【転職のタイミング】年代別の成功ポイントや何月にするのがおすすめか

転職をしよう、と思い立つ時はどんな時でしょうか？仕事を進めていくうえで、あるいは生活の変化など、きっかけはいろいろあります。

環境を変えたい、キャリアアップしたい

職場環境や人間関係、労働条件といった環境を変えたい場合、そしてもう一つは、培った経験を活かしてフィールドを広げたい、ポジションや年収を上げるためのキャリアアップを目指す場合、この二つが転職を考える理由として多いようです。

ライフスタイルの変化

年齢や性別によって日々変化していくのはもちろんのこと、情勢によってもライフスタイルは大きく変わりつつあります。都市部集中型から地方分散型に変化したり、リモートでできる仕事が増えたりと、今までは一般的ではなかった働き方もできるようになりました。このように、住む場所や仕事をする場所、また手段を選択できるようになったことを機に転職する人も増えています。

転職する人が多いのは何年目くらい？

出典：厚生労働省「令和2年雇用動向調査結果の概況」

厚生労働省による【令和2年雇用動向調査結果の概況】で転職入職率を男女で比較すると、男性16.6％、女性14.4％と男女共に19歳以下がもっとも高く、次いで男性12.7%、女性14.3％と2０〜2４歳の数値が高くなっています。つまり、最終学歴にもよりますが、男女とも新卒から入社3年目あたりで転職をする人が多いということになります。

転職活動を進める年代によっても、採用側が求めるものが変わってきます。各年代で求められるもの、アピールするポイントについて解説します

20代での転職　ポテンシャルを武器に異業種にも挑戦

20代は社会経験が少ない分、職場に馴染むことができるか、新しいことを吸収していく意欲があるかなどのポテンシャルが重視されます。20代前半は「これからどうしていきたいか」といった未来への意欲を中心に、20代後半は「これまでを踏まえた上でこれからどうしていきたいか」といった、過去の分析も混じえて意欲をアピールすることが大切です。20代は未経験可の求人も多く、異業種への転職もしやすい時期なので、今後のキャリア形成を視野に入れた転職が可能です。

30代での転職　求人のボリュームゾーン

30代は専門性やリーダー性を身につける人も増える頃でしょう。求人のボリュームゾーンについては、即戦力採用の傾向が強いため高いスキルや経験が転職成功への鍵となります。
ポイントは「失敗をどう乗り越えたか」を伝えることです。20代には少ない失敗経験も強みにしていきましょう。30代後半になると部下と上司との間に入る場面も多くなるため、協調性やマネジメント能力をアピールすることも効果的です。

40代、50代での転職　求められるキャリアと管理能力

『年収アップ』と『やりがい』を理由に転職をする人が増える40代。特に管理職経験の有無が転職の成功に大きく影響するため、経験がある場合は積極的にアピールしましょう。加えて、50代には現場に対する理解や経営層や外部への交渉力も求められるため、これまでの成果を具体的に伝えられるよう準備しておくことがポイントです。
やりがいを求めて現場への復帰やベンチャー企業への転職を希望する人は、ライフスタイルの変化などを考慮し、あらかじめ家族にも相談しておくことをおすすめします。

姓が変わったり、扶養家族が増えたりする、結婚や出産。大きなライフイベントと転職活動の関係を見ていきます。

結婚と転職のタイミング 男性と女性で変わる?

結婚を機に転職する場合、男女ともに結婚前がおすすめです。

結婚前に転職した方が良い理由は、もしも転職活動がスムーズにいかず、不安定な時期が長くなってしまった場合、結婚後では家族に経済的・精神的な負担をかけてしまう懸念があるからです。

この場合、住宅ローンや子供の教育費など、独身の時よりも月々の固定出費がかさんで焦ってしまい、早く転職しようと、よく考えずに決めてしまった結果、自分の希望に合わない企業に勤めてしまったという事例がときどき見受けられます。

特に女性は、出産というライフイベントがあります。産休については労働基準法で定められていますが、育児休暇は、労使協定により雇用1年未満の従業員を取得対象外としている場合もあるので、転職先の就業規則を確認してから転職活動をしましょう。

妊娠、産後 育休明けに転職するなら?

産休は法で定められていますが、育休はまだ男女共に実績のない会社が多いのも現状です。出産を望む場合は育休の有無も事前に調べておきましょう。

また、育休明けは基本的に元の職場に復帰することが望ましいとされていますが、事情により転職する場合は、時短勤務や突発的な勤務変更に対応できるかなど、子育ての状況や自分の体力などに応じて進めていきましょう。

子育て世代の転職と注意点

子どもを保育施設に預けて働いている場合、退職した状態のまま期間が空くと保育施設を退所しなければならない場合もあります。特に認可保育園の場合、空き状況によっては年度途中の再入園が難しいため、事前に地域の役所で猶予期間を確認しておく必要があります。
その後も、子どもの成長に伴い時短勤務からフルタイムへ、進学希望の学校がある地域へ引っ越すなど、子育てに寄り添ったタイミングで転職を進めていきましょう。

求人数が増えるのは何月？

業種にもよりますが、年度切り替えの4月と10月頃に人員編成されることが多いため、春(2月-3月)と秋(9月-10月)に求人数が増加します。この時期は転職者が増え競争率は上がりますが、選択肢の幅が広がることはメリットです。夏と冬は求人数が多少減りますが、競争率的には春と秋よりも落ち着いて転職活動をすることができます。

ボーナスをもらった後に退職したい？

ボーナスがカットされることを懸念し、退職の意思を伝えるタイミングをいつにすべきか迷う…以前はそういった声も多かったようですが、最近は年俸制やピアボーナスを採用している会社も多く、退職のタイミングがボーナスに影響することは減りつつあるようです。ピアボーナスとは、従業員間でお互いを評価することによりポイントを送り合う制度で、会社が用意した商品や社内通貨、インセンティブとしてボーナス（ポイント）を受け取ることができます。評価するのは会社ではなく従業員なので、会社に退職の意思を伝えたからといって不当にボーナスをカットされることはありません。ボーナスに囚われ退職を先送りにするのではなく、自分に合ったタイミングで進めていきましょう。

転職と税金　何月に退職したかで変わる

在職中、住民税は給与から天引きされますが、退職後の納付方法は時期によって変わります。

【1月1日〜5月31日退職】

原則として、退職月の給与から5月分までの住民税を一括徴収されます。退職した月の給与や退職金が徴収される住民税よりも少ない場合は普通徴収に変更し、その後自治体から納税通知書が届き自分で納税します。

【6月1日～12月31日退職】

退職月の住民税は給与から天引き、退職月以降に残っている住民税は普通徴収に切り替え、自治体から届く納税通知書で納税します。会社によっては、翌年5月までの住民税を退職月の給与や退職金から一括徴収することも可能です。
注意としては、6月1日以降に支払われた給与と退職金に課税される住民税の支払いは翌年になるということです。前職の給与や退職金が多い場合はそれに伴い住民税も多くなるので、翌年の納税に備えて資金を準備しておきましょう。

また、年末調整の時期に会社に属していない場合は自分で確定申告をする必要があります。転職先で年末調整をしてもらう場合も元の会社の源泉徴収票が必要なので、退職時に発行されなかった場合は早めに依頼しておきましょう。

求人数の増減は景気に左右されるため、その動向を知るために『有効求人倍率』もチェックするとよいでしょう。求職者一人に対する求人数を表した数値で、目安として倍率が1未満の時は転職が困難な時期です。厚生労働省のデータによると、令和4年10月時点での有効求人倍率は1.35倍、同月の前年度が1.15倍だったことを踏まえると、転職市場は現在徐々に上向いていることがわかります。

在職中にスタートするのがベスト

転職活動は、平均して約3〜6ヶ月ほどかかるため、退職間際や退職後のスタートはおすすめしません。長引くと経済的に厳しくなる上、無職期間が増えることでその後の転職活動にも影響するため、基本的に在職中に進めましょう。

エンジニアやプロジェクト型で進む業務の場合、キリの良いタイミング

デジタル化が進みエンジニアの求人は引き続き売り手市場ですが、退職時期については注意が必要です。社内やクライアントに影響を及ぼさないためにも、プロジェクト完了時や、契約更新のタイミングに合わせて退職するようにしましょう。やむを得ない事情でプロジェクト遂行中に退職する場合は、後任やクライアントへのフォローが重要です。

すでに退職が決まっている場合は失業給付中に

在職中の転職活動がベストですが、もし退職後に転職活動をする場合は、離職票が届いたらまず失業給付金の受給手続きをしましょう。離職理由に応じた待機期間や説明会、制限期間を経て給付が始まりますが、受給するためには失業認定日までの求職活動実績を申請する必要があります。退職後に転職活動をする人は必然的に求職活動実績をつくることができるので、失業給付金で経済負担を軽減しつつ、転職活動を進めることができるというメリットもあります。

これまでは、年齢や時期、状況に応じた転職活動を進める時期について解説してきましたが、転職活動の各ステップ、面接の日時調整や、交渉のタイミングなどについても解説します。

面接のタイミング　日程調整はどうする？

勤務形態が同じ会社へ転職を考えている場合はどうしても休日が重なってしまうので、就業前後や休憩時間を使って調整する必要があります。リモート面接も可能であれば活用し、それでも調整が難しい場合は有休や半休の利用も検討しましょう。

給与・年収の交渉のタイミングはいつ？

交渉を切り出すタイミングは、最終面接の終盤がベストでしょう。話し合った条件で双方が合意し内定となるため、基本的に内定後の交渉は不可です。具体的にどのように伝えたらいいのか、印象の良くないNG例など詳しくは以下の記事を参照してください。

転職先が決まれば、あとは現職の退職を伝えるタイミングです。あとにする会社とはいえ、今後、取引先やあなたの貴重な人脈となるかもしれません。なるべく円満に退社したいものです。報告はどういったタイミングで進めれば良いでしょうか？

退職を会社に伝える、報告するタイミングは？

一般的に1ヶ月前としている場合が多いものの、2ヶ月前、3ヶ月前など会社の規則によって異なるので事前に確認しておきましょう。規則上では1ヶ月前の報告で可としている場合でも、後任への引き継ぎや、適任がいない場合は新しく採用するために時間を要するため、なるべく早めに伝えたほうがスムーズな退職につながります。

引き止められた時、どうする？

人材不足や社内のモチベーション維持だけではなく、それだけ素晴らしい働きをしてきたという良い引き止め理由もありますが、これではスムーズにことが運びません。そんな時は、新しい分野にチャレンジしたい、別の環境で能力を試したいといった、ポジティブで今の環境では実現できない理由を明確に伝えましょう。

管理職の転職の場合

管理職の場合、上期が始まり後任に引継ぎを終える4月頃の退職が多い傾向です。繁忙期を避けるという点は他の退職者と同じですが、加えて、後任に引継ぎを終えるまでポストを空けないように調整する必要があります。責任が大きければ大きいほどその分適した後任を探すことが難しくなるため、早めに退職の意を伝え、マニュアルなども準備しておくとよいでしょう。

特定の土地に行かないとできない仕事に就きたい場合や、事情があって地元に戻ることが決まっているといった移住が確定している場合を除き、基本的には『内定後』に引っ越しましょう。転居先の家賃相場や給与相場のバランスを考える必要がある上、無職の状態では本人名義で賃貸契約をすることも難しいためです。

さまざまな状況に応じた転職のタイミングをご紹介してきましたが、自分にとって本当にベストなタイミングとは一体いつなのでしょうか？

ご説明してきたように転職のタイミングには、現在の会社と転職先の状況、家族の意向、子どもの就学状況、結婚、妊娠、介護といったライフイベントとのバランス、さまざまな要因が複雑に入り混じっています。

このすべてを考慮して転職を進めるとなるとなかなか思い通りにいかないことも多く、つい現状維持を選びたくなってしまうかもしれません。
そんな時は、初めに「転職」の文字が浮かんだ時に立ち返ってみてください。
そこには、転職を考えるきっかけや明確な理由があったはずです。
まずは動き出すことから始めてみても良いのではないでしょうか？

一方で仕事をこなしつつ、膨大な情報の中から適した求人を探し、応募書類の作成や採用担当との調整を複数社同時並行で進めなければなりません。転職エージェントを利用すれば、応募から給与交渉まで、忙しいあなたの転職活動のサポートをしてくれます。
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