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そもそも転職において、企業に年収交渉をしても問題はないのでしょうか。本章では、年収交渉の可否や実態について解説します。
転職で年収交渉をすること自体は決してマナー違反ではありません。給与は働くうえでモチベーションの源になる要素です。金額に納得できないまま転職すると、入社後のパフォーマンスにも悪影響が出てしまいます。そのため、提示された年収額が自分のスキルや実績に見合わない場合は、年収交渉を検討しましょう。
転職後、実際に年収アップをかなえている人も少なくありません。厚生労働省の雇用動向調査(※)によれば、転職転入者のうち賃金が前職より増加した割合は「34.6%」となっており、3割以上が年収アップを実現しています。一方で、給与が「変わらない」「減少した」という割合も7割近くいるというのが実態です。年収を上げたい場合には、受け身ではなく自分から積極的に年収の希望額を伝え、交渉する行動力も求められるでしょう。
年収交渉は、タイミングや伝え方によっては必ずしも成功するとは言い切れません。例えば、企業側が同じ職種を同時に複数人採用する場合、他の人材と年収額の水準を合わせる必要があり、給与の交渉が難しいこともあります。また、社内の給与テーブルが職種や年次で明確に決められている場合も、同様です。加えて、希望の年収額が高すぎたり、求職者側が横柄な態度で交渉に臨んだりすると、企業側との採用基準に合わず不採用になる可能性があります。あくまで「企業にお願いする」という心持ちで、謙虚に年収交渉に臨むことを意識しましょう。
転職交渉をする際には、企業からの印象が悪くならないよう、適切なタイミングを見極めることが大切です。本章では、年収交渉に適した3つのタイミングについて解説します。
企業によっては、入社後のトラブルを未然に防ぐため、面接中に年収額の調整をする場合もあります。面接官から「年収についてご希望はありますか」と質問された際には、自身の希望している年収額を伝えるようにしましょう。面接官から希望額の根拠や背景を聞かれる場合もあるので、明確な理由を用意しておくことも大切です。
企業のなかには、面接の最後に求職者からの逆質問の場を設けてくれる場合もあります。その際、「年収に関してご質問してもよろしいでしょうか」と伝え、希望年収を提示するとスムーズです。ただし、最初から年収の質問をすると、お金だけを重視していると思われかねません。そのため、仕事内容や役職などについて質問してから、年収の話題を出すのがポイントです。また、一次面接でいきなり年収の質問をすると、第一印象が悪くなる可能性もあります。年収の話は、ある程度自身の評価が高まっている二次面接以降で切り出すことも重要です。
内定が確定した後にオファー面談の場が設けられている場合には、そこで年収交渉をするという方法もあります。オファー面談とは、企業と内定者が給与や休日、福利厚生などの労働条件を最終調整するための面談です。オファー面談の場で内定者が労働条件の内容を確認し、内定承諾書を提出すると雇用契約が成立します。一度内定を承諾すると給与を変えることは難しくなるので、オファー面談が年収交渉する最後のチャンスといえるでしょう。
スムーズに年収交渉を進めるためには、前もって必要な情報を整理しておくことが大切です。本章では、年収交渉の前に準備しておくべき情報について解説します。
年収交渉する際は、前職の年収が基準になります。そのため、前職の月収や手当、賞与の金額などを細かく計算し、具体的な年収額を把握しておくことが大切です。万が一転職後に年収の申告額に誤りが発覚すると、内定取り消しの事態にもなりかねません。年収額は源泉徴収票のような公的資料を見て、確かめておくことも重要です。
応募先でどれくらいの年収を得られる予定なのか、面接前に計算しておくことも必要です。年収額は、単純に「月給×12ヶ月」の式だけでは、正確な金額を算出できません。月々の資格手当や住宅手当、役職手当、インセンティブ、賞与(ボーナス)などの支給予定額も足し合わせ、より具体的な金額を計算しておくようにしましょう。
年収額は、業界や職種、年代によって水準が違います。事前に応募職種や自分と同じ年代の平均年収を調べておくと、希望年収を決めやすくなり、企業へ交渉する際の材料としても使えるでしょう。平均年収を調べたいときには、転職サイトの求人で平均的な給与額を計算したり、国税庁の調査(※)を確かめたりするとスムーズです。
年収を上げるには、企業から市場価値が高い人材として認めてもらう必要があります。その点、アピールできる強みを面接の前に整理しておくことも大切です。例えば、前職で達成したハイレベルな目標や社内コンテストの受賞実績、築き上げたネットワークなどを具体的にアピールできると、企業からの評価も高まりやすいでしょう。
複数の求人に応募しており、万が一他社で提示された年収額のほうが高い場合は、それを第一志望の企業にアピールすることも一つの方法です。企業側としては、待遇が原因で優秀な人材を手離したくはないため、他社よりも年収額を上げてくれる可能性もあります。複数の企業へ応募していること自体は、決してルール違反ではありません。他社の年収額は貴重な比較材料になるので、遠慮せずに第一志望の企業へ伝えておくようにしましょう。
希望の年収額が、必ずしもかなうとは限りません。場合によっては、理想の金額を大きく下回ることもあるでしょう。そのため、「この金額なら妥協できる」という下限を決めておくことも重要です。最低ラインを事前に決めておけば、たとえ企業から理想の年収額を提示されなくても、話し合いで妥協点に持ち込みやすくなります。
実際に転職で年収交渉するときは、希望年収をどのような言葉で企業に伝えればよいのでしょうか。本章では、年収交渉する際の例文を「面接」と「オファー面談」という2つのシーンにわけて紹介します。
■希望年収を伝えるときの例文
「年収についてご質問してもよろしいでしょうか」
「御社にご提示いただいている年収額は、○○○万円となっております。誠に勝手ながら、私としては年収○○○万円を希望しております。年収の変更をご検討いただくことは可能でしょうか
■面接官から理由を聞かれたときの例文
「理由としては、今回の募集内容と直結するような実績を前職で挙げることができたためです。具体的には、営業成績が3期連続で全社1位の成績になり、事業部全体の成長に大きく寄与できたと自負しております。採用いただけたあかつきには、前職の経験を存分に活かして御社の事業拡大に貢献したい所存です」
■面接官から「給与テーブルが決まっている」と回答されたときの例文
「それでは、入社後にどのような活躍をすれば昇給が可能か、お伺いできますでしょうか」
■希望年収を伝えるときの例文
「本日はお忙しいなか、面談のお時間をいただきましてありがとうございます。誠に勝手ではございますが、ご提示いただいた年収金額についてご相談がございます。年収額は現在○○○万円となっておりますが、私としては○○○万円を希望しております」
■面接官から理由を聞かれたときの例文
「理由としては、前職で管理職を7年経験し、部長職の即戦力として貴社に貢献できると考えたためです。僭越ながら、選考が進んでいる他社様では、年収○○○万円をご提示いただいております。希望年収がかなえば、ぜひとも御社に入社し、市場シェア2番手奪取に向けた原動力として貢献させていただきたい所存です」
■希望年収より低い金額を打診されたときの例文
「ご検討いただき、誠にありがとうございます。大変恐縮ではありますが、○○○万円まで昇給を検討いただくためには、入社後にどのような活躍をすればよろしいでしょうか」
転職で自分のスキル・実績に見合った年収を実現したい場合には、年収交渉を遠慮する必要はありません。タイミングと伝え方に十分配慮することで、企業の心証を損ねることなく、より良い結果につなげられるでしょう。
ただし、企業からの評価が気になり、自分一人ではなかなか年収交渉に踏み切れないという人も多いと思います。その際は、転職エージェントを活用するのも一つの有効な方法です。転職エージェントを通じて転職活動を進めれば、転職コンサルタントがあなたに代わって応募企業との年収交渉を進めてくれます。応募企業のことを熟知した転職コンサルタントが円滑に交渉を代行してくれるため、年収アップにつながる確率も高められるでしょう。
また、なかでもハイクラス向けの転職エージェントを利用すれば、一般的な転職サービスより給与レンジの高い求人を紹介してもらえます。ベースの給与が高いため、トータルでの年収アップも実現しやすくなるでしょう。
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