人事制度の女性管理職比率30%以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。

【職務内容】※ご入社者様のご経験/スキルを踏まえて担当領域を決定予定のため、下記は一例です・HRプロジェクト業務（50％）：経営・現場からの各種HR課題に対するソリューションの企画・実行（Inorganic案件のPMI業務、DE＆Iの推進、各種人事データの分析とそれに対応する経営への施策提言・実行など多岐のPJがあり）・職員人事制度の運用（50％）事務局として各種情報の取りまとめ、評価データの集計・管理、評価～報酬の確定プロセスの運営・推進等、メールベースの読み書き、ドキュメントの読み込み【魅力】・大手グループ企業の経営層と距離が非常に近く、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができます。・DE＆Iや評価や報酬制度等の様々なテーマのHR企画業務に携わることができます。HR領域の専門性の広さと深さを身につけキャリアアップを目指す方にはおすすめです。・標準労働時間7時間かつ出社と在宅のハイブリットワークのため、ワークスタイルに合わせた働き方が可能です。【メインミッション】デロイトトーマツ税理士法人、DT弁護士法人からなるTax & Legal(T&L)のHRBPとして、HRプロジェクト管理や人事制度運用、チームリードを担います。【キャリアパス】・HRBPになる・HR企画領域のエキスパートになる・HRのその他領域（採用、人材開発、オペレーション）へのキャリアパスも可能です。【働き方】週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00までの間はメール送信を控えています。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降は会議を設定せず、社員が自身の業務に集中できる時間を確保しています。働き方改革の一環として、育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）などの諸制度を導入しています。これにより、さまざまな状況にある社員が長期的なキャリアを築けるよう配慮しています。以下HP情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html

■所属組織：株式会社EY Japan8000人近いプロフェッショナルが在籍するEY Japanリージョンにおけるミドル・バックオフィス（EYではCBSと呼びます）のスタッフ1000人以上が在籍するEY Japan株式会社（以下EY JKK)のHR BPの準管理職ポジションです。一般的なHRBP業務に加え、労務対応、制度改定やプロセス改善の実務的な支援を行っていただきます。※EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業ですが、今回はこのEY JapanそのもののHRBPポジションの募集です。主な業務範囲は下記のとおりです。EY Japanのバックオフィス部門の人事業務を管轄する人事部長および、HRBPメンバー２名や人事のCoE機能のメンバーと適宜役割分担をしながら業務を遂行します。・組織の課題改善のための課題特定、施策の立案、実行・従業員のエンゲージメント向上のための課題の検証、施策の立案、実行・ライン側に対し人事のプロとして有効なアドバイスの提供・労務案件（ハラスメント、労務問題、健康管理問題）の軽減と適切な運用の徹底により、リーガルリスクを最小化する・CBS向け研修プログラムの企画立案・人事関連プロセスの標準化や改善に向けた業務