契約関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(33ページ目)

本ポジションは法務面から東京海上グループ全体のIT推進を担当いただきます。（以下IT法務）IT法務業務は大きく①企画業務、②個別案件対応業務から成り立っています。②は各種契約関連などのビジネス法務、①に関しては法改正や新技術等を住まえて方針の策定等、より迅速性が求められスピード感ある方針策定が必要になるので、特に企画業務の重要性が高まっています。【具体的には】①企画業務・国内外の新法、法改正、新技術等に関する対応方針策定・デジタル戦略対応・ベンダ管理方針の策定等・グループITガバナンス各種方針、セキュリティ対応方針等への対応・社内研修対応・リーガルオペレーション（法務業務フローの整備・見直し）②個別案件対応業務・各種契約対応（国内取引契約、海外取引契約、利用規約等）・新規サービス立ち上げ時のIT関係の法務支援・外部法律事務所対応・関連部署からの法務相談対応等TMNFをはじめ各種事業会社と連携を取りながら業務に対応していただきます。

【期待する役割】長期ビジョンにおいて「『エネルギー・素材の安定供給』と『カーボンニュートラル社会の実現』との両立に向け挑戦」を掲げており、本格的な水素の大量消費社会を見据えてCO2フリー水素サプライチェーンの構築に注力しています。日本政府および当社の水素事業戦略に基づき、水素サプライチェーンの確立に向けて、競争力のある水素源を海外で確保し、国内需要家に供給するべくPJに取り組める即戦力を求めています。【具体的には】・国内外の協業企業とのFEED実行における、コマーシャル側の交渉・契約協議、金融機関や公的機関などとの協議および、ファイナンスプラン策定【仕事のやりがい】日本の水素社会実現に向けたCO2フリー水素サプライチェーンの構築を行います。社会的役割とダイナミックな仕事を通じて、大きなやりがいを感じながら業務を行うことができます。【配属先】水素事業推進部　海外水素サプライチェーングループ（予定）【残業の有無】20時間/月程度ただし、担当プロジェクトの進捗度合いにより増減あり【テレワークの有無】テレワーク可（週２～３日程度）。ただし入社当初暫くの間は、業務習熟のため原則出社をお願いします。【職場の平均年齢 （年度末年齢） 】水素事業推進部 ： 37.8歳海外水素サプライチェーングループ ： 41.0歳【中途入社者の割合】水素事業推進部 ： 22.5%（16名/71名）海外水素サプライチェーングループ ： 44.4%（4名/9名）※採用後のキャリアパス：転勤・他部門への異動可能性あり

【期待役割】■同社子会社を通じて当社が出資するバイオマス案件のアセットマネジメントをご担当いただきます。■バイオマス発電事業の開発プロジェクト全般の知識・経験を習得して頂く事で、将来はプロジェクトマネージャーとして活躍していただきたいと考えております。【募集背景】■事業拡大に伴う組織強化を目的とた採用です。■同社では2019年5月に再生可能エネルギー事業部を創設以来、風力発電・バイオマス発電の開発プロジェクト数を順調増やしており、現在も複数同時に推進しております。本ポジションでは開発中プロジェクトを更に加速させ、新規プロジェクトを組成する為、事業の中核人材としてご活躍いただける方を募集しております。【具体的な業務】■技術メンバーやEPC事業者等と協力して案件の工程管理■予実管理■事業計画策定■レンダー対応（総務的な業務も含む）■外部税理士および監査法人と協業した会計処理スキームの策定■バイオマス事業における各種契約の査読および締結■パートナー（地権者・電力会社・行政機関）などとの折衝　【組織構成】■部署：電力事業本部　再生可能エネルギー事業部 ※同部門ではバイオマス・風力・太陽光発電に取り組んでおり、プロジェクトマネージャーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しております【ポジションの魅力】■様々な案件に携わっていただくことで、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンス等の幅広い知見も身に付けて頂く事ができます。■案件毎にグループが分かれており、個人個人が得意なバックグラウンドを活かし、連携しながら業務推進できる環境がございます。【企業の魅力】■東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。■石油・天然ガスの探鉱・開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。■温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。■開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることが強みです。■フルフレックス、在宅勤務制度(週2回程度)が利用可能でWLBを整えたい方にお勧めです。

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【募集背景】2020年4月に運転開始した天然ガス発電所（コンバインド）の発電計画や卸販売先への販売計画の策定および電力広域的運営推進機関(以下、OCCTO)への提出業務、日本卸電力取引所(以下、JEPX)への入札業務に関して、効率的な事業運営や電力制度改革に伴う運用変更に応じたオペレーション業務設計や取引システムの維持・改善、および、オペレーター組織の管理に関する人材を募集いたします。【期待する役割】■電力取引のオペレーションに関する以下の業務をお任せいたします。■将来的には管理職としてご活躍頂く期待を含めたポジション且つ、中途入社者でも安心してキャリアパスを描ける環境がございます。【具体的には】■電力制度改革に関わる情報収集および業務への反映内容の検討■オペレーション業務設計、管理■専用の電力取引システムの維持、改善に関する、業務要件定義やベンダー調整■オペレーション組織の検討や運営、管理■オペレーターの育成、管理■小売契約管理、各種請求・精算に関する業務設計、管理【配属先】■部門：電力事業部　事業管理G■構成：5名体制【ポジションの魅力】■競争力のある発電アセットを保有した事業スキームのもと、変わりゆく電力制度に対応するための発電所運営ルール設計・改善に向けた検討および事業パートナーとの交渉、BtoBによる卸電力販売、各種電力市場取引やOCCTO需給管理業務に至るまで、一つの事業部で対応しており、部門間の垣根を意識せず電力事業における上流から下流までの業務に取り組むことができる。■自由度の高い環境で幅広い業務を通じ、一連の電力事業に関するスキル・知識を習得できるとともに当社利益への貢献を体感できる。■完全フレックス且つ、週２日の在宅勤務が可能な為、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。

【募集背景】2020年4月に運転開始した天然ガス発電所（コンバインド）の発電計画や卸販売先への販売計画の策定および電力広域的運営推進機関(以下、OCCTO)への提出業務、日本卸電力取引所(以下、JEPX)への入札業務に関して、効率的な事業運営や電力制度改革に伴う運用変更に応じたオペレーション業務設計や取引システムの維持・改善、および、オペレーター組織の管理に関する人材を募集いたします。【期待する役割】■電力取引のオペレーションに関する以下の業務をお任せいたします。■将来的には管理職としてご活躍頂く期待を含めたポジション且つ、中途入社者でも安心してキャリアパスを描ける環境がございます。【具体的には】■電力制度改革に関わる情報収集および業務への反映内容の検討■オペレーション業務設計、管理■専用の電力取引システムの維持、改善に関する、業務要件定義やベンダー調整■オペレーション組織の検討や運営、管理■オペレーターの育成、管理■小売契約管理、各種請求・精算に関する業務設計、管理【配属先】■部門：電力事業部　事業管理G■構成：5名体制【ポジションの魅力】■競争力のある発電アセットを保有した事業スキームのもと、変わりゆく電力制度に対応するための発電所運営ルール設計・改善に向けた検討および事業パートナーとの交渉、BtoBによる卸電力販売、各種電力市場取引やOCCTO需給管理業務に至るまで、一つの事業部で対応しており、部門間の垣根を意識せず電力事業における上流から下流までの業務に取り組むことができる。■自由度の高い環境で幅広い業務を通じ、一連の電力事業に関するスキル・知識を習得できるとともに当社利益への貢献を体感できる。■完全フレックス且つ、週２日の在宅勤務が可能な為、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。

【期待役割】■同社の電力事業部にて蓄電池を活用した新規電力事業の検討・事業開発に関する業務をメインでお任せいたします。■本ポジションは同社がカーボンニュートラルへの取り組みの一環として進めている、蓄電池を活用した新規電力事業の検討・事業開発に向けた体制強化を目的とした採用です。【具体的な業務】■新規国内蓄電池プロジェクト（系統用蓄電池）の事業開発（案件発掘、事業化検討、実施、推進）■蓄電池事業の事業計画の作成および実行■EPC会社（蓄電池メーカー含む）、需給管理会社、電力会社、関係省庁、事業パートナー等との協議、調整および契約対応等■蓄電池設備の仕様検討、評価、基本設計および工事監理■需給管理システムの導入検討および運用【配属組織について】■電力事業本部　電力事業部　蓄電池グループ　３名体制■電力事業部は企画グループ（４名）、事業管理グループ（５名）、蓄電池グループ（３名）の3グループで構成されております。【同社について】■同社は国内における石油・天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとして展開しております。■また、総合エネルギー企業として、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しております。【同社の魅力】■東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。■石油・天然ガスの探鉱・開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。■温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。■開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることが強みです。■フルフレックス、在宅勤務制度(週2回程度)が利用可能でWLBを整えたい方にお勧めです。

【期待役割】同社のM＆A部門にて再生可能エネルギープロジェクトに関するM＆A関連業務をお任せいたします【職務内容】■M&A戦略策定再生可能エネルギー領域における自社の成長戦略を描き、実現するための手段としてM&Aを立案■M&A実行社内外の関係者と連携し、デューデリジェンス/契約交渉/バリュエーション/PMI等のM&Aの一連のプロセスをリード■事業ストラクチャリング開発部門が推進する再生可能エネルギープロジェクトの事業スキーム構築を支援【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用【配属組織】投資企画本部　戦略投資部　企業投資チーム【働き方】転勤：なし残業：20～30時間程度リモートワーク：推奨している。（出社率は3割程度を目標）勤務時間選択制度：あり

【期待する役割】・同社の燃料部門にて主に海上輸送、輸入実務における船舶管理の業務をお任せいたします。・本ポジションは主任もしくは課長代理としての採用を想定しております。【職務内容】・燃料販売元（海外サプライヤー、商社）及び船会社との交渉～契約締結業務・バイオマス燃料の海上輸送及び燃料輸入実務及び各発電所への供給実務（※海上輸送隻数は100隻程度/年、供給規模は約150万トン/年）・燃料在庫及び需給調整業務（内航、外航デリバリー調整含）・バイオマス燃料の外販営業業務【組織構成】・部門：燃料部　取引課　配属予定【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です【ポジションの魅力】・バイオマス燃料の調達から輸送、販売まで一貫して行っている事業全体に関する知見を深められる環境です。・少数精鋭志向であるため、裁量権を持ち幅広い業務に携わる事が可能です。

【期待する役割】同社が出資参画しているバイオマス発電所の燃料需給管理業務を担当頂きます。発電所の運転状況及び燃料の在庫状況を現地担当者と連携しながら管理し、必要な燃料の計画策定、実績管理を担当頂きます。【具体的には】・バイオマス発電所の年次燃料調達計画策定、月次需給管理・調達先及び社内現場関係者との需給調整業務【入社後について】上記業務からバイオマス発電事業に必要な燃料全般の知識・経験を習得して頂く事で、将来スポット燃料調達、新規燃料調達契約締結や海外での燃料上流投資等の案件検討等、バイオマス燃料に関わる業務に幅広く活躍して頂きます。【求人部署】■電力事業本部　再生可能エネルギー事業一部 バイオマス燃料G同社は、開発・発電事業者の立場としてバイオマス・風力・太陽光発電に取り組んでいます。再エネ部ではプロジェクトマネージャーを中心に数名のチームで複数案件を並行して推進しており、リーガル・コマーシャル・技術・ファイナンス・の知見等も身に付けて頂く事ができます。再生可能エネルギー事業部は二部構成であり、約40名体制です。案件毎にグループは分かれていますが、それぞれが得意なバックグラウンドを活かし、連携しながら業務推進しています。これまでのご経験を活かし、同社の再生可能エネルギー事業に参画いただける方をお待ちしています。【求人背景】・当社は日本における石油/天然ガスの上流事業開発のリーディングカンパニーとして、エネルギー資源の探鉱・開発・生産・販売を展開するE&P事業をコアビジネスとしてきましたが、総合エネルギー企業に進化すべく、新たな事業の柱として低炭素化・脱炭素化の実現に貢献する再生可能エネルギー事業の分野にも事業領域を拡大しています。・2019年5月に再生可能エネルギー事業部を創設以来、風力発電・バイオマス発電並びに太陽光発電の開発プロジェクト数を順調増やしており、現在複数同時に推進中。開発中プロジェクトを更に加速させ、新規プロジェクトを組成する為、新たに外部より中核人材を募集致します。

【オープンポジションについて】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他のメンバーのサポートをお願いすることがあります。詳細はご応募いただいたのち、ご経験を鑑みて求人票を展開させていただきます。面接時にもご説明させていただきます。【ポジション例：業務一例】【海外事業部】■E&P上流（商務）～中下流事業開発（インフラユーティリティ等）■カーボンニュートラル事業開発（商務）など【電力事業部】■電力需給管理・電力取引■電力システム改革に関わる業務■オペレーション設計■小売契約管理■電力・発電事業管理■電力事業を基盤とした新規事業検討(M&A・出資の検討、系統用蓄電池、再エネ電力販売)　など【再生可能エネルギー事業部】■風力発電やバイオマス発電の事業開発■プロジェクトファイナンス■プロジェクトマネージャー■再エネ部門法務 など【募集背景】今後の事業展開を支える即戦力として活躍が期待できるキャリア採用を強化しています。前職・現職における様々なご経験を活かし、ご活躍いただくことを期待します。また性別や国籍、年齢などにかかわらず多様な人材を採用・登用しております。事業をとりまく環境は大きな転換期にあるといえますが、そんな環境下で新たな視点を持ち、目標とともに挑みたいという思いのある方からのご応募をお待ちしています。

①契約業務■グループ会社から受託する、ＩＴサービス提供の業務委託に関わる業務（契約締結、請求支払業務等）■グループ会社の外部委託管理に関する業務（規程、ルール整備、契約書管理、委託先の定期点検対応等）②経理業務■開発ソフトウェアの四半期ごとの決算業務。計上科目の妥当性判断、計上、決算伝票処理、財務諸表、仕訳表作成、決算報告書等の各種決算資料作成等。■経理業務に関する企画・推進（法改正対応、業務改善等）■財務会計システムのユーザーとしての管理（システム改定企画、ユーザーとしてシステムテスト、業務プロセス企画・変更、ユーザー管理等）■監査役、監査法人による決算監査対応①②を全てお一人でご担当いただくことはありません。複数人で分担、対応しており、ローテーションを行いながら担当領域を徐々に広げていただけるように致します。

【期待する役割】同社の法務部において、役職者として以下の職務をご担当いただく予定です。■法的事項に関する幅広い相談対応(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)■契約書レビュー(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のPJリーダー（法務部門）■訴訟および係争管理■社内教育　など【組織構成】法務部：30名（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名20～30歳代：12名／40歳代：8名／50～60歳代：8名【平均残業時間】月20時間程度【在宅勤務】上司と相談のうえ、広く在宅勤務を認めています。

同社は、IR（Investor Relations）×ITという独自のビジネスモデルを武器に、8期連続増収（5年平均成長率25.7%）、7期連続増益（営業利益率20％以上）を維持し、成長を続ける上場ベンチャー企業です。今後さらなる事業成長を見据え、上場企業の個人株主向けサービスにおいて、MDアシスタントとして経験を積み、将来的に中心的な役割を担うメンバーを募集します。■仕事内容自社サービスの商品管理に関連する一通りの業務をお任せします。・仕入先との商談や新規契約の実施、サポート・商品提案の補助、価格交渉の実施、サポート・商品の登録・掲載内容のチェック・契約書の管理・適法性チェック・商品出荷後のフォローアップや顧客サポート・商品ラインナップの改善と売上向上を目指した提案※ご経験や適性に応じてお任せする業務を調整いたします。「株主向け」という特徴的でエッジの効いたマーケットがターゲットとなるため、最初は戸惑うことがあるかもしれません。しかし、異業界から中途入社した社員が多く、入社後に業務や業界用語をしっかりキャッチアップできる環境が整っています。■ミッション：このチームのミッションは、クライアントの多様な要望に応え、株主向けの「プレミアム」な商品を選定・提供することです。入社後は、業務の流れを学びながらOJTを通じてスキルを習得し、業務プロセスを最適化しながら、効率的かつ高品質な仕入れを実現。将来的には、市場動向を踏まえた商品戦略を立案し、中心的な役割を担うMDとして主体的に活躍いただくことを期待しています。■ポジションの魅力：・サービス成長への貢献弊社はIR・SRを軸にニッチな領域でビジネスを展開し増収を続けており、独自の自社プロダクトを開発し世の中にない新たなサービスで価値を提供しています。そのサービスの根幹となる領域を担うことで、ビジネスの拡大に直接関与できるポジションです。自身でサービスを作り上げている手触り感もあり、そのような実感がやりがいに繋がるポジションです。・MDとしての「成長機会」が豊富な環境MDやMDアシスタントとして経験を積みながら、仕入れや商品選定のノウハウを学ぶことができる「成長機会」が豊富にあるポジションです。MDとして重要な知識やチームワーク、データ分析力などを身に着けることができる環境です。・チームで課題解決上司や他部署と連携しながら業務を進めるため、チームワークを重視し、協力しながら仕事を進められる環境です。・メリハリをつけた働き方出社とリモートを組み合わせたハイブリッドワークを導入し、繁閑のバランスを取りながら業務に取り組めます。

【組織のミッション】契約サービス部門は、アフラックにおける保険契約管理業務全般を担う事務部門で10部署合計約1,000名の社員が所属する組織です。契約サービス統括部契約サービス統括課は、これら10部署を統括する存在、独立した立場としてリードし、部門全体を支えることにより、各部がお客様に高品質かつスピード感のあるサービスを提供し続けることを実現する役割を担っています。【組織の役割】部？の戦略を策定、部？横断案件をリードし、？えることで、各部の組織運営に貢献し、影響を与え、部？の様々な成果創出に貢献し、お客様サービスを向上させる役割があります。【具体的に想定している業務】部門における各種戦略策定、部門横断プロジェクト、統括業務・役員のサポート（*）ご担当いただく職務の一例です＜部門における各種戦略策定＞・全社戦略を達成するための部門ビジネスプランの策定/取りまとめ・部門の将来像を実現するための組織設計/移行＜部門横断プロジェクト＞・アフラックにおけるペーパレス化実現に伴う、業務プロセス変革に係る企画/取りまとめ・部門におけるアジャイル型の働き方導入の企画/推進＜統括業務・役員のサポート＞・役員会議等各種会議体の運営・部門の予算計画・管理【当ポジションの魅力(得られる知識・経験・スキル）】・アフラックの業績に大きな影響を与える契約サービス部門において、戦略・方針を企画し、推進することで、会社全体の成長に直接貢献することができます。・自らのアイデアを形にし、組織の未来を形作るやりがいを感じられます。・様々な部署の関係者の意見を収集し、成果物に反映していくため、調整力が身につきます。・経営層と密なコミュニケーションや意思決定に関与する機会があり、高い視座を養うことができます。・ビジネスの現場に密接に関与するため、組織のニーズや課題を深く理解しながら企画、推進することができます。【部の雰囲気】・フレックスタイム制度やハイブリッドワークを活用しており、柔軟な勤務が可能です。・年齢や性別に関係なく多様な社員が活躍しています。【組織情報】契約サービス統括部部署体制　3課体制　※管理監督者7名、課長代理13名・主任7名・副主任1名新卒：中途＝15：1　男女比率＝4：3　平均年齢＝44歳　 (2025年1月時点)

【職務内容】■知的財産権権利化業務（発明者からの発明聴取、国内外知財権の出願権利化）■他社知的財産権対応業務（調査・分析、鑑定、異議申立・無効審判、等）■知的財産権の行使・被行使対応（交渉、契約、訴訟）■事業知的財産戦略の策定・実行（出願・権利化、競争、協業、M&A、教育、他）【配属部門】知的財産部【同社について】■同社グループは、銅電線の製造技術を礎とした独自技術の開発により事業の多角化を推進してきました。現在では、「環境エネルギー」「情報通信」「自動車」「エレクトロニクス」「産業素材」の5つの事業分野で優れた製品・サービスを提供することにより、社会の発展に貢献する非鉄業界売上No.１グローバルカンパニーです。(※連結の売上高(2021年3月期)のうち約60％が海外における売上で占めております。)(※同社グループの関係会社は、世界に414社(国内105社・海外309社)。拠点はアジア、アメリカ、ヨーロッパを中心に約40カ国ございます。)■世界トップシェアを誇る製品を保有しています。■数字で見るワークライフバランス(※年間休日120日、年間平均有給取得日数18.5日、月平均残業時間16時間)※2022年実績■各種認定も複数保有しています。(プラチナくるみん、なでしこ銘柄、健康経営優良法人2023（ホワイト500）選定 等)■福利厚生も充実しています。(家賃補助、カフェテリアポイント、持株会制度　等)

★ODA事業/海外民間等受注案件/海外事務所運営支援にかかる国内・海外のアドミ業務全般をご担当頂きます★【業務内容】・国内外の会計処理・事業部決算・国内外の総務事務・国内・海外現地協力会社との契約対応・現地ローカルスタッフの雇用契約対応・現地レンタル契約等対応（自動車等） など【部門構成】・約10名程度【キャリアパス】・採用当初は日本雇用/東京勤務が前提ですが、3年程の大型プロジェクトも複数あり、各海外事務所の事務支援業務及び、プロジェクトのアドミニストレーション支援業務等を担当いただくことになります。・海外への出張の頻度はプロジェクトの受注状況によって異なります。(一度の出張期間は数日・2週間程度が一般的)【募集背景・魅力】海外での開発コンサル事業や、日本の技術等を用いた海外での各種事業にアドミニストレーションの側面から従事していく仕事となります。 世界で活躍する企業としての基盤強化の役割を担うこととなります。【ベネフィット】①長期的に働き続けられる環境◇育休制度：女性社員は育児休暇取得率・復帰率100％。◇人材の育成：技術士、RCCMや一級建築士等業務上必要な資格取得を推奨するとともに、援助金の支給や、社内講習会・研修会・模試試験等を行っています。また、高い知見を業務に発揮できるよう、階層別の研修制度や大学院（博士課程）社会人入学制度等、幅広いサポート体制で、社員の育成に取り組んでいます。②フレックスタイム制度フレックスタイム制度（コアタイム10：00～15：00）を導入し、 月間の所定労働時間の範囲内で自身に合わせた柔軟な働き方ができます。※入社後半年間は適用外となります。③ワークライフバランス◇毎週水曜日はノー残業デーとなっております。◇平均退社時間：事務系［18：50］

あの業績堅調で話題沸騰の伊藤忠商事・伊藤忠グループ向け研修サービスの企画・運営業務を請け負うグローバル人材開発部において、 以下育成領域のご担当をいただく予定です。 ※習熟度・ご本人のご意向を踏まえながら、他領域の研修を担当いただく可能性もございます。 ※自社の研修業務ではなく、伊藤忠商事・伊藤忠グループ各社からの委託業務となります。 ＜担当予定の育成領域＞ ■伊藤忠商事社員向けの階層別研修（例：指導社員研修） ■伊藤忠商事社員・伊藤忠グループ社員向けの海外派遣型研修（例：英語派遣） ■グローバル研修（例：ナショナルスタッフ向け研修） ＜業務内容＞ 企画から運営まで一気通貫で担当いただきます。研修プログラムの向上の検討・運営業務がメインとなります。 ■研修プログラム立案 ■関係各所との協議・調整（研修内容の調整、新規ベンダー開拓 等） ■研修運営（資材・会場手配、契約実務、経費処理、予算管理、当日運営、受講生対応、アンケート集計 等）

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に国内外のM&A案件対応業務をお任せいたします。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【職務内容】■国内外のM&A案件・事業組成に関する法務対応・英国/米国における油ガス田資産/会社の買収・国内における再エネ会社持分の取得・国内における再エネ電源の共同開発（プロジェクトファイナンス）■契約対応・石油、ガス、電気の売買契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営【組織構成】■部門：総務法務部　法務グループ【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月

【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして下記業務をお任せいたします。事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。（１）契約法務秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等（２）法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施（３）リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等（４）総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、（１）が60％程度、（２）～（４）が40％程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できております。その為、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。配属部門の総務部は、総務、総務庶務、秘書を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【会社概要】当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業（株）にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ（株）との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【業務内容】■採用　・新卒採用、キャリア採用、契約社員、派遣社員、障がい者採用等■教育・研修　・人事総務主催教育の運営、社内・社外の研修企画･運営 、海外研修生対応 等■安全衛生　・安全衛生委員会事務局、ISO45001対応、作業環境管理、従業員の健康管理 等■その他　・工場管理、労基署対応、渉外対応、防災、予算決算、交通安全、環境保全対応 等■入社直後にお任せすること／キャリアパスまずは安全衛生と工場管理・運営、採用（高卒・契約社員・派遣社員等）をメインにお任せする予定です。ご経験を重ね、業務の幅を拡げていただきます。

今回ご入社いただく方にはご経験やスキルに応じて下記業務をお任せ致します。【職務内容】★経理範囲・請求処理（請求額の計算や請求書の発行など）・振替伝票起票・決算関連実務補助（月次・四半期・半期・年次）・親会社への連結決算業務連結パッケージ報告・会議資料作成（財務分析資料）★財務範囲・資金管理実務（口座残高管理、現金管理、日繰り/月次資金繰、資金予測のための情報収集）・借入等事務手続実務（契約締結、信託事務、コベナンツ対応、押印等）・出納業務（支払事務、現金同等物管理）・与信管理（与信審査、残高管理など）★共通範囲・某社の組織マネジメント・同社の経理部門や財務部門との調整業務【組織の現状】現在、経理財務部には同社からの出向者と某社の社員を合わせて5名のメンバーにて構成されています。同社からもサポートをしてもらいながら、日々の業務に加えて、フローの見直しやシステム導入など取り組んでいます。同社と某社のハブとなり、組織の中心となる人材を募集します。※事業に関する知識は、入社後にキャッチアップしていただければ問題ございません。ご興味をお持ち抱ける方のご応募をお待ちしております。※本ポジションに関して同社雇用、某社出向となりますので一部福利厚生や勤務体制に変更等がございます。面接時に詳しくお伝えできればと考えております。

【期待する役割】本ポジションでは日本の法人税務関連業務をご担当いただきます。同社は2022年の設立後、国内外のFinance部門などと連携し、グローバルで最適化された財務運営の構築を進めています。【職務内容】・税務業務（申告、税務調査対応等）・2つの法人（株式会社エビデント・株式会社エビデント長野）を監督し、法人税、消費税、その他の地方税を含むすべての税務申告を実行頂きます。・日本の会計基準（GAAP in Japan）および国際財務報告基準（IFRS）に基づき税額見積もり計算および財務諸表に関する開示内容準備。・税務調査対応。・上長と共に、各事業部門の税務関連プロセスをサポートする。・税務業務の効率化を促進するプロセス改善。※移転価格・税金・その他特殊事項については外部のアドバイザーと協力をしながら業務を行っています。（※注1）エビデントはTest & Measurement 事業 (非破壊検査機器、X線分析装置、工業用内視鏡をはじめとする検査機器事業)をWabtec Corporationに承継する正式契約をいたしました。この事業承継後は、顕微鏡事業の企業として引き続きお客様へ最適なソリューションを提案して参ります。【魅力】・国内外の関係者と協同しながら、税務のスペシャリストとしてのキャリア形成をしていくことができます。・変革期を迎えているグローバル企業でありながら、チームで相手を思いやりながら仕事をする文化が根付いており、落ち着いた雰囲気の社員の方が多い環境で働くことが出来ます。・オリンパス社の福利厚生を継承しており、働きやすい環境です。【同社について】同社は、オリンパス㈱の祖業である顕微鏡を含む科学事業を承継し、2022年4月に新たに設立しました。 現在、主力製品である顕微鏡や工業用内視鏡、非破壊検査機器、分析器（※注1）を基盤に、データやクラウドを活用したソリューションビジネスへの拡大を進めています。【入社後のキャリア】当社でのFinance部門としてのキャリア形成はもちろん、将来的にグローバルな活躍も可能です。【募集背景】前任者の退職に伴う募集（退職者は次のキャリアステップのために転職）【組織構成】・配属部署：Finance・部署人数：10-15名（税務担当は本ポジションと上長の2名）

【期待する役割】本ポジションは、弊社が IPO も見据えた中長期計画を実行するにあたり、法務・契約管理、交渉の機能を担当するポジションとなります。営業部門、技術部門、および管理部門と協働しながら契約法務を中心に専門性を発揮し、コンプライアンスの推進の改善や推進を含めた法務関連業務を推進し、会社の新たな成長ステージを支えるパフォーマンスの発揮に貢献していただきます。【職務内容】■契約書作成、レビュー、交渉の支援、法務相談（和文 9 割、英文 1 割、８０件/月）■契約ひな形の作成、法改正への対応、運用支援■社内規程等の策定、契約書・文章管理など支援■商事法務（株主総会、取締役会） ※今後の予定 【組織構成】人事総務本部総務部 【募集背景】増員募集になります。現在、総務部長が法務を兼任している状況であり、より社内のリーガルを強化したいと考えております。総務部長と一緒に法務業務を担っていただける方を募集いたします。【キャリアパス】総務部長またはライセンス管理部として英文・ベンダー管理をお任せします。【魅力】■会社の変革の中で、短期間で様々な業務を経験することができます。■経験豊富なスタッフや外部専門家（外部弁護士など）等との協働を通じて、その知見を学ぶことができます。■法務の人数を増やしていくことも考えており、裁量権をもってこれからの法務組織を作ることができます。■中途メンバーが多く、中途とプロパーの垣根がなく、意見を伝えやすい環境です。【働き方】■リモート可：週1■フレックスタイム制■残業時間：月約20～30時間ぐらい【同社について】IDAJは、30年の歴史を持つソフトウェアとITの専門企業です。この長い歴史に培われた豊富な経験と実績により、私たちは継続的に成長を遂げており、売上も右肩上がりです。IDAJの強みは、MBDとCAEのソフトウェアに特化し、その代理店業務およびコンサルティングサービスを提供している点にあります。製造業における自動車関連分野を中心に、多くのお客様にコンピュータ上でのシミュレーション技術を提供しています。さらに、建築関係の分野でも、構造の強度や耐久性をシミュレーションし、より安全で高品質なものづくりをサポートしています。この他にも、新たな分野への進出を強化し、多角的なサービス展開を目指しています。【未来へのビジョン】カーボンニュートラル、AI、IoTといった最新技術により、お客様のものづくりは根本的に変化しています。私たちはこの変化に対応し、製品設計開発手法の革新を促進するためのシミュレーション技術を提供します。これによって、ものづくりプロセス変革を支えるNo.1パートナーとしての地位を確立することを目指しています。【今後の展望】私たちはIPO（新規株式公開）を目指すとともに、管理体制の整備、人事制度の改定、働き方改革の促進にも取り組んでいます。これにより、社員一人ひとりが働きやすい環境を整え、成長を続ける企業としての基盤を強化しています。

【業務内容】現在、テレマーケティングや訪問販売の比重が多く、今後適切なチャネル戦略の検討が必要となっております。当社サービスの適切なチャネル戦略・営業企画業務をお任せいたします。（詳細）・営業データの分析、販売戦略の立案・実行、マーケティングキャンペーンの企画・実施・日次業務：実績管理、販売委託先管理等（定型業務は少なめです。）・月次業務：委託先契約等の経営層への報告、月次の振り返り 等【他部署との関わり】各サービスの販売に関わる、パートナー会社、社内関連部署のカウンターパートを本ポジションが担うことになります。特に某社グループ内に広く関わります。【組織構成】部署名：マーケティング１部（６名）年齢構成：30代５名、20代1名棲み分け：某社相対、テレマーケティング、WEB 等チャネルやサービスにより各担務を棲み分けております。【オンボーディング体制】入社時オリエンテーションを実施し、その後、部門配属の上、日々の業務サポートはOJTをメインに実施します。また、定期的な1on1も実施し、業務サポートをさせて頂きます。【社内研修制度（例）】・コアスキル研修、でんき勉強会、定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）【働き方】・リモートワーク：個人の業務内容やバランスによりますが、週2日程度が目安・残業時間：月平均20～25時間程度・フレックスタイム制：あり、コアタイムなし／所定労働7,5時間（休憩60分）※試用期間中はフレックスタイム制適用外となります。【キャリアパス】一人一人のキャリアパスを尊重いたしますが、まずは同でんき、同サービスのプロモーション業務強化に向けてスキルを発揮していただきます。ゆくゆくは、ほかの業務にも適性に応じてチャレンジいただき、マーケティングのスペシャリストを目指していただきたいと考えております。また、マネジメントへのキャリアだけでなく、スペシャリストへのキャリア機会も柔軟に叶えていただくことが可能で、個々の能力開発を支援する制度やツールも用意されております。

■業務内容：人事総務部で主に総務全般の業務をお任せします。《具体的には》・ファシリティ管理・経営、従業員ともに満足度が高い環境の企画、提案、整備・従業員満足向上施策（福利厚生制度の導入）・総務業務（株主総会、会議運営　他）・株主総会対応、株式管理業務内訳の目安としては株主業務（株主総会対応、株式株主管理・分析、招集通知作成、有価証券報告書作成）15%、規則整備（総務系、会社全体の規程管理）20％、　ファシリティ管理（保険・車両・駐車場・社宅管理も含む）20％、庶務20%、社内プロジェクト10%、稟議・契約書・文書管理15％と幅広い業務を満遍なく経験することができます。※人事総務部配属の為、人事業務にも携わっていただくこともございます。■組織構成人事総務部4名体制(1名取締役女性、メンバー3名)■社風年齢、社歴、性別の区別なくフラットにアイデア、意見を出せる環境です。新卒で入社した新入社員も積極的に業務改善提案をしています。■同社グループの特徴住宅業界では数少ないITを積極的に活用する上場企業です。住宅業界の「見える化」を推進し、住生活エージェントとして専門的な知識やノウハウをもとに公正中立な立場で、生活者と供給者との情報格差を埋めるビジネスモデルを構築してきました。BtoBアプリ、BtoC向アプリやWEBサービスを次々リリースし戸建て住宅業界に革命を巻き起こしています。グループのスローガンの下、総合住生活産業を展開する企業体として、グループ企業間におけるシナジーを最大限追求しています。

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

当社の法務・コンプライアンスをご担当いただく方を募集します！＜仕事内容＞■システム開発会社の法務担当者として、社内各部署からの法務相談への対応や契約審査業務に携わっていただきます。■コンプライアンスに関する社内教育、研修等の運営を行っていただきます。＜具体的には・・・＞■契約書に関する審査、助言■法改正動向の調査、社内規程、契約書雛形への反映■知的財産の管理（特許・商標等）■コンプライアンスに関する社内研修・勉強会の企画、運営■内部統制の各ルールの企画、管理、推進■親会社、子会社、顧問弁護士等との連携＜仕事の魅力＞■法律に関する専門知識を発揮することにより、企業活動の基盤を支える重要な役割を担っていることを実感できる■IT業界を取り巻く最新の動向や技術に触れることにより、新たな知識やスキルを身につけることができる■他部署との連携を通じて多様な個性を持つ社員と協働することができる＜この仕事で得られるもの＞■技術の発展が著しいIT業界にて、日々の業務を通じて多くの知識を得て活用することができる■金融、エネルギー、不動産等幅広い業界のお客さま・サービスに携わることができる■案件の企画段階から携わることにより、現場と一緒になって新たなサービス・商品を創り出す実感を得られる■法的な問題に対処するための対応力、分析力、応用力の向上を図ることができる＜社内の雰囲気＞■若手からベテランまで幅広く在籍し、中途採用のメンバーも多く、馴染みやすい環境です。■在宅ワークと出社メンバー混在の状況ですが、チャットやWebミーティングを多用して、活発にコミュニケーションを取っています。＜組織構成＞■グループ長：1名（50代）メンバー：5名（30代～50代）パート：1名（60代）＜リモートワーク＞■週2日程度のリモートワークが可能です※現時点の情報のため、状況によっては異なる場合もございます。

同社は「クラウドとデータセンターの最適化、データ活用に強いテックカンパニー」として、現在2,400社を超えるお客様へクラウドの請求代行やクラウド最適化支援、データ分析基盤構築などの技術支援をご提供しております。上記の事業の推進を支える法務チームメンバーを募集致します。【募集背景】体制強化の為【業務内容】●契約関連業務　・各種契約書及び各種利用規約のドラフト、レビュー等の審査業務●法務相談、WF申請を含めた社内ルール等に関する質問対応　・既存事業及び新規事業に付随する法律相談、スキームに関する相談等の回答　・社内申請に関する操作説明、印紙代の判断●契約書、株式総会議事録、取締役会議事録等の書類管理　・契約書：押印済み契約書のファイリング、システムへのデータ登録、回収業務　・株式総会議事録、取締役会議事録：ファイリング　・その他書類：担当者への返却●社内規程の周知・版数管理　・改定した社内規定の全社周知及び旧版、新版のデータ管理●登記申請業務　・司法書士事務所と連携のうえ、役員変更等の登記申請書類を作成する業務●各種許認可関連業務　・資金決済法に基づく、前払式支払手段発行者に関連する業務　・電気通信事業法に基づく、電気通信事業者に関連する業務●法令調査　法改正、新規事業の立ち上げに付随する当社事業に関連する法令の調査●知的財産関連業務　特許事務所と連携のうえ、特許、商標等の知的財産及びドメインの調査、登録及び管理●重要会議体の運営補助　株式総会、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の事務局としての補助業務【組織について】同社法務部は、2024年３月に設立され、現在、法務部長と担当者１名の２名体制で運営しております。業務を問わずフランクな関係で、風通しの良い部内環境です。★魅力■企業の優位性：クラウド最大手のAWS、Google Cloud 両方から最上位パートナー認定されている、日本国内でも数少ない企業です。特にAWSパートナーの上位1％未満しか取得できない【AWSプレミアティアサービスパートナー】を取得(国内では12社のみ認定)■充実の福利厚生原則出社となりますが、その分オフィス環境が充実しています。・マッサージ師常駐(40分400円で施術可能)・ランチ無料　お弁当の支給/複数メニューから選択可・オンライン講座で学び放題(9.600講座あり)・フレックスタイム制・1時間単位の年次有給休暇制度・キャッシュレス無人店舗有

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

【ミッション】ホンダ向けにトップシェアを誇る同社で、マネージャー候補として国内外グループ会社の業務監査業務をお任せします。監査の対象は品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、海外９拠点の子会社監査にも携わっていただきます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。監査未経験の方でも、他部門での業務経験を活かして、全社視点での問題発見力・改善力を磨けるポジションです。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■ご経験により管理職で採用いたします。■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】ベテラン社員の嘱託契約完了を見据え、次期マネージャー候補としてご活躍頂ける方を募集いたします。【組織構成】監査室：室長ー★リーダーー嘱託2名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。

【ミッション】ホンダ向けにトップシェアを誇る同社で、人事業務における採用業務全般をご担当いただきます。配属先の採用課では、採用および入社時研修の企画・運営を担っており、本ポジションでは採用戦略策定、年間の採用計画立案をメインに行っていただきます。またチームメンバーのマネジメントや将来的に人事制度にも携わっていだきます。同社では、理系人材の採用に注力しており、特に開発職や生産技術職など、技術系職種の採用が年間採用計画の約6～7割を占めています。本ポジションでは、そうした理系職種を中心とした採用戦略の実行にも携わっていただきます。～補足～■ご経験に応じて管理職での採用もございます。【具体的には】■新卒採用業務（採用戦略立案、学校との関係構築、説明会・選考の企画運営、内定・入社対応等）■中途採用業務（募集要項の整理・展開、面接対応、紹介会社対応等）■入社時研修（新卒・中途社員の入社受入対応、新入社員研修、フォーローアップ研修の企画運営等）■有期雇用社員対応（契約社員・派遣スタッフの雇用管理、契約更新、受入対応等）■採用チームリーダーとしてのマネジメント業務【募集背景】組織強化に伴う中核社員の募集になります。【組織構成】管理本部ー総務部：部長ー採用課：★本ポジションー担当2名　　　　　　　　　　　【残業時間】20時間程度/月【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。

【職務内容】当社総務部の法務担当として下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■契約関連業務（契約書チェック、契約書作成）■各種法的相談（営業等）■社外弁護士との折衝■自社リスクチェック■法改正に伴う社内規程の整備および運用※メインは契約書関連業務となります。【組織構成】総務部リスク管理グループ：3名（60代1名、50代2名）【将来的には】5年後をめどに、一定上記の業務を1人でもご担当いただけるような状態を目指しています。ゆくゆくは、後任の育成やマネジメントも機会を考えています。

■社内の人材育成を担う教育開発部にて、ITスキルの研修業務（研修コンテンツ企画/作成～運営/登壇）担当を募集します。▼想定される業務内容・研修運営（受講生への講義・指導・評価）・講義内での座学・プログラミング・模擬開発・教材開発、教材選定・研修コンテンツの企画、設計、開発▼想定される研修領域・ITプログラミング研修：Java・AI研修：Python・統計・機械学習・深層学習（画像処理）・データ研修：SQL・BigQuery・クラウド研修：AWS・IT系資格取得対策講座▼組織の雰囲気教育開発部全体で9名の社員が在籍し、そのうち人材組織開発unitには現在7名が在籍しています。メンバーは、新卒入社で3年目～中途入社で4年目程度の在籍期間の社員が多く、年齢は 20代～40代、男女比率は 女性4名/男性3名、といった構成です。unit内では、2つのチームがビジネススキルとITスキルの研修領域をそれぞれ分担しており、今回は、ITスキルを担当する技術系研修のチームメンバーを募集します。研修領域はチームで分担しているものの、業務の多くはunit全体で協働しています。教育開発部全体でも9名と少数精鋭なので、コミュニケーションに壁がなく、意思疎通がしやすい環境です。フルフレックス制で勤務するため各自が自律的に働いており、情報共有や相談/雑談が活発に行われています。日々変わるトレンドや人材育成の手法に対して貪欲に学び、自らの成長も強く志すような方に向いている職場です。※ニュースリリース※同社は直近ニュースリリースされました、某大手通信企業様も大規模言語モデルに大きくかかわっております。そのため、最新の大規模言語モデルにかかわる業務が今後増加する想定です。【AMBLがNTT ComとNTTの大規模言語モデル「tsuzumi」における開発サポート契約を締結】ニュースリリース：https://www.ambl.co.jp/news/detail/20240626_31101/

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【募集背景】次世代リーダー候補、又ローテーション可能な組織的な厚みを作りたいため。グループのケイパビリティ向上のため、より業務の広がりと深さを高めたい。【業務概要】IT企画グループではCDIOやIT戦略部が立てた中長期的な構想から、戦略策定や実行、人材育成を行う。2025年3月に新しくCDIOが着任し、広くIT部門の進むべき道を示し、実行へと導く、また実行する部門と協働する業務であり、計画立案だけでなく実行支援まで行うといった幅広い業務を実行いただく。【業務詳細】・IT戦略の策定・更新、実行プラン(戦術）の実行状況のモニタリング、必要に応じた実行支援、実行体制の見直し・予算立案のリード・マネジメントサイクルの確立と運営、モニタリング、プログラム管理手法の確立と実行・CDIO組織内トレーニング計画の策定と実行、人材育成戦略の立案と実行、モニタリング・ソーシング戦略の立案、大規模O/S契約のリード【魅力】★やりがい：・裁量を持って働くことができ、自身で作成した提案が通れば動き始めることを体感できる風土・学ぶことが多くやることも多く大変なこともあるかもしれませんが、IT戦略・組織運営の知見は高めることができ、何より新しい挑戦をしていきたい方には良い環境・グループ内では「くだらない質問は存在しない」ということを掲げており、コミュニケーションは活発な風土★優秀な経営TOP：高橋社長：三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）、日本GEを経て昭和電工に入社し、日立化成買収に関与。「世界で戦える会社」を目指し、全社改革を進めており、IT・DXへの投資も非常に積極的。★社風：中途入社比率が高く、馴染みやすい環境※役員12名中5名は中途社員で部長職も中途社員が多いです。また、新設組織であるため、裁量権をもって業務を行うことが可能です。★働き方：・残業時間：約10~20時間/月 (繁忙期に応じて変動有)・リモート対応：可 (頻度：週2～3日リモート勤務）※明確な上限はないものの、ディスカッション等により出社いただきたいタイミングはございます。★キャリア：プロフェッショナル職から管理職へのキャリアアップも可能。また、海外出張含めてグループ会社や工場などを巻き込んで進めていくため、グローバルでのキャリア形成が可能です。【組織体制】CDIO　IT戦略部　IT企画グループ・IT戦略部部全体：26名　┗ IT企画グループ：5名・男女比　 ：2:3・平均年齢：44歳・キャリア入社者：100%【組織のビジョン・ミッション／活動方針】CDIOのミッションは、企業の戦略に合わせて、ITとDigitalを活用し、企業全体の最適化に貢献することであり、具体的には、全社のIT戦略・ポリシー策定から構想計画を統轄し、実行、改善までを全社横断活動として推進・管理する。CDIO配下に属するIT戦略部のミッションは、グループ＆グローバルで事業戦略に応じたIT戦略を策定しグループへ展開・推進することにより、「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の実現に貢献することである。【IT戦略部について】24年11月にITデジタル戦略部から名称変更し、新出発をしております。これまでは統合後の2社の整理がメインであったものの、今後は付加価値をつけたIT戦略を立案すべく動き出しています。・IT企画グループ：CDIOで立てたITの中長期構想の戦略立てや人材育成・ITアーキテクチャ管理グループ：技術的な側面から最適な技術やサービス導入検討と、標準化を進める・管理グループ：コスト観点でのIT投資検討・内部統制グループ：IT統制を強化し、リスク管理やコンプライアンス確保を進める・地域IT促進グループ：国内外の各地域へのIT促進を遂行

【期待する役割】同社の単体決算業務を担当している部署にて、下記業務をお任せ致します。グローバルで最適化された財務運営の構築へ向け、業務最適化の役割も担うポジションです。【職務内容】・IFRS（国際会計基準）に基づく決算（月次・四半期・年次）の実施・各種取引会計プロセスにおいて重要な役割を担う中国大連のBPOベンダーの管理・マネージャーの下で、会社の日常会計業務およびこれに関連するロジェクトの主導・マネージャーの下で、戦略的かつ重要な会計プロジェクトにおける中心的な役割の発揮・IFRSからJ-GAAP（日本会計基準）への調整を含む、会社法計算書類の作成・グループ会計方針、内部統制および関連システムの維持管理・経理マネージャーへのレポート※配属先は八王子本社ですが、サテライトオフィス（東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス）での勤務も可能なポジションです。【組織構成】同社の単体決算業務を担当している部門での募集となります。組織構成：4名（正社員（日本国籍）2名・派遣2名）【魅力】■国内外の会計部門と連携を取る場面もあり、グローバル企業の多様性ある環境の中で、経理会計のプロフェッショナルとしてテクニカルスキルを磨くことができます。■全社的に業務体系構築、プロセス見直しがミッションとなっており、更なる成長へ向け発展最中の組織の中で裁量高く取り組むことが出来ます。【募集背景】前任者の退職および組織体制の再構築により募集。（組織のグローバル化等）※エビデントはTest & Measurement 事業 (非破壊検査機器、X線分析装置、工業用内視鏡をはじめとする検査機器事業)をWabtec Corporationに承継する正式契約をいたしました。この事業承継後は、顕微鏡事業の企業として引き続きお客様へ最適なソリューションを提案して参ります。

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■ミス・トラブル管理体制の運用・改善■自己点検活動の運用・改善■上記に関する従業員向けマニュアル・ツールの整備・改善、勉強会の実施【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　2名（男性1名、女性1名）※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名（女性2名）【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの鉄鋼製品の資材品、および製鉄所プラント設備の建設に必要な機械装置・工事の購買業務を担当いただきます。スケールの大きなビジネスに携われるポジションです。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。■購買を行う際の取引先に対する窓口となり、主に契約にかかわる業務（見積照会先の選定、見積照会、折衝契約）を行い、生産活動に必要となる資機材や工事の調達を通じてものづくりに貢献します。■資材部は集中購買部署として耐火物、圧延ロール、工業薬品などの資材品の購買や鉄鋼生産設備や周辺設備の建設に必要な機材品や工事の調達を行います。※経験に応じて管理職クラスでの採用も可能です。★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で知財業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】≪知財契約室の業務一例≫■ライセンス、アライアンス等の交渉、契約業務（国内・国外）■技術関連契約の作成、審査、相談対応業務（国内・国外）■社内会議での知財啓蒙活動に関する業務（ex.社員向け知財教育の講師）≪知財技術室の業務一例≫■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■在宅勤務可能（週1～2回程度出社し、個人の裁量によって在宅頻度を選ぶことができる）■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【ミッション】同社の法務室で主に国内向け契約法務をご担当頂きます。※海外経験が豊富な方につきましては、国際法務をご担当頂く可能性がございます。【具体的には】・各種国内契約の検討、締結交渉、更新管理（※特に、事業契約担当者として、当社国内顧客（自動車メーカー、Tier１他）及び国内サブライヤーとの契約や、取引に関して、事業部門を積極的に支援していただきます。）・コンプライアンス・ガバナンス関連支援・訴訟・クレーム（事業リスク最小化活動を含む）対応・法令・制度（新設、改変含む）への対応支援　※法務全般を扱う法務パーソンになっていただくことを期待しております。【組織構成】管理本部ー法務室：室長一★マネージャー候補ー担当３名※知的財産は技術本部に付属【募集背景】今般、国内向け契約法務機能が総務部より当部門へ移管されたことや、国内事業の案件増大により、業務拡大に伴う体制強化を目的とした増員募集になります。【働き方】・残業：30時間/月（今後の採用で残業削減の予定です）・フレックス制度：あり・リモート制度：あり（フレキシブルに取得が可能）【職場の雰囲気】・中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

現在海外事業に積極投資中の同社グループにて、法務面から会社を支えて頂くメンバーを募集します！【業務内容】契約法務全般をお任せいたします。・契約法務（和文契約が主となります。グローバル展開を実施してますので一部中文契約、英文契約がありますが、英語・中国語は必須ではありませんのでご安心ください）・リーガルチェック・事業部からの法務相談対応・商事法務（取締役会運営サポート、株主総会運営）・コンプライアンス施策の推進（コンプライアンス委員会運営サポートなども含む）・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・知財管理、債権回収、登記業務、ライセンス管理　　等【入社後のイメージ/ミッション】・入社後は現任MGRと一緒に通常の法務業務を行いつつ、ご自身の得意な領域の業務を担当頂きます。　(特に国内関連の法務と商事法務を積極的に担当していってもらいたいと考えています)・その後はより専門性の契約法務や中国を含む国際関連法務にも携わっていただきます。・中長期的には海外事業に関連する戦略法務スペシャリスト、もしくは法務MGR、法務部部長も目指していただけるポジションです。【魅力】・4大ローファームの顧問弁護士等と直接やりとりできる環境ですので、日本のTOPレベルの法務知識を吸収できる環境です。・少数精鋭のチームのため裁量も広く、幅広い領域で法務業務に携わることができます。・事業部からの新規事業に関する相談も多く、法務的観点での事業スキーム整備するフェーズから携わることが可能です。【配属部署】経営管理部　法務・総務チーム・経営管理部長兼MGR1名(執行役員/公認会計士)・法務総務チームメンバー4名(法務担当2名/総務担当2名)

創業約150年の歴史をもつ大手ゼネコンの国際部門にて、海外拠点の現場バックオフィス総務や経理といった幅広い業務をお任せいたします！近年、海外の工事の受注が増えているための増員募集になります。主な拠点は、シンガポール、タイ、フィリピン、バングラディッシュ、オーストラリア等です。今回は、日本で半年~2年、経験を積み将来の海外駐在人材として活躍いただける方を募集しております。グローバルに事業展開している大手ゼネコンの環境でキャリアを築いていきたい方のご応募お待ちしております！☆駐在可能性高い国としては、可能性が高い駐在地はフィリピンですが、建設業の請負業ですので工事の受注に応じてシンガポールやタイといった国に移動になる可能性があります。☆駐在期間は5年を目安としていますが、5年後の人事面談にて希望をだせばそのまま駐在や他国赴任、日本に帰任など選択肢の幅は広いです！（確約はできないです）（現在20年近く赴任されている方もいます）☆昨今の情勢を鑑みて、海外勤務手当も細かく支給されており、エクストラコスト手当といって、海外生活における些細な出費を賄える手当もございます！※原則日本でのOJT(半年～・最低決算業務の経験)は必須であるが在住国と勤務国の整合性やご本人の経験により、在住のまま採用とし日本への出張ベースでのOJTを行う場合もありますのでご相談ください。■業務内容：同社の国際事業本部にて、海外工事の現場バックオフィス業務をお任せいたします。総務、人事労務、経理などの事務業務を行います。将来的には、国際部門を軸とし、キャリアを積める環境でございます。入社後は海外の工事現場をまとめる総務担当者として、幅広い業務をお任せいたします。基本的にローカルスタッフの指導・マネジメントが主になってまいります。※現場事務所または営業所勤務を想定しています。プレハブもあればテナント入居もあり得ます。　■業務詳細：以下業務におけるローカルスタッフの指導・マネジメントがメイン▼総務業務・建設現場事務所・宿舎設置・近隣渉外対応・式典、広報対応▼経理業務・現場管理費の予算作成、実績管理・経理精算対応・工事契約内容の確認業務・工事費他の支払、決算業務※原則職員の運転は禁止です。公共交通機関がない場合は運転手付き通勤車両を手配頂けます！■働き方：・残業時間：20～30時間・フレックス制度■組織構成：▼フィリピン営業所：営業所長、当社の職員：4～5名、ローカルスタッフ10名程▼フィリピン工事現場：日本人スタッフ、5名～6名、事務職員が2名程※50代課長、30代その他、ローカルスタッフ複数名※国際事業本部（東京本社）は計80名が在籍しており、内60名が海外駐在中■海外勤務に関する手当（詳細は手当欄参照）：・海外勤務手当：10万～17万（帯同手当別）・赴任時帰任時の支度金：10万～15万・海外保険・家賃手当・帰省手当あり・家族帯同可・給与受け取り：希望に応じた比率で現地通貨での受取が可能。※現地の物価に合わせた都市別生計費指数を考慮し、日々の為替の影響を受けないように毎年為替レートを定めています。

【業務内容】同法人は、国際税務に強い税理士法人として、日本企業の海外進出や外国企業の日本進出を総合的にサポートしております。海外のBDOメンバーファームからの紹介案件が増えており、事業・組織ともに拡大中です。また、税理士法人に加えて、社会保険労務士法人、司法書士法人、行政書士法人などを組織しており、クライアントのグローバルビジネスをワンストップでサポートできることを強みとしています。 同法人がさらなる成長を遂げるため、「グローバルデスク スタッフ」としてご活躍いただける方を募集いたします。 業務内容 BDO税理士法人における下記業務 ・BDOメンバーファームや海外クライアントとのコーディネーション業務 ・見積作成と契約交渉のサポート ・新規クライアントに対するサービス開始（例：会計・支払代行・税務等）の導入支援 ・クライアントとのミーティングサポート ・各種アドミン業務 上記に加えて、記帳・支払代行業務や税務業務にも従事していただきます。 部署構成：8名（日本人1名、外国籍7名）、男性1名、30代が多い構成

【期待する役割】・事業拡大にあたり総務人事課における、総務に関する業務をメインにご担当いただきます。【職務内容】【総務】■株主総会に関する事項■取締役会、経営会議に関する事項■株式に関する事項■各種契約書の統括、管理に関する事項■稟議に関する事項■固定資産の整備保管に関する事項■会社印及び代表取締訳印の保管及び押印管理■その他総務業務全般【魅力】・創立70年を超え、これからのステージに向けた社内体制整備を進めているため、まだまだ未整備な部分が多く、今までのキャリアを発揮して土台作りを担っていただく面白さがあります！ ・環境保全、CO2の排出削減が社会から求められる中、同社はリサイクル事業を展開しているため時代の流れに沿ったSDGｓを体現し、環境に配慮した事業展開をしているため、今後も成長が見込めます！ ・業務の兼ね合いにもよりますが、比較的に在宅ワークやフレックス勤務等も柔軟に活用しており、ワークライフバランスを重視して働くことができます！ 【募集背景】・IPO準備を進めており、総務部門の体制強化のための募集【組織構成】経営管理本部　総務課　1名(経営管理本部部長兼任)＋メンバー２名

複合エンタメ空間を提供する同社を支える法務スタッフとして、以下業務をお任せします。＜業務詳細＞■契約書の確認■各企画の法的検討■労基署対応■労務サポート■弁護士等専門家連携■株式（総会）事務■総務事務補助■規程・制度整備■コーポレートガバナンス整備　など＜組織構成＞管理本部 法務部：2名法務部　2名■部長（40代後半/男性）■マネージャー（40代前半/男性）＜キャリアプラン＞チーフ⇒主任⇒係長⇒課長…と、早期昇格も可能です

【期待する役割】同社の原油・海外事業部、原油課にて、原油の調達や売買関連業務をお任せいたします。【具体的には】・原油の調達・売買実務及び契約管理（中東産油国や原油供給者、トレーダーとの原油売買契約折衝、他）【組織構成】原油課 組織構成（2025年4月時点）・役職者2名、担当者8名（うち女性2名）・年齢構成：50代1名、40代3名、30代4名、20代2名【組織ミッション】当部は、当社燃料油事業の原料調達・外航輸送、及び関連の事業開発を担う部門です。競争力ある原油・ナフサの安定調達を通じて国内製油所・事業所の最適稼働に貢献しながら、将来に向けたカーボンニュートラル原料のサプライチェ－ンや海外事業の開発に取り組んでいます。【キャリアパス】将来的には、需給部、同社タンカー等の国内燃料油事業や、海外燃料油事業（海外駐在含む）、低炭素商材調達関連業務、コーポレート部門（経営企画、経理財務等）などご本人の希望・適性に応じて幅広くご活躍いただけると考えています。【特徴・魅力】原油調達は年間で売買する金額的規模や、現物輸送に使用されるタンカーの大きさ、世界中の原油供給者を相手にする活躍の場、どれをとってもスケールの大きさが魅力だと思います。

法務担当として、下記業務をお任せいたします。法務だけではなく、総務も含め上場準備メンバーとして部門横断的な対応も期待しております。上場準備業務の経験は、今後のキャリア形成にも役立ちます。※組織図上、総務部の所属となります。【前提として】経験・スキルに応じてできる部分からお任せします。経験豊富なCFO兼管理部長もおりますので、一緒に伴走していく想定です。■法務(8割は法務を担当いただく想定です。)　・コーポレート・ガバナンス体制の構築　・社内コンプライアンス研修等の実施　・契約書リーガルチェック、法務相談対応　・関連法令の調査、リスク等の洗い出し、リスク低減に向けた対応　・法律事務所等の連携　・各種規程の整備/管理　■総務(1～2割で総務業務もサポートいただきます。)　・経営会議、取締役会、株主総会などの重要会議体の企画/運営　・反社チェック　・BCPの策定、運用　・オフィス環境の整備　・社内イベントの企画・運営　・入退社対応、備品管理など一般的な総務業務■上場準備　・内部通報制度の整備　・機関設計に関する調査、実施　・社内フローの構築　・下請法に関する運用整備（現状、対象外ですが、将来の上場に備えて）

※ご経験や適性に応じて以下の業務をお任せいたします。■新事業の企画・運営・管理業務（各種データ分析、デジタルを活用した業務改善企画、経営向けプレゼン資料作成、社外交渉等）■生成AIを含むデジタルツールを活用した既契約者とのコミュニケーション戦略業務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■コンタクトセンターにおける企画・管理・運営・事務業務（生産性向上に向けた各種施策の企画・立案・実行、ＯＰ管理・指導育成等）弊社の長期ビジョンである「ニュー・インシュアランス・クリエイター」として、これまでなかった顧客体験価値を創り出していくために25年4月に新設された新しいチームです。そのスターティングメンバーとして、デジタルとヒトの力で代理店チャネル、ダイレクトチャネルに次ぐ第3のチャネルの立上げにチャレンジしていただきます。【組織構成】：8名【募集背景】生命保険は契約がスタートで支払いがゴール。お客様が、安心・安全な生活を送っていただくための、一生涯にわたるアフターフォローこそが生命保険会社にとって最も大事な使命だと考えています。CRM推進部では、デジタルツールによってお客様と保険会社が1to1で直接つながることで、これまでなかった快適なアフターフォローをお客様に提供していきます。生命保険の代理店営業・ダイレクト・対面販売など、生命保険営業の経験が豊富な方、デジタルマーケティング領域の経験が豊富な方、日本生命グループというバックボーンで新規ビジネスにチャレンジしたい方のご応募をお待ちしております。【魅力ポイント】・日本生命保険という強固な安定基盤を持ち、また一方で戦略子会社という位置づけから、積極的な事業展開を行うことができます。・2019年に開業後、急成長中の会社にて、業務を通じて会社とともに成長することができます。・本社勤務（転勤なし）のため、安定して就業することができます。・新しい価値創造に向け、新商品の開発やお客様へのサービスを拡充することはもちろん、会社成長を支える従業員の皆さんに対しても、前向きに働いていただけるような制度の拡充に積極的に取り組んでいます。・今までの金融機関にない、フラットな社風、働きやすさを追求したオープンでカジュアルなオフィス環境を設けており、現在の会社の急成長を後押ししています。

■当社は、革新的なAI半導体を内製開発する日本でも数少ない企業です。その開発スピードと品質、コスト(QCD) に影響を与える調達業務は、技術理解と戦略性が求められる重要な機能と考えています。AI半導体事業部ではこのたび調達部門を新設し、調達マネージャーを募集します。MN-Core 調達マネージャーは、ファブレス企業においてQCDをバランスさせる調達の仕組みをゼロから構築し、運用し、将来の量産フェーズまでを見据えた基盤作りを担当します。具体的な業務内容を以下に記載します。(入社直後から全てをお任せするのではなく、段階的に活動範囲を広げていただきます。)■プロセスの構築・開発・量産における調達・購買に関する社内制度（稟議、押印、契約等）の設計・発注～検収～支払までの業務オペレーションの構築・商流設計および取引スキーム（商社活用など）の構築・エンジニアリングチームとの密な連携による、製品・開発プロセスの理解と上記プロセスへの反映、生産管理と品証■プロセスの運用・ベンダーのソーシング (開拓、選定、与信・契約管理)・見積取得、価格交渉、発注・納期調整などの購買業務全般・発注書・契約書（基本契約含む）の作成、法務との連携・バリュー・エンジニアリング (VE、設計部門との協調)■組織の立ち上げと拡張・将来的な調達チームの立ち上げとメンバー育成・量産フェーズを見据えた調達戦略の企画立案■魅力地政学・技術・ビジネスの観点から注目を集めるAI半導体領域に携わることができる「AI半導体の国産化」という国家レベルの重要課題に関与できる調達機能をゼロから構築するチャレンジができる世界トップクラスのエンジニア陣と密に連携し、AI半導体に関する知見を実践的に得られる

各業界トップティア企業向けにIT/デジタルを中心としたコンサルティングサービスを提供する同社で、「10期1000億円」の中長期経営計画実現に向けて、中枢を担う総務労務、財務経理担当のポジションを募集しています！GA グループ（General Affairs & Accounting）は、同社グループ全体のコーポレート機能として総務労務、財務経理を含む経営企画の中枢を担うポジションとなります。創業5年で単体売上160億円、グループ連結180億円の成長を遂げるなかで、主力サービスと なる DX/IT コンサルティング事業等を含む各種ビジネスドメインを支える根幹業務をご担当いただくこととなります。オペレーション業務に限らず、経営課題に対する改善案の立案や、実行等も担当いただきます。中長期的には、各機能リーダーや別部門（人事、組織開発部門等）、 グループ会社の立上げ等、様々な経験を積むことが出来るポジションとなります。同社の事業成長を最大限に加速させ、会社を根底から支えることにご興味があるメンバーを募集しております！【こんな仕事をしていただきます】一人ひとりの希望や現状お持ちのスキルセットに応じて、各機能をご担当いただきます。■総務労務関連・入退社手続き（社会保険・雇用保険等）、給与計算、勤怠管理、及び他労務管理・オフィスのファシリティ管理、社内申請手続きの受付・管理、各種庶務業務、等■財務経理関連・財務経理（仕訳入力、経費精算、契約書・請求書等の各書類発行、決算業務、等）・経験に併せてご対応）予実管理、会計士との折衝、等【得られる経験／スキル】・事業運営を行う上での戦略策定や、設計等の経験・非連続な経営テーマに関与することによる、柔軟な思考と課題解決能力・部署横断的な業務内容となるため、交渉力、提案力等・成長組織につき複数のマネジメントポジションに配置可能、等【中長期のキャリアパス】同社GAグループでのキャリアパスは各機能リーダー（管理職）になることが全てではありません。メンバ ー一人ひとりが中長期に渡り、個々人の自己実現のために柔軟なキャリアパスをご準備いたします。 専門性を活かしたスペシャリストになることや、経営企画部門へのキャリアチェンジ、グル ープ子会社の支援等、スキルや志向に応じたキャリアを形成することが可能となります。