コンプライアンスの産休育休制度有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

■業務概要・オフィスマネジメント全般（什器レイアウト，入居部門管理を含む）・防災初動事務局（BCM/消防法関連）・総務関連の法令改正対応/社内規程の管理・行政対応（消防，警察，法務局等）/地方自治体等との渉外・土地/建物の貸借管理・社用印管理，重要文書管理・その他一般的に総務事項とされる事務全般■主な業務詳細・工場レイアウト見直し等に伴うオフィス再編/オフィス環境整備の立案と遂行・災害に備えた初動体制の維持向上、継続的な啓発活動の取り組み・内部統制/コンプライアンス等の社内関連規程管理・地方自治体/業界団体との良好な関係維持を目的としたコミュニケーション活動【募集背景】・欠員補充【仕事の魅力】・部署を問わず社内の多くの人をサポートする機会があります。社員と直接コミュニケーションをとりながら、大小様々な業務を行うため、人の役に立つ実感が得られます。【部署詳細】部課長のもと、スタッフ10名（うち三重工場は8名）

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

【職務内容】＜BU 財務報告・分析＞■セラミック BU の月次、四半期、年次財務報告書の作成・管理。予算、予測、および前年同期と比較した財務実績の詳細な分析を BU TOP に提供。■主要な事業財務指標（例：売上高、粗利益、販管費、運転資本）を監視・報告し、傾向と差異を特定。■グローバル本社による連結財務諸表および業績レビューの作成の支援。＜事業計画・予算編成・戦略分析＞■BU TOP、及び世界中の機能責任者と連携し、事業目標に沿った年間予算、予測、戦略的財務計画を策定。■価格戦略、製品収益性、市場拡大計画に関する財務情報の提供。■新製品開発、M&A 機会、投資案件、営業戦略の変更など、主要なビジネスイニシアチブ分析の主導。＜コスト管理・収益性向上＞■部門横断的なコスト最適化および効率化イニシアチブの導入の推奨や支援。＜会計および財務業務の監督＞■事業部門内の財務業務を監督し、正確性、コンプライアンス、および企業会計穂方針との整合性の確保。■取引会計、報告、月末処理業務について、シェアードサービスセンターまたは各地域の財務チームと連携。■内部監査および外部監査のサポート＜使用ツール＞ERP（SAP/QAD が混在）、連結会計ツール（Stravis）、BI ツール（Power BI）等【募集背景】■上記の通り、BU の TOP はヨーロッパから全世界を統括していますが、開発や生産において、日本の役割は大きく、組織強化のため、できれば日本で Finance Controller を採用したいと考えています。■日本にいながら、海外の BU TOP のパートナーとして、グローバル全体のビジネスに近いところでご活躍可能なポジションです。データに基づく洞察と積極的な財務管理を通じて、改革を推進頂けるやりがいのあるポジションです。※BU TOP 直下のプレイングマネージャーとしての採用となります。【組織構成】■セラミック BU は同社で 2 番目の規模の事業ですが、EV などでの活用を含め、今後の成長が大きく期待されています。■製品開発は日本。生産は日本とタイで行なっています。■今年、セラミックビジネスの経験豊富なビジネスリーダー（ヨーロッバ在住）を外部よりお迎えし、全世界でビジネス強化を強力に推進しています

ホールディングスにて、ホールディングス全体の内部監査及び内部統制に関する業務全般に従事頂きます。【具体的な業務内容】内部監査チームまたはJ-SOXチームのいずれかに所属頂き、下記のような業務をご担当頂きます。①内部監査チームの業務：手続書に基づくガバナンス・会計・労務・コンプライアンス・安全・環境・ICT・ESGに関する評価ならびに改善提案。②J-SOXチームの業務：内部統制報告制度に基づく経理業務全般の評価ならびに改善提案。新たにM&Aした子会社に対しての内部統制の構築。監査法人対応。※海外にも子会社があるため、英語を使用する業務が発生する可能性があります。【配属先について】同社にて採用となり、初任配属先は、ホールディングス内部監査部となります。同社は、グループの経営支援に関わる業務を行う会社で、ホールディングス従業員は、ほぼ、同社からの出向者で構成されています。（残りの一部の従業員は、同社以外のグループ内主要会社からの出向者）【内部監査部について】内部統制チーム：10名（５０代～６０代）J-SOXチーム：６名（５０代～６０代）※部長（６０代）以下、全員が役職者（主幹）であり、フラットな職場となっております。ご入社頂く方にも同様に部下無しの役職者として当面ご活躍頂く想定です。【転勤について】当面ございませんが、入社後の業務経験に応じて、グループの海外統括会社に内部監査部の海外駐在員として2年程度赴任していただく場合があります。【出張】有（月に３回程度・国内：２～３日/回・海外：１週間程度/回）【働き方】・月に５回まで在宅勤務が可能です。・フルフレックス制度を使用可能です。・残業20時間/月程度

【募集背景】グローバル展開を進める中で、グローバルな内部統制レポートラインを構築し、プロアクティブに運用を改善・推進させるため。【業務内容】・当社グループを対象とした国内外の内部監査対応・内部通報システムEthicsPoint（エシックスポイント）受付・コンプライアンス推進活動・社内規程全般の管理・周知促進業務・リスク／コンプライアンス委員会事務局業務・リスク調査業務、全社的リスクマネジメントの構築支援業務【組織】「内部統制・監査部　内部監査課」への配属を予定しております。内部統制・監査部・内部監査課　5名・内部統制課　4名

【募集背景】グローバル展開を進める中で、グローバルな内部統制レポートラインを構築し、プロアクティブに運用を改善・推進させるため。【業務内容】・当社グループを対象とした国内外の内部監査対応・内部通報システムEthicsPoint（エシックスポイント）受付・コンプライアンス推進活動・社内規程全般の管理・周知促進業務・リスク／コンプライアンス委員会事務局業務・リスク調査業務、全社的リスクマネジメントの構築支援業務【組織】「内部統制・監査部　内部監査課」への配属を予定しております。内部統制・監査部・内部監査課　5名・内部統制課　4名

【職務内容】＜担当業務＞国内、海外、社内、社外の様々なリスクに対してCROとともに戦略策定・管理を行う・グローバルを含むNTTデータグループの全社リスクマネジメント（ERM）、内部統制、危機管理・グローバルコンプライアンス推進・グローバル各拠点統括会社CROとのリスクコミュニケーション窓口・組織マネジメント※すべてにおいて、NTTデータ単体だけではなくNTT DATA, Inc.を含むNTTデータグループ全体＜主な仕事の概要＞・内部統制推進業務・全社リスクマネジメントの仕組みの構築・運用・経営層と直接コミュニケーションを取り、適時の報告と意思決定支援・助言・コンプライアンスに関わるルール整備、浸透活動・リスク意識の向上やリスク対応策準備。リスク発現時の初期対応と拡大抑止【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばすことのできるスキル＞・グローバル企業におけるリスクマネジメント・危機管理に関するプロフェッショナリティ・グローバルコーポレートスタッフとして、経営層の経営方針を成長戦略及び戦術に落とし込み、グループ全体に展開する企画立案・推進力・グループ内外の様々なステークホルダとの連携を通じた高度な調整能力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務60～80%＜チームの魅力＞グローバルガバナンス本部リスクマネジメント部リスクマネジメント担当は、本社コーポレートにおけるグローバル横断のミッションを持つ組織として2022年7月に誕生しました。国内・海外の事業会社化などNTTデータグループの大きな事業再編が進む中で、これまでの延長にない新たな仕組みを創っていくことが求められています。これまで誰も手掛けていないことにチャレンジできる可能性は広がっていることは大きな魅力であるといえると思います。＜メッセージ＞同社のGroup VisionであるTrusted Global Innovatorに向けて成長の歩みを進める中で、NTTデータグループは多様な脅威に常に晒されています。私たちの仕事はグループ内で連携し様々な脅威に対する防御力を高めたり、発生した脅威に対する迅速・適切な対応を行うなど、全社を守っていくことです。脅威に強いNTTデータグループを作るミッションに、ともにチャレンジしてくれる方を募集します。【想定役職】課長代理・主任

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【ミッション】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。【事業概要】■カウカモ事業　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営カウカモ：https://cowcamo.jp/ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo■ボックス事業(連結子会社)＜売上高＞54億8300万円（2024年7月期実績）41億5200万円（2023年7月期実績）27億6600万円（2022年7月期実績）＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

◆募集背景・当社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。・当社のビジネスは製造、金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々な取引先に対してITサービスを提供しており、当社の更なる成長を一緒に担っていただく法務人材も広く募集しています。・法務部は現在30名程度の人数構成です。所属メンバーは多様な方（年齢層は若手からシニアまで広く、約半数が女性）が活躍をしています。中途入社された方も多く、新たに加入される方にとっても馴染みやすい環境です。・当社のメンバーと共に企業価値向上の取り組みの強化、法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける方を募集いたします。◆組織について法務部は担当業務別に以下の３つを担当する課に分かれています。①取締役会・株主総会などコーポレート系業務②契約や知財などビジネス面での支援業務③コンプライアンス推進◆職務内容・担当業務法務部は以下３つ業務を担当する課に分かれており、ご経験・ご希望を確認の上、いずれか業務をご担当いただくことになります。①コーポレート系業務・取締役会、株主総会運営・ガバナンス関係業務・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務・契約書の審査業務・新たなビジネスに対する相談・各事業分野の推進のための法的相談・知財管理およびその推進③コンプライアンス推進業務・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションいずれかの課のメンバーとなります。活躍次第で将来的には責任者候補（課長～部長相当）となります。◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス①コーポ―レート系業務１兆円企業を目指す会社の取締役会や株主総会など経営の中核を事務局として支援します。加えて企業再編やM&Aなど全社視点での法務経験を積むこともできます。経営視点をもち業務に取り組むことが求められるため、高い視座と幅広い知識を身に着けることが求められます。②知財・契約などのビジネス支援業務金融や流通、モビリティ、医療など業界毎に異なる法令や規制、多種多様な顧客や社内の課題に対する法的支援を担います。知財の権利化やデータ利活用、AI/DXなど新たな技術への対応など幅広いビジネス上のニーズに対して、それを理解しつつ各ビジネス案件を推進していくスキルを身につけることが求められます。③コンプライアンス推進業務会社全体のコンプライアンス意識をより高めるため、全社会議での発信や一人一人にコンプライアンスを考えさせるミーティング、アンケートなどの実効性を高める企画力が求められます。また一方で社内でのコンプライアンス違反が疑われる事象に対しては迅速かつ適切な対応を粘り強く実施することも求められます。高い倫理観をもち、会社の基盤を守っていくという熱意も求められます。なお、いずれの業務においても重要な事項や専門性が高い分野に関しては、外部専門家（弁護士、弁理士）と連携して業務を進めることも多く、関係者で円滑にコミュニケーションを図ることが必要となります。◆求める人物像・経営課題を自分事として捉えて、主体的、自律的に行動、実行できる方・事業部門、コーポレート関連部署との密な連携、コミュケーションができる方、相手に共感して働ける方。・法的な知見や事実整理の力を、具体的な課題の解決に活かせる方。◆研修同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30 フレックスタイム制（コアタイム無し）在宅については、ご担当いただく業務により柔軟な対応は可能ですが、例えば取締役会など対面が必須となる業務もあります。◆配属部署　総務・法務本部 法務部

【業務内容】①契約書作成・審査（英文契約書含む）　②法務相談　③コンプライアンス/リスクマネジメント④コーポレート・ガバナンス関連　⑤株主総会準備・運営、SR、株主政策、株式事務全般⑥その他　部署関連業務【募集背景】退職補充・増員（経験者採用による業務マンパワー強化）【配属部署】法務・広報部　法務グループ【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

同社本社で、主にグループ会社を人事労務サポートを行うグループ会社サポート部にてグローバル人事ポジションを募集します。【所属組織】人事本部　グループ会社サポート部　グローバル人事グループ（2025年4月に新設）での募集となります。所属するグループ会社サポート部は以下のような構成です。┗人事労務グループ：国内グループ会社の人事労務のサポート全般を担っています。┗グローバル人事グループ：海外グループ会社の人事労務のサポート全般を担っています。同社全体の労務機能を司る労務部をはじめとしたバックオフィス部門や投資事業領域部門、各グループ会社等と連携をしながら、グループ会社の事業運営を人事的な側面から支援しております。【募集背景】今後同社がより海外展開を積極的に進めていくにあたり、当社の人事本部内には海外対応経験者が少なく、グローバル対応をより強化をしたいと考えているためです。【職務内容】事業のグローバル展開において、フレームワーク構築・運営業務等の人事労務分野を担当頂きます。具体的には以下のような業務をお任せする想定です。●駐在者管理に係る体制構築及び運用┗労務管理┗海外給与対応┗駐在前後、駐在中の各種サポート（一時帰国、安全衛生、帯同者対応など。ベンダーとの対応あり）┗海外勤務者に関する規程類の見直し●海外グループ会社のガバナンス、コンプライアンス対応┗現地の人事担当者、事業責任者等と連携し、ガバナンス上必要な事項の報告を受け、対応の検討・実施を行う┗法改正等対応状況のモニタリング体制構築、モニタリングの運用※海外出張の可能性有（主にオーストラリア、短期もしくは長期（3ケ月程度））※国内における人事労務業務も一部対応いただく場合があります（業務の繁閑に応じて）【業務の魅力】■1000人を超える規模かつプライム上場企業ではありますが、当社にとって、グローバル展開は初期の立ち上げ段階であることから、ルーティン業務というよりはゼロベースで課題抽出・改善提案・体制構築ができる環境です。■PJ責任者として、ご自身の知見を活かした業務遂行や、リーダーシップを発揮いただきながらご活躍いただけることを期待しています。■また、事業責任者との連携が密であるため、事業側のニーズを把握し人事的な対応をすることで、やりがいを感じながら多角的な視野・視点を育むことができます。【利用ツール】Google workspace、slack、Jira、SmartHR、リシテアなど

【期待する役割】全社のGRC推進等の機能を担うコーポレート本部の法務グループにて、事業成長を支援する法務業務を担当いただきます。【職務内容】同社が展開する採用・転職支援サービスにおいて、主にサービス企画に関わる法務観点からのレビューや助言等の業務をお任せします。具体的には、新サービス（転職支援・採用支援・リスキリング支援等に関わるWebサービスが中心）の立ち上げや既存サービス（人材紹介事業、求人広告事業、その他転職支援・フリーランス仲介サービス）におけるサービス追加・変更等にかかる法的支援（規制法調査、ビジネススキーム検討、規約作成等）を担当いただきます。当社が手掛ける様々な事業の新規・既存サービスに携わることができる点が特徴です。※1案件につき、1担当制を敷いています。案件に応じて、副担当がつくなど、複数で案件を担当することもございます。※担当いただく案件に応じて、M&A・業務提携等にかかるスキーム検討・契約条件交渉・契約書作成や法律相談が発生致します。※定型の契約審査やサービス提供に伴う法務トラブル相談業務は本部内の別グループが担当しています。その他、割合は少ないものの以下の業務もご担当いただきます。・Career SBU（パーソルグループにおける主に雇用仲介領域の事業を手掛けるユニット）に属する子会社の法務業務支援・社内経営層および従業員向けの法務・コンプライアンスに関する教育・研修プログラムの企画立案と実施【組織構成】今回所属の法務グループは現在10名体制(平均年齢30代半ば)、様々な業界を経験した中途入社者を中心に構成されています。現在更なるコンプライアンスの強化や新規サービス立上げのために人員強化をしております。【魅力】◎新サービスの立ち上げやサービス企画等に関する法務業務を中心として対応する部署でのポジションであり、ビジネスサイドや経営層との距離も近いため、企業法務担当者として重要な意思決定に関わりながら、ビジネス感覚を養っていただくことができます。また、サービス企画の段階から関与するため、事業成長を事業側と共有できる楽しさがあります。◎パーソルキャリアの事業の多くが個人情報をはじめとした様々なデータを活用するものであるため、昨今特に注目度が高まるデータの取り扱い・プライバシーガバナンスに関わる法規制の知見を高めていくことができます。◎パーソルグループ全体では国内で約50名の法務担当者がいます。派遣領域、新規サービス開発、テクノロジーに特化したグループ会社の法務担当者との情報交換会もあり、人事交流も積極的に行っています。パーソルキャリア内のビジネスサイドや他の管理部門・Career SBU内の子会社等も含めた人事交流もあり、社内でも豊富なキャリアパスがあります。◎リモートワーク：基本的には週2日以下の出勤、週3日以上のリモートワークを推奨していますが、現状法務グループの社員は多くがリモートワーク主体で働いています。また、一定の条件を満たして事業長の許可があれば、フルリモートでの勤務も可能です。(関東圏外から、フルリモート勤務を前提とした応募も可能です。)◎マンスリーフレックス制度：1か月単位での労働時間管理をしているため、始業時間や終業時間の縛りはなく、周囲との連携や自身の都合に合わせて柔軟な時間調整が可能です。（法務グループでは管理職をはじめ子育て中社員が多く、家庭の都合等にあわせて、中抜けも含めて柔軟に勤務時間を調整しながら働いています。）◎育児・介護、進学・留学、趣味・余暇活動、地域活動・社会活動において休暇を取得できる「FLASH」制度があり、実際に活用されています。

【職務内容】総務部の一員として、下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。■社内規程、契約書等■コンプライアンス, 法務関連■株主総会、取締役会、経営会議の事務局■取締役会議案の社内調整、取締役会議案・議事録のドラフト、取締役会資料・経営会議資料等の準備■株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書の作成・更新等■上場会社における株式実務■証券代行への対応、株主対応事務■持株会に関する事務■オフィス管理■その他 総務庶務関連業務全般 【魅力】プライム上場の安定基盤！次世代リーダー候補人財として将来的なご活躍を期待しています。【募集背景】組織拡大に伴う増員です。【組織構成】９名（男性６名、女性３名）50代３名、40代４名、30代２名

【概要】人材業界と捉えられがちな同社。実はここ2年で事業戦略が大きく変わり今はSaaS企業と変革しました。急成長をしている中プロダクトも約300ほどあり多くのサービスを展開中で、直近の売り上げは増収増益と事業も好調であり、日本の時価総額ランキングでTOＰ10入りになるほどここ数年でかなりのスピードで成長しております。新規事業も増えている中、税務体制は代わりなく、高度化が求められておるため、外部で門性の高い方をお迎えし、同社の事業を税務観点からリードいただける方を募集いたします。【職務内容】国内外の税務業務をお任せいたします。具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。・国内税務　国内子会社の決算・申告・デイリー相談対応など・国際税務　BEPS、移転価格、タックスヘイブン対策税制対応など・企業再編、M&Aにおける税務対応　国内外の企業再編やM&Aにおける税務対応など【魅力】◆大きな変化の中での体制構築変化の大きなグローバル市場において、同社グループもスピーディな成長を続けています。変化の大きな市場において国際税務の管理体制を構築するチャレンジングな環境です。◆主体者としての経験アドバイザーとは異なり、専門領域に縛られずに幅のある業務経験を積むことができ、また主体者として案件を進めることができます。◆International Tax Reviewにおいてawardを獲得アワード獲得をはじめとし、TAXマネジメントにおいては日本最先端の企業であり続けたいとさまざまなチャレンジを重ねています。【組織構成】国際税務・国内税務組織です。担当の割り振りをプランニングとコンプライアンスで分けることなく、事業領域ごとに任せることによって、より税務の専門性を高めつつ、事業対峙スキルも養うことが可能です。8名のメンバーがプロフェッショナルとして裁量を持って活躍しています。

同社グループの総務業務全般をお任せいたします。■業務内容・ファシリティ管理（本社事務所の維持に関する業務＜レイアウト変更、メンテナンス等＞）・社内行事運営・会議運営（株主総会・取締役会・経営会議等）・経営数値（予算実績等）の管理・分析、資料作成・中期経営計画の作成・資産管理、文書管理・セキュリティ管理／災害対策、防災に関する業務・コンプライアンス、危機管理に関する業務・保険業務・その他総務・庶務・経営管理に関する業務全般■求める人物像・社内の他部署とのサポートや折衝することがお好きな方・社内外を問わず、関係者に快く協力いただけるようなコミュニケーション能力がある方・相談や依頼に対して個別の事情に合わせて適切な配慮ができる方・会社を働きやすい環境を検討し実行していく行動力のある方・社内で起きる課題やトラブル等に柔軟に対応できる方

【業務内容】※法務部企画チームで担当している以下業務を担っていただける方を募集しています。■当社グループ（海外子会社含む）のガバナンス・内部統制の整備・運用の改善■各種コンプライアンス制度の企画・立案・運用、および教育の実施■株主総会・取締役会などの機関関係業務■金融庁等対応、情報セキュリティ推進など【人員構成】・法務部全体の人員は11名（男性7名、女性4名）で、30代半ば～40代前半が中心です・弁護士資格保有者や経験者採用者が多く在籍し、専門性のある多様な人材が在籍しています【法務部について】法務部は、契約法務やコンプライアンス対応を中心として、株主総会・取締役会運営、コーポレートガバナンスや内部統制整備まで幅広い業務を担当しています。当社グループの事業領域の拡大や法令・社会的要請の変化に伴い、取り扱う業務は年々増加する傾向にあります。法務部は2チームに分けて運営しており、法務チームは主に契約法務（各種契約書の審査および法令相談等）を担い、企画チームは主にコンプライアンス（貸金業・金商業等の業法管理等）の運営を担っています。【魅力・やりがい】当社グループの事業領域は、リース事業や各種ファイナンス事業（プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、航空機ファイナンス）のほか、ＩＣＴサービス事業、グローバル事業、再生可能エネルギー事業、PFI・PPP事業など多岐にわたるので、様々な形態の取引に関与することができます。また、貸金業や第二種金融商品取引業等の社内管理態勢整備、個人情報保護等の情報セキュリティの推進のほか人権尊重への取組などコンプライアンス態勢の強化と従業員の更なるコンプライアンス意識向上を図っています。他部門との連携やビジネス部門のニーズを理解しながら法的課題を解決することが求められており、ビジネス部門と共に走ることのできる法務部を目指して業務にあたっています。＜新卒・キャリア採用者比率＞新卒とキャリア採用者の比率が５：５であり、多様性に富んだ組織風土が競争力の源泉です！＜ワークライフバランス＞有給休暇取得率：70.9％（2023年3月期）平均残業時間/月：23.0時間（2023年3月期）テレワーク制度 フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）

【職務内容】入社後は、可能性の広がるリテールマーケットで新価値を生み出す同社にて、契約法務を中心とした法務関連業務に従事していただきます。◆具体例◆・法令に基づく、各種要請への対応・各種契約書、広告物、対外文書などの適法性、妥当性の確認及び法的助言・指導・法令解釈などに関する業務運用上の疑問にかかる調査、回答及び指示など・法令解釈、行政執行などに関する監督官庁、関連団体および専門家からの情報収集および調査研究など・契約文書、対外文書などの法的要件点検ならびに広告審査。【配属先情報】法務・コンプライアンス部【募集背景】同社は、2024年３月から同社グループの一員となって事業拡大を進めており、これに対応すべく法務部門の役割・業務も拡大しています。これまでの業務領域にとらわれない事業展開のなか、新たな事業や業務に面白さがあり、法務・コンプライアンス経験者であれば必ずやりがいが感じられると思います。この新しい事業展開を面白そうだと思っていただけて、今後の新しい法務部門を一緒に担っていただける方にぜひ応募していただきたいです。

従業員数1,000名超えの「APAMANグループ」法務職（管理職候補）としてキャリアアップが可能なポジションです！【職務内容】不動産関連事業のみならず、多角的な事業を展開する当社。キャンペーンや商品展開、CM・広告など数多くの企業取引を行う同社ならではの、他業界企業との契約関連の法務業務全般をお任せします。メンバーのマネジメントを行いながら実務も担っていただける方を募集しています。～具体的には～・契約審査・法律相談・弁護士対応・行政等からの紹介対応・個人情報窓口対応・コンプライアンス事務局運営・コンプライアンス／ヘルプライン管理・貸金業の整備及び運営・組織のマネジメント・その他関連業務【魅力】・2024年10月に上場を廃止したことによって、社内の変革期に入っております。この変革期を「法務」という観点で会社を支える希少なポジションのため、キャリアアップが可能な求人です！・役員と一般社員との距離も近く、風通しの良い社風です。・中途入社者も多く、様々なバックグラウンドを持つ社員が在籍しています。【募集背景】増員【同社の特徴】　同社1999年に「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という思いから設立されました。不動産会社と認識されることが多いですが、創業時は不動産業を行っておらず、不動産会社に対しWebやクラウドを提供する企業でした。現在は更に事業領域を拡大し、「Technology」「Platform」 の各事業を展開しながら、新たなステージへ挑み続けます。

従業員数1,000名超えの「APAMANグループ」法務部長（責任者）としてキャリアアップが可能なポジションです！【職務内容】不動産関連事業のみならず、多角的な事業を展開する当社。キャンペーンや商品展開、CM・広告など数多くの企業取引を行う同社ならではの、他業界企業との契約関連の法務業務全般をお任せします。メンバーのマネジメントを行いながら実務も担っていただける方を募集しています。～具体的には～・契約審査・法律相談・弁護士対応・行政等からの紹介対応・個人情報窓口対応・コンプライアンス事務局運営・コンプライアンス／ヘルプライン管理・貸金業の整備及び運営・組織のマネジメント・その他関連業務【魅力】・2024年10月に上場を廃止したことによって、社内の変革期に入っております。この変革期を「法務」という観点で会社を支える希少なポジションのため、キャリアアップが可能な求人です！・役員と一般社員との距離も近く、風通しの良い社風です。・中途入社者も多く、様々なバックグラウンドを持つ社員が在籍しています。【募集背景】増員【同社の特徴】　同社1999年に「ITを活用して不動産業界の質的向上に貢献したい」という思いから設立されました。不動産会社と認識されることが多いですが、創業時は不動産業を行っておらず、不動産会社に対しWebやクラウドを提供する企業でした。現在は更に事業領域を拡大し、「Technology」「Platform」 の各事業を展開しながら、新たなステージへ挑み続けます。

【期待する役割】PlayStation本体・周辺機器・PlayStation Networkのオンライン機能など、製品・サービスの企画・開発部門を法務面から支援する役割です。以下の業務をグローバルチームと連携しながら担っていただきます。【職務内容】■Product Counseling・グローバルに展開する製品・サービスに関する企画や仕様に対し、法令順守・リスク管理の観点から法的審査やアドバイスを実施・日本の開発チームを主にサポートし、企画～市場リリースまで法的・コンプライアンス対応をリード・法的知識のないステークホルダーに対しても明確かつ実用的なアドバイスを提供し、ビジネスの推進を支援・米国、欧州、アジアの法務チームと密接に連携■Privacy & Data・製品・サービスにおけるデータプライバシー審査やアドバイス（顧客データ等）・プライバシー関連の法令遵守体制の整備、運用・グローバルプライバシーチーム日本担当としての施策企画と導入■Online Safety・PlayStationのオンラインサービスに関する安全性向上施策について、日本担当としての法務支援【募集背景】欠員補充【組織構成】本ポジションは、ソニーグループにおけるPlayStationビジネスを担うSIEの法務・知財・コンプライアンス部門の東京チームに所属します。ハード・ソフト・コンテンツ・ネットワークサービスなど多岐にわたるPlayStationビジネスをグローバルに展開するSIEにおいて、法務機能は米・欧・日で構成され、全体で約170名、うち東京チームは約35名が在籍しています。

【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため、コンプライアンス部法務チームにて法務人材を募集します。【部署ミッション】全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【入社後の業務イメージ】※入社する方の経験に応じます・まずは個人情報漏えい対応業務（当局対応業務含む）やリーガル照会に対する回答案作成から対応いただき、リーガル照会の回答確認や情報管理態勢の整備、モニタリング業務に従事いただくことを想定しています。・またゆくゆくは適性や能力により法務・コンプライアンンス部門の責任者として活躍いただくことも期待しています。【働き方】・繁閑にもよりますが、月間残業時間は20～30時間を想定しています。　フレックス、シフト勤務も利用可能です。【部署の特徴】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。【業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので,会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部署人数】部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名配属チーム年代別人員構成 ※2023/12時点：チーム長50代前半(男性) その他メンバー40代3名(男性3名)/30代2名(女性2名)

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状は派遣がサポートに入っている状況のため、後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名のみ　※派遣がサポートに入っている状況【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。

【具体的な職務内容】■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、審査、交渉、管理■各種法務相談、コンサルティング■M&A関連業務、知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応■社内外ガイドライン作成■内部統制、コンプライアンス、リスク管理業務■個人情報関連業務■反社チェック■チームマネージメント【募集背景】組織強化の為【組織構成】2名（内マネージャー1名）【働き方】在宅可/週2～3程度フレックス制残業20～30時間/月程度同社とは事業内容 ■医薬DX事業・製薬会社の委託を受け、同社プラットフォームを活用し、同社の医師会員約23万人（日本の臨床医の約7割）に向けた治療薬の適正処方に関する情報を提供するサービス事業。・製薬会社の新薬における販売戦略コンサルティングやマーケティングプロデュースを実行する事業。・電子カルテデータ等の医療関連情報を分析することによる、製薬企業の要望に即したエビデンス検証・創出を実行するデータサイエンス事業・昨今の製薬会社の「固定費を変動費化する」方針をとらえた派遣MR（CSO）事業・医薬品の開発支援や治験の支援をする事業■メディカルプラットフォーム事業・国家試験対策等、医師向け学習コンテンツの提供事業・病院の経営健全化を図る、病院向け経営コンサルティング事業・病院の在庫適正化を図る、院内物流（SPD）事業ならびにシステムコンサルティング事業・病院・クリニックの後継者を探す医業承継事業・ハイクラス医師の転職支援事業（ヘッドハンティング型）

【ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・輸出案件の相談、指導対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【業務内容】人事総務本部 法務部 において、以下の輸出管理業務を担当する。①案件審査、相談②監査の実施③通達類発信④輸出管理教育の実施⑤輸出管理委員会の開催、議事進行【職務詳細】①輸出管理上の懸念顧客、懸念国向けの案件審査、相談受付、進め方の指導等を実施。また会社規則に沿った手続きなどについてのガイダンスをも行う(随時、対象は当社内、グループ会社)②監査員として法令や社内規則を遵守の上、輸出管理手続きがなされているか、本社や事業所の監査を実施(当社内監査：1回/年、グループ会社：1回/3年）③法令、社内規則改正時、監査実施等の通達類発信(随時、対象は当社内、グループ会社)④輸出法令を遵守するよう教育の実施(E Learningの受講案内(随時)、集合教育時の講師(1～2回/年))⑤輸出管理委員会の開催、議事進行（1回/年）【募集背景】弊社は海外案件にも積極的に取り組んでいるが、昨今輸出に関する法令改正が頻繁に行われ、規制が厳しくなっている。輸出案件の相談、指導に必要な専門知識、経験を有する内部人財が不足しており、即戦力となる輸出管理人財が必要となるため今回募集する。【配属組織名】人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する輸出管理業務の他、会社法関連業務、法務業務、文書業務、コンプライアンス業務、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。輸出管理業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、専門知識を有する人財が不足していることから、チームメンバーの増員が急務となっている。【ポジションの魅力・やりがい】・当該業務を通じ、輸出案件の法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・また法令遵守を踏まえて、事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている(監査時や重要案件の相談等には出社して対応)。【配属組織 概要】＜日立インダストリアルプロダクツについて＞(株)日立インダストリアルプロダクツでは日立グループの大型産業機器事業を担う会社として、電機システム事業・機械システム事業の2事業を行っています。オーダーメイドの大型産業機器分野において、日立の社会イノベーション事業を支える、モノづくりのプロ集団です。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【期待する役割】■同社の総務部門において、総務全般にわたる業務を担当し、全社的な施策やイベントの運営、設備の整備と管理、BCP（事業継続計画）やリスク管理などを通じて、スムーズな事業運営を推進いただきます。■親会社との連携を保ちつつ、自立したエネルギー事業会社として総務体制の充実を図り、円滑な事業運営と更なる成長を支えていただきたいと考えております。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【具体的な業務内容】※詳細の業務内容については、ご経験ご希望などを加味し選考を通じて決定いたします・全社的な施策やイベントの企画・運営・設備の管理・運用、レイアウト変更やオフィス移転時の対応、賃貸契約の管理・業務用端末の管理、新システム、新ワークフローの導入推進・お客様対応のプランニングやスポンサー関連の案件対応・会社規程の管理・その他日常業務のタスク対応【発生が見込まれるその他の対応】・事業継続計画（BCP）の策定と運用（事業を継続および早期復旧するための戦略策定と運用）・リスク管理やインシデント対応（セキュリティや重大な問題発生時の対応）、リスクアセスメント・内部監査や内部統制の対応、コンプライアンス対応（アセスメント、統制チェックなど）・ファシリティや執務環境に関する各種問い合わせ対応【ポジションの魅力】■100名規模の社員をサポートする同社において、事業規模と組織規模が共に拡大・成長中のダイナミックな環境の中、経営層とも近い距離で働くことが可能であり、総務として自ら企画し迅速に実行することで、その成果を直に感じることができます。■中規模の組織でありながら業界トップクラスの電力事業に関わる事で、自身の働きかけが会社全体にどのような変化をもたらすかを実感できます。■社員の成長やモチベーション向上、業務パフォーマンスの向上に寄与し、会社の成長を加速させる役割を担っていただきたいと考えております。

グローバルヘルスケア日本本社において海外M&A・各種訴訟対応・海外コンプライアンス対応・海外Legal Teamとの連携を図る仕事を担って頂く人材を補強するための募集です。・法務・コンプライアンス部の統括支援・各種契約書の作成、審査、交渉・各種提携、M&A案件に対する法的サポート・各種訴訟・紛争案件への対応・事業部門からの各種法律相談への対応【魅力】■2023年度連結売上は3,539億円で、うち海外売上は6割を占めます。■2014年に某社グループから独立した同社の製品は世界125か国以上に展開をされており、ヘルスケア、ライフサイエンスの現場で欠かせない製品を提供しています。【組織構成】PHCHD 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課当初はコンプライアンス課の課長としてご入社いただき、6か月～2年程度で法務・コンプライアンス部の部長に就任していただく想定

【期待する役割】1)各国の法改正を敏感にとらえ、各種コンプライアンスを遵守できるグローバルモビリティチーム体制構築2)モビリティ情報の一元管理と危機管理体制の構築3)STA(Short term Assignment)等ビジネスニーズに応じたモビリティプログラム開発とグローバル展開※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的業務内容】モビリティプロジェクトの推進や下記業務を担当いただきます。・グローバルコンプライアンス・危機管理対応・情報一元化対応【ポジションの魅力】・当社人事部および管理部門では様々な取り組み、伸びしろが多く、変化が求められている中で、実力とやる気がある人にとっては何でもできるチャンスがあります。企業成長に向けた前向きな仕事があります。・特に人事部はコンサル出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすいです。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済み。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。・希望・適性に応じ、人事部内での異動のほか海外拠点での勤務など、幅広い可能性がございます。【募集背景】・業界国内TOPの実績を誇り、顧客のほとんどが海外である当社において、各種モビリティ(日本⇔海外、海外⇒海外)のプログラムを整備しており、3国間含む情報の一元管理、法改正のキャッチアップ等の重要度は非常に高く、部署強化のための増員募集。・事業環境や経営戦略を踏まえ、以下の戦略を推進しており、部長代理の右腕となり、グループリーダーもしくはその候補として推進いただける方を募集します。【組織構成】・人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）・うち、モビリティグループ 6名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・モビリティグループ(駐在/海外出張関連)にて、グローバルモビリティの各種プロジェクト推進を担当・在籍メンバー6名のリーダーとなっていただける方を求めます。【働き方】平均残業15時間程で恒常的な残業もなく、有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと存じます。※当面転勤はございませんが、将来的には、会社で定める事業拠点に異動の可能性がございます。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。

【期待する役割】同社HRの労務コンプライアンスグループのPeople Management、Leadership Roleを期待されるポジションです。日本各社、海外現法へ統括的役割を担います。※本ポジションは管理職としての採用を前提としております。【具体的には】CoEとして同社・同社G（日本）の労働法に準拠した規則・取り扱いの事務局、うち労働時間管理・在宅勤務・出社を含めた働き方改革の推進、社員の健康管理を含む健康宣言・方針などの取りまとめ、懲戒委員会事務局など労働法規の遵守、社内コミュニケーションの促進、労働条件の改善・維持などにつきマネジメントをするポジションです。本領域については、Corporate HRとして現地法人に対するガバナンス機能を発揮することが期待されます。【配属先ミッション】＜労務（30％）＞生産性を高める職場環境の実現　国内TELG、一部海外同社G■国内G：エンゲージメントを維持向上した勤務形態の実現（継続）■国内G・一部海外TELG：KPIを意識したい時間外遵守体制の構築・休暇取得の促進■KPI：国内Gでは36協定順守、過重労働80h未満、RBA基準1％未満、有給休暇80％■国内G（出向者は海外も）：法令遵守及び柔軟な働き方を実現できる勤怠管理形態の実現＜健康（30％）＞国内G■安心して長く働ける会社にするため、以下を実施する・同社Gの健康についての中朝的な指標の策定及び健康経営度調査上位500社取得継続・100％法令遵守した健康診断・ストレスチェック・過重労働対応等の実施・フィジカル/メンタルのOneHRでの不調の予防、及び健康の維持向上の施策実施（日々の健康推進室の活動実施、感染症対応、各種健康施策の実施、休職者対応等）＜コンプライアンス（30％）＞コンプライアンス意識を高めることで同社Gの企業価値を高める■同社G（日本）に向けハラスメント未然防止、早期発見早期対応の実践、予兆管理の各社ごとの実践■同社G（日本）に通報、調査プロセスの徹底、通報従事者の調査量の向上■グローバルにおける個別案件（ハラスメント、ER issue）に対するサポート、現法に対するガバナンスの確立＜グループ全体（10％）＞■労務・健康・コンプライアンスの各種課題と進捗の可視化、同社Gに対するリード■RBA行動規範を軸とした、社内外のステークホルダーに対するサスティナビリティの活動の推進■労務コンプライアンスの可視化【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・当社人事部および管理部門では様々な取り組み、伸びしろが多く、変化が求められている中で実力とやる気がある人にとっては何でもできるチャンスがある。企業成長に向けた前向きな仕事がある・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済み。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージ。【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。フレックス制度、各種休暇制度などフレキシブルな働き方が可能です。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 また有給休暇も上長承認は必要ですが自身で業務スケジューリングすることで取得可能です。【募集背景】ご家庭の事情でご退職される方の欠員補充です。【組織構成】・人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）・うち、労務グループ 15名

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内においてビジネス法務２部が担当するスペシャリティマテリアルズのビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただきます。※なお、将来のリーダー候補として複数人のメンバーをマネジメントいただくことも想定しています。【具体的には】・国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うなどリーガルの側面からプロジェクトを自らリードし、適時適切な法務サービスを提供する。・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。・グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、下請法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。・事案の内容によっては、各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【配属】法務・コンプライアンス本部　ビジネス法務２部【部署紹介】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門においては、国内では、ビジネス領域ごとに、海外では、地域ごとに担当が分かれています。また、国内には、本部全体に関わる事項を担当する戦略企画部門や技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部門もあります。M＆A等のプロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知的財産契約担当部署、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業への法務サービスを広く提供しています。勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。＜ミッションテーマ例＞・軽金属事業、アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業その他事業売却案件の中心的役割を担っています。・三菱ケミカルが原告、被告となる訴訟や仲裁をリードしています。【魅力】・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。・法務領域の知見と英語力の向上のため積極的に教育の機会を提供しており、ご自身の成長にも役立てることができます。・メンバーはそれぞれの知見を活かして貢献しており、様々なメンバーから刺激を受けつつ、協力して担当業務を進めることができます。【キャリアイメージ】ビジネス領域の法務部門に加えて、商事法務部門やコンプライアンス部門等を担当するなど、企業法務領域の経験を深めた上で、さらなるキャリアアップを目指すことが可能です。案件の複雑性から、事案把握能力、法的思考力だけでなく、部門で提供しているスキルアッププログラムを利用いただくことで、英語力・国際的経験に加え、外部での教育機会を通じて自らの希望にあった専門的スキルも身に着けることができます。【働き方】・残業時間：10～30時間/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有※在宅を基本としていますが、サテライトオフィスの利用が認められることもあります。週数回の出社を求める場合があります。・将来的に三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向の可能性あり

【お任せしたいこと】法務担当者として、契約書の作成・審査業務を中心とした契約法務から、取締役会・株主総会対応等の機関法務、コンプライアンス遵守体制の強化まで、幅広い法務業務を担っていただきます。同社のサービス展開や事業拡大において生じる法的課題に対し、リスクとビジネス目標のバランスを考慮した実践的な解決策を提案・実行していただくことを期待しています。・クライアントとの各種契約書の作成・審査・交渉、社内規程の整備・法律相談対応・コンプライアンス研修・新規事業やサービス推進に伴う法的論点の抽出および解決などまた、営業部門やマーケティング部門と連携し、法的観点からサービス提供プロセスの最適化や、リスクの少ない効果的な営業活動のサポートも行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法務課題に対して、 単なる「守り」の姿勢ではなく、事業目標達成するためのネクストステップを提案できる法務 としても機能していただくことで、企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・当社サービスに関連する契約書のドラフト作成、審査、交渉サポート・事業部門からの相談対応と法的アドバイスの提供・新規サービスや事業展開における法的リスクの分析と対応策の提案・社内規程の整備およびコンプライアンス教育の企画・実施・営業部門技術開発部門と連携した法的観点からの事業支援・必要に応じた顧問弁護士との連携および外部専門家との折衝・紛争トラブル案件への対応および再発防止策の策定【このポジションの魅力】■契約法務、機関法務、コンプライアンス業務等ジェネラルコーポレート業務を幅広く経験できます。■2023年春に15億円の資金調達を完了し、既存事業の加速および新規事業の立ち上げを行っているフェーズであり、更なる事業拡大に向けスピード感を持ってチャレンジできる環境です。■同社のコアコンピタンスが「 法律 x 技術 x 業務 」であり、法律についての知見／経験が事業に結びついているため、事業に大きく貢献できる仕事です。各人がプロフェッショナル意識とコンプライアンス意識をもち、逐次相談・連携する環境です。■法令解釈等を専門家や管轄省庁に照会・確認することもあり、単にタスクを消化する方法を身につけるのではなく、事業会社の法務担当としての戦闘力を上げることができます。■重要性を増す個人情報の領域において専門性を磨くことができます。【目指せるキャリア】法務スペシャリスト法務マネージャー

【職務内容】・コンプライアンス推進活動の立案と実行および事業所・グループ会社の活動支援・コンプライアンス意識調査の実施・分析・公益通報への対応（社内調整・弁護士見解の取得）・弁護士含む専門家の見解取得等の社内調整【募集背景】公益通報の重要性への社会的な認知が高まるとともに、通報件数が増加傾向です。各々の事案に対し、事実確認をしながら丁寧に対応することが求められます。また、コンプライアンス違反を起こさない風土・カルチャーの構築も大切です。これらについて経験のある方に担当いただきたい。【組織構成】コンプライアンス委員会4名◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。

【期待する役割】このポジションはHRBPとして、我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードします。特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが期待されます。様々なチームやメンバーと共に、人材採用、Talent Management、エンゲージメント向上のための取組みをリードします。【具体的には】■担当部門・ビジネスの競争力を高めるための人事戦略を構築・実行します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップを構築します。■CoEやその他HR teamと緊密に連携し、様々な人事・組織課題に対処します。■担当部門・ビジネスのリーダー達と良好なパートナーシップをもとに、リーダー達の相談相手として、ビジネスニーズをよく理解し、人事戦略に反映する。■ビジネスリーダー達と共に、組織デザインやサクセッションプラン、スキル評価、人材育成など様々なプログラムを実行する。■人材・組織課題を分析し、ビジネスリーダーに積極的に提案する。■ラインマネージャー／Group leadersと共に、コンプライアンス案件やその他従業員課題に対処する。■チームメンバーに対するコーチングやトレーニングを実施するなど、様々な場面でのリーダーシップを発揮する。【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・19年度:24.3%、18年度平均: 21.0%・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・報酬が事業会社としては高水準・時価総額　日本13位(21年4月現在)　　・19年度平均:1272万、18年度平均:　1076万・東洋経済 19年度上場企業年収ランキング　18位・当社人事部および管理部門では様々な取り組み、伸びしろが多く、変化が求められている中で、実力とやる気がある人にとっては何でもできるチャンスがあります。企業成長に向けた前向きな仕事があります。・特に人事部はコンサルや大手グローバル企業出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすい環境です。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済みです。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。【募集背景】増収増益に伴う組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）【採用部門が社内で担う機能とミッション】我々のビジネスを更に成長させるために、組織・人材を強化するための戦略実行をリードし、特に担当部門やビジネスの状況を踏まえ、最適なオプションを提供することが基本的な機能であり、ミッションです。【企業の魅力】 売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。

【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして下記業務をお任せいたします。事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。（１）契約法務秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等（２）法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施（３）リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等（４）総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、（１）が60％程度、（２）～（４）が40％程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できております。その為、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。配属部門の総務部は、総務、総務庶務、秘書を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【会社概要】当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業（株）にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ（株）との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

当社の法務担当者としてご活躍いただきます。新規ビジネス検討時における法務部の役割の重要度が増しており、法務業務増加に伴い募集をしております。ご入社いただく方には法務部の中核メンバーとしての活躍を期待しています。また、法務担当者として幅広く経験をすることが可能な環境です。■業務詳細：ご経験に合わせて、下記業務のうち契約業務をメインとしつつ、ご経験や習熟度をみて他業務もお任せいたします。・契約書作成（和文・英文）・契約書レビュー（和文・英文）・新規事業のスキーム検討、交渉支援・社外弁護士の活用・コンプライアンス関連業務・機関法務等※英文は3割、日文は7割程度です。ご経験に合わせてアサインします。当部では事業部ごとに担当を分けていないため、幅広い業界について法務経験を積むことが可能です。また、社内からの信頼も高く、法務として会社のビジネス拡大にプロアクティブに関わることができ、感謝される機会も多いです。■課題感　増員背景現在、新規ビジネスの創出など業態変革を行っております。既存の法務業務の対応で手がいっぱいになってしまっている状況です。新規事業系のビジネスが加わっており、難易度も高まっている中で、法務部門として新規事業系のビジネスにも対応できるように時間を確保していきたく、増員をして体制を強化したい状況です。法務部の体制強化のための採用。脱炭素・低炭素を含むインフラ分野における課題解決に向けた新規事業への取り組みが増えているとともに、コンプライアンス強化も重要視されており、法務部に期待される役割がより一層増していることから、法務部の中核メンバーとして活躍頂ける方にご入社頂きたいと考えています。■配属部署・組織構成：20代2名、30代1名、40代3名の6名で構成されています。今回ご入社いただく方には中核メンバーとしての活躍を期待しています。少数で対応していますので、幅広い経験が得られます。■就業環境：所定労働時間は7時間15分と短め、残業は閑散期20～30時間/月、繁忙期40～50時間程度/月です。リモートも週2日～3日ほど活用実績があり、時差出勤も可能なためフレキシブルな就業が可能な環境です。また、年間休日125日、土日祝休みとワークライフバランスも整えやすい環境です。※リモートワークは業務や組織に慣れていただきましたら活用いただきます。※※2024年にオフィスリノベーション済：https://www.mps.mitsui.com/recruit/■企業魅力：当社は三井物産100％出資のインフラ・機械商社です。扱う領域は電力・重機械・交通・化学、鉄鋼、エネルギーと分野は多岐にわたり、日本のおよびグローバルな産業を下支えしています。

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

【期待する役割】同社の全社的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進をお任せいたします。ERM活動を通じた企業全体のリスクの戦略的管理により、経営の意思決定に貢献するとともに、潜在的なリスクへの予防対応により企業価値を維持することがミッションです。【職務内容】以下のいずれかの業務に担当者として従事いただく予定です。※選考を通じてポジションを決定いたします。■全社的リスクマネジメント推進・全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の制度設計、運用体制構築・事業部・グループ会社のリスクアセスメント、対応の支援・上記に関する社内教育・啓発■コンプライアンス推進・全社的なコンプライアンス推進策の企画・実施・国内外の情報管理・個人情報保護・贈収賄防止関連法令への対応支援・内部通報対応体制の強化策の企画･実施※ご経験によりお任せする範囲は考慮します。【働き方】残業：およそ10～20時間/月出張頻度：現在年2回程度。今後の活動進捗によって多少増加する可能性があります。職場環境：比較的自由裁量があり、リモートワークも可。特に上限は定めておらず、課のメンバーは平均週2～3回在宅勤務をしてます。【組織の特徴・魅力】・総務部リスクマネジメント課は、全社リスクマネジメント・コンプライアンス推進輸出管理・情報管理・BCP等の幅広い領域を担当しており、グループの事業展開を幅広く知ることが出来る環境です。・当社は現在、事業環境の変化に対応したリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制見直しに着手しており、全社的な変革プロジェクトに携わることができます。・経営基盤のひとつである全社的リスクマネジメント（ERM）の制度設計や運用体制の構築をリードして頂きます。本活動は立ち上げ期であり、多くの関係者を巻き込んだ全社的な変革プロジェクトに携わることができます。・事業部門・関係会社ならびに関連コーポレート部門とのコミュニケーションが求められることから、全社的な人脈形成、組織のリスク管理の体得なども期待できます。【キャリアパス】それぞれの領域での専門性を高めるとともに、全社の事業理解を深めることができ、キャリアパスの幅が拡がります。具体的には、以下2点がございます。１．当部（リスクマネジメント・内部統制 等）内でのローテーションによる、リスク管理のエキスパートとしてのステップアップ２．当部以外のコーポレート部門、もしくは、事業部門や関係会社の総務・管理・監査担当部署で専門性を活かした活躍やライン役職者の経験を積んでいただくといったケースを想定しています。

同社は「クラウドとデータセンターの最適化、データ活用に強いテックカンパニー」として、現在2,400社を超えるお客様へクラウドの請求代行やクラウド最適化支援、データ分析基盤構築などの技術支援をご提供しております。上記の事業の推進を支える法務チームメンバーを募集致します。【募集背景】体制強化の為【業務内容】●契約関連業務　・各種契約書及び各種利用規約のドラフト、レビュー等の審査業務●法務相談、WF申請を含めた社内ルール等に関する質問対応　・既存事業及び新規事業に付随する法律相談、スキームに関する相談等の回答　・社内申請に関する操作説明、印紙代の判断●契約書、株式総会議事録、取締役会議事録等の書類管理　・契約書：押印済み契約書のファイリング、システムへのデータ登録、回収業務　・株式総会議事録、取締役会議事録：ファイリング　・その他書類：担当者への返却●社内規程の周知・版数管理　・改定した社内規定の全社周知及び旧版、新版のデータ管理●登記申請業務　・司法書士事務所と連携のうえ、役員変更等の登記申請書類を作成する業務●各種許認可関連業務　・資金決済法に基づく、前払式支払手段発行者に関連する業務　・電気通信事業法に基づく、電気通信事業者に関連する業務●法令調査　法改正、新規事業の立ち上げに付随する当社事業に関連する法令の調査●知的財産関連業務　特許事務所と連携のうえ、特許、商標等の知的財産及びドメインの調査、登録及び管理●重要会議体の運営補助　株式総会、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の事務局としての補助業務【組織について】同社法務部は、2024年３月に設立され、現在、法務部長と担当者１名の２名体制で運営しております。業務を問わずフランクな関係で、風通しの良い部内環境です。★魅力■企業の優位性：クラウド最大手のAWS、Google Cloud 両方から最上位パートナー認定されている、日本国内でも数少ない企業です。特にAWSパートナーの上位1％未満しか取得できない【AWSプレミアティアサービスパートナー】を取得(国内では12社のみ認定)■充実の福利厚生原則出社となりますが、その分オフィス環境が充実しています。・マッサージ師常駐(40分400円で施術可能)・ランチ無料　お弁当の支給/複数メニューから選択可・オンライン講座で学び放題(9.600講座あり)・フレックスタイム制・1時間単位の年次有給休暇制度・キャッシュレス無人店舗有

【ミッション】ホンダ向けにトップシェアを誇る同社で、マネージャー候補として国内外グループ会社の業務監査業務をお任せします。監査の対象は品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、海外９拠点の子会社監査にも携わっていただきます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。監査未経験の方でも、他部門での業務経験を活かして、全社視点での問題発見力・改善力を磨けるポジションです。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■ご経験により管理職で採用いたします。■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】ベテラン社員の嘱託契約完了を見据え、次期マネージャー候補としてご活躍頂ける方を募集いたします。【組織構成】監査室：室長ー★リーダーー嘱託2名【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。

【ミッション】同社の法務室で主に国内向け契約法務をご担当頂きます。※海外経験が豊富な方につきましては、国際法務をご担当頂く可能性がございます。【具体的には】・各種国内契約の検討、締結交渉、更新管理（※特に、事業契約担当者として、当社国内顧客（自動車メーカー、Tier１他）及び国内サブライヤーとの契約や、取引に関して、事業部門を積極的に支援していただきます。）・コンプライアンス・ガバナンス関連支援・訴訟・クレーム（事業リスク最小化活動を含む）対応・法令・制度（新設、改変含む）への対応支援　※法務全般を扱う法務パーソンになっていただくことを期待しております。【組織構成】管理本部ー法務室：室長一★マネージャー候補ー担当３名※知的財産は技術本部に付属【募集背景】今般、国内向け契約法務機能が総務部より当部門へ移管されたことや、国内事業の案件増大により、業務拡大に伴う体制強化を目的とした増員募集になります。【働き方】・残業：30時間/月（今後の採用で残業削減の予定です）・フレックス制度：あり・リモート制度：あり（フレキシブルに取得が可能）【職場の雰囲気】・中途社員が多く在籍し、成長、活躍している職場です。

【期待する役割】法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによる投資案件・M&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社の法務部門では、１．提案型法務の実践(事業支援強化)２．網羅的で強固なコンプライアンスの推進３．戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援することをとおして、会社の「縁の下の力持ち」として機能していると自認しております。支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を求めています。【具体的には】・国内外事業支援法務…契約審査、法務相談回答、投資PJ・M&A法務支援、紛争・訴訟対応、補償　交渉、債権管理、商標類の管理、法務DX等・コーポレート･ガバナンス戦略の策定・提言、株主総会・取締役会運営・国内外コンプライアンス推進(遵法点検活動、内部通報対応事務局、全社重要法令調査・対応)【配属予定先】■配属グループ（予定）※以下いずれかのグループに配属予定です※ビジネスリーガル1Gr、ビジネスリーガル2Grビジネスリーガル3Gr、コーポレート・ガバナンス戦略Grコンプライアンス推進Gr■平均残業時間：業務内容次第ながら、概ね25時間/月程度期初(4～6月)は業務繁忙のため60～80時間/月となることもありテレワークの有無：有■人数・部署の人数：43名(2024年2月末現在)・配属グループの人数：7-10名■職場の平均年齢・部署：35歳・配属グループ：31～40歳【採用の背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによる投資案件・M&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、法務部門は、■提案型法務の実践(事業支援強化)■網羅的で強固なコンプライアンスの推進■戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援することをとおして、会社の「縁の下の力持ち」として機能していると認識しております。支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を求めています。【採用後のキャリアパス】ENEOS法務部、国内主要グループ会社法務部門勤務が基本。希望を踏まえ海外拠点(アドミ)、国内製油所・製造所(アドミ)への異動可能性もあり【仕事のやりがい・アピールポイント】・様々な形で法務支援することを通じて、会社の事業構造・事業概要、事業上の苦心ポイント等が理解できます・頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、事業部門に寄り添うことを信条としています。支えて尽くすタイプの方は業務親和性が高いと思います。・国内・海外弁護士資格を保有する社員も複数名在籍しています・女性も多く活躍しています(20名/43名中)

【募集背景】次世代リーダー候補、又ローテーション可能な組織的な厚みを作りたいため。グループのケイパビリティ向上のため、より業務の広がりと深さを高めたい。【業務概要】IT企画グループではCDIOやIT戦略部が立てた中長期的な構想から、戦略策定や実行、人材育成を行う。2025年3月に新しくCDIOが着任し、広くIT部門の進むべき道を示し、実行へと導く、また実行する部門と協働する業務であり、計画立案だけでなく実行支援まで行うといった幅広い業務を実行いただく。【業務詳細】・IT戦略の策定・更新、実行プラン(戦術）の実行状況のモニタリング、必要に応じた実行支援、実行体制の見直し・予算立案のリード・マネジメントサイクルの確立と運営、モニタリング、プログラム管理手法の確立と実行・CDIO組織内トレーニング計画の策定と実行、人材育成戦略の立案と実行、モニタリング・ソーシング戦略の立案、大規模O/S契約のリード【魅力】★やりがい：・裁量を持って働くことができ、自身で作成した提案が通れば動き始めることを体感できる風土・学ぶことが多くやることも多く大変なこともあるかもしれませんが、IT戦略・組織運営の知見は高めることができ、何より新しい挑戦をしていきたい方には良い環境・グループ内では「くだらない質問は存在しない」ということを掲げており、コミュニケーションは活発な風土★優秀な経営TOP：高橋社長：三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）、日本GEを経て昭和電工に入社し、日立化成買収に関与。「世界で戦える会社」を目指し、全社改革を進めており、IT・DXへの投資も非常に積極的。★社風：中途入社比率が高く、馴染みやすい環境※役員12名中5名は中途社員で部長職も中途社員が多いです。また、新設組織であるため、裁量権をもって業務を行うことが可能です。★働き方：・残業時間：約10~20時間/月 (繁忙期に応じて変動有)・リモート対応：可 (頻度：週2～3日リモート勤務）※明確な上限はないものの、ディスカッション等により出社いただきたいタイミングはございます。★キャリア：プロフェッショナル職から管理職へのキャリアアップも可能。また、海外出張含めてグループ会社や工場などを巻き込んで進めていくため、グローバルでのキャリア形成が可能です。【組織体制】CDIO　IT戦略部　IT企画グループ・IT戦略部部全体：26名　┗ IT企画グループ：5名・男女比　 ：2:3・平均年齢：44歳・キャリア入社者：100%【組織のビジョン・ミッション／活動方針】CDIOのミッションは、企業の戦略に合わせて、ITとDigitalを活用し、企業全体の最適化に貢献することであり、具体的には、全社のIT戦略・ポリシー策定から構想計画を統轄し、実行、改善までを全社横断活動として推進・管理する。CDIO配下に属するIT戦略部のミッションは、グループ＆グローバルで事業戦略に応じたIT戦略を策定しグループへ展開・推進することにより、「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の実現に貢献することである。【IT戦略部について】24年11月にITデジタル戦略部から名称変更し、新出発をしております。これまでは統合後の2社の整理がメインであったものの、今後は付加価値をつけたIT戦略を立案すべく動き出しています。・IT企画グループ：CDIOで立てたITの中長期構想の戦略立てや人材育成・ITアーキテクチャ管理グループ：技術的な側面から最適な技術やサービス導入検討と、標準化を進める・管理グループ：コスト観点でのIT投資検討・内部統制グループ：IT統制を強化し、リスク管理やコンプライアンス確保を進める・地域IT促進グループ：国内外の各地域へのIT促進を遂行

【募集背景】後継者育成のため。※再雇用の方が2名いらっしゃり、将来的な欠員補充を見込んでいます。【業務概要】内部統制グループでは同社グループ内でのIT統制を強化し、リスク管理とコンプライアンスを確保することを掲げて業務を行っている。【業務詳細】・IT規程の改廃、IT規程実行アセスメント実施・日本及び韓国グループ会社へのIT推進サポート・CDIO組織内業務ルール策定・統制指導【配属部署】CDIO　IT戦略部　内部統制グループ【魅力】★やりがい：・ITガバナンスの構築・改善の提案を行い、健全かつ効率的な会社経営の実現に直接貢献できる・部門内だけではなく、グローバル及びグループ会社との連携も多く、全社ITガバナンスのキャリアアップを図ることができる・全社視点での施策の展開、多くのステークホルダーとの調整を通じて、リーダーシップスキルの向上が期待でき、ITガバナンスだけではなく、将来の同社グループを牽引する人材を目指すことも可能★働き方：・残業時間：約15～25時間/月 (繁忙期に応じて変動有)・リモート対応：可 (週1～2日程度の出社）【組織体制】・IT戦略部部全体：26名┗内部統制グループ：4名【組織のビジョン・ミッション／活動方針】CDIOのミッションは、企業の戦略に合わせて、ITとDigitalを活用し、企業全体の最適化に貢献することであり、具体的には、全社のIT戦略・ポリシー策定から構想計画を統轄し、実行、改善までを全社横断活動として推進・管理する。CDIO配下に属するIT戦略部のミッションは、グループ＆グローバルで事業戦略に応じたIT戦略を策定しグループへ展開・推進することにより、「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」の実現に貢献することである。【IT戦略部について】24年11月にITデジタル戦略部から名称変更し、新出発をしております。これまでは統合後の2社の整理がメインであったものの、今後は付加価値をつけたIT戦略を立案すべく動き出しています。・IT企画グループ：CDIOで立てたITの中長期構想の戦略立てや人材育成・ITアーキテクチャ管理グループ：技術的な側面から最適な技術やサービス導入検討と、標準化を進める・管理グループ：コスト観点でのIT投資検討・内部統制グループ：IT統制を強化し、リスク管理やコンプライアンス確保を進める・地域IT促進グループ：国内外の各地域へのIT促進を遂行【求める人物像】・コミュニケーション能力とチームワーク　‐ 多様なバックグラウンドを持つチームと協力し、組織横断で効果的にコミュニケーションを取れる方を求めています。・リスク管理や統制活動に対する評価における論理的思考、問題解決スキル

【採用背景】自動車業界のサーキュラーエコノミーを推進するため、リサイクル法への取り組みの重要性が増しています。従来の自動車リサイクル法の確実な運営とコンプライアンス遵守に加え、自動車に使われるプラスチックに対し再生材の使用の検討を進言するなど、取り組むべき活動が多岐に渡ります。将来的には、環境分野での全社の旗振り役を担っていただきたいと考えております。自動車リサイクル法に基づく業務全般と、関係部署への情報展開やサーキュラーエコノミー業務の推進等を担って頂きます。■自動車リサイクル料金の決定と管理運営■エアバッグやフロン類、シュレッダーダストの適正処理に関する管理業務■サーキュラーエコノミー推進に向けた社内外との調整■樹脂部品のリサイクル推進に関する企画立案　等※ご希望や適正に応じてお任せする予定です【キャリアステップ】入社後は、ご希望や適性に応じて上記業務を中心に取り組んで頂き、社内各部門との連携を重ねながら社内リサイクルシステムの管理を担って頂きます。特に、リサイクル情報に関するマニュアル作成、自動車リサイクル料金に関する社内連携でご活躍いただきます。その後、業界団体の会議体への参加などにも業務範囲を広げて頂き、自動車リサイクル法やサーキュラーエコノミーに関する動向を外部の会議体にて収集し、社内に情報展開・推進していただきます。また、希望すれば海外での関連業務推進（インドネシアやマレーシアの関連会社での業務）に携わることも可能です。【配属組織について】■コーポレート統括本部 環境室 製品環境グループ 資源循環チーム　6名環境室は、同社グループにおける環境活動を企画・運営・統括する部署です。　加えて、環境関連の社内外窓口として、情報開示や取り組み内容の発信を役割としている部署です。グローバルで地球環境保全に対する意識が高まる中、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの推進、コンプライアンス遵守等、企業における環境活動の重要性は益々高まっており、注目されている業務です。【働き方】在宅勤務：業務状況に応じて可能(週1～3回程度を想定)残業時間：平均20時間/月【ポジションの魅力について】・環境分野で社会的意義の高い仕事に携われることができます。・自動車業界全体の環境施策にも関与することができます。・環境室内での様々な業務経験を通じたキャリアアップが可能です。・カーボンニュートラル、ネイチャーポジティブ、ISO14001、化学物質管理など、専門性を活かした成長機会があります。【勤務地】■兵庫県尼崎市塚口本町4丁目8-30※家賃補助/家族手当あり（月17,700円/１名、2名目以降は＋月5,000円/人）【企業の魅力ポイント】★関西唯一の完成車メーカーでコンパクトカーで高いシェアを誇ります★同社ブランドだけでなく某メーカーにも車両を供給★海外事業も好調でインドネシアやマレーシア等でシェア拡大中（例）マレーシア政府と共同出資をおこない販売シェア18年連続トップ 等★現在は大規模な組織改革もおこなわれています（例）設計開発部門を製品ごとに細分化し無理のない業務量で取り組める環境をつくっている 等★積極的なキャリア採用をおこなっており2024年度には150名を超えるキャリア入社の方がいらっしゃいます★自動車開発だけでなく新規サービスや介護業界の人手不足を解消するMaaS事業など多角的に展開しています

クレジットカードをはじめとするキャッシュレス決済に必要不可欠なインフラ（ネットワーク）を持つ同社にて法令遵守およびステークホルダーからの要望に応えられるコンプライアンス体制の維持・向上に関する業務をお任せ致します。【概要】■同社はキャッシュレス業界の伸びに伴い売上やシステム投資額が増加しており、また新しい事業領域への拡大も検討しており、会社の変革期にあります。■このような状況下、既存の適用法令の改正対応はもちろんのこと、会社規模や事業内容に応じて順守しなければいけない法令の変化が想定され、加えて営業部門、システム部門、経営企画部門、バックオフィス部門等人材も多く募集しているため、「法令」「従業員」と両観点から組織を強化していく必要がございます。■ご入社後は、まずは同社のビジネスモデルや業界について学んで頂き、ご経験に応じて業務をお任せします。【具体的には】■法改正時のアセスメント、社内体制の構築■知的財産権の管理・統括■各部署が締結する契約書の確認■法令リスク、契約リスク低減策の運用・改善※同社では「事業活動に従事する企業または個人が、遵守すべき法令を違反することで、企業の信頼性低下や業務遂行への影響が発生するリスク」を法令リスクと定義しています。※同社では「ステークホルダーとの契約行為の不手際・不履行等ならびに社会通念への対応結果が経営や業務遂行への影響ならびに経済的損失が発生するリスク」を契約リスクと定義しています。■ミス・トラブル管理体制の運用・改善■自己点検活動の運用・改善■上記に関する従業員向けマニュアル・ツールの整備・改善、勉強会の実施【組織体制】■次長 1名■法務・コンプライアンス担当　2名（男性1名、女性1名）※こちらでの採用になります■情報セキュリティ担当　2名（女性2名）【同社について/同社の魅力】■高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。■インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。■公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】■風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。■闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。

法務担当として、下記業務をお任せいたします。法務だけではなく、総務も含め上場準備メンバーとして部門横断的な対応も期待しております。上場準備業務の経験は、今後のキャリア形成にも役立ちます。※組織図上、総務部の所属となります。【前提として】経験・スキルに応じてできる部分からお任せします。経験豊富なCFO兼管理部長もおりますので、一緒に伴走していく想定です。■法務(8割は法務を担当いただく想定です。)　・コーポレート・ガバナンス体制の構築　・社内コンプライアンス研修等の実施　・契約書リーガルチェック、法務相談対応　・関連法令の調査、リスク等の洗い出し、リスク低減に向けた対応　・法律事務所等の連携　・各種規程の整備/管理　■総務(1～2割で総務業務もサポートいただきます。)　・経営会議、取締役会、株主総会などの重要会議体の企画/運営　・反社チェック　・BCPの策定、運用　・オフィス環境の整備　・社内イベントの企画・運営　・入退社対応、備品管理など一般的な総務業務■上場準備　・内部通報制度の整備　・機関設計に関する調査、実施　・社内フローの構築　・下請法に関する運用整備（現状、対象外ですが、将来の上場に備えて）

★募集背景★IPO準備に伴う体制強化として、当社初の内部監査の責任者を務めていただく方を募集します。監査体制のゼロベース構築と、リスク管理・ガバナンス強化をお任せいたします。将来的には、内部監査の組織立ち上げやその牽引までを期待しております。★現状組織内部監査責任者は他部門を兼務、＋メンバー1名＋業務委託⇒責任者を専任で配置しIPOに向けた体制強化を目的に募集いたします。また業務ミッションについて、外部委託のたたき台はございますが、内製化に向けた体制構築をお願い予定です。また、IT統制や子会社体制整備についても併せて構築からお願いをいたします。■入社後の想定業務は以下の通りです。・内部監査の計画策定と実査子会社含めた全社的な監査計画の策定業務プロセスや内部統制の評価、改善提案および構築当事者としての業務監査結果を踏まえた改善提案とフォローアップ・内部統制の整備・運用J-SOX法対応に向けたフレームワークの構築必要に応じた内部統制の整備および運用状況のモニタリング・監査等委員による監査の事務局業務監査等委員による監査の事務局業務(計画立案・実施・報告サポートなど)　・リスク管理とコンプライアンス対応会社全体のリスク管理体制の検証及び構築法令遵守や業界基準への準拠状況の確認・経営層・外部関係者との連携経営陣への監査結果の報告および改善提案外部監査法人や証券会社との対応■魅力当社初の内部監査責任者として、監査体制をゼロから創り上げるという貴重な経験を得られますリスク管理、ガバナンス強化という経営の最重要課題に直接的に貢献できますIPO準備という会社の大きな変革期に参画し、会社の成長を根幹から支える重要な役割を担うことができます

【具体的には】■セキュリティ対策に係るシステム構築や運用■GRC（ガバナンス、リスク管理、コンプライアンス）や内部統制のフレームワーク（ ISO 27001、FISC、NIST、PCIDSS等）を踏まえたセキュリティ対策の策定・推進■セキュリティ対策を踏まえたネットワーク構築等のエンジニアリング推進 (Firewall, WAF 等)　■事業部門やコーポレート部門と連携したセキュリティ対策実施と運用整備のリード※ご経験・ご志向性に応じて上記いずれかからをお任せしたいと考えております。【部門メッセージ】社会的な課題である情報セキュリティ強化の推進は、企業の事業継続性や企業価値の維持向上に不可欠な状況です。サイバー攻撃は高度化だけでなく一般化されている昨今において、攻撃に対する対策等をより講じて運用していく必要があると考えています。当社においては重要な経営課題として全社をあげての取り組む「情報セキュリティ強化プロジェクト」を立ち上げ、その対策を講じセキュリティレベルを上げるための基盤を整備するとともに、全社的な正しい情報の扱いを行っていく活動を進めています。このプロジェクトを完遂し、かつ、以降も最新動向を把握しながらセキュリティ対策に取り組める専門人材を求めています。IT/デジタルに関する内製化領域を高めるべく、デジタル人材の採用と育成取り組んでいます。各事業において、IT化による効率化と顧客体験向上の余地が数多く残っており、新しい顧客体験の創出に加え、各事業部の収益性を改善して顧客体験を磨くためには、全社でデジタル化を成し遂げなくてはなりません。デジタルシフトしていく最前線で戦っていく、スタートアップやベンチャー、SIなどとはまた違った魅力を持った組織として、クレディセゾンはお客様への新たな価値を提供してきたいと考えています。【募集背景】事業拡大に伴う増員募集【配属部門】基盤統括部【ワークライフバランス・魅力】《中途でも意見が言える文化》⇒全社にSlackを導入◎自由な意見交換で、アイデアが生まれるCX（顧客満足）/EX（従業員満足）のさらなる向上を目指し、2019年3月に設立された自社テクノロジーセンターのエンジニアなど他部門と連携して業務を進めることも！《働き方も柔軟に》⇒コアタイムなしのフレックス（部署状況に応ず）ベンチャー企業のような柔軟性の高い風土も兼ね備えた同社ならではの環境で、経験・実力を存分に発揮できます。◎フルフレックス勤務⇒月当たりで決められた業務時間を満たせば、自由度高く取り組める環境です。◎リモートワーク可能⇒対面とオンラインを組み合わせた働き方が可能◎土日休み+祝休みの年休120日以上◎プライム市場上場の好環境「サンシャイン60」のオフィスには、庭をモチーフにした“パーク”と呼ばれるスペースも完備。パークでリラックスしながら業務に集中することもできます。現在はリモート勤務も併用していますが、ワクワクするオフィス空間で作業もできます！

【募集背景】同社では現在、中期経営計画の中でコンプライアンス・ガバナンス改革を重点項目として位置付けています。その一環として内部通報・相談制度の拡充を進めており、特に海外事業の拡大が進む中でグローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。海外事業拡大など大きな変革期にある同社でご経験を活かし共に業務をリードいただける方を募集いたします。【仕事内容】本社の法務部　人権・コンプライアンス推進室にて下記業務に携わっていただきます。・内部通報・相談制度（コンプライアンス/ハラスメント）窓口対応、調査対応業務・各種コンプライアンス施策（研修等含む）の企画及び実行・グローバルコンプライアンス体制構築の企画及び実行・人権デューデリジェンスの推進※必須要件に当てはまる方であれば法務部での業務経験は必須ではありません※あれば尚可ですが入社段階では人権関連の業務経験は問いません【求める人物像】・自ら課題を発見し解決していくプロアクティブな仕事が好きな方・職場風土や企業風土の変革をやってみたい方・答えのない業務に対してチャレンジできるチャレンジ精神旺盛な方・海外グループ会社などとのやりとりや出張対応が可能な方

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→メンバー複数名（2025年1月の社内異動により増員予定）【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。