コンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(21ページ目)

【職務内容】法務及び契約審査に関する業務をお任せします。・契約書（和文、英文）の作成、審査、交渉に関する業務・各種社内法務相談・訴訟・紛争対応・社内法務研修の対応・株主総会支援※年間800件ほどを4人で分担している状況です。まずは契約書の作成業務中心に携わっていただきます。ご専門や得意分野を見ながら、メンバーとの業務バランスを踏まえて各契約書を担当いただく予定です。※取り扱う可能性のある契約書の種類として、法人取引売買契約、製造委託契約、ライセンス契約、医師とのアドバイザリー契約、共同開発契約、保守契約など、その他にも多くの契約に携わっていただく機会がございます。【キャリア】・上記のように幅広い契約に携わることができ、ご経験の幅を広げることができます。・法務部内の各グループとの協業の機会がございます。・法務部内でのご異動の可能性もあり、キャリアの幅を広げられる環境です。【組織構成】法務部法務グループ5名（マネージャー含む）法務部13名（部長、法務５、知的財産５、コンプライアンス２）男性3名、女性2名（40代3名、30代1名、60代1名）中途入社比率の高い部署です。【働き方】リモートワーク（在宅勤務）が可能です。週2回月10日まで取得可能です。残業時間は月10時間程度、大型のライセンス契約が入ったときなどは20時間を超えるときもございます。【募集背景】組織体制強化のための人員補充長期経営計画2031達成に向けた人員増での募集です。研究開発への積極的投資と海外展開による契約案件の増加（毎年1品目以上の開発導入品or販売提携品を確保してきている状況）に伴い、現メンバーの業務負荷軽減が目的です。また次世代を担う人材を確保する狙いもございます。

同社の法務部は、常に新たな価値の創造を目指す同社の事業全体を、法律・コンプライアンスの観点から支える部門です。入社後は、他の法務部メンバーと一緒に、会社法務・戦略法務・予防法務・臨床法務など国内案件をメインに幅広く対応いただくポジションです。【具体的には】■社内各部門からの法律相談対応（民商法、景品表示法、労働関係法その他多岐に渡る）■契約書の起案、審査、管理統括（和文契約７割以上）■訴訟、トラブル対応■その他コンプライアンスに関する事項全般（社内研修の企画運営ほか）【本ポジションの魅力】経営・営業・運航オペレーションなどあらゆる部門と近い距離で仕事ができ、自らの業務の成果を間近で感じることができます。

【主な業務内容】リスク・コンプライアンス部において、IFAビジネスに関する以下の業務を担当いただきます。・IFA（金融商品仲介業者）の営業考査（取引審査、勧誘実態調査、業務指導、通話録音モニタリング）・IFA（金融商品仲介業者）の検査・教育・研修（臨店検査、教育研修）・対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応（あっせん、訴訟対応等）・IFAコンプライアンスに係る企画立案（制度・規定・システム等を含む）を担当いただきます。【具体的な業務内容例】営業考査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に委託している業務において、システムデータでの営業考査を実施し、コンプライアンス面での懸念事項について、IFA（金融商品仲介業者）の内部管理責任者に対して、顧客面接指示と面接結果の回答書の徴求等を行います。検査業務は、IFA（金融商品仲介業者）に対し直接の臨店検査等を実施し、法令順守状況、IFA（金融商品仲介業者）の管理実態を把握し、不足欠落事項について指摘・指導・教育・監督を行います。対外対応（監督官庁等）・イレギュラー対応は、外部検査の受検対応や、各種報告事項の提出を担当し、イレギュラー対応は、苦情・あっせん事案についてIFA（金融商品仲介業者）へのヒアリングや、直接顧客応対等も行います。IFAコンプライアンスに係る企画立案は、現行の法律・規制等に対応する為の、内部規定やルールの企画立案から周知徹底まで、また業務ワークフローの企画立案から、システム企画から構築、周知徹底までを担当します。 【組織】所属はリスク・コンプライアンス部となり、22名のメンバーで構成されています。

■期待する役割同社の「みらい創業事業本部」では新規事業開発と関連グループ会社4社の支援の2軸を担っています。・新規事業の企画・立ち上げ・推進・マーケティングとしてのサーチをお任せします。・関連グループ会社支援は、経営戦略の策定および推進を期待しています。※ご応募頂く方のご経験に応じてお任せする領域をお伝えさせて頂きます。■具体的な業務内容①新規事業開発・市場動向や競合状況の分析を行い、事業の機会とリスクを評価し、戦略を立案する。・新規事業のビジネスモデルやマーケティング戦略の策定から実施まで一気通貫で担当する。・M&Aに関わる案件ソーシングからディール成約まで一連業務を推進する。・有望スタートアップ企業の探索、当社既存事業との連携推進を行う。②グループ経営推進・各グループ会社の経営状況や業績を分析し、経営課題の抽出と解決策の提案を行う。・グループ会社間の連携促進やリソースの最適活用を通じて、シナジー効果を最大化する。・経営陣との協議を通じて、グループ全体のビジョンや戦略の展開に参画する。・グループ会社の管理部門の効率向上策を立案、実行する。・グループ会社のリスク管理・コンプライアンス対応のための連携役を担う。■関連グループ会社・トーヨーコーケン株式会社：ウインチ・ホイスト・荷揚機・バランサ・ジラフ等の設計、制作、施工、販売・トーヨーカネツビルテック株式会社：建築物の企画、設計、施工、鋼管杭工事/仮設工事用ゴンドラのレンタル、据付・環境リサーチ株式会社：アスベスト・シックハウス・騒音・振動・臭気等の調査、測定、分析・環境計測株式会社：環境機器・計測機器の保守管理、点検、修理、データ解析/生活環境・自然環境の調査/環境アセスメント・環境モニタリングシステムの販売/環境測定器・試薬などの販売【想定されるキャリアパス】将来的には同部署の部長職または、グループ会社役員への登用が想定されます。【募集背景】同部署では新規事業創出に際し、領域調査やM&A候補先のサーチ等のマーケティング要素とM&Aに関する経験者様が少なく、同領域でご活躍頂ける方を募集しています。※ご応募頂く方のご経験に応じてお任せする業務を決定させて頂きます。【配属組織】みらい創生事業部（役員を含む8名所属）部長職以下の組織構成部長 ー 課長 ー メンバ4名 ー シニア1名経理・技術・営業・人事等多様なバックボーンの方が活躍されています。【同部署の新規事業の取組み例】・生物多様性：里山・農耕地をビオトープに活用するプロジェクト・森林保全：ドローンを使用し自生している木々を解析するプロジェクト・水質保全分野：過去の炭鉱跡地を自治体が管理しておりセンサー技術等で常時監視プロジェクト・防災：センサーを使用した地すべり防止など※詳細はご面接の中でご紹介します。

【募集背景】法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【業務内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務【部署に関して】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジション魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

【業務内容】　◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応

【職務内容】（１）既存顧客に対して満足度の高いクライアントサービスを提供する海外顧客に対する定期的な報告や、臨時のリクエスト（運用状況に関する問い合わせ、契約の変更など）の背景を的確に把握し、社内の関係部署（運用、トレーディング、リスク管理、オペレーション、法務及びコンプライアンス）と連携して、遅滞なく対応する。（２）海外見込み顧客からの質問状に対して、効果的な回答作成を行う。（３）見込み投資家に対して効果的な戦略紹介を行うため、運用チームの協力を得ながらマーケティング資料を作成し、コンプライアンスチームの承認を得る。（４）設定された運用資産残高の積み上げ目標に対し、チーム員として間接的に貢献する（５）見込み顧客に対して、コールドコールや電話・ビデオ会議、海外出張を伴う面談などのサポートを行う（６）CRMシステム上に、顧客情報や運用ニーズ、コミュニケーションの履歴を登録し、営業記録と案件管理のサポートを行う【配属先】ビジネス・デベロップメント本部グローバル・ビジネス・デベロップメント部【魅力】・同社は運用者との距離が非常に近い為、第一線の運用戦略や企業分析を学ぶことが出来る環境です。・同社は独立系であることから、非常に自由度が高く、お客様に喜んでいただけるサービスの提供に専念出来ます。

【職務内容】○リスクマネジメントに関わる業務　・教育訓練、モニタリング、指導など○内部統制に関わる業務　・建設コンサルタント業務に関わるコンプライアンスを中心に、モニタリング・調査・研修の実施など○クライシスマネジメント　・危機事象の予兆に関わるモニタリング　・事象発生時の初動時のリスク対応・分析【配属先】内部統制室【同社について】＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日【キャリアについて】■内部統制のポジションで入社いただいた後に、幅広いスキルを身に着けるために管理部門内で異動の可能性がございます。またゆくゆくはマネジメント力を活かし人材育成に携わることができます。【同社の特徴】　同社は社会資本（インフラ）を整備・充実させていくためのコンサルティングを行っています。分野は多岐に渡り、国土保全や交通、防災、まちづくり、環境など、それぞれの専門分野のプロフェッショナルが、国内・海外で活躍している会社です。　同社の強みは、複雑化した社会課題に対して各分野のプロフェッショナルが知識・技術・経験を統合し、トータルソリューションサービスを提供できること。また、民間資本や民間のノウハウを活用して公共サービスの効率化や向上を目指すPFI・PPP分野においても、各分野と連携して提案できる強みにより、当社のアドバイザリーコンサルティング件数は、国内第一位の実績を誇っています。【働き方について　～業界・会社としての働き方改革～】 　■同社は2009年からWLBに取り組んできました。　恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。【グローバル展開企業：海外に12拠点を展開！】

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

■業務内容～法務・総務の経験を活かせる／リーダー候補／スタンダード上場グループ／所定労働7時間／平均勤続年数約10年／離職率約4.5％～【雇入れ直後】「書籍出版」「Webメディア」の2つの軸で成長を続ける翔泳社は、専門分野に特化したオリジナルコンテンツを多数発信する、社員180名、売上高40億円を超える事業会社です。2025年に40周年となります。当社の法務・総務担当として、会社の成長を裏側から支える業務や仕組みづくりに関わっていただきます。法務・総務部門の体制強化に向け、リーダー候補を歓迎する採用です。法務のプレイヤーとして、また将来的には法務・総務部門のリーダーとして、幅広く仕事に携われます。ボトムアップでフラットな社風なので、これまでの経験やスキルをもとに意欲次第でチャレンジできる土壌があります。■具体的な業務法務と総務の業務ボリュームは８：２となります。総務業務もご担当いただきますので、出社が前提の働き方となります。◆法務・法務相談対応・契約業務・リスクマネジメント・コンプライアンス対応・顧問弁護士対応・知的財産／著作権／個人情報保護・個人情報保護第三者認証制度対応・J-SOX業務全般・内部監査対応・法的トラブル対応・社員研修◆総務・ファシリティ管理（オフィス保全、備品補充など）・庶務全般（郵送対応、社内イベントなど）・社内ヘルプデスク■企業法務・総務としてのミッション健全な企業活動のため、従業員のパフォーマンス向上のために貢献することです。特に法務業務は、専門知識をただアウトプットするのではなく、知識を活用して弊社のビジネスや従業員に寄り添い、課題解決に導くことが求められます。そのため高い視座や課題解決の姿勢を持ち、幅広く業務を担当いただける方を歓迎いたします。■仕事のやりがいや面白さ・出版、Webメディア、イベントと様々な事業を展開している中で、縦割りを極力排除し、広く裁量が与えられているため、幅広くチャレンジができます。・日常的に役員や事業部トップとのやり取りがあり、経営目線で会社のことを考える機会があったり、アグレッシブな思考で出版界全体の利益を考えた活動を模索したり、若手でも高い視座で幅広く業務ができます。・バックオフィス部門ではありながら、チャレンジすれば適切に評価される土壌があるので、組織拡大と自己成長を重ねて仕事ができます。・仕事の進め方はフレキシブルで、課題解決のため柔軟に相談・検討できるカルチャーです。■入社後の働き方・これまでのご経験をもとに少しずつお仕事をお渡しします。業務は縦割りではなく、全般的に幅広く業務をご担当いただきます。チーム内でフォローしつつ、タスクに応じて担当者や進め方を決めて遂行しています。・総務業務の一環として、備品補充や郵送対応もあるため、出社が前提の働き方となります。リモートワークは業務に支障の無い範囲で可能です。・課は少人数のため、企画／実務どちらもご担当いただきます。

【業務内容】GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の専門性を発揮し、リスク管理の高度化を通じて関西企業の成長に貢献■内部統制/Internal Control コンサルティング　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化　　・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化　・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応 【歓迎要件】※以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること・内部統制（J-SOX、US-SOX）に関連するご経験・内部監査に関連するご経験・BPR、基幹システム導入プロジェクトに関連するご経験・大規模プロジェクトでプロジェクトマネジメントに関連するご経験・英語での業務経験※以下のいずれかまたは複数の資格を保有されていること・日本公認会計士・米国公認会計士（USCPA）・公認内部監査人（CIA）・公認不正検査士（CFE）・公認情報システム監査人（CISA）・システム監査技術者※以下の姿勢・能力をお持ちであること・継続的な自己研鑽に基づき自らの能力を高める姿勢・広く政治・社会・経済・技術等の動向に注目し、新たな変化を識別し、影響を分析する能力 【業務領域】①クライアントの規模が様々（DTCは大規模クライアント中心、リスクアドバイザリーは大規模～中堅中小を含む）②組織として提供するサービスはほぼ同じだが、財務・会計、財務・非財務情報の開示、ガバナンス、内部統制、内部監査といった監査法人系コンサルティングファームならではの業務に関与可能③個人としてはリスクアドバイザリーのほうが幅広い案件を経験できる（DTCは専門サービスに特化）④関西リスクアドバイザリーには様々な専門性を持つメンバーがおり、希望があれば他領域の案件にもチャレンジできる（財務会計、ESGなど）【労働環境】・組織内における激しい競争はありません・アップorアウトではなく、アップorステイの考え方で個人の働き方によってはステイを選択することが可能・1日当たりの平均労働時間が8.6時間と実質的な残業に該当する時間も2時間未満とワークライフバランスをとることが可能。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■募集内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、開発部門の兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく法務メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】契約書の作成及びレビュー自社契約書／申込書雛型、約款、プライバシーポリシー等の作成・改定社内法務相談への対応商事法務（取締役会・株主総会運営、登記業務）社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化自社プロダクトの活用、フィードバック

【業務内容】 本社・支社及び国内外事業会社に対する業務監査を担当頂きます。 また、後々監査マニュアル類の改定や監査計画の立案等の企画・品質管理業務をお願いする場合もあります。【具体的な業務内容】 監査先の業務運営(株主総会・取締役会運営等の経営統括業務、コンプライアンス関連業務、取引関連業務、財務経理、人事・総務、ITセキュリティ等)を網羅的に点検し、リスク管理の状況に応じて改善提言します。また、リスクの濃淡に応じた取組みとしてテーマ監査も実施します。尚、国内外事業会社には工場設備を保有している先が多く、工場監査の視点も必要となります。当方監査マニュアル類に基づき監査先資料の読込みや現場視察・関係者へのインタビュー等を行い、結果を報告書に纏める作業を行いますが、監査実施時は2～4名程度の監査班を組成しますので、その一員として、海外を含め1～2週間程度の往査出張をお願いします。【組織構成】部長・部長代行以下、17名。監査担当者以外に企画・品質管理業務担当者も配置。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

【期待する役割】同社の調達部門にて主に調達プロジェクトの管理や、協力会社との価格交渉に関する業務をご担当いただきます【募集背景】・事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。・現在同社では案件受注数が増加する一方で、高騰する建築資材を適正価格で調達する事をミッションとしている為、本ポジションでは建築物や設備機器等の一点ものや複数製品の材料調達、価格交渉のご経験をお持ちの方を採用させていただきたいと考えております。【具体的な業務】・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）・調達プロジェクト管理・調達取引先管理・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※ご入社直後はご経験やスキルに応じて担当業務を決定いたします【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】調達本部　【働く環境】・フレックス利用可能・在宅勤務可能（週２出社）・各部門で残業時間の制限目標を設定し、改善活動を積極的に行っております。【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手同社にて契約法務を中心に機関法務等も含め企業法務全般を担当していただきます。【具体的には】■契約書作成・審査、社内折衝　～秘密保持契約、業務委託契約、工事請負契約、売買契約、M&A、業務提携契約等　レビュー件数は５～10件／人・月程度。　英文契約書を含み、英文契約書の割合は全体の1～2割程度です。■業法等に関する社内相談・啓蒙（研修）活動、法制定・改廃対応、規程類整備、情報管理等　～建設業法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、不競法、倒産法（債権回収）等■顧問弁護士や外部弁護士との折衝、連携■株主総会支援　～想定問答作成、総会動向等に関する顧問弁護士との折衝■紛争処理　～損害請求、訴訟、仲裁等※コンプライアンス、内部統制・監査、知財は別部門で対応【採用背景】M&A等の新たな業務が増えつつあり、増員により業務負荷を均等化したいため【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

■コンプライアンスオフィサー業務の企画・管理業務全般■コンプライアンスオフィサー業務に係る規程等の整備■コンプライアンスオフィサーによる点検・指導の手順・マニュアル等の整備■コンプライアンスオフィサー業務の機能状況に係る管理・分析・評価の実施※全国拠点配属する「コンプライアンスオフィサー」の管理業務ですので、　大手町本社勤務です。【募集背景】部門の生産性向上、業務の高度化等に伴う企画・管理体制の強化

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

同社は順調に事業成長を続けてきましたが、正式リリースから9年目を迎え、新サービスのローンチや既存のサービス内容の改修を必要とする事業フェーズに差し掛かっております。創設初期から現在までスピーディな事業発展を第一に注力してきたこともあり、今後の事業成長を止めないためにも、バックオフィスとして会社全体を守る体制を構築することが重要だと考えております。そのため、目まぐるしい法令改正にもスピーディーに対応できる知識と行動力を持った人材を求めております。【仕事概要】■業務内容急成長する組織にて、総務法務部門の強化のため、法務課にて業務を行っていただきます。（具体的な業務内容）・同社法務業務全般　契約書類の作成、法令改正対応、法的対処方法に関する相談対応、　商標管理、コンプライアンス教育など・社内法務確認業務　リーガルチェックやクリエイティブチェック、　契約書や記事などのテキスト書類、　LPやバナーなどの広告画像やSNS向けの動画など・その他の法務業務　M&Aにおける法務デューデリジェンスや契約実務、　海外事業展開に伴う英文契約書のレビュー・作成・交渉支援などの国際法務対応、　また、リスクの早期発見・対策を図る予防法務の推進対応■当ポジションの魅力・成長著しい冷凍弁当業界の先端企業で、企業成長に不可欠な法務体制の強化に直接関わることができ、組織の拡大を法務面から支える貴重な経験が積めます。・M&Aや海外展開、広告審査やコンプライアンス推進など、多様かつ実践的な法務領域に挑戦でき、事業に深く関与しながらスキルアップできる環境です。・自らリスクを予見し、未然に防ぐ「予防法務」に主体的に取り組めるため、受け身ではないプロアクティブな法務キャリアを築けます。・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、経営や事業部門との距離も近く、法務としての提案力や視野の広さを養えます。■ミッション・対外的なコンプライアンスの強化：契約書の適正化や広告表現のチェックを通じて、外部との取引・発信におけるリスクを未然に防止。企業としての信頼性・透明性を高めます。・法務面からの事業推進サポート：M&Aや海外展開など、重要な事業戦略における法務支援を通じて、スピード感と適法性の両立を実現します。・予防法務の実践と仕組み化：トラブルが起きる前の段階でリスクを捉え、社内各部門と連携しながら継続的な改善と再発防止に取り組みます。・幅広い法務領域への対応：契約、知財、個人情報、労務法務、広告審査など、多岐にわたる法務課題に対応し、専門性と対応力を高めていきます。【歓迎要件】・法科大学院卒　・弁護士資格保有者、企業内弁護士経験者　・ベンチャー企業や同社事業と親和性のある業界での法務実務経験・M&A（法務デューデリジェンス、契約対応）や海外契約（英文契約のレビュー・交渉等）に関する実務経験・景品表示法、独占禁止法、個人情報保護法、消費者契約法などに関する知見や対応経験・知的財産法（商標法、著作権法、不正競争防止法など）や定型約款の作成・改定・交渉に関する実務経験・法務研修の企画運営、法改正に関する社内勉強会の実施経験、予防法務やリーガルテック導入に関する知見【求める人物像】・職種や役職を問わず、オープンかつ積極的にコミュニケーションが取れる方・スタートアップ環境において、幅広い業務に前向きに取り組み、地道なタスクも愚直に遂行できる方・当社の事業構造を俯瞰し、自部門に求められる役割を自ら考え、仕組みとして落とし込める方・潜在的なリスクや課題を捉え、論理的かつ主体的に解決へ導く力のある方・リーガルマインドはもちろん、誠実さ・情熱・謙虚さ・やり抜く力など、何か一つでも強みとして自信を持てる方

企業法務部？として予防法務、臨床法務、戦略法務の各側？から事業戦略をサポートしていただきます。具体的には、契約審査等の予防法務、事業再編等に伴う法務？援、会社規則管理、反社会的取引防止、社用印章管理、その他、部門運営に係る関連業務 等【職務概要】企業法務部？として予防法務、臨床法務、戦略法務の各側？から事業戦略をサポートする職務を担当していただきます。（主に、法務・文書関連業務）【職務詳細】◆契約審査等の予防法務◆事業再編等に伴う法務？援◆会社規則管理、反社会的取引防止、社用印章管理、その他、部門運営に係る関連業務など【募集背景】近年ではグローバルな事業展開をはじめ、事業再編を含め事業規模の拡？に注？しています。その中で他の企業との契約審査、さらには事業再編等に伴う法務？援、法令遵守・コンプライアンスを確保するための関連業務（会社規則管理、反社会的取引防止、社用印章管理等）の分野における法務部門の役割がますます重要になってきました。今回は法務として活躍できる？を募集いたします。【組織構成】法務部部？1名、課長2名の計3名が活躍中【働き方】■平均残業時間：20～30時間/月■リモート勤務：Teamsを活用した在宅勤務を実施中。■出張：3カ月に1回程度を想定■フレックス勤務(コアタイムなし)■子育て等の働き方の多様性を実現できるよう柔軟に対応しています。■転勤：当面なし※必ず事前に面談を行い、可能な範囲でご本人の希望を考慮しております。【キャリアパス】経験・スキルに応じて担当できる業務からスタート。経験を積む中で徐々に業務の幅を広げていただきます。法務のスペシャリストとしてキャリアにも幅を基本的に培った経験・スキルを存分に発揮できるよう、法務・文書業務におけるスペシャリストとしてキャリアを積んでいただく予定です。【求人の魅力】・テレワーク、フレックス制度(コアタイムなし)の利用で柔軟な働き方が可能です。育休産休からの復職率も高い実績がございます。【会社の特徴】日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。そのため、産業電機分野のパイオニアである日立の技術力をしっかり継承するとともに、産業用モータや制御システム、風水システム、空圧システム、受配電・環境システム、省力システムなど非常に幅広い事業領域で、開発から設計、製造、販売、工事、保守・サービスのトータルエンジニアリングを実現。豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野だ。同社では、IoT技術やロボティクス技術の活用により、さまざまな業界のFAニーズに応えています。

日立産機システムは、幅広い分野を持つ日立グループの中で産業機器の生産・販売・保守をグローバル展開しております。そのなかで調達本部調達部土浦調達グループでは、土浦事業所で製造している大型空気圧縮機に関わる調達業務を行っております。空気圧縮機事業は国内トップシェアであり日立産機システムの中核事業、その事業部門と連携して原価低減/原価企画活動の推進のほか、調達保全強化・グローバル調達強化・サステナブル調達を推進しています。【職務概要】・製品開発における調達関連業務（マーケティング、契約管理、ソーシング、原価企画管理、調達エンジニアリング）・SCM管理業務（取引先管理、調達CSR、BCP管理）及びP2P購買オペレーション業務（見積、発注、検収、計上）・調達管理業務（予実算管理、調達実績分析、ナレッジ情報整備、調達コンプライアンス）【職務詳細】大型空気圧縮機の資材調達業務・主に直接材調達（例えばモータ、制御盤、バルブなどの部品）・調達戦略の立案・実行（原価低減、調達保全、サステナブル対応など）・QCDE管理（Quality・Cost・Delivery、Environment）・サプライヤーマネジメント（取引先管理）・サプライヤー新規開拓（国内外）【募集背景】調達部門ではグローバル調達、環境対応、調達取引先での人手不足、燃料費・原材料費の高騰など多岐に渡る課題が複雑に絡み合う状況となっています。これらの課題にプロアクティブに対応し、中長期的な安定調達を実現し、グローバルで製品競争力を高めていくために人員体制の強化を考えております。【組織構成】調達本部　調達部　土浦調達グループ配属部署（土浦調達グループ）は部長代理含め4名（社員のみ）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・自ら企画/立案し、新規サプライヤの開拓～立上げに携わることが出来ます。・海外からの調達も多く、海外出張含めグローバルな仕事を行うことが出来ます。・将来的には部長代理へのキャリアパスや海外業務研修で経験を積んでいただくなどのキャリアステップが御座います。【企業の魅力】・健康経営優良法人2024認定・カルチャー・トランスフォーメーションプロジェクトに取り組んでいますhttps://www.hitachi-ies.co.jp/sustainability/social/culture-transformation/【会社の特徴】日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。そのため、産業電機分野のパイオニアである日立の技術力をしっかり継承するとともに、産業用モータや制御システム、風水システム、空圧システム、受配電・環境システム、省力システムなど非常に幅広い事業領域で、開発から設計、製造、販売、工事、保守・サービスのトータルエンジニアリングを実現。豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野だ。同社では、IoT技術やロボティクス技術の活用により、さまざまな業界のFAニーズに応えています。

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的には】■支社業務検証に用いるデータの収集・管理および分析■支社業務検証結果の分析、評価、指摘事項等の管理■不祥事故・不適切取扱の早期発見・未然防止に資するモニタリングの企画・立案・実施■不適切取扱懸念事象検出時の確認の実施　等【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。

【期待する役割】以下の法務部門所管業務全般に携わります。入社後の具体的担当業務は、応募者の法務経験と希望を考慮して決定させていただきます。【職務内容】・契約作成・検討業務（売買、請負、委任、秘密保持、貸借、実施許諾等。国内契約と海外契約の比率は3：2程度）・訴訟・紛争対応（国内/海外）・損害賠償案件対応（請求側/被請求側）・独占禁止法/下請法、安全保障輸出管理、腐敗防止等に係るコンプライアンス推進・法務教育（独禁法、下請法、輸出管理、契約、営業秘密等）・M&A案件への法的支援・グループ会社に対する当室所管の法務業務に係る支援　（海外の会社に対しては、主に競争法・輸出管理・腐敗防止の関連）【魅力】国内案件のみならず海外案件においても活躍の場面が多く、幅広い範囲の業務を担当できます。また、総合化学メーカーである当社では担当する契約・法務相談の分野が幅広く存在し、多彩な経験を積むことが可能です。【組織構成】法務室※法務パーソンとしての長期的育成及び会社の法務力向上を目的として、一時的に事業部企画部門等へ異動の可能性はあります。◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。