コンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(9ページ目)

★ファイナンスのマネージャー候補として業務をお任せいたします。ファイナンス業務の90%超はオフショア拠点へ移管済なので、日本固有の知識や現場での対応（例：会計監査、税務調査）が必要な業務がメインとなります。単なる経理一般の知識というだけではなく、日本の法制度等への実務上の適応も含めた知識・経験を活かせるポジションです。●法律およびBASFグループの会計基準に沿ったコンプライアンスの確保法令およびBASFグループの会計基準に則り（例：連結決算パッケージ、日本の会計基準、税務申告）、担当する法人の会計領域におけるコンプライアンスを確保する●財務会計、決算報告および分析の準備社内外の関係者に正確な財務データをタイムリーに提供する。●税務管理会社にとって有利となる税務上の規定を最大限活用しつつ、税務申告書を正確かつタイムリーに完成させるために税務面のコンプライアンスを管理する。担当する法人の移転価格税制文書化を監督し、BASFグローバルの税務部門と連携する。BEPS対応ローカルファイルを用意し、タイムリーに税務当局へ提出する。●固定資産管理日本の税法に準拠する形で、固定資産台帳および減価償却データを自ら管理する。固定資産の実施棚卸プロセスを監督する。●財務分析所定の範囲および手法によって経営者に必要な情報および助言を提供するために、財務面から見た業績の分析をおこなう。財務および税務の諸規定に沿う形で、社内の他部門に対して財務面での専門的助言を提供する。財務面での助言を提供する形で、社内の様々なプロジェクトに参画する。財務面でのコンプライアンスを確保し、あらゆる規制、規程、作業手順や指示を確実に遵守するために、行政、BASFグループおよび担当する法人における諸規則の最新の動向を把握する。【チームについて】レポートラインはDirectorになります。（部下のいない管理職の位置づけ）【募集背景】組織強化に伴う増員を予定しています。所属しているSenior Managerは税務のエキスパートですが、今回の募集は将来的にその方の後継者候補という意識もあります。

同社にて下記の業務をお任せいたします。【具体的には・・】・勤怠管理、給与計算などの人事、労務管理・採用、教育、広報、建屋営繕、規則、コンプライアンス、各種契約事項・情報ネットワークインフラ、情報セキュリティ、基幹システムの運用、保守、管理■同社の特徴：同社は主に、自動車用シート及びその機構部品、またオープンカー用の幌（コンバーチブルトップ）を、開発・生産しています。自動車用シートは車運転において人が一番長く接する部分であり、人々のカーライフを安全・快適に充実させるための重要な一部分です。今後電気自動車の台数が増加したとしてもシートが無くなることはないため、事業として非常に安定性がございます。進取の精神で日々技術革新に取り組み、高品質はもちろんのこと、安全且つ環境に優しい製品を顧客に届け、満足してもらえるよう努めています。また、日本・アメリカ・ハンガリー・中国・フィリピン・メキシコ・インドの世界7極体制をベースに、グローバルな視点からの製品開発・人財育成に力を注ぎ、全社員が成長できるような働きがいのある会社を目指しています。

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】・法務部には約10名在籍しており、男女比は男1:女2で女性の方も活躍されております。・柔軟なワークスタイルを基に、仕事、介護、育児を両立しながら、業務を推進しています。・それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。・穏やかな優しい方が多く、ほとんどのメンバーが中途社員のため中途の方の受け入れ体制もあり安心してご就業を頂ける環境です。【ポジションの魅力】・企業法務の専門的知見が獲得でき、ICT業界における当社ビジネスモデルを踏まえた現実的かつ実践的なソリューションを提示する能力が身につけることができます。・将来的には、当本部内の他部門であるコンプライアンス室、貿易管理室へ一定期間在籍することも調整でき、企業法務全般の幅広い実績を積み上げることができます。・入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社外セミナー、各種リーガルテックの活用（LegalForceなど）、親会社の教育ツール等の活用、自己研鑽等の組み合わせで実施します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【働き方】・リモートやフレックスを使いながら皆様柔軟に働かれております。・平均残業時間も15H程度でWLBを整えながらご就業いただけます。働き方改革について詳細は下記URL参照くださいhttps://www.mki.co.jp/company/csr/worklife.html【三井情報社の安定基盤・魅力まとめ】■プラチナくるみん取得・長期的にワークライフバランスを整えられる就業環境■所定労働時間が7時間15分のため、よりホワイトにご活躍可能■業界網羅的なSI事業+尖った独占領域（バイオ、ヘルスケア）■内販：外販＝2：8と技術力の高さからグループ外からも引き合いが多数■インフラ・アプリ・自社製品等々幅広いソリューションを完備■ICT最先端技術を備える先端技術センターを自前で保有（攻めのIT投資・経営基盤）

【会社概要】富士通グループ最大規模のITインフラ専任企業です。富士通製品だけでなく他社製品も組み合わせたマルチベンダー対応が可能で、日本全国多様な業種・業界のお客様へ幅広いサービスを展開しております。【職務内容】■コーポレート法務　・社用印章管理／社長印対応、社内規程管理　・許認可（建設業法、古物営業法等）対応、損害保険管理　・リスクコンプライアンス委員会事務局（リスクインシデントおよび内部通報への初動対応、経営層および会議体への報告等）　・ 株主総会／取締役会の事務局対応■ビジネス法務　・顧客／ベンダー等と締結する契約書（和文、英文）の審査（条文変更、リスク抽出等）　・社内事業部門などからの法務相談、問合せ対応　・法務関連の社内研修対応【個人に期待する役割やミッション】当社の事業環境の変化に適応し、グローバル視点でスピード感をもって業務遂行できる人材を求めています。コーポレート法務、ビジネス法務ともに、それぞれの業務に関連する法令および社内制度等に基づいて適切に判断する力、リスクマネジメントの能力が必要となります。実務担当者としてリーガルマインドに基づく高い専門性を発揮することに加えて、幹部社員の補佐・連携、グループリーダーとしてメンバーを牽引する、成長を促す役割も担っていただきます。【仕事の魅力・やりがい】・現場部門のビジネスが適法かつリスク低減したコンディションで推進されるように、法務的な視点からサポートします。また、トラブルやリスクインシデントが顕在化した場合、会社全体および発生部門への影響を最小限にするために、リーガルパーソンとして専門性を発揮し、支援します。・業務の性質上、経営層に近いところで業務する機会が多く、会社の置かれている状況を広い視野で見ることができます。・テレワーク（在宅勤務）が中心となりますが、全体の統括部会やグループ単位のミーティング等の機会を活用して、定期的に事務所へ出社することで円滑なコミュニケーション、業務連携を図っています。【募集元統括部/事業部】法務・知財統括部 【組織としてのミッション（事業部/部）】法務・知財の観点から、適切な経営判断のためのアドバイス、提案を行い、事業の拡大・成長の促進及び適正な会社利益の最大化に貢献する・常に学び、組織としての専門知識・ノウハウの蓄積、共有に貢献する・コスト、スピードを意識して行動する　・現場部門に対し、わかりやすく、実践的なアドバイス、提案を心掛ける 【組織構成】[組織人数]：統括部19名　部署19名(男15名／女4名)　※派遣社員除く[平均年齢]：49歳

法務スタッフのポジションを募集します【業務全般】以下の業務にまずは担当者の補助から携わって頂いたうえで、経験・実績とともに順次担当頂きます。・契約関係書類のリーガルチェック（契約書審査・修正案作成～起案まで）　　※想定案件数：月あたり50～70件・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件実行対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告、リスクアセスメント等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体への付議資料の法的確認、資料作成・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進、社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・商事法務関連（株主総会対応や登記手続きにおける外部事務所との連携等）・保有許認可更新手続き、届出対応等・外部弁護士事務所との連携　等・その他法務関連業務全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、担当1名、派遣社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です・対応業務次第ではリモート勤務も可能です（詳しくはマネージャーとご相談ください） 【リヴァンプとは？】徹底的な現場主義と『経営・DX・投資』という経営改革の三位一体のサービスを用いてクライアントの事業再生/内製化支援を、クライアントの内部から変革を起こして実行まで持っていくリーダーです。なぜやるのか？「企業を芯から元気にする」を経営理念に、2005年からリヴァンプは徹底的な現場主義の経営支援の会社として立ち上がっています。経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務・DX(IT戦略の立案・実行/CIO支援)・投資・事業経営のサービスを提供する「経営支援会社」を名乗っています。案件は全てインバウンドとなり、新規開拓などの営業活動はなく、200％クライアントワークにコミットできる環境を整えています。チームは、大手ファーム出身の40代クラスの経営陣を筆頭に、各領域におけるプロフェッショナルメンバーで成り立っています。非常に活気があり、『やりきる』を目標に社員が成長できるようなトレーニング/評価制度を導入しています。経営支援、マーケティング・CRM、DXおよびCIO支援、投資によって、今までのビジネスの在り方を更にベターに、または再建するために、クライアントに対し伴走支援型で長期コミットでサポートしていきます。

【具体的な業務内容】■経営企画に係る全般業務をご担当いただきます。・経営方針策定、管理(中計(5年毎に改訂)、年度末事業報告書の作成等）・TOYOグループ経営への対応窓口・調整/規定類の管理・内部統制、監査対応・コンプライアンスに係る事項（コンプライアンスオフィサー支援）・契約法務・行政への登記、登録、届出・広報に係る事項(ホームページ作成/管理、カタログ作成、社外発表、MVV浸透、SDGs推進)・業界団体との渉外事項・株主対応(総会開催他)・取締役会及び経営執会議開催・研究開発統括管理・特許管理・子会社及び関連会社の管理・役員特命事・BCP対応（BG直し、教育訓練）【業務ミッション】幅広く記載しておりますが、メイン業務は中計の作成と親会社とのやり取りとなります。【募集背景】組織メンバーの高齢化に伴い、戦略的に人員増加を目指しております。【組織構成】経営企画室　6名（室長、副室長、室員3名、兼務1名）【東洋エンジニアリングが100％株を保有するグループ会社】同社は1987年に東洋エンジニアリングから独立し設立された会社です。親会社のもつ総合エンジニアリングノウハウやプロジェクトマネージメント能力や技術を伝承し、石油化学、エネルギー、ファインケミカル、医薬、食品、飲料といった産業分野のプラントの建設及び保守保全業務を提供しているエンジニアリング会社です。2016年には、親会社の国内プラント事業と医薬関連事業全ての移管によって、一層事業の幅を広げ活動しております。【働き方】残業：月10～20時間程度リモートワーク：基本出社、入社後1年後月4回まで転勤：なし※ワークライフバランスの充実化に取り組んでおります。年間の休日数は125日・平均残業時間17h程度・転勤なしと非常に働きやすい環境です。【おすすめポイント】■仕事とプライベートを両立しながら、社員が快適に仕事ができる環境が整っています。1、転勤がありませんので、転居を伴う生活変化がなく安心して働けます。※短～長期の国内出張が職種によりございます。2、基礎研修をはじめ、階層別研修、専門職能力開発研修、自己啓発研修等、豊富な研修をご用意しております。その他、支援制度もあり社員のフォローアップもしております。東洋エンジニアリングと合同で、エンジニアリングのより深い知識を習得するための研修もございます。3、フレキシブルな働き方が可能。有給消化率は74％(2023年度実績)と高水準であり、入社して半年を待たずに有給休暇が付与されるので安心してご活用ください。1時間ごとに使える「時間帯年休制度」などを活用し、学校行事や通院、役所関係の手続きも可能です。「家族の事のために1時間だけ抜けたい」等の小さなニーズにもフレキシブルに対応しております。

日立製作所の防衛事業部門と緊密に連携を取りながら、ソフト・ハード外注等の調達業務全般を行っていただきます。【具体的には】主にディフェンスビジネスに必要となるハード・ソフト外注、派遣者受入等を担当して頂きます。■取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）■納期管理（納期回答入手、調整）■新規取引先選定、評価■調達戦略の企画、立案、遂行■その他調達に関するコンプライアンス管理等【入社後の流れ】先輩社員によるOJTで、業務の流れや当社の製品（海上自衛隊の艦船に搭載されている機器や装置）に関する知識等を習得。同行訪問を重ねながら、その後、調達として1人立ちしていただく予定です。そのため、防衛関連の知識は入社時点では不問。業界未経験者の方でも安心してスタートできます。【社員が安心して長く働ける環境づくりを推進】人を大切にする日立グループの一員として、社員が持てる能力を存分に発揮し、安心して仕事に取り組める環境づくりに力を入れ取り組んでいます。住宅手当や家族手当など福利厚生が充実していることはもちろん、より働きやすい職場づくりを進めています。そのため定着率も高いことが特徴です。

【募集背景】案件増加に伴う増員。近年、各企業がリスクマネジメントやコンプライアンスの強化が求められる一方、事務オペレーションの管理項目の増加やそれに対応する事務コストの肥大化が課題になっています。【職務内容】BPO本部にて、業務改善コンサルタントとしてプロジェクト立ち上げ、企画業務を担当。最上流の立ち位置で顧客(官公庁・保険・銀行等)に対するヒアリング/業務分析を通して、顧客業務最適化や業務改善、コスト削減を行います。プロジェクトが無事立ち上がり、軌道に乗ったタイミングでBPO運用チームへプロジェクトを引き継ぐ流れとなります。案件アサインによっては、転勤や長期出張の可能性がございます。（入社後当面はございません。）【組織概要について】BPO本部では、運用チームと設計企画チームで分かれており、本ポジションでは設計企画チームへ配属予定となります。【参考事例】同社のBPO事業について：https://www.primagest.co.jp/service/digital-bpo/★魅力・他社ではできないソリューションを提案することができます「スキャナ」「 SI 」「 BPO 」の3事業を展開している同社だからこそできる、OCRを始めとしたハードウェア×ソフトウェアを自由に組み合わせる形で、顧客に対してソリューションを提案することができます。・柔軟な提案スキルを身に着けることができます前述の3事業をはじめとした自社内のリソースを自由に組み合わせて提案する業務が多く、企業風土としても「自分のやり方や工夫をもって業務を行うことができる」環境である為、主体的な提案力を磨く事が可能です。

あなぶきハウジングサービスにおけるコンプライアンス推進業務全般をお任せします。■コンプライアンス推進業務■各部門における関連法令の遵守、規程やマニュアルの保守・運用■法務教育・研修/各部署に対する法的支援■契約書等のリーガルチェック、契約締結における事前相談・アドバイス（法務対応人材の補佐）◆【雇入れ後】コンプライアンス室　【変更の範囲】現状なし《業務の特徴》・業務改善に向けて、経営との距離も近く、遣り甲斐ある業務です。【働きやすい環境を目指しています】◎フレックスタイム制で、社員それぞれのライフスタイルに合った柔軟な勤務時間帯を選択できます。◎業務システムが19時にシャットダウンするため、ほとんどの社員はその時間までに退社しています。◎入退室時のチェックシステムに加えてPCログの確認もしているため、過度な残業やサービス残業が発生しないよう労務管理に気を配っています。◎転勤について：ブロック制度（会社指定の十数エリアから、転勤範囲を選べる制度）を採用。　異動が発生する場合は本人の希望や家庭事情等を事前に確認しています。転居をともなう異動が発生する場合は、各種手当あり。

入社後、経理業務をお任せします。【具体的には】■日次・月次の経理業務■決算業務（月次、四半期、中間、末期）■決算書・資料の作成と提出■予算の策定と管理■資金管理■税務管理■その他：内部統制としてコンプライアンス、外部連携（監査役、税理士、公認会計士、銀行など）■将来的に管理職候補としてマネジメント業務

人事・労務コンサルタントは、お客様企業の発展を、経営者の視点に立ちながら、人事・労務の面でサポートする仕事です。人事制度の設計から導入、業務改善・課題解決のご提案と実行支援、労務監査、各種社内規程の整備、人事労務に関する最新情報のご提供、セミナー講師など、幅広い業務を行います。具体的には、■顧客向けひと・組織に関わる各種支援をお任せ致します。■人材確保支援：新卒・中途採用採用代行、求める人材像の明確化、選考設計、選考イベント設計・運用（説明会面接代行）、内定フォロー設計等（説明会等で出張が発生する可能性有）■人材定着支援：職場意識アンケート実施・分析、課題抽出、施策設定、人事労務面からのブランディング等　【当社について】製造業、販売業、医療・介護関係、飲食・宿泊業、その他サービス等、多くの顧客と長年取引を続け、大きな信頼を得てきた社会保険労務士事務所で、ひと・組織の総合コンサルティングも行っています。多種多様な企業を担当出来るチャンスがあり、また、当然のことながらコンプライアンスを徹底していますので、正確で確実な給与計算・社保手続き等の専門性を極めることができる環境で、スキルアップが可能です。【広島県認定の「子育てイクちゃんサービス」加盟企業】短時間勤務の正社員制度整備はもちろん、時間や場所にとらわれないワー クスタイルを実現する在宅勤務で通勤やフルタイムの就業が難しい子育て家庭の両立支援を図っています。

人事・労務コンサルタントは、お客様企業の発展を、経営者の視点に立ちながら、人事・労務の面でサポートする仕事です。人事制度の設計から導入、業務改善・課題解決のご提案と実行支援、労務監査、各種社内規程の整備、人事労務に関する最新情報のご提供、セミナー講師など、幅広い業務を行います。具体的には、■顧客向けひと・組織に関わる各種支援をお任せ致します。■人材確保支援：新卒・中途採用採用代行、求める人材像の明確化、選考設計、選考イベント設計・運用（説明会面接代行）、内定フォロー設計等（説明会等で出張が発生する可能性有）■人材定着支援：職場意識アンケート実施・分析、課題抽出、施策設定、人事労務面からのブランディング等　【当社について】製造業、販売業、医療・介護関係、飲食・宿泊業、その他サービス等、多くの顧客と長年取引を続け、大きな信頼を得てきた社会保険労務士事務所で、ひと・組織の総合コンサルティングも行っています。多種多様な企業を担当出来るチャンスがあり、また、当然のことながらコンプライアンスを徹底していますので、正確で確実な給与計算・社保手続き等の専門性を極めることができる環境で、スキルアップが可能です。【広島県認定の「子育てイクちゃんサービス」加盟企業】短時間勤務の正社員制度整備はもちろん、時間や場所にとらわれないワー クスタイルを実現する在宅勤務で通勤やフルタイムの就業が難しい子育て家庭の両立支援を図っています。

【お任せしたいポジ ション】新規取引を開始する顧客や既存の取引顧客の中から複数社をご担当いただき、各会社ごとに社会保険手続き、給与計算、賃金システムの設計・経営計画作成を中心に、他にも採用、人材育成、人事評価制度など、企業を伸ばすコンサルティングなどの各種社労業務をお任せします。製造業、販売業、医療・介護関係、飲食・宿泊業、その他サービス等、多くの顧客と長年取引を続け、大きな信頼を得てきた社会保険労務士事務所です。多種多様な企業を担当出来るチャンスがあり、また、当然のことながらコンプライアンスを徹底していますので、正確で確実な給与計算・社保手続き等の専門性を極めることができる環境で、スキルアップが可能です。【広島県認定の「子育てイクちゃんサービス」加盟企業】短時間勤務の正社員制度整備はもちろん、時間や場所にとらわれないワー クスタイルを実現する在宅勤務で通勤やフルタイムの就業が難しい子育て家庭の両立支援を図っています。【指導員】1日に8～10件程度のお客様先を訪問し、書類の受け渡し・必要事項の確認等を行います。さらに、労働関係法令・社会保険関係の情報提供、指導を行います。合わせて、サトーの顔として新規顧客を開拓し、セミナーへのご案内、紹介の働きかけなど、サトーグループの取り扱っている業務の拡大のための開拓も行います。【社会保険手続業務】労働保険（労災保険・雇用保険）および社会保険（健康保険・厚生年金保険）および労働法令に係わる関係書類の手続き業務を行います。作成した書類を労働基準監督署、ハローワーク、全国健康保険協会・保険組合や年金事務所等へ提出します。【給与計算業務】主に月次給与、賞与、年末調整に関するチェックおよび入力作業などを行います。お客様に対し、帳票類を精製し納品する作業も含みます。さらに、タイムカードや賃金台帳を元にした顧客への指導等も行います。？期限のある仕事を、正確かつスピーディーの処理することが求められる仕事であり、常にお客様と連携して作業をする姿勢が重要です。【人事・労務コンサルタント】人事・労務コンサルタントは、お客様企業の発展を、経営者の視点に立ちながら、人事・労務の面でサポートする仕事です。人事制度の設計から導入、業務改善・課題解決のご提案と実行支援、労務監査、各種社内規程の整備、人事労務に関する最新情報のご提供、セミナー講師など、幅広い業務を行います。

環境管理・製品環境コンプライアンスの推進。特に製品環境法規制遵守のための施策実行対応等をお任せします。◆法令/業界指針/顧客要求等の調査報告を鑑みた法規対応　◆環境マネジメントシステムの維持管理と継続的改善活動◆環境法規制に関する社内ルール等の策定　◆公害防止および環境汚染防止のための環境測定結果の監視、管理◆国内環境関連法令、条例の対応及び各種申請【キャリアパス】総務をはじめとする管理間接部門業務での専門職および管理職環境について■弊社の宮城技術革新センターは≪日経ニューオフィス推進賞≫を受賞しております。地域社会・自然・未来とつながることをコンセプトとして設計し、地場の材料も積極的に活用しております。また、新たな技術を創造できるような共創空間や明るく開放感のあるコミュニケーション空間などもあり従業員全員が働きやすいと感じる職場環境づくりを目指しています。■その他にも、食堂や無料で利用可能なカフェコーナーなども完備されております。【参考サイト：東京エレクトロンの歴史】https://www.tel.co.jp/about/milestones/index.html

■テーマ監査（バーゼル規制、J-SOXを含む）■組織内監査（営業店、本部、海外拠点）■マクロアプローチ、リスクアセスメント、監査企画・計画策定【ミッション】■内部監査の遂行を通して、内部監査手法の高度化、効率化、人材育成■フォワードルッキングな視点によるマイクロアプローチ、リスクアセスメントの実践（テーマ監査の選定と決定）■監査の実効性向上と、経営に資する監査の実践【専門職採用】総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っていますので、安心してご応募ください。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

■業務内容（90%）各法人の取引先との業務委託契約書、秘密保持契約書、その他関連書類（英文契約含む）のレビューおよび契約交渉支援各法人に適用される業法／規制／ガイドライン対応各法人職員向け法務コンプライアンス研修の実施（10%）Global / AP / Japan OGC (Office of the General Counsel) で進められるプロジェクト活動■アピールポイントT&Lはグルーバルでビジネスを展開しているため、日本国内だけでなく海外デロイトメンバーファームと連携して業務を遂行する機会があります。契約書レビュー等を通してマネージメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネージメントの考えに直に触れることができます。デロイトトーマツグループの法務（Office of the General Counsel）の所属となります。ご入社後、デロイトトーマツ税理士法人へ即出向を想定しています。■英語使用場面グローバルでビジネスを展開しており、英文契約書のレビュー割合は前提の10-20％程度となります。また、デロイトAPとしてのAP各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する場合があります。■想定残業時間30～40時間/月■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります

■業務内容【80%】デロイトトーマツグループ全体の汚職・マネーロンダリング防止、安全保障貿易管理に関するコンプライアンス業務全般：①デロイトグローバル基準による社内ポリシー・手続の整備と運用②ビジネス活動全般、経費使用、人事採用等デロイトの活動の様々な場面における社内手続の整備と運用③e-learning等の社内研修や、定期的メール発信等社内啓蒙活動等の実施④年次リスク評価や内部監査を通じたコンプライアンスプログラム全体の改善の実施⑤社内サイトやチーム内データベースの整備【20%】本人の希望により、法務部内他チーム（M&A・知的財産権・テクノロジー・紛争対応・法務企画・グローバル対応等）の他チームから1つを選択し所属となります。■アピールポイント・当チームでは米国水準でのコンプライアンスプログラムを実施しており、各領域最先端のコンプライアンスプログラムや法令、リスク管理実務を学ぶことができます。・デロイトトーマツグループ全体の業務や発注の管理に関与し、プロフェッショナルファームの多様なサービスについて学ぶことができます。・経験豊富なシニア弁護士、シニア会計士がチームの最高責任者であり、ビジネスの状況をふまえた実務的な指導を受けることができます。・本所属の当チーム以外にも、法務部内他チームから関心に沿ったチームを選択し所属するため、幅広い法律分野の専門知識を深めたり、様々なメンバーとの交流が可能です。■英語使用場面当チームで運用するポリシーや手続、また共通e-learningなどがグローバル共通のものであり原案は全て英文です。また、Asia Pacific内で1つのファームのため、定期的にAsia Pacific全体での会議にも参加しています。ただし当面は、読み書きがビジネスレベルで可能であれば問題ありません（TOEC800点程度以上）。■想定されるキャリアパス・日本における上記業務に従事するマネージャーやディレクター・アジア・パシフィック地域における上記業務を統括するマネージャーやディレクター・その他関連部門でのマネージャー等■想定残業時間20～40時間/月■在宅、出社比率週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。

【期待する役割】世界一の防災メーカーを本気で目指している同社の総務・庶務全般をお任せします。特に、勤怠管理やコンプライアンス推進を担当いただきます。【職務内容】・人事労務、勤怠管理、福利厚生業務・社内規定作成、制度設計業務・法務、管財業務・その他総務、庶務等の全般業務　など【同社について】災害が頻発する日本において、同社事業は重要な役割を担っています。落石/崩壊土砂/雪崩/土石流等に効果的な「防護工」や災害発生を未然に防ぐ「予防工」など人命や財産を自然災害から守るためのノウハウを数多く開発し、災害対策技術の普及を推進。落石や雪崩といった斜面災害に悩まされている世界中の国に対し、日本で磨きあげた防災技術を普及していきたいと強く想っています。【募集背景】組織体制に伴う増員

＊ご経験を生かし、以下のような業務経験を積み活躍頂きます＊【具体的な業務内容】■銀行業務全般に関わる以下の法務業務　・新規サービスの設計における法的検討　・各部署からの法務相談　・契約書のドラフト、レビュー　・その他、知財管理、契約管理、社内勉強会、法務業務の改善等※経験に応じて、打ち合わせへの同席等、他の法務メンバーと共同して　業務に取り組んでいただきます。〔中長期的な業務イメージ〕＊将来的には以下のような業務も含めてお任せしていく可能性がございます。・各種プロジェクトにおける主導的なスキーム検討等、プロジェクトの推進・ビジネス部門との協同によるアライアンス先への説明・交渉・当局対応・管理職としての部署のマネジメント業務※ご希望があればビジネス部門への異動や経営人材へのステップアップ等、　法務部門にとどまらないキャリアパスを選択することもできます。【チーム情報】・経営管理部 法務課　・男３名（管理職２名、非管理職１名）・平均年齢 40歳・事案を１人で担当する際も複数メンバーで担当する際も、いずれも法務メンバー内でタイムリーに情報連携しながら業務を進めています。・週に１回、法務メンバー全員でミーティングを開催し、各担当業務の課題共有や個別事案への対処方針などを議論しています。・経営全体に関する情報が法務部門に連携される体制となっているため、経営方針に沿った案件処理を行いやすい環境となっています。・スキルアップのため、各種外部セミナーへの参加も積極的に推奨しております。・社内弁護士が2名在籍しています。■当行について～基盤のある新しい銀行～私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

【職務概要】Cogent Labsはのミッションは野心的です。「Power Productivity with Artificial Intelligence We Empower Knowledge Workers」（人工知能で知的労働者の生産性を向上する）。このミッションを実現する上で、法務・コンプライアンス部はリスク管理面で、現実的かつ非常に重要な役割を果たします。法務・コンプライアンス部のミッションは、業界でもベストな法務・コンプライアンスのプラクティスを確立し、Cogentの人財、資産、権利を守ること、さらにリスク管理の観点から戦略的な意思決定に貢献し、Cogentの成長を促進することです。【職務詳細】Legal & Compliance Staff には、リーガル＆コンプライアンス部をリードし、以下の業務の全部または一部を担っていただきます。・法務全般・コンプライアンス委員会の運営、およびコンプライアンスの推進。・経営陣、各部に対する積極的かつ戦略的な法務・コンプライアンスに関するアドバイス提供・個人情報管理の企画および実施・知的財産権の管理、知的財産権に関する調査業務・研修の企画、実施・行政、司法機関への対応、その他ステークホルダーとの適切なコミュニケーション【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　部長1名　※パソナ経由でご入社された方です。【募集背景】会社規模、業務拡大に伴い増員での募集です。現状の法務部長1名の体制から組織を強化すべく、採用活動をしております。

【募集背景】現任者の部署異動に伴う動員です。同社はM&Aや海外法人の設立などコーポレーションアクションが多く、また海外企業との取引も多いため、リーガル業務の重要性が高く、またIPOに向けて契約リスクのコントロールや適法性が強く求められるため、専門性をもったリーガルスペシャリストを設置し、コーポレート機能を強化していきたいと思っております。【業務内容】■業務詳細リーガル・コンプライアンスDivisionでは、主に下記について、国内及び海外に関する業務を担当しております。・契約法務　・・・こちらがメイン業務となります・商事法務・コンプライアンス等・上記に関連するIPO関連の業務■現在の課題国内においては新規事業の立ち上げに伴うリーガルイシューの検討と解決、M&Aの推進、規模拡大に伴う法務総務業の組織化・効率化など、法務総務に求められる役割が増している中、専門性とスピード感をもって主に国内法務業務を推進頂ける方にジョイン頂く喫緊の課題となっております。■期待する役割リーガルスペシャリストとして、契約書レビューをお任せし、将来的にはリーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIなど、法律知識を駆使して事業成長に貢献頂けることを期待します。また当社はスピード感を持って事業成長に取り組むことを重視しており、本ポジションにおいてもスピード感や柔軟性を持って業務に取り組んで頂けることを期待します。【働く環境】■組織構成海外法務担当1名商事法務及びコンプライアンス担当1名アシスタント1名　■キャリアパスまずは国内法務業務から担当頂いた後、ご志向やご経験に応じてM&Aなど他の領域に挑戦して頂くことが可能です。■リモートワーク：週2リモート勤務可【本ポジションのやりがい】★IPOフェーズならでは幅広い業務での貴重な経験を積む事ができます当社は足元で複数の新規事業に取り組んでおり、オペレーショナルな業務以外も多く、幅広いご経験を積むことが可能です。またIPO準備も進んでおり、ご志向やご経験によってはIPO関連業務にも関わることも可能です。将来的にM&Aを含むコーポレートアクションも多く予定しているため、リーガルイシューの検討やM&AでのDDやその後のPMIに携わることも可能でございます。★働きやすい環境同社にはスタートアップ企業でよくみられる所謂「残業の美学」が一切ございません。効率化を追求し時間内に業務を進める文化が根付いている為、仕事とプライベートをきっちり切り替えることができるメリハリのついた環境です。また、リモート勤務も全社として週３日推奨しており、急なプライベートの用事もフレキシブルに対応することができます。★高い成長性同社はGPTW(Great Place To Work)/「technology Fast 50 2022 Japan」に選出・受賞されています。Great Place To WorkR Institute は、世界約100ヵ国に展開し、「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査・分析している機関です。Technology Fast 50 2022 Japanは、デロイトが世界規模で開催しているTMT業界における成長企業を表彰する国毎のランキングプログラムです。https://www.nint.jp/corp/press/nint-nominated-gptw-2/https://www.nint.jp/corp/press/japan-technology-fast50/

【採用の背景】同社楽天ペイメントは楽天グループの中核会社として2019年に設立され、グループの中で最も若い会社として、今最も進化の著しい領域の一つであるキャッシュレスビジネスを展開しています。キャッシュレス決済の需要が一層拡大し、ユーザーやパートナー企業が獲得金額を爆発的に増やしている中で、法務にも多くの対応が求められています。また、新機能や新機能が得られ、より魅力的なサービスを実現していく中で、法的な検討や助言のニーズが高まっており、当部のお力になってくださる方を募集しています。【ミッション】楽天ポイントカード、楽天Edy、楽天キャッシュ、楽天ペイなど当社が提供する多彩な決済サービスの持続的な成長のために、法務の面からビジネスの意思決定をサポートすることをミッションとしています。決済分野における法令や規則を遵守し、パートナー企業との契約を包括的にサポートすることで、企業に貢献します。【所属組織について】コーポレート本部　法務部当部ではミッション遂行のために、加盟店契約やサービス利用規約といった書面の作成・レビューや、新サービスの方法の実現性、キャンペーン施策の適法性など法務相談への対応、法律や契約に関する企業全体の啓蒙活動を行います。務部のメンバーは、新卒者のみならず実務経験を持った中途参加者であり、個人的な知識を共有し合いスキルを高め合う関係を築くことができます。【具体的な業務内容】●法務スペシャリスト法務スペシャリストとして、各サービスの提供部署からの依頼を受けて、契約書の作成や各種法務相談の対応を行っていただきます。■書面作成（加盟店契約、サービス利用規約など）■法務相談（新サービス設計、トラブル対応、法令調査）■キャンペーン確認（品位表示上の適性確認）■社内啓蒙活動●ポジション：法務リーダー候補法務スペシャリストとして依頼案件に携わるのではなく、法務リーダー候補として、法務グループのマネジメント業務を行っていただきます。■グループメンバーの業務のディレクター、成果物の確認■グループメンバーの育成、スキルアップ活動

【期待する役割】楽天グループは、eコマース・旅行・デジタルコンテンツ等のインターネット関連サービス、モバイル・メッセージングアプリ等の通信・コミュニケーション関連サービス、クレジットカード、銀行・証券・保険・電子マネー等のフィンテック関連サービスを提供しており、幅広いシーンをカバーするサービスを提供しています。楽天Edyは日本で初めて全国規模で導入された電子マネーであり、様々な企業との提携や度重なるサービス改善を経て、全国の多くの加盟店に導入されています。電子マネーは今や社会インフラともいえる存在となり、最新技術を取り入れた新しい形の決済ソリューション事業として成長を続けています。一方で、関係法令の遵守やマネーロンダリング等の不正利用対策が強く求められており、リスク管理体制の強化が不可欠となっています。競争が激しく変化が激しい日本のキャッシュレス業界において、より安心・安全なサービスを提供するために、楽天Edy、楽天キャッシュに関わる幅広いコンプライアンス業務に携わっていただける方を募集しています。【職務内容】前払式支払手段および資金移動業におけるコンプライアンス業務の企画、立案、実行を担当していただきます。・コンプライアンス委員会および事務局の企画・運営・コンプライアンスプログラムの策定・実施・コンプライアンス教育・研修の企画・実施・コンプライアンス体制の構築・監督官庁、連絡事務所、検査への届出・各種コンプライアンス体制構築プロジェクト

【ミッション】楽天ペイメントにおける内部監査の使命は、会社の業務プロセスと内部統制の評価を通じて、リスク管理とコンプライアンスを強化することです。この役割は、経営陣に信頼できる情報を提供し、組織全体の効率と有効性を向上させる責任を負います。【仕事内容】■会社のビジネスプロセスと内部統制を評価する■リスク管理とコンプライアンスに関する監査を実施する■監査計画の策定と実施■監査報告書を作成し、経営陣に報告する■改善提案の作成とフォローアップ【組織構成】3名【キャリア】このポジションでは、内部監査の専門知識を深め、リスク管理とコンプライアンスの経験を積むことができます。将来的には、内部監査部門のリーダー職やリスク管理およびコンプライアンス部門へのキャリアパスも開かれています。【採用マネージャーからのメッセージ】内部監査部門は、会社の健全な成長を支える重要な役割を担っています。私たちは常に改善を追求し、リスクを最小限に抑える新しい方法を模索しています。あなたの専門知識と情熱を活かして、私たちと一緒に会社の未来を築いてください。チームはあなたの応募を心待ちにしています。

■募集背景法務・コンプライアンス業務の体制の強化のため、弁護士資格保有者等の人材を募集いたします。■職務内容【肥後銀行CR統括部】または【九州フィナンシャルグループCR統括部】にて勤務いただきます。（１）契約書・各種規程のリーガルチェック（２）新商品・新業務等各種事案に関するリーガルチェック（３）訴訟への対応（４）民法・銀行法・金融商品取引法等の法令についての調査・行内への周知等（５）法務リスク管理に関する業務

【職務概要】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、業務担当者またはリーダーとして財務戦略や経営計画を取纏め、業績管理他の担当業務領域の業務遂行を行う。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取纏め【配属組織名】財務本部機械システム財務部【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートの為に、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的にはリーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】機械システム事業部(土浦工場)の財務部原価グループにて、大型圧縮機やポンプなどの製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】　事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。　　将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。【配属組織/チームについて】　機械システム事業部財務部門としては20名。そのうち今回応募対象の原価グループは12名。担当事業ごとに4チーム（基本3名/チーム)編成で活動しています。　原価グループのメンバーの約半数にあたる5名は20歳代です。【働き方について】　在宅勤務可。　2日～4日/週　出社している状況です。　(実地棚卸、決算期間、財務部内打合わせ、事業部門との月次打合わせ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)

【職務概要】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、業務担当者またはリーダーとして財務戦略や経営計画を取纏め、業績管理他の担当業務領域の業務遂行を行う。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部山手財務グループ【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートの為に、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的にはリーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部(日立事業所)の財務部山手財務グループにて、電動機（モータ）を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】　事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。　　将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。【配属組織/チームについて】電機システム事業部財務部門としては20名。【働き方について】　在宅勤務可。　2日～4日/週　出社している状況です。　(実地棚卸、決算期間、財務部内打合わせ、事業部門との月次打合わせ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)

【職務概要】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、業務担当者またはリーダーとして財務戦略や経営計画を取纏め、業績管理他の担当業務領域の業務遂行を行う。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部大みか財務グループ【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートの為に、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的にはリーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部(大みか事業所)の財務部大みか財務グループにて、パワーエレクトロニクス分野を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。パワーエレクトロニクスは、電力の変換や制御、供給および電源などに関わる技術分野で、エネルギーの効率的な利用やCO2削減に欠かせないキーテクノロジーとして、持続可能な社会への鍵を握る分野です。日立インダストリアルプロダクツでは、高電圧・大電力を扱うもの、高度な制御技術を必要とするもの、蓄電池システムのように新しい技術を使うものなどを中心に、太陽光発電などの新エネルギー向けのインバータや、鉱山用超大型ダンプトラックの電気駆動用のモータドライブインバータ、無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）など、幅広い分野で最先端技術を活用した製品を開発・提供しています。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】　事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。　　将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。【配属組織/チームについて】電機システム事業部財務部門としては20名。【働き方について】　在宅勤務可。　2日～4日/週　出社している状況です。　(実地棚卸、決算期間、財務部内打合わせ、事業部門との月次打合わせ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)

人事総務本部 法務部 において、以下の業務を担当する。①法務業務・契約関係（秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの各種契約(英文契約を含む)の作成・レビュー）・訴訟・紛争案件対応（製品や取引に関わる訴訟・クレームへの対応と事業部門・営業部門のサポート）・上記以外の法務相談への対応②会社法関係業務・取締役会・株主総会の事務局業務、登記手続など【職務詳細】・契約関係については、秘密保持契約、取引基本契約、業務委託契約などの作成・レビューに加え、顧客側の取引基本約款のデビエーションリストの作成や、案件に応じた覚書・付属契約の確認などの業務がある。英文契約書の比率は約30-40％。・訴訟・紛争案件対応については、国内案件がメインであるが、海外案件（海外の法律事務所とのやりとりが必要な案件）もある。・会社法関係については、取締役会（１回/月）、株主総会(通常２回/年)の事務局としての業務（招集手続き、議案などの作成、当日の運営、議事録作成等）【募集背景】当社は2019年4月に、日立グループの大型産業機器事業を担う会社として新たにスタートした。会社設立以来、業績が堅調に拡大し、近年ではとくに海外を中心とする営業活動等が活発化している。それに伴い、法務業務も拡大していることから、法務人員（経験者人財）を増強する必要性が生じている。そのため、特に契約業務、訴訟・紛争対応業務について、様々な案件に対して共に取り組んでいただける法務人財を今回募集する。【製品情報】https://www.hitachi-ip.co.jp/products/index.html【事業紹介(映像)】https://www.hitachi-ip.co.jp/corporate/movie/【ポジションの魅力・やりがい】・契約業務を通じ、新規プロジェクトの法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・訴訟・クレーム案件対応を通じ、顕在化した事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。・会社法関連の業務を通じ、会社の組織運営に貢献することができる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【配属組織 概要】配属組織：人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する法務業務、会社法関係業務のほか、法務部は、文書業務、コンプライアンス業務、輸出管理、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当している。【配属組織　ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・契約レビューや訴訟・クレーム対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。法務業務及び会社法関係業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、業務の拡大に対応すべく、今回チームメンバーの増員を行う。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている（取締役会開催日や重要案件の相談等には出社して対応）。※各種相談の潜在ニーズを考慮すると週3程度以上のオフィス勤務を期待

【職務内容】総務部の一員として、下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。■社内規程、契約書等■コンプライアンス, 法務関連■株主総会、取締役会、経営会議の事務局■取締役会議案の社内調整、取締役会議案・議事録のドラフト、取締役会資料・経営会議資料等の準備■株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書の作成・更新等■上場会社における株式実務■証券代行への対応、株主対応事務■持株会に関する事務■オフィス管理■その他 総務庶務関連業務全般 【魅力】プライム上場の安定基盤！次世代リーダー候補人財として将来的なご活躍を期待しています。【募集背景】組織拡大に伴う増員です。【組織構成】９名（男性６名、女性３名）50代３名、40代４名、30代２名

グループ持株会社である某社において、事業成長の基盤となる管理部門（グループ管理部）に在籍いただき、財務、経理、人事（労務管理・給与）および法務を担当する「マネージャ」または「シニアスタッフ」を担っていただきます。具体的には以下のような業務を想定しております。また、経理・労務管理・給与については実作業を外部委託しているため、委託先管理も行っていただきます。■財務・財務戦略立案（経営目標を達成するための資金調達・資産運用など）・各事業年度における経費予算立案・管理・資金調達（融資など）・納税対応■経理※リードのみ、実作業はスタッフおよび業務委託先が担当・売上・外注計上の承認・取引先への支払いに係る請求書の確認・経理システムへの登録・月次試算表の作成■労務管理※手続きに関する実作業はスタッフおよび業務委託先が担当・就業規則管理・改正・労使協定対応・社員の入退社に関する手続き・社会保険に関する手続き・職場環境・安全・衛生に関すること・コンプライアンスに関すること（ハラスメント防止・発生時対応など）■給与※リードのみ、実作業は業務委託先が担当・給与計算・給与支給に関すること■法務※リーガル・チェックは法律事務所に委託していますが最終確認を担当いただきます・取引先との契約書等に関するリーガル・チェック・法律事務所とのコミュニケーション

【期待する役割】法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによる投資案件・M&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社の法務部門では、１．提案型法務の実践(事業支援強化)２．網羅的で強固なコンプライアンスの推進３．戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援することをとおして、会社の「縁の下の力持ち」として機能していると自認しております。支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を求めています。【具体的には】・国内外事業支援法務…契約審査、法務相談回答、投資PJ・M&A法務支援、紛争・訴訟対応、補償　交渉、債権管理、商標類の管理、法務DX等・コーポレート･ガバナンス戦略の策定・提言、株主総会・取締役会運営・国内外コンプライアンス推進(遵法点検活動、内部通報対応事務局、全社重要法令調査・対応)【配属予定先】■配属グループ（予定）※以下いずれかのグループに配属予定です※ビジネスリーガル1Gr、ビジネスリーガル2Grビジネスリーガル3Gr、コーポレート・ガバナンス戦略Grコンプライアンス推進Gr■平均残業時間：業務内容次第ながら、概ね25時間/月程度期初(4～6月)は業務繁忙のため60～80時間/月となることもありテレワークの有無：有■人数・部署の人数：43名(2024年2月末現在)・配属グループの人数：7-10名■職場の平均年齢・部署：35歳・配属グループ：31～40歳【採用の背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによる投資案件・M&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、法務部門は、■提案型法務の実践(事業支援強化)■網羅的で強固なコンプライアンスの推進■戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援することをとおして、会社の「縁の下の力持ち」として機能していると認識しております。支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を求めています。【採用後のキャリアパス】ENEOS法務部、国内主要グループ会社法務部門勤務が基本。希望を踏まえ海外拠点(アドミ)、国内製油所・製造所(アドミ)への異動可能性もあり【仕事のやりがい・アピールポイント】・様々な形で法務支援することを通じて、会社の事業構造・事業概要、事業上の苦心ポイント等が理解できます・頼られる部署であることを自認していますが、それにあぐらをかかず、事業部門に寄り添うことを信条としています。支えて尽くすタイプの方は業務親和性が高いと思います。・国内・海外弁護士資格を保有する社員も複数名在籍しています・女性も多く活躍しています(20名/43名中)

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から当社の次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。

【職務内容】・コンプライアンス推進活動の立案と実行および事業所・グループ会社の活動支援・コンプライアンス意識調査の実施・分析・公益通報への対応（社内調整・弁護士見解の取得）・弁護士含む専門家の見解取得等の社内調整【募集背景】公益通報の重要性への社会的な認知が高まるとともに、通報件数が増加傾向です。各々の事案に対し、事実確認をしながら丁寧に対応することが求められます。また、コンプライアンス違反を起こさない風土・カルチャーの構築も大切です。これらについて経験のある方に担当いただきたい。【組織構成】コンプライアンス委員会4名◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】同社 全体の市場コンプライアンス態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。外国為替や金利等の市場取引を行う上では公正・誠実さが求められ、また市場規制の遵守が求められます。これらの達成に向けて、お客様や同社のビジネス、当局基準の変化に応じた市場コンプライアンス態勢を我々と共に進化させる事が出来る方を求めています。【業務内容】・市場取引やコミュニケーションに係るモニタリング業務・市場規制に関するコンプライアンス観点での監督業務【配属部署】同社　コンプライアンス統括部市場コンプライアンス室【主な関係者】ビジネス部門、企画部署、海外部署、システム部署、MUFG関連会社、金融当局【成長機会】日本最大のメガバンクにおいて、グローバルな市場取引やビジネスにおけるモニタリングと市場規制監督を通じて、市場コンプライアンスの幅広い経験とスキルを身に付けることができます。それらを通じて金融市場全般の理解が深まると共に、様々な場面での関係部署との協働でチームワークも養えます。またDXやAIの活用スキルの習得も期待できます。【想定キャリアパス】同社における市場コンプライアンスのモニタリング若しくは市場規制において、基本業務から始めて頂き、専担者として取り組んで頂きます。また、将来の業務遂行力によっては、様々な市場コンプライアンスの分野に取り組んで頂き、マーケットバリューの高い同分野のプロフェッショナルとしての活躍も展望できます。【人物面】・コンプライアンス業務のモチベーションと同分野で将来のキャリアイメージを有する方・チームワークとコミュニケーション力が高く、それらを基とする成果実例のある方・事象の指摘だけではなく具体策も提案する姿勢のある方・周囲への受信や共感度合いに気遣いのできる方

【お任せしたいミッションについて】具体的には、インハウス業務として以下の業務を他のメンバーと共に担当していただくことを想定しています。■各グループ企業における各種の法務機能の立ち上げ、現場法務リーダー■各事業部で必要となる契約書、利用規約の作成、レビュー■事業部からの事業遂行に関する法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■各事業部の利用規約、プライバシーポリシーの定期改訂■株主総会、取締役会開催にかかる法務対応（事務局対応、議事録の記載、登記など）■社内向けコンプライアンス研修の実施、資料の作成■コーポレートガバナンスコード等に対応した社内対応の分析、検討■PMI、グループ会社管理■事業推進に関連して発生する訴訟の提起、応訴などの訴訟対応【募集背景】事業拡大・組織体制強化に伴う増員募集です。【組織構成】法務コンプライアンス統括部執行役員 兼 部長1名＋Mgr＋2名の計4名のインハウスローヤー役、他7名のメンバーが在籍中です。【ポジションの魅力】■社会的意義のある事業：成長産業、成長企業に身を置く将来性とやりがいがあります。■安定した財務基盤：成長投資（新規ビジネス、M&A）への関与・貢献の機会も多い環境です。■経営陣との距離の近さ：ベンチャー企業らしく各メンバーがスピーディかつ大きな裁量を持って仕事を推進していくことを大切にしています。当部門の重要性の高さから、経営陣と各メンバーが日常的にコミュニケーションを取っています。各分野のプロフェッショナルである経営陣と密に、かつ率直な議論を繰り返していく中で、自身の視座を高めていくことが可能です。■ロジック重視の組織文化：「ドキュメントドリブン」や「建設的に進める」文化のもと、主体的に考動することや、ロジックを重視する組織は、プロフェッショナルとしてこれまで取り組まれた方々にとって、パフォーマンスを発揮しやすい環境であると言えます。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のマネージャーとして以下の対応をしていただきます。■契約法務- 個人情報保護法、景品表示法、下請法、独占禁止法、職業安定法、電子通信事業法、特定電子メール法対応　等■法務相談対応■法令調査■各種認証届出業務■弁護士対応窓口■サービス利用規約策定、改定■PMS運用に基づく個人情報管理■M&Aのプロジェクトマネジメント、PMI■コンプライアンス推進【配属部署】以下、いずれかの部署への配属となります。◎同社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。◎某社 法務グループ（同社に入社後、在籍出向）現在の某社法務は正社員4名、非正規社員1名が在籍し、リーダー（係長相当）1名、一般社員4名の構成となっています。【魅力】■戦略法務として、会社/事業の経営戦略から法務として関わっていくことが可能。■事業に近い環境で仕事をすることで、ビジネス目線も高い水準で養うことが可能。■自由度の高い働き方が可能。会社の文化として「自由と責任」を大事にしているため、働き方に関してもそれぞれメンバーの裁量に委ねられています。実際に家庭を持つメンバーも多く在籍しているので、家庭と両立して一部時短で働くメンバーもおります。育休・産休の復帰率も高水準です。もちろんイレギュラー対応等で一時的に残業が増える場合もありますが、基本的にはワークライフバランスを保ちながら働くことができる環境かと思います。

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：同社■所属会社：某社（出向）

【期待する役割】管理部門全般の取りまとめをいただく、管理本部長として管理部門全般のマネジメントをお願いいたします。【職務内容】■経理財務・総務人事・法務コンプライアンス全般の取りまとめ■管理部門社員、業務のマネジメント■中期経営計画の管理■持株会社との連携【魅力】東証市場上場企業の主要子会社となる当社で、コーポレート部門の取りまとめをいただくポジションとなります。代表や持株会社ハークスレイの役員や管理職とのコミュニケーションも多く、重要なポジションとなります。【募集背景】兼務解除の為、組織体制強化

◎人事部/人事2課にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【人事2課ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

【期待する役割】管理部門全般の取りまとめをいただく、管理本部長として管理部門全般のマネジメントをお願いいたします。【職務内容】■経理財務・総務人事・法務コンプライアンス全般の取りまとめ■管理部門社員、業務のマネジメント■中期経営計画の管理■持株会社との連携【魅力】東証市場上場企業の主要子会社となる当社で、コーポレート部門の取りまとめをいただくポジションとなります。代表や持株会社ハークスレイの役員や管理職とのコミュニケーションも多く、重要なポジションとなります。【募集背景】兼務解除の為、組織体制強化

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。

【期待する役割】VISION2033の中でグローバルネットワークの強化を掲げており、同社グループの規模拡大に伴うリスクに対応すべく、適切な管理体制を構築していきます。【職務内容】・各種契約書の立案・起案・作成支援、取引文書に関する審査・社内の法的相談やコンプライアンスに関する相談応対・法務・コンプライアンス教育の企画立案並びに推進＜法務グループについて＞当面は契約書の作成審査や国内/海外のグループ会社を含む法務相談などの業務に取り組んでいただきます。ゆくゆくは経営層への提言などを含む戦略法務への取り組みでもご活躍いただきます。長期的な取り組みとしては、グループ全体のガバナンス強化を進めており、社員のコンプライアンス研修などについても今後体系立てて取り組んでいきたいと考えています。また、海外の法規制変更などに伴うリスク対策についても経営層へ提案を行うなど、能動的な取り組みを強化していく予定です。【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部 法務グループ ・グループリーダー含め6名(20～50代)※法務G全員が中途入社でご活躍頂いている方です！【魅力】リーダー候補として主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

【部署概要】リーガル・コンプライアンス部は、金融機関における3ラインズ・オブ・ディフェンスの2ndラインとしてのコンプライアンス面での牽制機能を担うとともに、企業が法的リスクを最小限に抑えてビジネスを展開することを、法的アドバイスやリーガルチェックを通じ法的に適切な取引を行うことをサポートしています。牽制的な見地を維持しつつ、ビジネス機会を拡大させるという観点から、どうすれば仕組みが実現化できるのか、施策が打てるのか、ビジネスの現場と一緒に考えているという、クリエイティブな業務を遂行しています。【具体的な業務内容】部長として、部下のマネジメントを行いながら、以下の業務を遂行いただきたいです。■コンプライアンス業務■保険募集コンプライアンス業務■リーガル業務楽天グループに属する損害保険会社として、既成概念にとらわれず、新たなビジネスチャンスを一緒に作っていこうとする姿勢・マインドのある方のご応募をお待ちしています。《応募時のお願い事項》・TOEICの受検有無、もしくは英語力について※受験有の場合は点数も記載ください。※受験経験無の方の場合、最終面接前に企業負担でご受検いただきます。

【職務内容】■法務部門および内部監査部門にて、企業のコンプライアンス体制の強化およびリスクマネジメントに貢献いただくポジションです。法務では契約書の査閲や会社法関連の業務を担当し、内部監査では上場企業として求められる各種監査業務に従事していただきます。【おすすめポイント】東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。弊社から約35名の入社実績もあり、長く働ける環境の企業様です。

【職務内容】NTT都市開発及びNTTアーバンソリューションズの税務申告や税額算定等の業務毎期の税制改正への確実な対応による税務コンプライアンスの強化新規開発案件等に関する税務面での事前検討・チェック・アドバイス等の実施※グループ会社を含む関係各所との連携が発生する、社内外とのコミュニケーションが活発なポジションです。交流を交わしながら成果を目指すことにやりがいを感じる方にぴったりの環境です。【募集背景】開発物件の増加、事業規模の拡大に伴う増員採用【所属部署】経営企画部財務部門【働き方・魅力】・コアタイム無しのスーパーフレックスタイム制を導入・1日あたりの最低勤務時間：3時間（分断勤務可能）・リモートワーク可能（リモートワーク手当有り）・総合職採用の為、ジョブローテーションも実施しており領域を広げスキルアップができる環境です。

【特色】コネクティッドサービス、データビジネスや社内でのデータ利活用など、コネクティッドのビジネス・活用領域が拡大しており、業務を支える経理・財務システム改善、経理業務改革、システム企画を推進頂ける即戦力人材を求めています。【概要】コネクティッドビジネスを支える部門経理システムを約20年ぶりに刷新、運用・改善と現場への教育を継続しながら、次世代システム導入に向けた構想検討を進めています。今後、本格的な導入検討を進める必要があり、社内外の関係部署と連携しながらプロジェクトを推進し、真のDX化の実現を目指します。【詳細】情報システム部門の経理として、予算管理・支払い処理、経理コンプライアンス教育、経理システム企画・運用、 子会社管理等、様々な経理業務を担当するグループです。足場固めとして、現場が安心して企画・開発に取り組めるよう基盤を守りつつ、仕事を効率的に実行し続けることができる組織に進化するため、１０年後に向けた構造改革に着手しています。- 現行部門経理業務・システムの運用・改善、経理コンプライアンス教育- 次期経理システム導入に向けた業務ルール見直し、システム企画【職場イメージ】和気あいあいとした雰囲気で、室長・GMにメンバーが気兼ねなくコミュニケーションを取れる環境です。【やりがい・PR】・ユーザー部署、情報システム開発部署、本社経理や社外のパートナー企業との連携も多く、様多様なバックグラウンドを持った多くのメンバーと協力しながら業務を進めています。意見や立場の違いから難しい局面ももちろんありますが、日常の経理業務をきちんとやり切ったときや、重点プロジェクトで成果を挙げたときの達成感は非常に大きいものがあります。・ソフトウェアやアジャイル開発業務の運用やシステム対応はまだまだ未整備で発展途上であり、現メンバーの業務ノウハウを吸収頂きつつ、新たな視点と実行力を活かした次世代のコネクティッド経理業務を担う実務リーダーになって頂きたいと考えています。【採用の背景】■コネクティッドビジネスの変革、現場を支える業務基盤の見直し・再構築■経理コンプライアンス遵守、経理業務ルールの見直し、全社標準に合わせた経理システムの必要性■ビジネス現場の困りごとに寄り添い、当事者意識を持って業務・システム改善提案のできる経理人材の確保

【職務内容】60兆市場と言われる医療・ヘルスケアマーケットで事業を展開する当社にて法務業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■契約書関連業務: ドラフト作成、レビュー、管理■法務相談: 社内からの各種法務相談への対応、弁護士との連携■コンプライアンス: リスク管理施策の企画・実施、社内教育■M&A関連: デューデリジェンス対応、契約書確認、仲介業者との折衝■新規事業支援: 法的リスクの確認・対応、アドバイス提供【組織構成】管理部：15名（総務2名、人事・労務4名、経理5名、法務2名、広報2名の15名）【社風】チームワークを大切にする会社風土です。【オフィス環境】■フリーカフェ(コーヒー、お茶各種、お水飲み放題)　■社内BGM　■お昼寝OKなおこもり畳スペース　■ドラマ撮影やオフィス特集で取り上げられるデザイナーズオフィス■フリーアドレス制(カフェスペース、ソファ、畳ルーム等どこで仕事してもOK)

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

法務としてご活躍頂きます。現ホールディングス体制となり、事業拡大に伴って体制整備を進めています。【業務詳細】・契約関連業務（作成・審査・交渉）・内部統制、コンプライアンス推進・法律相談、トラブル対応・顧問弁護士対応・その他 総務　等【募集背景／ポジションについて】　現ホールディングス体制を構築、株式上場（IPO）も見据えて強固な管理部門体制の構築を進めており、成長戦略の中核を担う重要なポジションです。