コンプライアンスの年収300万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(10ページ目)

■内部通報の受付対応（電話・メール・専用システム等）および初期対応■通報内容の事実確認・調査計画の立案と実施■関係部署や外部弁護士との調整・連携による調査推進■調査結果の取りまとめおよび報告書の作成・フォローアップ■内部通報制度の運用管理と改善提案の実施■内部通報制度に関わる規程、マニュアル等の整備■通報者保護のための対応策の検討と実施■社員を対象とした社内向けの内部通報制度に関する啓発資料作成・研修企画・実施■国内グループ会社担当者を対象とした、調査手法等の研修企画・実施■内部通報に関連する各種記録・データの管理・分析【期待する役割】■国内の内部通報案件の受付・調査・対応業務を一貫して担当する■関係部門や弁護士など外部専門家との連携を円滑に行い、適切な対応を推進する■内部通報制度の運用・改善提案を行い、組織のコンプライアンス体制強化に貢献する■通報者の匿名性・プライバシー保護を徹底し、信頼性の高い対応環境を整備する■社内啓発活動や研修を通じて内部通報制度の認知度向上と活用促進を図る【募集背景】増員：現在、内部通報対応はグループ会社を含む、国内外の案件を含めて総務グループが担っておりますが、担当者が限られており、他業務との兼任も多いため対応リソースが不足しています。また、弁護士との連携など高度な専門知識と対応力が求められる状況にあることから、内部通報対応の専門性を強化し、迅速かつ適切な対応体制を構築するため、専任のスペシャリストを募集いたします。【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【キャリアパス】■内部通報スペシャリストとして実務経験を積み、専門的な知識と調査能力を磨くことができます■チームリーダーとして、内部通報対応チームの運営面の統括や制度運用の企画・改善を担当を担うこともできます■さらには部門を超えて、企業全体のリスクマネジメントや倫理推進をリードしていただく可能性もございます【魅力】■このポジションは、企業のコンプライアンスと倫理を守る重要な役割を担い、組織の健全な成長を支えるやりがいがあります。■国内（外）の多様な案件に対応することで幅広い知識と経験が積め、法務やリスクマネジメントの専門性も高められます。■社内外の多くの関係者と連携しながら問題解決にあたるため、高度なコミュニケーション力や調整力が磨かれます。■匿名性の確保や通報者保護など、繊細な対応が求められる分、信頼関係を築くことの重要性と達成感を強く感じられるポジションです。■内部通報制度の運用改善や啓発活動を通じて、企業文化の向上にも直接貢献できる点も大きな魅力です。【職場からのメッセージ】■内部通報対応は企業の信頼と持続的成長を支える重要な役割です。■当ポジションでは、国内（外）の多様な案件に対応しながら、高度な専門性とコミュニケーション力が求められます。■私たちは、透明性の高い組織風土づくりを目指しており、自ら考え主体的に行動できる方を歓迎します。難しい課題にも前向きに取り組み、組織の健全性向上に貢献したいという熱意ある方のご応募をお待ちしています。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等に貢献できる専門性の高い人材を求めています。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

管理部の責任者として、バックオフィス全般を横断的に統括し、組織運営の中核を担っていただきます。事業の成長フェーズにある当社において、制度や組織体制の抜本的な見直しは需要なテーマの一つです。財務労務領域を中心に、制度設計と部門マネジメントを担い、現場と経営の橋渡し役として組織全体の最適化を推進していただきます。現場実務からは一歩引き、仕組みを動かす立場としての活躍を期待しています。＜具体的な業務＞以下の管理領域を対象としつつ、特に財務経理・経営管理を中心とした統括マネジメントを担っていただきます。1.財務経理・経営管理領域(中核)　　・月次・年次決算対応(管理会計・財務会計)　　・予実管理、KPI設計、事業収支の可視化　　・資金調達計画、金融機関対応　　・経営資料の作成、経営陣へのレポーティング・提言2.人事労務・法務・情報システム等の統括　各領域の実務担当者と連携し、以下の業務の全体設計・推進を担っていただきます。　　・人事労務：評価制度・人材育成の運用設計、労働条件管理、勤怠管理、労務リスク管理、安全衛生管理　　・法務：契約審査、組織法務、社内コンプライアンス体制の構築、紛争対応、顧問弁護士連携、知的財産管理　　・情報システム：業務DXの推進、セキュリティ対応、社内インフラ整備3.社内外の関係者とのコミュニケーション　　・金融機関、士業、取引先等との折衝や関係構築　　・他部署からの業務相談対応、円滑な連携体制の構築※総務・ファシリティ系業務はメンバーが中心となって担い、責任者にはより上位視点でのマネジメントを期待します。※バックオフィス部門グループ構成：10名

大和ハウスグループの物流部門を担う当社の法務部門にて、主任または係長として契約書の作成や許認可の届け出など、法務に関する業務をご担当いただきます。【具体的には…】■メイン業務物流業や倉庫業における契約書等の作成や確認、許認可の届出■その他の業務リスク管理、訴訟対応、コンプライアンス研修の他、国内外のM＆Aや資金調達にかかる法務部としての支援業務

【職務内容】主に海外顧客への輸出に伴う輸出規制の管理・コンプライアンス順守のための対応として下記業務をお任せします。■順守のための海外顧客との英語による交渉および日本国内サプライヤとの交渉■法令順守のため社内の仕組み構築・改善■各現場が法令対応するためのサポート(法令動向情報の展開、法令対応アドバイス)■顧客提出資料の作成サポート【募集背景】今後医用機器の納入台数が増加することが見込まれております。特に海外大手顧客における装置の安定稼働のため、消耗品などの部品供給体制の強化を図っており、その中でも国際的な環境規制に対応すべく、新たな人員を募集しております。【期待すること】製品を止めず安定稼働を支えていただくことを期待いたします。【取り扱い装置について】血液分析装置や遺伝子検査装置など主に病院や検査センターなどで使用されている生命に関わる大事な検査を行う装置です。※取り扱い製品URLhttps://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/career/hfd/new-graduate/member/07_i-w.html【配属組織】ヘルスケアサービス本部　グローバルパーツ部■本部人数　55名■海外パーツプランニンググループ　11名(派遣社員3名含む)■構成　20代1名、30代7名、50代1名、60代以上1名(課長除く)■本部長インタビュー(分析装置, 医用機器, サービス営業)https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/career/hfd/new-graduate/member/07_i-w.html【働き方】■リモートワーク　利用可(週2～4日程度)■残業時間　　　　20～40時間程度／月■出張(頻度)　　　月に1～2回程度(国内外含む)■休日、緊急対応　有(年1~6回程度　※対応の場合、代休取得有)■夜間対応　　　　無【日立ハイテクフィールディングについて】当社は、世界の最先端分野を牽引する日立ハイテクグループの中核企業として、各種分析装置をはじめ、研究開発・産業・医用・半導体製造関連など、幅広い分野の装置やシステムの保守サービス、および装置の使用価値を高めるソリューションサービスの提供を行っています。「その先を共に創造するベストパートナーをめざします」という企業ビジョンのもと、お客様がめざす“その先”のビジネスを見据えて、課題やニーズを捉え、お客様の声や装置から得られたさまざまな情報をもとに最適なソリューションをご提案し、期待にお応えできるサービスの提供に取り組んでいます。【会社紹介パンフレット】https://www.hitachi-hightech.com/file/hfd/pdf/about/corporate/brochure/profile.pdf

国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。同社はこれまで中核事業である”賃料適正化コンサルティング”の高い収益性をてこにして、人材育成や海外事業など、幅広くサービス業の発展に貢献すべく、事業領域を拡大してきました。創業から20年を超えた現在を、第二創業期と位置付けており、聖域を設けずあらゆるテーマで改革を進めています。管理部門においては、2025年2月よりJOINしたCFOの下、労務総務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。既存事業の強化はもちろん、新規事業への投資など活発に行っていく中、財務戦略の見直し、管理会計の強化など財務経理部門も進化が求められており、組織強化を行うためマネージャーを募集します。業務内容月次、四半期、年次決算のマネジメント（単体・連結財務諸表作成／開示書類作成／監査法人対応)予実管理に関する業務（報告資料の作成、モニタリング）各種会計、税務論点の検討抜本的な業務改善、業務効率化（課題発見やツールの導入等）M&Aにおける経理PMIの主導金融機関対応※経験豊富なCFO、財務経理部長がおりますので、未経験分野があっても問題ありません変革期にある同社において、財務経理部門は攻守両面にわたる要となります。まずはこれまでの業務に慣れて頂きながらも、ご経験や知見を活かした業務改善、各事業会社経営陣への提言にも期待しています。《当ポジションの魅力》・同社は第二創業期を迎えており、新たなChallengeが歓迎される組織風土があります。　加えて新規事業開発を積極的に行っており、多様な経験を積むことが可能です。・管理本部内、事業会社も含めて、将来にわたるキャリアパスがあります。　なお、社員の100％が中途入社者であり、ハンディキャップとなることは一切ありません。・独自の育成プログラムにより管理職の育成に対して積極的な投資をしており、　多くの成長機会があります。【求める人物像】・社内横断的部門プロジェクトの推進ができ、他部門と円滑なコミュニケーションが取れる方・スピード感があり実務遂行能力の高い方・責任の所在が曖昧な状況であってもリーダーシップを発揮できる方【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞財務経理部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。財務経理部は大阪本社に7名（うち派遣社員が3名）が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞財務経理部長（50代男性）＞★本ポジション＞メンバー6名（全員女性）。財務経理部は仕事柄PCに向き合う時間も長いですが、メンバー間の垣根がなく、互いが気軽に相談できる関係性があります。《その他》各種表彰制度入社後オンボーディング支援、キャリア支援プログラム1on1MTG社内イベント（Cross CUBE Festivalなど）幹部育成研修、階層別研修

【期待する役割】親会社であるKOKUSAI ELECTORIC社が2023年に上場しました。それに伴い、管理体制強化を目的とした人員増員です。【具体的に】■内部統制■内部監査(本社およびサービス事業７拠点、電子応用事業 2 拠点) ① 会社の各部門における業務監査のサポート ② 内部監査計画（年間）の策定サポート ③ 監査目標および手法の検討 ④ 内部監査の実施及びサポート ⑤ 内部監査結果における所見や意見の作成（調書、報告書） ⑥ 内部監査結果の被監査部署への伝達 ⑦ 代表取締役および監査等委員への監査結果報告サポート ⑧ 指摘事項への助言、サポート ⑨ フォローアップ監査の計画・実施 ⑩ コンプライアンス委員会の運営サポート ■法務審査業務 ① 顧客取引先のコンプライアンス審査 ② 社内契約書 Review 受付担当業務

【概要】同社は2024年10月に4社が統合したばかりで、統合の効果をもたらすためのPMIを推進していかなければなりません。社内制度の統一・再設計だけでなく、業務フローの統一と業務効率化、ペーパレス推進も課題となっています。職能部署として、様々な課題に向き合い、一緒に解決していく人材を求めています。とは言え、足元では日々営業活動が行われていますので、法務面を中心として、リスクマネジメント、コンプライアンス対応なども同時並行で行なっていただきます。また、本社は公官庁や親会社との窓口になるので、調査依頼があった場合は、各支社への案内・説明、取りまとめ、依頼元への報告といった業務も随時発生ます。今の実態で言えば、足元の日常業務・随時発生する業務が8割という状況です。【ミッション/役割】まずは契約周りを中心に業務を遂行していただきます。その中で社内稟議対応や承認対応もおこなっていただきます。【具体的な業務内容】■本社管理課の職務を課員としてサポートする職務。主な内容は以下の通り。①契約書・約款・申込書の作成・検討、契約書押印・発送、契約書保存・管理、契約書の取得フォロー、電子契約システム導入検討②公官庁・親会社からの調査対応（社内の調査依頼案内、取りまとめ、報告書作成等）、法改正対応（社内周知、教育）③社内稟議システムの起案・受付・形式審査（内容把握、添付書類のチェック、決裁ルートの設定等）、稟議システムのメンテナンス④社内制度の検討（人事制度、社内規程・基準等）、通達文書作成・社内周知（ポータル掲載）⑤社内資料の作成（株主総会、取締役会等への上程資料・議事録）⑥リスクマネジメント（与信管理、リスクアセスメントの実施・対応策の検討推進、BCP対応）⑦コンプライアンス対応（事故報告書の回付、事故の社内調査・再発防止策検討、統計分析・対応策検討、社内教育等）、社内監査⑧弁護士対応（相談内容の整理、フィードバック）、訴訟対応、債権回収、登記対応⑨庶務（来客対応、電話対応、会議等のスケジュール調整・準備撤去、経費処理）【募集背景】親会社からの出向者が3月に帰任し、欠員を補充するための募集となります。【組織構成】管理部　管理課　3名（上長男性1名、メンバー女性2名※うちパート1名）【入社後】OJTで上長と一緒に業務を覚えていただきます。【キャリアパス】将来的に同部署の管理職になっていただきたいと考えております。制度設計も含め会社変革の中心を担っていただきます。【同ポジションの魅力】・グループ会社を統合したばかりで、これから社内整備を行うフェーズであるため、新しいことにチャレンジしたいという方におすすめです。・縦割りの業務ではなくゼネラリストとして管理部門の経験スキルを積む事が可能です。【転勤】現状では想定していませんが、就業規則上は転居を伴う転勤を命ずることがあります。北海道支社、東北支社、中国支社、四国支社【ジョブローテーション】現状では想定していませんが、就業規則上は業務の変更やグループ会社へ出向を命ずることがあります。本社管理部内では経理課、本社他部署（経営企画部、販売促進部、保安統括部）【働き方】残業：月20時間程度【就業環境】服装：ビジネスカジュアル会社支給：iPhone（業務上のほか安否確認でも使用）

【水戸本社・常総に営業所有/関東を中心に5拠点を展開（茨城水戸・常総/栃木/千葉/神奈川）/大手企業との取引実績◎/福利厚生充実◎/平均勤続年数17.1年】仕事の概要・営業所内における物流業務全般をお任せいたします。・運行管理・配車・トラブル対応・コンプライアンス関連等業界未経験者活躍中！前職アパレル業界の副店長を務めていた方など、異業界からご活躍されております。＜資格＞入社後会社負担で運行管理の資格取得可能です。＜組織風土＞お人柄重視の採用なので、社内は明るく雰囲気が良い風土です。＜充実した福利厚生＞制服支給、三が日手当、クリスマスケーキ支給、福利厚生サービス（リロクラブ）の加入、退職金制度、社内表彰制度があるなど福利厚生も充実しています◎

急成長を遂げるペットマッチングサービスを、仙台の開発拠点で支えるコーポレート部門において、経営管理部のマネージャーとして組織を牽引していただきます。従業員エンゲージメントと労働生産性の向上による、働きがいのある組織づくりのため、経営企画、経理、法務など幅広い領域をお任せいたします。　事業拡大に伴い組織体制強化が重要なフェーズを迎えており、リーダーとしてチームをまとめながら、経管部門全体の戦略立案から実行指揮を担って経管いただきます。将来的には、会社の中核メンバーとして、事業成長に大きく貢献いただくことを期待しております。【業務詳細】・月次・四半期次・半期次・年次決算業務の統括、経営報告・予算策定・予実管理、経営分析に基づく経営層への提言・内部統制構築・運用、J-SOX対応、監査法人対応・法務関連業務（契約審査、コンプライアンス対応、知的財産管理等）・経理・法務チームのマネジメント、育成、業務改善

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【主な業務内容】埼玉工場　総務グループのマネジャー（管理職）として、以下の業務を担当いただきます。・事業所における人事・総務業務全体の企画、施策実行、運用および部下マネジメント・工場近隣地域とのコミュニケーション （社会貢献活動、自治体との折衝、近隣住民サポート、近隣地域団体との交流など）【職場の人員構成】 8名（グループマネジャー1名、一般社員7名）【求める人物像】■人事・総務マネジメントの経験があり、社内および社外と円滑にコミュニケーションを採れる方■社内の「善き相談相手」として、事業所内への適切な業務サポートやコンプライアンス支援を率先垂範できる方【将来的なキャリアプラン】本ポジションを経験後、人事部門の中核人材としてて、本社・国内外事業所・グループ企業へのローテーションがございます。これまでの人事総務に関する知見やスキルを発揮いただき、次世代人事部門のサクセッションを推進いただくことを期待しています。【募集背景】 全社人事総務のサクセッションのため（マネジメントスキルを持つ人材の補充）

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【募集背景】日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。日本・欧州・豪州・東南アジアを中心としたグローバルで事業運営を行うグループ本社の法務機能を担う人材を求めています。【期待する役割】■グループ本社機能における法務業務・法務支援■国内・海外地域統括会社の法務部門の統括■グローバル経営におけるリーガルリスクマネジメント■グループ・グローバルでのコンプライアンスの推進【具体的には】■国内・海外地域統括会社、グループ会社の法務部門の統括・管理業務■グループ全体（国内・海外地域統括会社、グループ会社を含めた）のコンプラアインス推進業務■契約相談、契約書作成・審査等の契約支援業務■各種法律相談対応業務■紛争・訴訟の対応、管理業務■法令・判例等調査業務■社外弁護士相談対応・窓口業務【配属部署】同グループホールディングス㈱Legal部門・グローバル法務チームとなります。Legal部門全体１５名：Head１名、グローバル法務５名、グローバル知財３名、コーポレートガバナンス・株式法務６名【直属上司タイトル】Executive Officer, Head of Legal

当社は防衛に関わるシステム・機器の開発・製造を通して、国民の安心・安全に大きく貢献している日立グループの中核企業です。さらなる事業拡大を進める中で、リスクマネージメント・コンプライアンスなどの内部統制機能の強化の為、コンプライアンス室を2022年度に新設しました。本ポジションでは、コンプライアンスの社内浸透とともに、リスクマネジメント業務の中核を担っていただきます。＜業務内容＞①コンプライアンスの推進・教育・コンプライアンス施策の計画立案及び実行、コンプライアンス委員会の事務局運営・社内啓発および教育の企画及び実施・経営会議、取締役会向けコンプライアンス月報の作成及び報告②内部通報・事案対応・内部通報の受付、事実確認、対応フローの管理・コンプライアンス違反への対応、再発防止策の立案・実行・事案に関する調査報告書の作成と経営層への報告③全社的リスクマネジメントの推進・管理・BCP計画書の管理及び見直し作業、BCP推進委員会の事務局運営・ERM（全社的リスクマネジメント）の推進、ERM委員会の事務局運営・BCP訓練の企画・実行など＜配属組織について＞コンプライアンス室はリスクマネージメントグループ、経営審査グループ、コーポレートサポートグループ、情報保全グループの4つに分かれています。今回リスクマネージメントグループへの配属となりますが、将来的には適性に応じて部門内でのローテーションを行い各種コンプライアンス管理・推進のスペシャリストとして成長できます。＜この仕事の魅力＞日立グループにおいて日本の防衛やセキュリティ分野の製品開発やシステム開発、ソフトウェア開発の専門企業として30年以上の実績を積み重ねている会社です。コンプライアンス部門の重要性も高まっており、経営に対する報告などを通じて当社の意思決定に主体的に関与することができます。また日立グループ全体のコンプライアンス会議などを通じて、様々な組織、人財と交流することができ、そこで得られた知識を元に、各所へコンプライアンス的見地から助言を行う事により、頼られる存在となりえます。＜働き方について＞事案対応など、重要案件対応の場合は出社での対応が基本となりますが、それ以外はリモートワークでも対応可能で、ライフスタイルに合ったフレキシブルな働き方が可能です。

グループ持株会社である某社において、事業成長の基盤となる管理部門（グループ管理部）に在籍いただき、財務、経理、人事（労務管理・給与）および法務を担当する「マネージャ」または「シニアスタッフ」を担っていただきます。具体的には以下のような業務を想定しております。また、経理・労務管理・給与については実作業を外部委託しているため、委託先管理も行っていただきます。■財務・財務戦略立案（経営目標を達成するための資金調達・資産運用など）・各事業年度における経費予算立案・管理・資金調達（融資など）・納税対応■経理※リードのみ、実作業はスタッフおよび業務委託先が担当・売上・外注計上の承認・取引先への支払いに係る請求書の確認・経理システムへの登録・月次試算表の作成■労務管理※手続きに関する実作業はスタッフおよび業務委託先が担当・就業規則管理・改正・労使協定対応・社員の入退社に関する手続き・社会保険に関する手続き・職場環境・安全・衛生に関すること・コンプライアンスに関すること（ハラスメント防止・発生時対応など）■給与※リードのみ、実作業は業務委託先が担当・給与計算・給与支給に関すること■法務※リーガル・チェックは法律事務所に委託していますが最終確認を担当いただきます・取引先との契約書等に関するリーガル・チェック・法律事務所とのコミュニケーション

【期待する役割】中期経営計画や成長戦略を協議する会議をリードし、「同社の経営の一端を担っていただけます。【職務内容】営業企画部長として、主に以下の業務を管掌頂きます。＜事業運営＞・　市場（顧客）・競合・他社に関する情報・データの収集・整理・分析・　事業戦略の立案その他事業計画策定（補助）・　予実管理（KPI含む）、経営会議資料その他重要会議の資料作成・　営業部長2名との連携・協議・戦略共有（定例会議あり）＜組織運営＞・　派遣社員の採用、入社辞退・離職抑制、契約単価改善、その他営業戦略の企画・立案・効果検証・　営業社員の採用、育成、定着に関する具体的施策の検討・立案、本部との連携・　働き方改革の推進、推進に向けた市場又は社内調査・　内部監査対応、その他コンプライアンス管理業務（ガバナンス機能）・　営業企画部門社員（課長職3名、課員18名　※2025年12時点）の指導・教育【魅力】社長執行役員と二人三脚で事業計画達成に向けた成長戦略や組織運営を行うので、常に「経営目線」を保持する業務となり、なおかつ各種戦略・企画立案において自由度も高く、自信で企画した戦略や施策を具体化しやすい環境でもあります。そのため、組織経営のノウハウを取得（又は強化）したい、自身の社会的価値を高めたい、ひいては経営層へのキャリアアップを目指す方にとっては最適なポジションになります。【募集背景】現在同ポジションを社長が兼務しています。元々同社の社長もこのポジションへ3年前にジョインし、そこから経営者へとキャリアアップしてきました。同社の事業は今度ますます拡大していく予定であり、今回上記記載しております「事業運営」「組織運営」という２つの領域においてご活躍されてきた方を即戦力としてお迎えしたいと考えております。

同社は、同社グループの人事・総務領域において、グループのガバナンス機能および共通プラットフォーム機能を担う専門機能会社です。その中で、企画管理部は同社のコーポレート機能として、経営事業企画、経営管理、法務・コンプライアンス、取締役会事務局、広報、Webサイト管理、マイナンバー管理等を管轄しています。企画管理部の人員は少数精鋭ですが、それぞれのメンバーが専門分野のエキスパートとして、SPPSの事業運営を支えています。また、同社グループ株式会社の人事・総務機能に対する経営管理・法務サポートなど、会社を超えた事業貢献も行っています。入社後は企画管理部で以下の法務・コンプライアンスの業務を一人で担当いただきます。【職務内容】■企業法務に関する業務各部署からの法律に関する相談対応・コンサルティング契約に関わる業務 （契約書作成、管理、契約書内容の法務確認）法令改正対応社内、社外弁護士・司法書士との連携 （訴訟・登記等の対応）■コンプライアンス（法令遵守）に関する業務社内コンプライアンス（法令遵守）推進適正取引（下請法）遵守体制構築・推進■決裁に関する業務決裁事務局として、社内承認プロセス運営・管理【魅力】■同社は、人事・総務領域において、専門的知見から同社グループの本社機能とオペレーションを担い、グループ各社の間接業務の最適化をサポートし、同社グループの経営や企業価値向上に貢献しています。■多様な事業を持つ同社グループ各社との法務、契約業務での連携あり、事業会社法務を行うことでダイナミックな経験を積むことができ、個人としても大きく成長できる環境があります。■日本を代表するグローバル企業として世の中に先んじた制度の導入や最先端の取り組みを行うことも多く、その実現に携わることも可能です。■グローバルでの契約業務も多いため、英語が得意な方はその力を発揮できる環境があります。【募集背景】退職者補充【職場の雰囲気】■多様なメンバー幅広いバックグラウンド、専門領域のメンバーが活躍しています。■柔軟な働き方 オフィス勤務と在宅勤務の併用等、働く場所や時間を含め柔軟な働き方を実現しています。 (週3日以上の出社と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドワークを実施しています。)育児等と両立し活躍しているメンバーが多数います。■自律的な業務遂行個の意見を尊重する風土で、自由と責任の下、大きな裁量をもってチャレンジすることが可能です。【キャリアパス】■企業法務のスペシャリストとして一層専門性を高める、法務・コンプライアンス業務に関わらず様々なコーポレート業務にチャレンジする等、ご自身の志向に応じて幅広いキャリアを描くことが可能です。■多様な事業を持つ同社グループというフィールドで、法務のプロフェッショナルとして幅広く活躍いただけます。

【業務内容】法務課の一員として、下記業務をご担当いただきます。いずれも、実務経験をお持ちの方であれば即戦力としてご活躍いただける内容です。・各種契約書の審査・リーガルチェック・トラブル対応支援・法務相談・コンプライアンスを遵守した業務フローの協議・検討・内部統制、社内研修・教育等、組織全体の法務リテラシー向上支援・その他法務課業務【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課※現在複数名の法務実務経験者が在籍しています。業務は分担しながら進めます。【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【期待役割】・同社の法務部門にて主にコーポレート法務に関する業務をお任せいたします。・本ポジションにおきましては、将来的に同部門のマネージャーとしてご活躍いただく事も想定しております。【職務内容】・コーポレート法務（取締役会運営、M＆A 関連法務等）・コンプライアンス関連の業務全般・マネージャー補佐としての業務総括・後輩の指導/育成【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【組織構成】部門：法務部　コーポレート＆コンプライアンスグループ構成：マネージャー１名（40代女性）、メンバー6名（30代男性3名、20代男性2名、20代女性1名）【ポジションの特徴】・法務を軸としつつも、他部門等での経験を積んでいただくなど、ゼネラリストとしての俯瞰的視野を持って活躍いただけます。・コーポレート法務だけでなく、ビジネス法務にも携われます。（将来的なキャリアパスとして、コーポレート法務またはビジネス法務部門でのマネジメント職や、他部門でゼネラリストとして活躍いただく事も可能です）【働き方】■フレックスタイム制/コアタイムなし■テレワーク制度（業務やチームにより出社／在宅勤務を選択可能です）※週1回以上の出社は必須です■定年60歳（65歳までの再雇用）■服装自由■全社の平均残業時間17.4時間/月

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

サステナブルな社会の実現を目指し、日本の新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組み作りに挑戦する当社の建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】■設計、積算、商品開発、購買、調達、施工管理、土木開発、原価管理、工事受発注・支払い業務等の建設部門全般のマネジメント■全部門業務プロセス管理、成果管理、人事評価、目標設定■建設業務の安全・品質・衛生管理、業者開拓・育成・教育業務、コンプライアンス・ガバナンス管理、お客様対応■住宅商品開発だけではなく、次世代建築・商品の企画立案・開発・設計■調達等の関連業務■上記に付随する経営幹部としての業務■メンバー支援

KKCompany Japan 合同会社は、アジア太平洋圏に事業拠点を持つ KKCompany Technologiesの日本法人です。2004年の創業以来、最先端のマルチメディアテクノロジー、クラウドや AI 技術を活用して、「KKBOX 」音楽配信事業、動画・ライブ配信ソリューション「BlendVision」を展開するマルチメディア事業など、多様なビジネスをワールドワイドに展開しています。【業務内容】台湾のリーガルチームと密に連携しながら、日本法人の法務担当として法務業務全般をリードしていただきます！　【具体的には】・各種契約関連業務（ライセンス、システム開発、システム保守等、その他関連する契約書の作成、レビュー、修正） ・契約締結までのサポート、契約書管理※日本語と英語でおこないます。 ・内部管理システム、国際コミュニケーション（特にグループ会社間でのコミュニケーション）、企業コンプラ イアンスの最適化。 ・コーポレートガバナンス及び、その他関連する法律要件の作成、投資プロジェクト、デューデジェンスの執行のサポート ・外部の弁護士、税理士の窓口対応 【配属先情報】台湾のリーガル&コンプライアンスチームに在籍していただき（勤務は東京オフィスです）、 レポートラインは台湾人のマネージャーになります。（英語かに中国語でコミニケーションが可能）

ガバナンスアソシエイト：係長クラス（ベンダーガバナンスおよび法令順守）Function Lead 並びに所管マネージャからの指示・監督のもと、Prudential の標準的なガバナンスプロセス、ならびに日本での要請事項に従って、主として以下の業務を行う。1．ベンダーガバナンスに関する定例業務（再委託先を含む委託先管理実務等）やUSカウンターパートとのコミュニケーションの実施　　（例：新規取引先ベンダーへのデューデリジェンス、契約条件の確認などを含むリスク評価、既存ベンダーの定期的なリスク再評価ならびにモニタリング、重要取引との定例会議の実施、取引の停止手続きなど）2. ガバナンス関連社内トレーニングの事務局となり、コンテンツの整備や参加者の確定・履修状況のトラックなどの運営業務を行う。3．各種ガバナンス事情調査事項。例えばハラスメント懸念の申し出を受領したときなどの当該者へのヒアリングやマネジメントへのレポートをコンプライアンスオフィサ・倫理オフィサの指示・協力のものと実施４．その他、マネジメントやクライアントからのガバナンスに関する要請への対応

【職務内容】■契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）■事業への法的支援（アドバイス）業務■規程整備■コンプライアンス強化■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務■会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等【この求人の魅力】エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

髙松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進【具体的には】■高松コンストラクショングループにおける法務・コンプライアンス施策の立案と推進●法律相談対応（弁護士対応を含む）●内部通報対応●契約書の審査および作成（工事請負契約等の建築工事関連契約、賃貸借契約、業務委託契約、秘密保持契約など）●法務DX推進業務●コンプライアンス業務（体制構築・支援、研修実施など）●訴訟対応およびその他の紛争への対応または支援●知的財産権取得および管理のサポート（弁理士対応を含む）●以上の業務に関するグループ会社（主に高松建設）に対する支援【組織構成】専任2名、グループ会社兼務4名【募集背景】組織強化のための増員【魅力】法務・コンプライアンス面におけるグループ全体としての最適化、HDの立場からの個社の法務・コンプライアンス課題への対応が当部署のミッションです。髙松グループはM&A型で成長してきた企業集団ですが、当社（髙松コンストラクショングループ）は、グループ個社の文化尊重および事情勘案をしたうえで、グループ全体としてバランスの取れた課題解決を図る業務を行っています。そのため、当部署においても、法務・コンプライアンスの課題に関して、HDとしてのグループ計画・方針決定と作業指示を行うだけでなく、依頼を受けた個社に対しては具体的な案件解決への助言・指導や研修も行っていることから、入社後は幅広い業務をご経験いただける環境があります。当部署は、比較的少人数で構成されており、定期的なミーティングや勉強会において、法務・コンプライアンス情報と課題の共有および議論を行っているうえ、個々の案件対応プロセスならびに法的知見およびノウハウが部員間で共有されるシステムを導入するなどして、業務水準の適正化と部員個々の成長の両立を図っています。部署内では年齢差に関わりなく、活発かつ明るいコミュニケーションがなされています。【フィットする人物像】■傾聴力・調整力のある方■疑問点を放置せず積極的に質問できる方。会議において自分の考えを適宜表明できる方【勤務地について】基本は東京勤務ですが、数日から数か月の大阪出張が発生する可能性がございます。（頻度応相談）

【特色】高岡工場にて、工場予算管理・コンプライアンス管理全般業務などをご担当頂きます。環境変化に合わせた業務改善等を通じ工場で働く人の笑顔のために共に学び成長しあえる仲間を求めています。【業務内容】・高岡工場で発生する工場維持費全般の予算管理、コンプライアンス維持向上業務（予算立案、消費管理、計画書・発注伝票チェック、支払い処理、各部からの問い合わせ対応、教育等）【職場イメージ】・20代～50代まで幅広い年代・職種の方が在籍、活躍しています。風通し良い職場で知恵を出し合い、皆で助け合いながら業務に取り組んでいます。【職場ミッション】・経営管理を通じて「工場で働く人の笑顔」と「幸せの量産」の取組を牽引・サポート【やりがい】■生産現場に近く、「同社のモノづくり」 を「現地現物」で勉強でき、クルマを作り上げる一翼を担っている、という一体感・製造業の醍醐味を味わえます。【PR】・日常の業務を通し、自部署のみでなく多岐にわたる社内関係部署・仕入先様との関わりも多く、知識・視野の拡大につながります。【採用の背景】「クルマの未来を変えていこう」を生産現場で実現するための業務改革実現に向けたリソーセス確保【業務職について】「特定の業務領域」で、高い実務力を活かし、自ら考え、関係者を巻き込みながら業務プロセスを改善する業務となり、勤務地限定(各事業所)にて従事いただきます。

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

【業務内容】■契約書、利用規約等の作成、審査及び管理■新規サービス立ち上げのための各種法令調査等■M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言■個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等のサービスに関連する法令調査等■知的財産権（主に商標及び特許）の管理■社内規程の作成・整備等■法務・コンプライアンス関連の各種相談対応【期待する役割】IT領域を中心とする法務・コンプライアンス業務をお任せいたします。複数プロダクトの立ち上げや、拡大する金融事業のさらなる信頼性の向上と安全性の確保を目指した法務・コンプライアンス体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。また、ご経験に応じてM&A案件の検討・実行に関わる法務・コンプライアンス業務をお任せする可能性もございます。【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。ロボアドバイザー業界のマーケットリーダーとして成長を続け、現在の預かり資産は1兆3,000億円を突破しました。NISA制度の拡充をきっかけに世間の資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」の解決を目指して、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、同社は複数事業展開を進める過渡期にもあります。資産運用に留まらず、生命保険・年金・住宅ローンなどの領域にもプロダクトを順次展開し、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。自社での新規プロダクト開発に限らず、M&Aによる展開も具体的に検討しています。同社サービスの成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。【同社について】同社は、世界水準の資産運用を誰もが安心して実践できる全自動資産運用ロボアドバイザーを開発・提供しています。正式リリースから9年目を迎え、今ではユーザー数40万人・預かり資産1兆3,000億円(2024年7月時点)を突破し、国内No.1のロボアドバイザーとして多くのお客様からご支持をいただけるようになりました。しかしながら、今後10年間のロボアドバイザーの潜在市場は数十兆円規模になると見込んでおり、私たちの挑戦は始まったばかりです。ロボアドバイザーのさらなる飛躍に向けた取り組みに加え、新規サービスの立ち上げも始まり、会社としても新たな展開を迎えています。金融機関出身者、IT企業出身者等、多様なバックグラウンドのメンバーが集う「ものづくりする金融機関」として、今後もチーム一丸でミッションの実現に邁進していきます。私たちのミッションに共鳴してくださる方、ぜひ一緒に働きませんか？

【仕事内容】同社の企業価値向上に資するM&A（企業・事業買収、資本・業務提携、等）の案件企画・開拓～検討・交渉・実行～PMIまでの全てのプロセス。【この仕事の魅力】経営トップに直結した部署で、同社の事業成長を自らの手で創出していく、非常にやりがいのある仕事です。同社はこれまでもM&Aを積極的に活用し成長を図って来た背景があり、社内で業務を推進しやすい土壌は整っています。既存事業領域の水平展開や機能強化、新規事業領域への参入・相乗効果創出など、様々な形態のM&Aを自ら立案・推進して行くことが可能で、知的好奇心や成長意欲に応え得るポジションです。【募集背景】同社の中長期成長戦略を支える柱の一つとして、M&Aによる既存事業強化・新規領域拡大をより一層推進すべく、人員増強を図るものです。業務特性に鑑み、外部からの経験者・即戦力を募集します。全てのプロセスを担当するチームの中核メンバーを募集します。【部署構成】室長1名、部長1名、管理職2名、スタッフ職4名（8名中6名が中途採用者で構成されています）【残業時間】40時間／月程度となります。（担当いただく業務により、各月の残業時間にバラつきあり）【キャリアパス】基本的にはM&A業務のプロフェッショナルとして、管理職、上級管理職とキャリアを積んでいただく予定です。ただし将来的には、経営企画系の他職種や、各事業部門の統括・中核部署等、希望に応じて多種多様な経験を積むことが可能です。【求める人物像】■戦略的・論理的思考、企画・立案能力、プレゼンテーションスキルに優れた方■コミュニケーションスキルとポジティブ思考を持ち、社内外との連携・折衝や、協調性・チームワークに優れた方■同社事業領域への興味・関心と、その中長期的成長を担っていく高い志を持てる方■社会・企業の一員として、コンプライアンス遵守精神をお持ちの方

【期待する役割】■同社の事業は、脱炭素、再生可能エネルギー、AIといった成長領域であり、ルールメイキングが国際的にも発展途上です。■各領域のプロフェッショナルと協働し、事業価値最大化のため、法務部門の中心メンバーとして、同領域で国内有数の有識者となっていただける方を募集します。【具体的には】・各種契約のドラフト・レビュー、外部弁護士との連携・事業戦略に紐づく法務的側面の戦略立案～実行までのリード・JVや関連会社設立、ファンド組成、調達等に関連する法務面でのリード・新たなビジネススキーム開発にあたり、外部弁護士その他各領域の専門家と連携しながら契約書や各種規約の整備・上場準備、内部統制整備、コンプライアンス体制の構築　など【やりがい】・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会があります。・国際社会、日本国内でも法令やレギュレーションが日々アップデートされていく刺激的な市場環境です。・事業のあり方も刻々と変化し、事業を守る上でも、発展させていく上でも、リーガルは極めて重要なファクターですので、非常にやりがいを感じることが出来ます。【求める人物像】・アドバイザー的な立ち位置ではなく、当事者として、事業部門のメンバーと共に、オーナーシップをもって、組織やプロジェクトを動かすことができる方・事業部門その他社内ステークホルダーと連携の上、事業の現場におけるオペレーション等をふまえた実践的な法務支援ができる方・前例のない新しい事業について、既存の法令や実務の枠組みにとらわれず、柔軟性をもって法的スキームの検討、関係契約書のドラフト作成等を行うことができる方・法令解釈や各種契約のドラフトやレビューにあたり、本質を的確にとらえ、緻密な検討及び判断ができる方・当社の事業戦略を踏まえ、当社の成長に向けて、あるべき法務像・チームを追求していく意欲がある方【募集の背景】同社は2021年に創業しました。今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。今後日本のあらゆる企業が対応することになるGXを、より効率的に対応できる仕組みを提供していきます。現在、私たちが開発・提供している事業は下記の5つです。１．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング２．エネルギーマネジメントシステム（AI）３．再生可能エネルギー事業４．再生可能エネルギーファンド５．カーボン・クレジット今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。

【職務内容】■ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど内部通報制度に関する業務・同社及び同社グループにおける内部通報制度に関する業務（事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的な対応、回答書作成等）・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事への対応・社内研修等の意識啓発活動　・上記に関連する案件管理、資料作成、幹部レポート対応等（内部通報に関わる付帯業務含む）【アピールポイント（職務の魅力）】■組織ミッション内部通報制度は、組織内の健全な環境を守るための重要な仕組みで、会社の倫理的基盤を支えるだけでなく、従業員やステークホルダーが安心して働ける職場環境を確保するための不可欠な役割を果たしています。同担当では、社内外の不正や倫理的問題について迅速かつ公平に対応し、透明性と信頼性のある企業文化の醸成を促進し、これにより、従業員が安心して働ける環境を整え、企業の持続的な成長を支えます。■内部通報制度に関する業務の魅力①リーダーシップと透明性の推進内部通報システムは、信頼を高めるリーダーシップの一環です。早期発見と対応により透明性を確保し、社員が安心して意見を述べ、問題解決に向かう文化を育みます。②リスクマネジメントの最前線リスクの早期発見は企業の健全性に直結します。内部通報業務は、潜在的な問題を回避し会社を守る役割を担い、責任感と達成感が大きい職務です。③人材保護と倫理強化内部通報業務は従業員の安全と働きやすさを守り、不正を報告する権利を保護します。問題解決をサポートし、信頼を得ることが企業成長に貢献します。④キャリアにおける多様なスキル習得内部通報に携わることでコンプライアンスやリスク管理など多岐にわたるスキルを学べ、キャリアの強みとなります。⑤社会的な意義と影響力内部通報システムは、透明性と倫理が求められる現代で、企業の社会的責任を果たし、社会にポジティブな影響を与えます。■伸ばすことができるスキル内部通報制度の業務を通じて得られるスキルや経験は多岐にわたります。具体的には、法務、コンプライアンス、リスク管理といった専門的な知識やスキルが得られるだけでなく、コミュニケーション力やリーダーシップなど、ビジネス全般で活かせる幅広い能力が向上します。具体的には以下のとおりです。①コンプライアンス知識の深化②リスク管理能力の向上③調査・分析能力④コミュニケーションと交渉スキル⑤倫理的判断力と意思決定力⑥危機管理能力⑦法的手続きに関する経験【必要条件】■求める経験・スキル・知識内部通報等の案件対応について経験及び実績があること（人事部門、総務部門などにおいて、社員からの相談対応などについても含む。）

【企業概要について】1995年にラグジュアリーリユースのプラットフォーム企業として創業し、数多くの取引先様からの信頼を得ています。また、貴金属・ジュエリーの「買取」「販売」だけではなく、オークションなどの事業にも幅広く展開。香港を拠点として、広く海外へもビジネスネットワークを広げています。100%中途入社である同社は「オープンでフラットなコミュニケーション」を掲げ、年齢・性別・経験の有無に関わらず活躍する社員が多数在籍しています。また働く環境としては研修制度・福利厚生・社内資格を通じて、サポート体制を整えておりますのでご安心ください。海外事業を始め事業拡大し続けている同社で共に成長していきましょう。【期待する役割】IPOを目指す同社において、内部監査の業務をお任せします。【職務内容】内部監査に関わる一連の業務の責任者として、年間監査計画に基づき監査レポートを纏めていただき、改善提言をまとめた監査報告書を作成し、経営層へ監査結果を報告していただきます。また改善提言に対してフォローアップを行っていただき、改善が進捗していることをご確認いただきます。■内部統制評価組織全体の内部統制を評価し、計画策定、業務プロセス、FCRP、IT統制を評価。●業務監査監査内容を検討し、実施し、報告。●コンプライアンス評価法令順守や規則遵守の評価。●監査法人との折衝外部監査法人と連携し、監査活動の調整。●その他内部監査に関わる必要業務【組織構成】・シニアMGR1名　※この方の下のレイヤー(MGR)としての採用になります【魅力】■100％中途入社のため、年齢・性別・経験の有無に関わらず活躍する社員が多数在籍しており、充実した研修体制があります。■海外事業を始め、事業拡大し続けています。■2～3年後のIPOに向けて貴重な経験を積むことができる。■変革期フェーズのため、骨組から経営層と話しを進めていくことができる等、裁量権が大きい■自分で考えて行動したことがそのまま反映され、大きなやりがいを感じることができる。■15年以上黒字であり、事業の安定性がある環境でチャレンジができる。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして下記業務に従事頂きます。【具体的な業務内容】法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務を担当いただきます。■法務部門の戦略・企画の立案及び実施■法務に関する業務プロセスの整備・改善■事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）■法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）、社内ナレッジの共有・向上■海外進出における法令等の調査（経験を踏まえて担当いただく業務）経験を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。■コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施■データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施■知的財産管理に関する業務【やりがい】■短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務に従事頂きますが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。■「攻めの法務」に向けて組織のミッション・ビジョンの策定や業務ツール・業務プロセスなどの導入などに取り組むことが可能です。■主力事業において音声解析AIを取り扱っており最新のAI法務に接することで新しい知見を得られる機会がございます。

【業務内容】金融持株会社である当社のリスク統括部にて、主に非財務リスク(オペレーショナル・リスク/外部委託先管理/危機対応等)の領域における企画運営等の業務に従事していただきます。当社傘下には、銀行・保険・カード・コード決済等を運営する子会社があり、またKDDIグループであることから、通信×金融の組み合わせで生まれる様々な事業に対して、リスク管理の観点で様々な施策の立案・実行に従事していただくことから、幅広い知見を得ることが可能です。＜業務の具体例＞・グループ全体の危機管理対応の高度化：BCP態勢の高度化の推進、危機事象発生時の事務局対応・グループ全体のオペレーショナル・リスク管理態勢の強化：事故報告の事象分析や研修の立案等・外部委託先管理態勢の強化：サードパーティリスク管理で求められる目線に沿った運用の立案等・各種金融規制対応等※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。【配属組織】auフィナンシャルホールディングス リスク統括部所属（auフィナンシャルグループ各社のリスクコンプライアンス部門に兼務出向となるケースがあります）【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

【期待する役割】VISION2033の中でグローバルネットワークの強化を掲げており、同社グループの規模拡大に伴うリスクに対応すべく、適切な管理体制を構築していきます。【職務内容】・各種契約書の立案・起案・作成支援、取引文書に関する審査・社内の法的相談やコンプライアンスに関する相談応対・法務・コンプライアンス教育の企画立案並びに推進＜法務グループについて＞当面は契約書の作成審査や国内/海外のグループ会社を含む法務相談などの業務に取り組んでいただきます。ゆくゆくは経営層への提言などを含む戦略法務への取り組みでもご活躍いただきます。長期的な取り組みとしては、グループ全体のガバナンス強化を進めており、社員のコンプライアンス研修などについても今後体系立てて取り組んでいきたいと考えています。また、海外の法規制変更などに伴うリスク対策についても経営層へ提案を行うなど、能動的な取り組みを強化していく予定です。【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部 法務グループ ・グループリーダー含め6名(20～50代)※法務G全員が中途入社でご活躍頂いている方です！【魅力】リーダー候補として主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

アクセンチュア出身の執行役員直下のコーポレート部門で、ビジネス部門とともに社会課題の解決に貢献できるよう、守りの法務にとどまらず、DXや事業成長を視野に入れた”攻め”法務の体制を構築していきます。【募集背景】更なる事業・組織を拡大していくため【具体的な業務内容】・介護業界を考慮した法務業務全般の対応・契約書の作成、審査、管理・各種規程類の整備、改定・法務リスクの分析と対策立案・社内からの法務相談への対応・コンプライアンス体制の構築、強化・個人情報保護法など関連法規への対応・知的財産権の管理、商標出願手続き【ミッション】法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。【ポジションの魅力】経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。【当社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、クーリエは常に”ちょっと先の未来”を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続けるクーリエで、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？

【期待する役割】■同社の税務担当者として、ご経験に応じて以下業務を担っていただきます。■日々増加・複雑化する国内/国際税務コンプライアンス業務及びタックスプランニング業務への対応が急務となっています。様々な課題に対し、子会社経理担当者や海外子会社と連携し、効率的、効果的に取り組んでいくことが必要であり、経験者の知見、経験を活用していきたいと考えています。【具体的には】■税務コンプライアンス業務：単体及びグループ会社の四半期税金計算、年度末税金計算、税務申告業務■グループ税務管理業務：グループ各社からの国内/国際税務相談業務、移転価格税制やCFC税制、グループ通算制度などグループ全体の税務コンプライアンス業務、投資/買収/撤退時のストラクチャー検討、税務目線から非効率となっているグループ内取引の改善業務、タックスプランニング業務※配属先部署では、税務コンプライアンス業務とグループ税務管理業務を業務分掌としております。【補足説明】世界20ヶ国以上にて資源開発事業、再生可能エネルギー事業を展開しております。日本及び進出国における税務コンプライアンスを確実に遵守したうえで、株主価値最大化の観点から、通常の事業活動の中での利用可能な優遇税制の活用や、二重課税の排除により、税金費用の適正化に関する様々な活動を行っております。【キャリア】■一定期間の税務関連業務を通じて当社の事業特性を把握した後は、資金調達・運用を担う財務部門、海外現地法人・海外事務所の経理部門等での経験を経て、財務経理部門の幹部社員としてラインマネジメントを担うポジションでのご活躍を期待します。■ご本人の希望と適性次第で、ラインマネジメントとしてのご活躍ではなく、税務スペシャリストとしてのキャリアを描くことや、プロジェクト運営に直接携わる事業部門への異動の可能性もあります。■特に、事業部門における会計・税務知識を有する人材のニーズは高く、経理部門での採用であったとしても、将来的に経理部門以外でご活躍頂く道がございます。

●事業紹介Hacobuは、 「持続可能な物流インフラを創る」のビジョンのもと、会社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指しています。人手不足や長時間残業といった物流の本質的な社会課題を解決するためには、様々なステークホルダーとの連携しながら、データ駆動型のロジスティクスを社会に浸透させる事が必要と考え、そのための手段として、物流DXを推進するSaaS型アプリケーションを提供しています。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスと、コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」を展開し、企業間物流の最適化を支援しています。現在、アサヒ飲料や花王、ビックカメラなど主に日用品や食品関連企業、物流事業者と契約し、MOVOを利用する事業所は計約1万5千カ所、累計利用ドライバー数は54万人にのぼります。これは日本のトラックドライバー数の約2/3に相当し、トラック予約受付サービスではNo.１のシェアを誇っています。●募集背景弊社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。事業拡大に伴い、法務の新規メンバーとして、経営層と共に事業の成長を支え、戦略推進を担っていただける方を募集しています。●業務内容※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。・契約法務・稟議、ワークフローの承認、メンテナンス・新規事業の法的サポート・商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示・個人情報等の法規制対応・規程類、利用規約・プライバシーポリシーの更新・管理・教育、啓蒙・コンプライアンス委員会等の運営、内部通報窓口の対応・リスクマネジメント、紛争対応・知財管理・PR、メディア発信の内容チェック

【期待する役割】管理本部総務部門の責任者として下記業務を幅広くマネジメントを行っていただきます。また、法務・コンプライアンス体制の確立を図りたいため、法務責任者も兼ねて法務を担当して頂き、各社内会議へ参加し、法的な問題点を拾い上げ、弁護士とコンタクトを取り、問題解決する役割も担っていただきます。このポジションは、統合後のプロセスを盤石なものとして、また、今後更なる成長を続ける上でも、様々な業務の土台となる重要なポジションになります。【具体的には】(1)総務部門のマネジメント（総務業務範囲：法務・不動産管理・庶務）(2) 役員会（株主総会・取締役会の運営）(3) 社内会議体の運営（コンプライアンス委員会等）(4) 規定の策定・改訂・管理、社内稟議の管理(5) 官公庁への許認可業務(6) 全拠点のファシリティ管理業務(7) 各種保険契約の締結・更新(8）顧問弁護士への法律相談内容の切り分け、折衝労務関係以外（労務関係は人事部門が担当します。）（9）法務業務（法務担当は3名いますが、分担して業務を行うこととなります）・各種の法律調査、適法なビジネススキームの検討・契約法務（契約書の起案・審査、契約交渉支援）・各種法対応・法的な紛争対応・社内法務研修の企画・運営(10) 上記総務・法務業務におけるＨＱとの連携・調整【キャリアパス】管理職としてのキャリアを積むことができます。また、積極的な異動は想定しておらず、長期的に安定した環境で働くことができます。【募集背景・組織構成】管理本部長が兼任しておりましたが、統合後の業務量増大に伴い、今回新たに管理職を募集して総務・法務部門をお任せします。入社当初は部下がおらずスタンドアローンにて業務を進めてもらいますが、近い将来に専属スタッフの配置を検討しております。（Report to CEO）

【ミッション】本田技研工業向けにトップシェアをもつ防振ゴムメーカーの同社において、本社および国内/海外子会社の内部監査業務をご担当頂きます。現在4名体制【室長(A)、参与(B)、主査(C)、主任（D）】で運営しておりますが、2025年6月に(A)と(C)の方が65歳で退職予定です。今回採用者を含め、最終的には3名体制になります。今後の組織として、(B)の方が次期室長として主に内部統制を行い、(C)の方が監査員を行います。本ポジションでは左記のメンバーとチームで会計監査、業務監査をメインに、内部統制と幅広くご活躍頂きます。～メンバーの経歴～(B)：公認会計士の資格を所有し、監査法人のご経験や事業会社の内部監査等幅広く監査に精通しているスペシャリストです。(C)：プロパーとして長く同社で就業され、ISO監査のご経験や、お人柄からも社内各部との関係性が深く業務理解もある方です。～補足～■IT監査、品質監査は別の部門が対応しております。■海外子会社の監査は現地駐在員や通訳を間にはさみ現地の方と実施いたします。■役職は主任及び課長ですが、マネジメントを行って頂く予定は現時点ございません。■1年間に12か所国内/海外各拠点の監査を実施いたします。海外拠点は2か所/年で、監査日数はご自身で考え対応頂きます。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、スペイン、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン【具体的には】監査対象：本社および国内外のグループ会社■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現任（シニア社員）の契約完了見据え、中核社員としてご活躍いただける方を募集いたします。【組織構成】監査室4名：室長ー★課長ー主査【働き方】■残業時間：5時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（フレキシブルに取得可）【仕事の魅力】■グローバル企業として、単体504名、連結5553名、海外子会社８拠点の内部監査に携わって頂けます。■調査・分析・評価の能力向上が図れ、外幅広く監査業務に携わって頂きます。【事業・会社の特徴・強み】■70年以上の歴史を持つ業界でもトップクラスの防振ゴム製品のメーカーです。ホンダ関係では売上トップシェアを誇ります。　※HONDA車の約9割に同社製品が搭載されています。■独立系部品メーカーとしてさまざまな完成車メーカーとビジネスを行なっています。完成車メーカーから求められた部品をただ供給するスタンスではなく、完成車として製品化された際の視点を持ち、完成車メーカーと同じ目線で仕事を行っております。例として完成車を用いた試験設備を保持している点・完成車メーカーとの共同での試験作業等が挙げられます。■EV化になっても欠かせない製品世界的に電気自動車（EV）が急速に普及している中、自動車の動力源がエンジンからEVに変わっても欠かすことのできない製品を開発しています。EV化になることでより静粛性のある高機能製品が求められますが、その高いレベルのご要望にお応えしつつ、より付加価値の高い製品開発を行っているのが強みです。

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■株主総会、取締役会など重要会議体の運営事務局 ■契約書、覚書、申込書のリーガルチェック■各部門からの法務相談対応■サービス利用規約の作成、改訂■社内規程の作成、改訂、管理 ■チームメンバーの指導■その他法務業務（社内コンプライアンス研修、等）【当ポジションの魅力】サービス提供や新規事業立ち上げなどに関する契約、法律問題に関する助言などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。【配属部署】人事総務部 総務法務グループ（グループ長1名、マネージャー1名、メンバー6名）【上司ってこんな人！】管理本部／人事総務部／総務法務グループ長入社から約12年。前職は建設会社で家賃や建物の管理を行う仕事でした。一部総務の仕事もしていましたが、今の仕事と違う領域でした。前職の会社では、アナログな仕事の進め方が中心であったため、人に依存する仕事の進め方や非効率なことが発生していました。これらの課題を解決したい！建設業界をもっといい業界に変えていきたい！と思い、建設DXの会社へ転職。従業員30人に満たない時代から総務を中心に、時に広報、時に知財、時に法務など役割を変えながら会社と事業の成長を支援してきました。間接的ではありますが、建設業界の変革をお手伝いできている実感があります。プライベートでは旅行、釣り、麻雀、野球観戦、など多趣味であり、また色々なイベントを会社同僚と企画・参加することを楽しでおり、仕事もプライベートも充実しています。【募集背景】今後も新たな事業・サービスの立ち上げを予定しており、継続的に組織が拡大していく中、法務体制も強化し、会社の成長に合わせた各種取り組みを行っていくための追加メンバーを募集しています。【求める人物像】■明るくコミュニケーションが取れる方■柔軟な対応力と、自主的に行動できる方■組織の成長と自己の向上に関心の強い方

同社は、「日本経済に流れを」をミッションに、AIやSaaSといった最先端のテクノロジーと専門人材の力で様々な領域のオペレーション効率を高めるサービスを提供しております。現在は主にDX領域、Media / Marketing領域、HR領域の3つの領域で事業展開しており、日本を代表するエンタープライズ企業様の本質的な課題解決に取り組んでいます。今後のIPOを視野に入れ、事業や組織が大きく拡大している同社において、法務面からの新サービスの立ち上げ支援や社内ガバナンス体制の検討など、法務の重要性が増しています。今後の体制強化の為、マネージャー候補としてご活躍いただける方を募集します。【ミッション】同社の法務部門にて部長とともに、法務業務及びIPOに耐えうる法務体制構築をお任せします。【業務内容】- 契約書の作成、リーガルチェック、先方企業との交渉- 既存・新規事業等に関するビジネススキームの検討・提案- リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案- 各部署からの法律相談への対応- 法務に関するフロー構築、改善提案、システム導入- 社内規定整備- 社内のガバナンスおよびコンプライアンス体制の構築- 取締役会、株主総会運営・議事録作成- IPO準備業務- 各グループ企業における法務機能の立ち上げ、推進【ポジションの魅力】- 法務部門のマネージャー候補として今後のIPO準備にも関わっていただけます。- 成長企業における法務の仕組み、体制作りを担っていただけます。- 同社には現在子会社があり、今後も増える可能性があります。グループ会社のPMIに法務面で入っていただく機会があります。- 現在の法務部門は、法務部長1名（弁護士資格保有者）、法務メンバー1名体制です。また、複数スタートアップ企業で法務業務経験のあるコーポレート本部の副本部長も在籍しており、チームで法務業務、体制構築に携わっていただけます。

【ミッション】現在当社では、国内外の各事業部門および子会社を対象とした内部監査業務を推進し、ガバナンス強化と持続的成長を支える内部監査担当者を募集しています。創業9年で世界24都市に展開し、急成長を遂げる当社では、多国籍の拠点を横断的に監査しながら、組織の透明性やリスクマネジメントを強化する重要な役割を担っていただきます。本ポジションでは、J-SOX対応を含む内部統制の強化、業務プロセス改善、コンプライアンス推進など、経営層と近い距離で業務を進めながら、グローバルな視点での監査を経験できます。【業務内容】■グループ内部監査計画の策定・実施・改善■各事業部門や子会社に対する監査の実施（インタビュー、資料閲覧、調書・報告書作成）■管理職や監査対象部門への業務改善提案・指導、コンプライアンス強化の推進■監査結果を踏まえたリスクマネジメントの提案・実行支援■J-SOX整備支援・評価業務（経営者評価、監査法人対応）■国内外の事業部やバックオフィスメンバーと連携し、監査手続きを推進【組織構成】CEO直下の配属となります【同社とは？】～ブランドの生産・EC構築・マーケティング・物流をワンストップで支援するグローバルメガベンチャー企業～同社Groupは2016年にシンガポールで創業したコマース領域でアジアNo.1を目指すテクノロジーカンパニーです。商品開発から生産、EC、物流、マーケティングまでをワンストップで支援するプラットフォームを提供しています。現在世界15カ国23拠点にオフィスがあり1500+名のメンバーがいます。これまでに各国で9社のM&Aを行い、2023年には東証グロース市場に上場しています。【同社Groupの魅力】■ブランドの企画生産・EC構築・マーケティング・物流において各ソフトウェアを自社開発しているため、蓄積された膨大なデータを用いたご提案が可能なこと■設立8年で年間売上334憶と急拡大企業。■代表はForbes JAPANの「日本の起業家ランキング」で日本の起業家TOP20に選出

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

◆募集背景当社は50年以上にわたり、ビジネスに求められるITサービスからBPOに至るサービスを提供している企業です。金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々なお客様のITの可能性の実現に向けて一緒に取り組める法務メンバーを募集しています。法務部の組織概要のとおり業務範囲も広く、この機会を是非活かして挑戦してください。「IT愛が、凄い」方の応募お待ちしています。◆組織について法務部の業務は①取締役会・株主総会などコーポレート系業務、②契約や知財などビジネス面での支援業務、③コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。◆職務内容・担当業務法務部としては以下の役割があり、担当業務は経験や希望を考慮の上、相談となります。①コーポレート系業務　会社経営の中核となる会議や経営戦略をサポートする業務であり、主に会社法等の専門知識　が必要となります。　・取締役会、株主総会運営　・ガバナンス関係業務　・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務　従来は契約書の審査業務の割合が高かったですが、近年は新たなビジネスに対する相談事案が増えており、例えば、金融であれば資金決済法、マネーロンダリングなどの業界規制等の知識、モビリティであれば海外も含めた自動車業界の動向や知見が必要など事業分野毎の多様なニーズに対して対応し、そしてこれらの相談事案をリードしていくことが業務となります。　・各事業分野の推進のための契約・法的相談、提案　・知財管理、推進、提案③コンプライアンス推進業務　委員会や各種コンプライアンス企画を通して、同社グループ全体のコンプライアンスやインテグリティの浸透を推進しています。　・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画　・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションメンバー、場合によりライン職候補◆このポジションの魅力・将来のキャリアパスコーポ―レート系業務であれば、1兆円企業を目指す経営の中核を支援する経験ができますし、契約・知財などのビジネス支援業務ならITサービスに期待される業界や技術などそのフィールドは広い為、多種多様なニーズへの対応を経験することができます。また、コンプライアンス推進業務であれば、同社グループ全体のインテグリティ推進企画等に携わることができます。担当業務は経験や希望等も考慮し相談となりますが、ローテーションもあり長く広い経験を積むことが可能で、将来的には各業務における責任者を担っていただくことを期待しています。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30※フレックスタイム制（コアタイム無し）◆配属部署- 総務・法務本部 法務部

◆募集背景当社は社会と共に持続的な発展を目指し、2030年までに「共創ITカンパニー」の実現と売上高1兆円の達成を目標としています。この目標を達成するためには、パートナー企業との共創をさらに拡大していくことが不可欠です。IT技術の進展に伴い、取引量の増加だけでなく、その質の変化も予想されます。当部門の役割は、パートナー企業との契約管理、支払いの管理、コンプライアンス対策、システム運用など多岐にわたります。これらの業務を通じて、取引の拡大や多様な業務形態に対応し、業務の高度化を推進する人材を募集しています。◆職務内容・担当業務【職務内容】・委託先の取引審査業務・業務委託契約の査証業務・業務委託の支払業務・業務効率化策の企画・推進（BPR施策）・コンプライアンス対策の推進（法令違反撲滅に向けた施策）・業務委託Web-EDIシステム（自社開発）の運用（システム開発経験不問）【担当業務】当部門では、業務内容が多岐にわたるため、初めから特定の業務に固定することはありません。まずは、基本的な業務と関連する法令知識を学び、OJTで経験を積んでいただきます。その後、支援を受けながら業務を担当し、問題解決能力を養っていただきます。その後は、業務改善の提案や実行、リーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。適時ローテーションを行い、複数の業務を経験することで、幅広いスキルを身につけることができます。◆役割・ポジションメンバー◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス特徴・魅力イベントや締め作業などの繁閑期はあるものの、その時期はほぼ固定されているため、自身の業務時間を調整しやすい環境です。当部門の平均残業時間は15時間以下であり、積極的な有給休暇取得を推奨しています。また、業務内容に応じて在宅勤務が可能であり、ワークライフバランスを保つことができます。チームで仕事を進める機会が多く、周囲とコミュニケーションを取りながら業務を遂行します。さらに、パートナー企業や社内関係部署との取引審査、契約、計上支払などの実務を通じて、法令知識や実践的なビジネスセンスを養うことができます。将来のキャリアパス毎年上司と実施するキャリア面談では、将来の目標を共有し、一緒にキャリアパスを描いていくことができます。将来的には、ライン（課長・部長）ポジションを目指すことも可能です。◆研修初めに当部門において計画的なOJTを実施し、日々の業務に必要な知識や手順を学んでいただきます。また、当社独自の教育体系として「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類された約200の研修プログラムを提供しています。これらの研修に積極的に参加し、自らの成長を促進できる仕組みが整っています。さらに、外部研修やセミナーの受講など、自己研鑽の機会も積極的に設けています。過去の受講実績には、下請法セミナーやプレゼンテーション研修などがあります。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30※フレックスタイム制（コアタイム無し）◆配属部署事業革新推進グループ リソース戦略本部 購買業務部