コンプライアンスの年収600万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(12ページ目)

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【期待する役割】法務部採用とし、入社後グループ会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したグループ会社にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うグループ会社の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【期待する役割】総務部にて、株式、IR、CG対応、取締役会運営を中心にプライム上場企業に求められる様々な対応について経営に提案し対応を図るとともに、総務関連全般をお任せします。【職務内容】総務関連の下記の業務をお任せ致します。■株式関連　■決算（非財務情報）　■IR・SR■コーポレートガバナンス　■取締役会・経営会議運営■コンプライアンス　■訴訟・係争　■オフィス管理　■その他総務全般【募集背景】30～40代のメンバーがおらず、次期管理職候補を期待した採用【組織構成】総務部10名（20代2名、30代1名、40代2名（1人兼務）、50代2名、60代1名、嘱託社員3名　）【働き方】残業時間：20時間/月 （通常期）　50～60時間/月（？忙期）　　　　　在宅勤務：月5回可能　【当社の強み】三菱グループの商社であり、三菱グループのみならず多方面にわたる分野の企業と連携して事業領域を拡大。良好な関係を長年築いている優良取引先・サプライヤーがあること、中国・ベトナムにおける充実した情報網・拠点網と、取引ノウハウの蓄積があることが強みです。特に中国では強固な地盤を築いています。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】■契約書作成・レビュー■契約交渉サポート■契約書審査業務ご経験に応じて下記もお任せします。■安全保障貿易管理■コンプライアンス関連対応■M&A・子会社設立対応■紛争対応等※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。【組織構成】法務部法務課：7名部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名【魅力】■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。【働き方】■月平均残業時間：20時間■フルフレックス■リモートワーク可【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。・契約書（和文・英文契約）のレビュー・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉・新規事業に関する法的検討・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等【募集背景】決済/FinTech事業を展開する同社にて、契約審査、契約書作成、契約締結交渉、等に携わって頂く予定です。高い成長を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採用を行うこととなりました。増員募集となります。【組織構成】法務部 部長1名（40代男性）のもと、マネージャー1名（40代男性）以下2名(女性1名)の合計4名で構成されています。【このポジションの魅力】■IT×金融×法務の知識が身につく■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい■新規事業においてのリーガルチェックに携われます

エーオン・ジャパンは、国内グローバル企業や海外に拠点を置く多国籍企業を中心としたお客様に対し、様々なリスクソリューションサービスを提供しています。企業営業第四部では、保険代理店として、主に国内外の不動産会社や資産運用会社を対象に、損害保険を中心とした様々なリスクマネジメントサービスを提供しています。当部のアカウントエグゼクティブは、エーオンのグローバルネットワーク、リソース、専門知識を活用し、不動産保有、投資/資産運用、ファンド、エクイティ投資分野に関わる大口顧客の開拓/維持に責任を負います。【職務内容】■チームの売上目標達成■開発段階、及びオペレーション開始時のリスク分析と保険提案■業務進捗状況の把握■質問書、通知書の準備やチェック■保険事故進捗フォローと分析■保険仕様書の作成■保険会社各社と見積もり交渉、及び保険マーケットとの良好な関係構築・維持■契約書や申込書のレビュー、マーケットへ提出や契約締結内容報告■様々な保険会社への最終結果報告■契約更改日前のカバー手配の確認■顧客からのリクエストへの対応等■エーオンブローキングセンター（海外）及びスペシャリティーチーム（国内）のリソースを活用した新規ビジネスの開発■最新マーケットトレンドの把握と必要な保険知識の習得■エーオンのコンプライアンス規程順守（グローバル、及びローカル規程）　

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【職務内容】以下の業務をご担当いただきます。上の項目ほど業務割合が高いものとなります。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-30件程度・上長指導のもと、契約書の作成・審査業務などを行っていただきます　※約1-2割程度が英文対応となります。（テンプレートがないゼロの状態からの作成は本ポジションでは想定していません）■プロジェクト支援・上長指導のもと、M&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトの一員として、法的側面でプロジェクトを推進します　※本ポジション想定のグレードの方は、だいたい一人あたり2－3件のプロジェクトを担当しています■インシデント対応支援・上長指導のもと、訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます　社外弁護士と部署の間にたってやりとり等も発生します【魅力】■グローバルに展開する企業において、法務のプロフェッショナルとして事業推進に携わり規模の大きい業務に携わることができる■（参画するプロジェクトによるが）M&Aや新規事業の立上げといった事業の進め方を学ぶ機会がある■海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■フレックス制度などを活用してご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある■法務組織としてメンバーのサポート・育成ができる体制であり上司・同僚から必要な支援が受けられる【募集背景】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【組織構成】部門全体で16名、20代から幅広く在籍（若手が多め）、女性も半数程度在籍キャリア採用でご入社した方も多数活躍中【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【その他】平均残業時間　平均月10時間程度（プロジェクトの状況等により変動あり）

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

【職務内容】■J-SOX体制整備・運用■内部監査スケジュールの策定■経営陣、監査法人、監査役との連携■リスクコンプライアンス委員会との連携【ゆくゆくお任せしたいこと】■海外展開にかかる管理体制の構築補助【企業概要】世界に誇る、東京のソウルフード“もんじゃ焼き”を通し、「東京の文化体験」を提供する同社。業界No.1を目指し、圧倒的なスピードで店舗を拡大中！今年度は20店舗以上の出店計画があり、その勢いはさらに加速しています。【募集背景】上場準備のため監査役監査の実施【配属先】管理部を新設予定

【期待する役割】法務全般業務の統括および組織新設・リスク管理の強化をお任せします。【職務内容】■契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）■コンプライアンス関連業務■弁護士等、外部専門家との連携■助成金/補助金対応■取締役会・株主総会等の運営管理■株式事務業務【魅力】世界に誇る、東京のソウルフード“もんじゃ焼き”を通し、「東京の文化体験」を提供する加納コーポレーション。業界No.1を目指し、圧倒的なスピードで店舗を拡大中！今年度は20店舗以上の出店計画があり、その勢いはさらに加速しています。さらなる事業拡大に伴い、組織新設・リスク管理の強化を担っていただく法務マネージャーのポジションを募集します。【募集背景】事業拡大に伴う法務業務整備（規程作成、内部体制の構築/運用）【配属先】管理部を新設予定

◎年間休日121日・基本土日祝休・転勤無でワークライフバランス◎◎世界100か国以上に製品展開、売上げの約50％が海外と世界で事業拡大中◎高齢化社会の進行や、眼科医療分野の高水準化なども相まり、人々の生活に無くてはならない医療業界にて経験を積むことができます！■採用背景組織の体制強化に伴い、募集を行っております。事業拡大をする同社にて成長を支えていただける方を採用したいと考えております。■業務概要契約関連とコンプライアンス関連業務がメイン業務となります。■業務詳細【契約業務】・各種契約書作成、審査、交渉└売買契約、秘密保持契約、業務委託契約、 個人情報保護関連契約など・契約書原本管理・英文契約書の作成、審査、交渉※語学に特化したメンバーや部隊がおりますので、入社時に語学力が無くとも安心して業務を行える環境です。【コンプライアンス業務】・社内コンプライアンス研修の実施・法令遵守マニュアルの作成【法務相談業務】・各部門からの法務相談・顧問弁護士との窓口業務・訴訟対応　等■組織構成法務部法務課：6名（内訳：50代1名／30代3名／20代2名）■在宅勤務出勤日数の30％を限度として在宅勤務あり。■同社の特徴「見えないものを見えるようにしたい」、「見えたものを認識できるようにしたい」、「眼に関する優れた機器を作りたい」。この想いのもと、同社は1971年に創業しました。以来、一貫して「眼」に特化した事業を展開し、100ヶ国を超える国々へ製品を届けています。同社は引き続き、世界中のみなさまのニーズに適った製品、サービスを提供していきます。

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

【職務内容】総務人事業務を幅広くご担当いただきます。将来の管理職候補としてのご活躍を期待しております。少数精鋭組織のため、裁量が大きく、経営層との距離が近いことが特徴です。社長との直接のコミュニケーションも多くあります。■リスクマネジメント、各種リスク対策■コンプライアンス、法務対応■人事業務（社員教育、評価など）※採用は中途採用のみ■総務業務（資産・設備等管理、社内行事運営、許認可・届出等の各種手続きなど）※建物等修繕・点検、業者による清掃のため、休日対応の場合あり■その他総務、庶務業務※IT系業務も部署業務としては発生しますが、ご経験は必須ではございません。【組織】管理本部　総務部　総務人事グループ 2名管理本部ー総務部ー総務人事グループ　　　　　　　　ー経理グループ　　　　ー業務部(購買/製品検査/物流などを担う部署)総務部責任者（50代男性）のもと、総務人事グループはリーダー（40代女性）・IT管理室長（50代男性）の2名が実務を行っております。※管理本部長が総部長も兼任しております。【募集背景】退職(課長代理)にともなう欠員補充【残業時間】通常月10時間程。多いときでも月20時間程です。残業はできる限りしない考え方のため、メリハリをつけて働くことが可能です。【転勤】基本なし【同社の強み】■同社は「水」に関わるニーズに対して大きな製品から小さな製品までトータルソリューションで提供することで取引先からの信頼を獲得しております。■スプリンクラーやバルブなどに特化した専門商社に比べ、同社は1社でそれらすべてのニーズを満たしつつシステムとして提供することで、競合他社との差別化を図っております。

◆募集背景・当社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。・当社のビジネスは製造、金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々な取引先に対してITサービスを提供しており、当社の更なる成長を一緒に担っていただく法務人材も広く募集しています。・法務部は現在30名程度の人数構成です。所属メンバーは多様な方（年齢層は若手からシニアまで広く、約半数が女性）が活躍をしています。中途入社された方も多く、新たに加入される方にとっても馴染みやすい環境です。・当社のメンバーと共に企業価値向上の取り組みの強化、法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける方を募集いたします。◆組織について法務部は担当業務別に以下の３つを担当する課に分かれています。①取締役会・株主総会などコーポレート系業務②契約や知財などビジネス面での支援業務③コンプライアンス推進◆職務内容・担当業務法務部は以下３つ業務を担当する課に分かれており、ご経験・ご希望を確認の上、いずれか業務をご担当いただくことになります。①コーポレート系業務・取締役会、株主総会運営・ガバナンス関係業務・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務・契約書の審査業務・新たなビジネスに対する相談・各事業分野の推進のための法的相談・知財管理およびその推進③コンプライアンス推進業務・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションいずれかの課のメンバーとなります。活躍次第で将来的には責任者候補（課長～部長相当）となります。◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス①コーポ―レート系業務１兆円企業を目指す会社の取締役会や株主総会など経営の中核を事務局として支援します。加えて企業再編やM&Aなど全社視点での法務経験を積むこともできます。経営視点をもち業務に取り組むことが求められるため、高い視座と幅広い知識を身に着けることが求められます。②知財・契約などのビジネス支援業務金融や流通、モビリティ、医療など業界毎に異なる法令や規制、多種多様な顧客や社内の課題に対する法的支援を担います。知財の権利化やデータ利活用、AI/DXなど新たな技術への対応など幅広いビジネス上のニーズに対して、それを理解しつつ各ビジネス案件を推進していくスキルを身につけることが求められます。③コンプライアンス推進業務会社全体のコンプライアンス意識をより高めるため、全社会議での発信や一人一人にコンプライアンスを考えさせるミーティング、アンケートなどの実効性を高める企画力が求められます。また一方で社内でのコンプライアンス違反が疑われる事象に対しては迅速かつ適切な対応を粘り強く実施することも求められます。高い倫理観をもち、会社の基盤を守っていくという熱意も求められます。なお、いずれの業務においても重要な事項や専門性が高い分野に関しては、外部専門家（弁護士、弁理士）と連携して業務を進めることも多く、関係者で円滑にコミュニケーションを図ることが必要となります。◆求める人物像・経営課題を自分事として捉えて、主体的、自律的に行動、実行できる方・事業部門、コーポレート関連部署との密な連携、コミュケーションができる方、相手に共感して働ける方。・法的な知見や事実整理の力を、具体的な課題の解決に活かせる方。◆研修同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30 フレックスタイム制（コアタイム無し）在宅については、ご担当いただく業務により柔軟な対応は可能ですが、例えば取締役会など対面が必須となる業務もあります。◆配属部署　総務・法務本部 法務部

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【ミッション】2024年の9月に新たにコンプライアンス部門を設立いたしました。これまでは各部門にてコンプライアンスについては対応して参りましたが、今後は同部門にてリスク管理/回避の強化をしていきたいと考えております。その中で0→1にて仕組み作りから携わってくださる方/お任せできる方を募集しております。【職務内容】・コンプライアンス推進体制の整備・規定策定・コンプライアンスに関する教育・研修・コンプライアンス推進に関する広報※国内の出張が発生する予定です【入社後のイメージ】まだまだ立ち上がったばかりの部署となるため、コンプライアンスの仕組み作りからになっていただく予定です。同社の中核である「大阪シーリング印刷株式会社」から始め、ゆくゆくはグループ会社を包括的にご対応いただくイメージです。【組織構成】部長→副部長→（本ポジション）→メンバー複数名【同社の強み】OSPが手掛けているのは、シール・ラベル、フィルム製品、紙器パッケージ、ラベリングシステムの4つの分野です。さまざまな場面で暮らしを彩り、多彩なコミュニケーションを支えています。（1）シール・ラベル製品：スーパーやコンビニに並んでいる食品のラベル、電車の窓や自動販売機に貼られているステッカー、宅配便の送り状やバーコードなど、国内で目にするシール・ラベル製品の国内シェア約3分の1を誇ります。（2）フィルム製品：小ロット・多品種・短納期・低コストでの製造を実現し多くの顧客に提供しています。「小さな業務に愛情を込めて大きな信頼を得る」という姿勢を貫いてます。（3）紙器パッケージ製品：シール・ラベルからフィルム製品、化粧箱、販促ツールまで、すべての注文をひとつの窓口でお受けする「ワンストップサービス」を提供しており、これまで培った技術を活かし紙器パッケージの制作・製造にも取り組んでいます。（4）ラベリングシステム：あらゆる条件を考慮してラベリングシステムをカスタマイズします。一つひとつオーダーメイドで製造し、あらゆる形のラベルを、顧客の思い通りの位置に貼りつけることが可能です。

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当２．一般企業法務　　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に関する化学製品を開発・製造・販売している化学メーカーです。最先端の半導体製造をリードする海外メーカーを顧客としており、これらの世界的な企業に対して法的な専門知識、思考力を駆使し交渉にあたる機会があります。（２）コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて担当し、法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。（３）半導体需要の増加に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化、また新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。

【求める役割】事業活動がますますグローバル化し、業務、取引形態も多様化している中で、当社はコンプライアンスを重視した経営を基本原則としております。事業拡大、新たな付加価値の提供をめざす中で、コンプライアンスや内部管理の側面から、当社の成長を一緒に支えていただける方を求めています。【職務内容】コンプライアンス部門の幹部候補として下記業務を担当して頂きます。・内部管理に関する規程等の立案と更新・監督官庁/協会等に対する各種届出/報告・証券事務、顧客管理、法令諸規則遵守に関する管理、指導・新商品又は新規ビジネス立ち上げに係る業務プロセスの立案構築・営業考査、広告審査、不公正取引の監視、顧客情報管理、法人関係情報管理その他の証券モニタリング・顧客又は役職員等に係る紛争や事故への対応 等【魅力】・会社経営に近い立場でコンプライアンスの側面から当社の発展を支えます。・経営戦略の策定に積極的に関与することができます。・業務の多様化/グローバル化に対応したコンプライアンスを構築していくことができます。【募集背景】事業拡大による増員

【期待する役割】当社にて内部監査業務に従事いただきます。※ご経験やスキルに合わせて管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・当社および当社グループ会社（海外を含む）の往査、課題・リスクの抽出、監査報告書の作成・監査指摘事項に対する改善状況の点検・評価【働き方】月平均残業時間は20～25時間程度、リモートワークも月8回（週2回）程度取り入れながら業務を行っています。※配属初期は出社がメインとなります。【ポジションの魅力】当社は国内及び海外に販売・製造の拠点を多数持つグローバル企業であり、コンプライアンス・内部統制を整備運用して健全な事業活動を行うことにより、社会へ貢献し事業拡大を図ることを目的としています。その要(かなめ)として、内部監査部門は事業全体を俯瞰して業務にあたることが期待されています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】全体で在籍４名となります。部長他２名は主査（役職者）で50代、1名は雇用延長者の組織構成です。【企業の魅力】同社は1989年に世界初のノートPCを開発し、パーソナルPCを確立後現在は生産性向上に貢献する、モバイルエッジコンピューティングを提唱し、昨年9月よりモバイルエッジコンピューティングデバイスを販売しています。同デバイスは通信インフラへのデータ負荷を分散させるシステムであり、様々なデータ収集が主流のIoT、DXの推進においては必要な不可欠な存在です。通信インフラへの負荷を分散させること、省人化、ノウハウや技術保存の分野にて注目されています。【グループシナジーと今後の事業展望について】２０１８年１０月に某グループとなりました。某社が唱えるの事業戦略において当社のデバイスが注目され、グループシナジーの発揮を期待されています。また、台湾の「鴻海(ホンハイ)精密工業」も含めた海外の販路活用やコスト管理により収益構造も大きく変化し、３年で海外売上比率の倍増と上場も見据えて事業を推進しています。

【概要・業務内容】同グループのコンプライアンス部門では、現在、海外コンプライアンスの態勢強化及び連携強化を図っている。海外コンプライアンス態勢の更なる高度化へ向けて、東京本社及びグローバルなコンプライアンス態勢強化のための業務を担って頂くことを想定。具体的には、海外コンプライアンスに関する以下のような業務を担当いただきます。（１）海外店等におけるコンプライアンス体制、組織、規程の整備等に関する指導（２）海外店等におけるコンプライアンス業務の執行のサポート（３）海外店等からの報告等のチェック、法令又は諸規程の違反案件に関する調査、並びに関連部署及び監督官庁等への報告（４）コンプライアンス部門の他課（情報セキュリティ課、取引審査課、企画課、本部CO課等）及び国際企画部等との連携による、グローバルで、効率的な態勢整備【配属部署】コンプライアンス統括部【海外コンプライアンス課】

【仕事内容】・同グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しており、事業の拡大・複雑化に伴ってコンプライアンス人材の拡充・強化を図っています。・特に、政府が”国民の安定的な資産形成支援”を主要政策に掲げ、社会的関心も高まる中、「顧客の最善の利益に資する商品組成・販売・管理態勢」「金融商品の品質管理（プロダクトガバナンス）」の更なる強化は、金融機関にとり重要な経営課題となっています。・こうした社会的要請を背景に、当社では、経営陣を交えたプロダクトガバナンス協議会の設置、コンプライアンス部門内の組織（課）の新設等、商品組成・品質管理を担うプロダクト部門を含めた本部部署にかかるコンプラアインス態勢の強化を進めています。・今回募集するポジションは、新設される本部ＣＯ課において、主にマーケット部門を中心とした本部部署を対象に、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談対応、社会動向等も踏まえたコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育等を担って頂きます。・具体的な主な業務内容は以下の通りです。（１） 本部部室へのコンプライアンスに関する指摘及び指導・教育（２） 本部部室の営業責任者及び内部管理責任者へのコンプライアンス業務に関する主に実地による指導・教育及びサポート（３） 本部部室からの業務執行に係る法令・規則面の相談・法的判断に関する事項（４） 新制度及び新商品に係るコンプライアンス関連の規則改正に関する本部部室等との連絡及び指導（５）内部管理責任者等からの報告チェック、法令・諸規程違反案件に関する調査　等【配属部署】コンプライアンス第一部　【本部ＣＯ課（マーケット業務経験者）　※ＣＯ：コンプライアンス・オフィサー】

【仕事内容】・同グループは、ウェルスマネジメント部門、グローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門、アセットマネジメント部門など幅広い業務を有し、新規ビジネスにも積極的に参入しています。・このような事業の拡大ならびに複雑化に伴いコンプライアンス要請も一層高まる中で、現在、当部門では、コンプライアンスに携わる専門人材の拡充・強化を図っています。・今回募集するポジションでは、主にグローバル・マーケッツ& インベストメント・バンキング部門（法人部門、投資銀行部門、マーケット部門等）、及び本部部署に係るコンプライアンスを担当し、各種ビジネスの推進に際しての法令・諸規則等に係る相談業務等を担っています。・具体的な主な業務内容は以下の通りです。（１）法令・諸規則等に関する相談・法的判断業務（２）社員への指導・研修（異例事項の未然防止、第一の防衛線の意識の醸成を含む）（３）当社及び大和証券グループ会社間利益相反チェック（４）各種モニタリング業務（５）各種申請の認可、報告書のチェック等【配属部署】コンプライアンス第一部　【本部ＣＯ課（弁護士）　※ＣＯ：コンプライアンス・オフィサー】【求める人物像】・責任感が強く、最後までタスクを完了させるマインドのある人・ポジティブ思考、前向きに課題解決の図れる人・コミュニケーション・調整能力に長けている人

本社スタッフとして、総務業務（総務、法務、人事）を幅広くお任せします。段階的に多岐にわたる業務に従事していただけます。様々な省力化やシステム化に取り組んでいるため、新たなシステムを社内に発信して業務効率化を図る等、自身が主役となって活躍する場が多くあります。また、管理職としてマネジメントも担っていただきます。【職務内容】社内規程管理、契約書管理、会議運営、コンプライアンスチェックなど※給与・社保関連はAREホールディングス人事部が対応しているため連携業務あり。【キャリアパス】管理職として会社の課題解決や業務改善に向けた活動を行い、信頼される人材となり、将来的には本社管理部門の管理職として活躍していただきたいと考えております。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：企画管理部・構成：正社員8名、有期雇用1名、派遣スタッフ1名

現在、シニアの法務責任者がその役割を担っているため、法務部門の組織としての強化が必要であり、中長期的な組織成長のために、別途採用中の次期法務責任者候補とともに 法務部門の主軸を担っていただけるポテンシャルのある方を採用したいと考えています。【具体的な業務内容】■ビジネス法務実務全般・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務・関係する部門と連携した法的な要件や手続きの遂行（外部の法律事務所との協力を含む。）・法務部門のチーム組成■IPOに向けた法務コンプライアンス関連業務全般：・コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の整備、運用・証券会社・東証の審査手続き対応・上場に関連する法的リスクの特定、予防策の立案など、リスク管理を担当■コーポレート法務実務全般・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会、株主総会の運営等（将来的に）M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。

【概要】Legal部門において、一般法務業務をご担当いただけるスタッフを新たに募集いたします。このポジションの業務内容は、契約書対応や資金決済法・景品表示法対応等の一般法務を中心に、社内での調整を行いながら業務を進めていただきます。事業部門や他管理部門との距離が近いことが特徴で、特にゲーム好きな方、ブロックチェーン、暗号資産、NFTなど新規技術に興味のある方、コミュニケーション能力に自信のある方は大歓迎です。【詳細】■日本国内をメインとする法律相談業務、契約交渉のサポート全般■資金決済法対応を含む行政対応■コンプライアンス関連の社内研修資料の作成および改訂■各種リーガルリサーチを含む事業部門に対する法的観点からのサポート※本人のスキル、ご意向も踏まえ、業務内容や業務バランスは適宜調整いたします

ホールディングスにて、ホールディングス全体の内部監査及び内部統制に関する業務全般に従事頂きます。【具体的な業務内容】内部監査チームまたはJ-SOXチームのいずれかに所属頂き、下記のような業務をご担当頂きます。①内部監査チームの業務：手続書に基づくガバナンス・会計・労務・コンプライアンス・安全・環境・ICT・ESGに関する評価ならびに改善提案。②J-SOXチームの業務：内部統制報告制度に基づく経理業務全般の評価ならびに改善提案。新たにM&Aした子会社に対しての内部統制の構築。監査法人対応。※海外にも子会社があるため、英語を使用する業務が発生する可能性があります。【配属先について】同社にて採用となり、初任配属先は、ホールディングス内部監査部となります。同社は、グループの経営支援に関わる業務を行う会社で、ホールディングス従業員は、ほぼ、同社からの出向者で構成されています。（残りの一部の従業員は、同社以外のグループ内主要会社からの出向者）【内部監査部について】内部統制チーム：10名（５０代～６０代）J-SOXチーム：６名（５０代～６０代）※部長（６０代）以下、全員が役職者（主幹）であり、フラットな職場となっております。ご入社頂く方にも同様に部下無しの役職者として当面ご活躍頂く想定です。【転勤について】当面ございませんが、入社後の業務経験に応じて、グループの海外統括会社に内部監査部の海外駐在員として2年程度赴任していただく場合があります。【出張】有（月に３回程度・国内：２～３日/回・海外：１週間程度/回）【働き方】・月に５回まで在宅勤務が可能です。・フルフレックス制度を使用可能です。・残業20時間/月程度

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【ミッション】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。【事業概要】■カウカモ事業　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営カウカモ：https://cowcamo.jp/ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo■ボックス事業(連結子会社)＜売上高＞54億8300万円（2024年7月期実績）41億5200万円（2023年7月期実績）27億6600万円（2022年7月期実績）＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

デジタルペン・タブレット技術において世界シェア90％を保持する同社にて、内部監査業務をお任せいたします。同社事業の全領域において、財務、業務、コンプライアンスに関する監査を実施・主導していただきます。監査対象は、財務、人事、オペレーション、リテール、決済、事業継続、資産管理、法務など多岐にわたります。監査計画・実施、監査結果報告書の作成、ビジネス対応・アクションアイテムの推進を行います。リスクを軽減し、コンプライアンス、財務、業務パフォーマンスを向上させることを目的に、コントロール改善の機会を特定するために、ビジネスパートナーにコンサルティングサポートを提供します。また、必要に応じて、臨時の業務や調査にも参加します。【具体的な業務】- 内部監査Vice Presidentにより承認され、特別に割り当てられた年間監査計画に基づき、単独または内部監査チームを率いて監査を実施すること。- 個々の監査の計画、監査目標の設定、監査計画の作成。- 現場での業務監査、監査目的の有効性及び／又は効率性の評価、監査結果の詳細と適切な是正計画の報告書作成。- 財務データおよびその他のデータの収集、レビューおよび分析- 変化するトレンドおよび市場・経済状況に対するリスクおよび内部統制の積極的な評価- 監査結果を被監査部門と共有し、不適合を是正するための適切な是正措置およびその実行期限に合意すること。- コンプライアンスを見直し、組織が規則、行動規範、企業倫理、社内方針、社外指針・原則を遵守していることを確認する。- 組織がより良い費用対効果やサービスを提供するための方法を特定する。【配属】内部監査/統制チーム　責任者、他メンバー4名【業務の魅力】■独立部門での業務として、優先順位を付けながら柔軟性を持って就業可能です。■スピード感の早い社風で業務に取り組むことが可能です。【働き方】■在宅勤務が推奨されており、出社とテレワークを柔軟に組み合わせることができます。■フレックスタイム制■転勤無し【同社の魅力】・世界初のコードレスのペンタブレットを発表して以降、デジタルペン技術を通じ「デジタルで描く、書く」体験を顧客に提供し続けるテクノロジー・リーダーシップ・カンパニーです。製品や技術は世界中で使われており、映画製作・工業デザインのスタジオ・プロのマンガ家・イラストやマンガを趣味で描く方々から、IT各社から販売されているペン搭載のパソコン・タブレット・スマートフォン等様々です。CGを使った人気映画制作のスタジオや、国内外のアニメーション制作のスタジオで同社のデジタルペンが活用されるなどプロのクリエーターからの支持により高いブランド力とシェアを誇っています。・ペンタブレットでは世界シェア9割、日本・海外含め多くの特許を取得する事で圧倒的なシェアを安定的に維持しています。デジタルペンとインクは今後文房具やAI、VRやMR等と共に進化し、仕事や生活のあらゆる場面で創造性や生産性を高める手段として活用されていいきます。オンライン教育・テレワークの普及により一般ユーザー向け需要も増加しており、今後の更なる成長が見込まれています。

KKCompany Japan 合同会社は、アジア太平洋圏に事業拠点を持つ KKCompany Technologiesの日本法人です。2004年の創業以来、最先端のマルチメディアテクノロジー、クラウドや AI 技術を活用して、「KKBOX 」音楽配信事業、動画・ライブ配信ソリューション「BlendVision」を展開するマルチメディア事業など、多様なビジネスをワールドワイドに展開しています。【業務内容】台湾のリーガルチームと密に連携しながら、日本法人の法務担当として法務業務全般をリードしていただきます！　【具体的には】・各種契約関連業務（ライセンス、システム開発、システム保守等、その他関連する契約書の作成、レビュー、修正） ・契約締結までのサポート、契約書管理※日本語と英語でおこないます。 ・内部管理システム、国際コミュニケーション（特にグループ会社間でのコミュニケーション）、企業コンプラ イアンスの最適化。 ・コーポレートガバナンス及び、その他関連する法律要件の作成、投資プロジェクト、デューデジェンスの執行のサポート ・外部の弁護士、税理士の窓口対応 【配属先情報】台湾のリーガル&コンプライアンスチームに在籍していただき（勤務は東京オフィスです）、 レポートラインは台湾人のマネージャーになります。（英語かに中国語でコミニケーションが可能）

【職務内容】■契約関連業務（作成、レビュー、保管、管理、リスク分析・対応）■事業への法的支援（アドバイス）業務■規程整備■コンプライアンス強化■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願及び管理）関連業務■会社活動をめぐる紛争の予防と交渉・訴訟等【この求人の魅力】エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができ、自身の裁量に基づいて業務を進められます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。

【求人背景】会社規模拡大に資するリーガル・コンプライアンス機能拡充のため、コンプライアンス部法務チームにて法務人材を募集します。【部署ミッション】全社のコンプライアンス態勢の強化ならびに適切なコンプライアンスチェックの実施および事業部門に対する牽制【具体的な仕事内容】・個人情報管理態勢の整備・各種契約書の確認、精査・情報管理態勢の整備、モニタリング・保険関係の支払、保全、引受における法的判断の提供・約款、事業方法書の確認、精査・訴訟、金融ADR対応【入社後の業務イメージ】※入社する方の経験に応じます・まずは個人情報漏えい対応業務（当局対応業務含む）やリーガル照会に対する回答案作成から対応いただき、リーガル照会の回答確認や情報管理態勢の整備、モニタリング業務に従事いただくことを想定しています。・またゆくゆくは適性や能力により法務・コンプライアンンス部門の責任者として活躍いただくことも期待しています。【働き方】・繁閑にもよりますが、月間残業時間は20～30時間を想定しています。　フレックス、シフト勤務も利用可能です。【部署の特徴】◎業務はメリハリがあり、休暇取得等も個人でコントロールしやすい部署です。◎部内は４チームに分かれており、それぞれの専門領域に特化し、スピーディな業務推進を心掛けています。◎定期的に各自の業務の共有MTGを実施し横の連携をとっています。【業務のやりがい】◎保険業における法務全般にかかわることができ、特定分野の高い専門性を発揮することができます。◎法務やコンプライアンスは保険会社経営に直結しますので,会社全体に対しての影響と責任を感じることができます。◎他部署等へのアドバイス業務を通じて相互の信頼関係を構築することができます。【部署人数】部門人員数：31名　配属予定チーム人員数：6名配属チーム年代別人員構成 ※2023/12時点：チーム長50代前半(男性) その他メンバー40代3名(男性3名)/30代2名(女性2名)

背景とミッション：50代室長が1名で対応しているコンプラ業務のサポートとしてご入社いただきます。現状は派遣がサポートに入っている状況のため、後任育成も見据えて固定メンバーを募集。基本的には室長と2名体制ですべての業務を対応いただくため、コンプラのスペシャリストを目指していきたい方にお勧め。配属：同社グループ会社（出向）コンプライアンス室）現在は50代室長1名のみ　※派遣がサポートに入っている状況【具体的な業務内容】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）の制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）■働き方：・コアタイムなしのフレックスタイム制（1日7時間30分の勤務を基本とし、9:00～17:30を基本的な勤務時間帯として柔軟に対応）・出社とテレワークを混在させた「ハイブリッド型テレワーク制」を活用（テレワーク環境充実、一定の条件下でシェアオフィスも利用可。PC、業務用携帯貸与。）■特徴：同社グループとしては、上場・私募リート部門で累計1,700億円、ファンド部門で累計11,000億円を超える大規模な不動産を運用しています。中途入社社員が多く、入社後なじみやすい環境が整っています。

【職務内容】マネージャーとしてファンクション・リーダーを補佐しながら、他のマネージャーやスタッフとも協働し、主に以下の業務を担当する。（グループ内各社に対する水平レビュー、ベストプラクティス反映、運営高度化支援、米国本社との連携等を含む）・金融犯罪対策、マネー・ローンダリング等対策・コンプライアンスに係る各種モニタリング・リスク評価・研修等の実施・グローバルコンプライアンスプログラム対応の推進・コンプライアンスに係る諸規程の整備 他【企業の魅力】■世界最大級外資系大手金融グループとしての安定基盤。■落ち着いた社風で穏やかな方が多く、働きやすい環境です。　また若手が活躍できる風通しの良い風土でスキルアップも目指せます。■経営陣との距離が近く、意見やアイデアを直接伝えることができます。■テレワーク有、転勤無し、残業も少なく、　ワークライフバランスの整っており長期のキャリア形成が可能。

【具体的な職務内容】■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、審査、交渉、管理■各種法務相談、コンサルティング■M&A関連業務、知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応■社内外ガイドライン作成■内部統制、コンプライアンス、リスク管理業務■個人情報関連業務■反社チェック■チームマネージメント【募集背景】組織強化の為【組織構成】2名（内マネージャー1名）【働き方】在宅可/週2～3程度フレックス制残業20～30時間/月程度同社とは事業内容 ■医薬DX事業・製薬会社の委託を受け、同社プラットフォームを活用し、同社の医師会員約23万人（日本の臨床医の約7割）に向けた治療薬の適正処方に関する情報を提供するサービス事業。・製薬会社の新薬における販売戦略コンサルティングやマーケティングプロデュースを実行する事業。・電子カルテデータ等の医療関連情報を分析することによる、製薬企業の要望に即したエビデンス検証・創出を実行するデータサイエンス事業・昨今の製薬会社の「固定費を変動費化する」方針をとらえた派遣MR（CSO）事業・医薬品の開発支援や治験の支援をする事業■メディカルプラットフォーム事業・国家試験対策等、医師向け学習コンテンツの提供事業・病院の経営健全化を図る、病院向け経営コンサルティング事業・病院の在庫適正化を図る、院内物流（SPD）事業ならびにシステムコンサルティング事業・病院・クリニックの後継者を探す医業承継事業・ハイクラス医師の転職支援事業（ヘッドハンティング型）

【ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・輸出案件の相談、指導対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【業務内容】人事総務本部 法務部 において、以下の輸出管理業務を担当する。①案件審査、相談②監査の実施③通達類発信④輸出管理教育の実施⑤輸出管理委員会の開催、議事進行【職務詳細】①輸出管理上の懸念顧客、懸念国向けの案件審査、相談受付、進め方の指導等を実施。また会社規則に沿った手続きなどについてのガイダンスをも行う(随時、対象は当社内、グループ会社)②監査員として法令や社内規則を遵守の上、輸出管理手続きがなされているか、本社や事業所の監査を実施(当社内監査：1回/年、グループ会社：1回/3年）③法令、社内規則改正時、監査実施等の通達類発信(随時、対象は当社内、グループ会社)④輸出法令を遵守するよう教育の実施(E Learningの受講案内(随時)、集合教育時の講師(1～2回/年))⑤輸出管理委員会の開催、議事進行（1回/年）【募集背景】弊社は海外案件にも積極的に取り組んでいるが、昨今輸出に関する法令改正が頻繁に行われ、規制が厳しくなっている。輸出案件の相談、指導に必要な専門知識、経験を有する内部人財が不足しており、即戦力となる輸出管理人財が必要となるため今回募集する。【配属組織名】人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する輸出管理業務の他、会社法関連業務、法務業務、文書業務、コンプライアンス業務、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。輸出管理業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、専門知識を有する人財が不足していることから、チームメンバーの増員が急務となっている。【ポジションの魅力・やりがい】・当該業務を通じ、輸出案件の法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・また法令遵守を踏まえて、事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている(監査時や重要案件の相談等には出社して対応)。【配属組織 概要】＜日立インダストリアルプロダクツについて＞(株)日立インダストリアルプロダクツでは日立グループの大型産業機器事業を担う会社として、電機システム事業・機械システム事業の2事業を行っています。オーダーメイドの大型産業機器分野において、日立の社会イノベーション事業を支える、モノづくりのプロ集団です。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

グローバルヘルスケア日本本社において海外M&A・各種訴訟対応・海外コンプライアンス対応・海外Legal Teamとの連携を図る仕事を担って頂く人材を補強するための募集です。・法務・コンプライアンス部の統括支援・各種契約書の作成、審査、交渉・各種提携、M&A案件に対する法的サポート・各種訴訟・紛争案件への対応・事業部門からの各種法律相談への対応【魅力】■2023年度連結売上は3,539億円で、うち海外売上は6割を占めます。■2014年に某社グループから独立した同社の製品は世界125か国以上に展開をされており、ヘルスケア、ライフサイエンスの現場で欠かせない製品を提供しています。【組織構成】PHCHD 法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課当初はコンプライアンス課の課長としてご入社いただき、6か月～2年程度で法務・コンプライアンス部の部長に就任していただく想定

【期待する役割】同社HRの労務コンプライアンスグループのPeople Management、Leadership Roleを期待されるポジションです。日本各社、海外現法へ統括的役割を担います。※本ポジションは管理職としての採用を前提としております。【具体的には】CoEとして同社・同社G（日本）の労働法に準拠した規則・取り扱いの事務局、うち労働時間管理・在宅勤務・出社を含めた働き方改革の推進、社員の健康管理を含む健康宣言・方針などの取りまとめ、懲戒委員会事務局など労働法規の遵守、社内コミュニケーションの促進、労働条件の改善・維持などにつきマネジメントをするポジションです。本領域については、Corporate HRとして現地法人に対するガバナンス機能を発揮することが期待されます。【配属先ミッション】＜労務（30％）＞生産性を高める職場環境の実現　国内TELG、一部海外同社G■国内G：エンゲージメントを維持向上した勤務形態の実現（継続）■国内G・一部海外TELG：KPIを意識したい時間外遵守体制の構築・休暇取得の促進■KPI：国内Gでは36協定順守、過重労働80h未満、RBA基準1％未満、有給休暇80％■国内G（出向者は海外も）：法令遵守及び柔軟な働き方を実現できる勤怠管理形態の実現＜健康（30％）＞国内G■安心して長く働ける会社にするため、以下を実施する・同社Gの健康についての中朝的な指標の策定及び健康経営度調査上位500社取得継続・100％法令遵守した健康診断・ストレスチェック・過重労働対応等の実施・フィジカル/メンタルのOneHRでの不調の予防、及び健康の維持向上の施策実施（日々の健康推進室の活動実施、感染症対応、各種健康施策の実施、休職者対応等）＜コンプライアンス（30％）＞コンプライアンス意識を高めることで同社Gの企業価値を高める■同社G（日本）に向けハラスメント未然防止、早期発見早期対応の実践、予兆管理の各社ごとの実践■同社G（日本）に通報、調査プロセスの徹底、通報従事者の調査量の向上■グローバルにおける個別案件（ハラスメント、ER issue）に対するサポート、現法に対するガバナンスの確立＜グループ全体（10％）＞■労務・健康・コンプライアンスの各種課題と進捗の可視化、同社Gに対するリード■RBA行動規範を軸とした、社内外のステークホルダーに対するサスティナビリティの活動の推進■労務コンプライアンスの可視化【ポジションの魅力】・時価総額はすでに大手電機等を上回り、営業利益率でいうとメーカーの中では断トツ。・業界と会社のポテンシャルが非常に大きい。IoTの需要、参入障壁の高さ。（＝利益を出すためにはコストカットという手段しかない業界とは違う。）・当社人事部および管理部門では様々な取り組み、伸びしろが多く、変化が求められている中で実力とやる気がある人にとっては何でもできるチャンスがある。企業成長に向けた前向きな仕事がある・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済み。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージ。【働き方】平均残業20時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。フレックス制度、各種休暇制度などフレキシブルな働き方が可能です。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 また有給休暇も上長承認は必要ですが自身で業務スケジューリングすることで取得可能です。【募集背景】ご家庭の事情でご退職される方の欠員補充です。【組織構成】・人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）・うち、労務グループ 15名

★ファイナンスのマネージャー候補として業務をお任せいたします。ファイナンス業務の90%超はオフショア拠点へ移管済なので、日本固有の知識や現場での対応（例：会計監査、税務調査）が必要な業務がメインとなります。単なる経理一般の知識というだけではなく、日本の法制度等への実務上の適応も含めた知識・経験を活かせるポジションです。●法律およびBASFグループの会計基準に沿ったコンプライアンスの確保法令およびBASFグループの会計基準に則り（例：連結決算パッケージ、日本の会計基準、税務申告）、担当する法人の会計領域におけるコンプライアンスを確保する●財務会計、決算報告および分析の準備社内外の関係者に正確な財務データをタイムリーに提供する。●税務管理会社にとって有利となる税務上の規定を最大限活用しつつ、税務申告書を正確かつタイムリーに完成させるために税務面のコンプライアンスを管理する。担当する法人の移転価格税制文書化を監督し、BASFグローバルの税務部門と連携する。BEPS対応ローカルファイルを用意し、タイムリーに税務当局へ提出する。●固定資産管理日本の税法に準拠する形で、固定資産台帳および減価償却データを自ら管理する。固定資産の実施棚卸プロセスを監督する。●財務分析所定の範囲および手法によって経営者に必要な情報および助言を提供するために、財務面から見た業績の分析をおこなう。財務および税務の諸規定に沿う形で、社内の他部門に対して財務面での専門的助言を提供する。財務面での助言を提供する形で、社内の様々なプロジェクトに参画する。財務面でのコンプライアンスを確保し、あらゆる規制、規程、作業手順や指示を確実に遵守するために、行政、BASFグループおよび担当する法人における諸規則の最新の動向を把握する。【チームについて】レポートラインはDirectorになります。（部下のいない管理職の位置づけ）【募集背景】組織強化に伴う増員を予定しています。所属しているSenior Managerは税務のエキスパートですが、今回の募集は将来的にその方の後継者候補という意識もあります。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内においてビジネス法務２部が担当するスペシャリティマテリアルズのビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただきます。※なお、将来のリーダー候補として複数人のメンバーをマネジメントいただくことも想定しています。【具体的には】・国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うなどリーガルの側面からプロジェクトを自らリードし、適時適切な法務サービスを提供する。・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。・グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、下請法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。・事案の内容によっては、各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【配属】法務・コンプライアンス本部　ビジネス法務２部【部署紹介】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門においては、国内では、ビジネス領域ごとに、海外では、地域ごとに担当が分かれています。また、国内には、本部全体に関わる事項を担当する戦略企画部門や技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部門もあります。M＆A等のプロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知的財産契約担当部署、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業への法務サービスを広く提供しています。勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。＜ミッションテーマ例＞・軽金属事業、アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業その他事業売却案件の中心的役割を担っています。・三菱ケミカルが原告、被告となる訴訟や仲裁をリードしています。【魅力】・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。・法務領域の知見と英語力の向上のため積極的に教育の機会を提供しており、ご自身の成長にも役立てることができます。・メンバーはそれぞれの知見を活かして貢献しており、様々なメンバーから刺激を受けつつ、協力して担当業務を進めることができます。【キャリアイメージ】ビジネス領域の法務部門に加えて、商事法務部門やコンプライアンス部門等を担当するなど、企業法務領域の経験を深めた上で、さらなるキャリアアップを目指すことが可能です。案件の複雑性から、事案把握能力、法的思考力だけでなく、部門で提供しているスキルアッププログラムを利用いただくことで、英語力・国際的経験に加え、外部での教育機会を通じて自らの希望にあった専門的スキルも身に着けることができます。【働き方】・残業時間：10～30時間/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有※在宅を基本としていますが、サテライトオフィスの利用が認められることもあります。週数回の出社を求める場合があります。・将来的に三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向の可能性あり

【お任せしたいこと】法務担当者として、契約書の作成・審査業務を中心とした契約法務から、取締役会・株主総会対応等の機関法務、コンプライアンス遵守体制の強化まで、幅広い法務業務を担っていただきます。同社のサービス展開や事業拡大において生じる法的課題に対し、リスクとビジネス目標のバランスを考慮した実践的な解決策を提案・実行していただくことを期待しています。・クライアントとの各種契約書の作成・審査・交渉、社内規程の整備・法律相談対応・コンプライアンス研修・新規事業やサービス推進に伴う法的論点の抽出および解決などまた、営業部門やマーケティング部門と連携し、法的観点からサービス提供プロセスの最適化や、リスクの少ない効果的な営業活動のサポートも行っていただきます。当社の成長とともに発生する様々な法務課題に対して、 単なる「守り」の姿勢ではなく、事業目標達成するためのネクストステップを提案できる法務 としても機能していただくことで、企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【具体的な業務内容】・当社サービスに関連する契約書のドラフト作成、審査、交渉サポート・事業部門からの相談対応と法的アドバイスの提供・新規サービスや事業展開における法的リスクの分析と対応策の提案・社内規程の整備およびコンプライアンス教育の企画・実施・営業部門技術開発部門と連携した法的観点からの事業支援・必要に応じた顧問弁護士との連携および外部専門家との折衝・紛争トラブル案件への対応および再発防止策の策定【このポジションの魅力】■契約法務、機関法務、コンプライアンス業務等ジェネラルコーポレート業務を幅広く経験できます。■2023年春に15億円の資金調達を完了し、既存事業の加速および新規事業の立ち上げを行っているフェーズであり、更なる事業拡大に向けスピード感を持ってチャレンジできる環境です。■同社のコアコンピタンスが「 法律 x 技術 x 業務 」であり、法律についての知見／経験が事業に結びついているため、事業に大きく貢献できる仕事です。各人がプロフェッショナル意識とコンプライアンス意識をもち、逐次相談・連携する環境です。■法令解釈等を専門家や管轄省庁に照会・確認することもあり、単にタスクを消化する方法を身につけるのではなく、事業会社の法務担当としての戦闘力を上げることができます。■重要性を増す個人情報の領域において専門性を磨くことができます。【目指せるキャリア】法務スペシャリスト法務マネージャー

東証スタンダード上場・急成長企業のメンバーとして早期にジョインできる魅力ある求人です～労務課長候補／人事制度企画・労務業務をお任せ／昇給・昇格年2回／賞与年3回～【職務内容】同社は数年の間に社員数1,000名超え、来年2025年7月期には売上1,000億円突破へ向け、会社全体がスピード感持って動いているフェーズです。さらなる企業成長や多角的な事業展開に向け、会社の顔として人的面から会社を成長させていただくことがミッションです。【具体的には】《労務業務》・社会保険、勤怠、給与計算等の業務・人事異動・人事評価に関する業務・法改正の確認、就業規則他、各種規程やマニュアルの改訂業務・給与や報酬、福利厚生等の人事制度に関する業務・人的資本情報開示に関するデータ作成等《人事企画業務》・人事諸制度（等級制度、評価制度、報酬制度）の企画、運用、管理、見直し・組織体制や人材開発プログラムの企画・運営・労務管理やコンプライアンスの強化に関する方針策定本ポジションでは、面接を通してご経験やスキル、また適性を総合的に考慮し、最適な業務を担当いただきます。初めに、これまでのキャリアや得意分野、興味をじっくりとお伺いし、その上でお一人おひとりに合った業務内容を決定していきます。その他にも、チームのマネジメントは勿論、採用チームや人材育成チームとも連携し横断的に業務推進できる魅力的なポジションです。・教育・研修（社内研修の企画／実施、外部研修の導入など）・制度設計、導入（人事制度等の設計、導入）・社内規定改定における立案～導入【募集背景】現在40代の方が労務課長をされていますが、その方の後任を募集しています。早くて25年8月、遅くても来年26年2月に課長に昇格を目指してご活躍いただける方にお越しいただきたいと考えております。【組織構成】人事部労務課　20代～40代が活躍中！・労務課　7名・人材育成課　4名　※3月～弊社経由で1名ご入社・採用課　11名（新卒担当4名・中途担当5名・アルバイト、契約社員各1名）※２月～弊社経由で1名ご入社【管掌役員（人事部長について）】■同社に入社後、1年半で役員になられた実力のある方でお人柄は温和ですが、チャレンジ精神が豊富で会社の成長に向けた取り組みは積極的に導入するというお考えです。■現在は、社長の右腕としてご活躍されておられ、今後も人事部組織だけでなく急成長していく会社を支える中心人物に一緒に働くことができる環境が整っています。【働き方】■キャリアについてL 年2回人事考課があり、新たに挑戦したいことなどをアピールできる機会を設けています。社内異動で自身の思いを実現できます。可能性を制限せず、大きく飛躍できる環境が整っています！■水曜固定＋シフト制ですが現状は土日どちらかはお休みできるようになっています。【同社について】同社は、不動産売買から賃貸管理、リノベーションなどのサービスをワンストップでご提供し、お客様に『経済的な安心』をお届けする総合不動産商社です。【外部からの評価】 ■2年連続「働きがいのある企業」認定 ■東洋経済ONLINE『生涯給料が高い「東京都トップ500社」ランキング』 85位にランクイン■エン・ジャパン社より『若手ホワイト企業』に認定

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的には】■支社業務検証に用いるデータの収集・管理および分析■支社業務検証結果の分析、評価、指摘事項等の管理■不祥事故・不適切取扱の早期発見・未然防止に資するモニタリングの企画・立案・実施■不適切取扱懸念事象検出時の確認の実施　等【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。