化学・繊維商社の簿記の転職・求人情報

【職務内容】・取引先（与信先・仕入先）の調査、業績・財務内容の分析。　決裁者が可否判断をするための与信コメントを作成・営業部署からの与信相談への対応・債権・債務の管理（主に滞留債権の管理、解消に向けて営業部署と協議）・ビジネスリスク・トラブル未然防止への対応【部署のミッション】・取引先の与信管理を実施し、貸倒れ損失の発生防止・国内、海外子会社の与信管理のサポート・指導・債権・債務の管理、債権保全の実施・ビジネスリスク・トラブルの発生防止【入社後に期待する役割】商社である当社を中心に、海外を含むグループ全体の与信・ビジネスリスクの管理を統括するリスク管理部門の中核人材として活躍を期待。【想定されるキャリアパス】5年後に部署の中核人材、また10年後に部署のマネジメントを担える人材に育って頂くことを期待します【身に付けられるスキル】・企業の業績・財務内容の分析、与信評価の経験・債権保全に関する法的知識・実務経験・商社の多種多様な取引形態に関する知見【仕事の価値・やりがい】・与信管理を通して、会社の損失防止に寄与すること・営業部署と一緒になって、ビジネスリスクをヘッジしながら商売を形作っていくこと【使用するツール】・ＥＸＣＥＬ、ＷＯＲＤ等（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】総合職４名、契約社員１名年齢：総合職:40代１名、50代３名

★プロジェクト経理・輸出貿易取引・工事会計から海外子事業会社管理まで！幅広い業務に携わることができます！★★ご入社後2~3年後には課長としてのご活躍に期待しています！★入社後は担当営業課の経理処理を担当いただき、経験・習熟度に応じて四半期決算、計算書類作成、各種税務申告等の業務や予算・見通し計数の策定業務にも携わっていただく予定です。【業務詳細】ご経験に合わせて下記業務をお任せします。■管理会計（予算、見通し策定業務）■財務会計（営業経理、月次・四半期・年次決算業務他）■税務申告（法人税、地方税、消費税申告書作成）※税理士事務所を介していません。■海外事業会社管理（米国、ハンガリーに子会社あり、その他海外工事事務所） ★入社後は海外事業会社の担当者等と英語でのコミュニケーション（基本はメールベース）が必要となる場合があります。英語を上達したい方、実践利用したい方は英語力を活かす機会がございます。【配属先情報】財務経理課：現在7名（管理職1名、総合職4名（内1人海外駐在中）、一般職2名）全員中途入社で出身は商社、会計事務所等様々です★2025年1月20日より本社移転！田町駅から徒歩2分の好立地！【制度】・業務に慣れ次第、週2日程度の在宅勤務が可能・時短制度/服装自由・研修支援制度/資格取得支援制度

★プロジェクト経理・輸出貿易取引・工事会計から海外子事業会社管理まで！幅広い業務に携わることができます！★ご入社後、まずは東京本社にて担当営業課の経理処理を担当いただき、経験・習熟度に応じて四半期決算、計算書類作成、各種税務申告等の業務や予算・見通し計数の策定業務にも携わっていただく予定です。★将来的には海外事業会社の管理や現地駐在をして頂くチャンスも可能性としてございます！【業務詳細】■管理会計（予算、見通し策定業務）■財務会計（営業経理、四半期決算、計算書類作成他）■税務申告（法人税、地方税、消費税申告書作成）■海外事業会社管理（米国、ハンガリーに子会社あり、その他海外工事事務所） ★入社後は海外事業会社の担当者等と英語でのコミュニケーション（基本はメールベース）が必要となります。英語を上達したい方、実践利用したい方は英語力を活かす機会がございます。【配属先情報】・財務経理課：現在8名（管理職1名、総合職5名（内1人ハンガリー駐在中）、一般職2名）・全員中途入社で出身は商社、会計事務所等様々です【魅力ポイント】★服装自由★研修支援制度/資格取得支援制度有★年に1回社員向けアンケートを実施し、社員の声を制度改革に生かしています！

プライム上場企業『日産化学』の100%子会社・専門商社である同社にて、給与業務全般をご担当いただきます。【職務内容】■給与業務全般：・給与及び賞与の計算、支給・社会保険や税金等の計算、納付、更新等諸手続き・控除項目の計算、確認・退職金の計算、支給手続き・年末調整　等【募集背景】1名体制から2名体制への増員（従業員数の増加や法改正対応等により、給与業務の増加と煩雑化が課題のため）【社風・魅力】中途入社の社員が多く、意見が言いやすく働きやすい環境です。新しいことへの取り組みの推奨や、若くても仕事を任せる風土があります。社員の提案から始まったプロジェクトもあり、会社からの投資も積極的です。【募集部署について】下記の通り、多岐にわたる業務を行っています。・給与（給与計算や社会保険手続きなど）・人事（採用から評価、研修など）・労務（労務管理や福利厚生、健康管理など）