コンサルティングファーム業界・士業の正社員の転職・求人情報(15ページ目)

【デロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS）とは】デロイトグループの社内ベンチャーとして立ち上がったイノベーションファームです。DTVSは「挑戦する人と共に未来を拓く」をミッションに、様々なバックグラウンドやナレッジを持つプロフェッショナルがチームとなり、スタートアップ支援、新規事業創出支援、官公庁や自治体との連携によるイノベーターの育成支援を軸に、イノベーションを加速させるための事業を展開しています。【チームのミッション、業務概要】新しいインキュベーションのカタチを共につくる仲間を募集！私たちは、「Morning Pitch」などの活動を通じて、これまで数多くのスタートアップと大企業の出会いを創出し、イノベーションの現場を支えてきました。現在、その取り組みをさらに進化させ、スタートアップ一社一社と向き合う、リアルとデジタルを融合させたインキュベーション・プラットフォームの構築に挑戦しています。私たちのミッションは、起業家・大企業・社会の交点に熱狂を生み出し、スタートアップの成長をプロデュースすること。「仕組みを運営する側」ではなく、「熱をつくる側」に立ちたい人を求めています。【具体案件、主な支援内容】「Morning Pitch」など、既存のブランドやネットワークを活用した新規プログラムやキャンペーンのプロデュース／ディレクション・海外展開を目指すスタートアップの支援設計（現地連携、マッチング、情報提供など）・スタートアップと大企業の共創を生み出す企画立案および関係構築・スタートアップの「担当者」として、個別支援プランの設計・実行　└ 例：事業成長の壁打ち、協業候補の紹介、資金調達支援など・支援の質と効率を高めるためのデジタルツールの企画・改善【こんなチームです】「インキュベーションの舞台を自ら創る」ことにワクワクできるメンバーが集まっています・自由度の高い環境で、企画〜実行までをリードする経験ができます・スタートアップに対する情熱が溢れている。・新しいチャレンジを積極的に推進・応援することができる・誰かの夢を応援するだけでなく、「共に創る」熱狂の場をつくりたい方。私たちと一緒に、日本発スタートアップの未来をプロデュースしませんか？

【職務内容】・クニエでは調達の専門家として、購買ビジョン策定から、業務・組織構築、IT基盤構築、サプライヤマネジメントまでの購買全領域の改革を支援いたします・近年は、調達環境変化により、重要課題となる「供給力不足への対応」、「調達DX推進」「サプライヤマネジメント」、「調達サスティナビリティ／カーボンニュートラル推進」などのテーマのニーズが高まっています・調達戦略/組織/ビジョン策定・調達プロセス改革・調達コスト削減・調達システム基盤・ビッグデータ/アナリティクス・調達人財の育成/教育【この職種の魅力】・調達、購買業務に特化してコンサルタントチームです・戦略策定やITツールの導入だけでなく、「組織・業務プロセス」 「人財育成」まで踏込んだ改革実行に携われます

【職務内容】金融・公共機関における会計領域の業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）活用し効率化・高度化する改革を支援【この職種の魅力・特徴】日本の金融機関また公共機関においても大きな変革を求められており、DXを積極的に推進しています。紙・はんこ・対面が当たり前であった業務をデジタルテクノロジーを活用した変革に取り組み始めており、同業界に改革意欲を持ち同業界の発展に寄与していきたい人材を募集しています。【コンサルティング領域】・制度会計/管理会計　-財務会計システム（公会計）・クラウドERP　-経営情報可視化（BI）・データマネジメント/DWH導入支援　-予算による事前統制　-大学収入財源多様化・最新のデジタルテクノロジーを活用したBPR　-AI/RPA・プロセスマイニング・デジタルアダプションソリューション　-ワークフロー・文書管理/ペーパーレス化　-経費精算・請求書電子化・電子帳簿保存法対応・インボイス制度対応　-デジタル決算プラットフォーム　-病院事務効率化・コンプライアンス/ガバナンス　-不正検知　-取引コンプライアンス上記領域を、金融/公共機関における、経理部門、経営企画部門、財務部門、システム部門を対象にコンサルティングを実施。構想策定から改革実行、運用定着化までをトータルで支援

【部門紹介】Learning & Development(L&D)では、日本や世界が直面する重要な課題解決をリードできるコンサルタントの育成に貢献する、という想いに共感するメンバーが集まり、より多様な学びや成長への「気づき」、忙しいコンサルタントにとってより効果的かつ効率的な「機会」を提供すべく日々活動しています。コンサルタントのSkill Development、Career DevelopmentおよびBusiness Developmentの観点で、様々な施策を企画・推進している部門であり、施策を一緒に推進いただく方を募集しています。【業務内容】スキルの可視化、学習・成長の促進により、コンサルタントの市場価値を高めることを目的として、Skill Developmentに関わる施策を推進いただきます。社内で開発したプロダクト（Skill DB）のプロダクトオーナーとして各種対応のリードをお任せします。・Skill DBの運営、追加開発、障害対応等のリード（PwC社内のグローバルIT部門や国内IT部門、上海の開発部門と連携）・L&D他チーム・コンサルティング各門の関係者との折衝・調整を通じたユーザー社員向けの利用促進施策の企画・実行・効果検証、および改善策の提案・推進・ 先端テクノロジーの進化の継続的な把握、およびSkillDBへの適用可能性の関連各者との検討・実装・L&Dチームの運営にかかる業務（予算管理、チームマネジメント等）

【部門紹介】Learning & Development(L&D)では、日本や世界が直面する重要な課題解決をリードできるコンサルタントの育成に貢献する、という想いに共感するメンバーが集まり、より多様な学びや成長への「気づき」、忙しいコンサルタントにとってより効果的かつ効率的な「機会」を提供すべく日々活動しています。コンサルタントのSkill Development、Career DevelopmentおよびBusiness Developmentの観点で、様々な施策を企画・推進している部門であり、施策を一緒に推進いただく方を募集しています。【業務内容】学習・成長の促進により、コンサルタントの市場価値を高めることを目的とするSkill Developmentチームが主管しているCore Consulting Skill Academyという全社共通のコンサルタント育成プログラムの運営をご担当いただきます。　・中途未経験者を対象とした1か月のBasicプログラムや既存社員を対象とした2か月のAdvancedプログラム、数時間から半日の個別講座など、合わせて30講座以上を全社5000人規模で運営しており、今後さらなる拡充を予定　・研修計画の策定から講師アサイン、受講環境の整備、学習効果を最大化するためのクラス運営、問い合わせ対応などの各種オペレーション　・品質・学習効果アンケート実施/分析、各講座への反映、マネジメントへのレポート・提言　・受講者の所属部門へのフィードバックや現場育成者との連携　・学習意欲を促進するための施策やNewsletterをはじめとした社内マーケティング活動　・Learning & Development内外の各チームと連携し、人各種人事施策や育成施策との連携【部門からのメッセージ】コンサルティングファームで組織開発、人材育成の高度化を一緒に推進いただける方を募集しています。既存の概念にとらわれずやるべきことを柔軟に思考できる方、能動的に周りを巻き込みながら業務を遂行できる方は大歓迎です。子育て中の社員も多く、プライベートとキャリアの両立がしやすいチームですので、ワークライフバランスを保ちながら、フロントでの業務経験を生かすことが可能です。現時点リモートワーク中心で業務を行っていただくことが多いため、リモート環境でも能動的な立ち回りやコミュニケーションが取れる方が望ましいです。※必要に応じて出社いただくハイブリッドワークのため、フルリモートワークではございませんのでご注意ください。

【職務内容】①政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）②企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）＜プロジェクト事例＞・Ｊ－クレジット制度事務局運営https://japancredit.go.jp/・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営https://www.env.go.jp/policy/tax/conf01.html・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628003/20220628003.html・再エネ電力調達に係るコンサルティングhttps://www.env.go.jp/earth/post_93.html・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/scope3_cdp/index.html・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援https://www-iam.nies.go.jp/aim/index_j.html※その他、同社コンサルティング業務全般については、以下をご参照ください。https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/index.html【得られる経験・市場価値】・同社は長年、環境省や経済産業省の脱炭素分野の政策立案を支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画他）、当該分野で国内トップの実績・知名度を誇る。・企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、再エネ電力調達、炭素クレジット等、企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング実績も豊富、関係者とのネットワークも同社の強み。・2050年ネットゼロに向けての取組が官民で加速化するなか、当該分野の専門性を高められる環境を提供することが可能。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・温室効果ガス削減検討の黎明期である1990年代から、官公庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・国内外の第一線の研究者と実務内容で対話できる専門性、関係性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

【業務内容】■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング◆新規事業創出に関わるコンサルティング◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など【特徴】・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。【具体的なプロジェクト事例】・次世代モビリティhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html・サプライチェーン効率化https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/supplychain0208.html・アクセラレータープログラム運営https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html・スマート防災https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo1217.html・キャッシュレスhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html・AI解析技術https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/ai0115.html・AI解析技術https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/ai0730.html・AI活用https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2019/mou0508.html・スポーツ人口拡大https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html・複数自治体連携https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/swc0511.html【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

【職務内容】■自動運転、MaaS、データ連携等、新たなモビリティサービスの実現及び社会実装に関する事業戦略・政策立案の検討■ITS、通信、データ基盤等、モビリティ関連のデジタル技術調査、技術活用の検討【プロジェクト事例】・RoAD to the L4　テーマ３. 高速道路における隊列走行を含む高性能トラックの実用化に向けた取り組みhttps://www.road-to-the-l4.go.jp/activity/theme03/・自動運転の拡大に向けた調査研究https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/index.html#jidou・先進安全自動車（ＡＳＶ）推進計画の推進https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/01asv/report06/index.html・日系自動車メーカー　自動運転分野における戦略実行支援・MaaS関連データの連携に関するガイドラインの策定・改訂及びデータ連携の高度化推進https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000117.htmlhttps://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000301.html https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000174.html・戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期　／スマートモビリティプラットフォームの構築https://www.nedo.go.jp/koubo/CD3_100341.html・民間企業MaaS社会実装支援https://www.nikkei.com/article/DGXLRSP612846_R20C21A6000000/【得られる経験・市場価値】・自動運転やMaaSの社会実装の最前線で、官公庁や民間企業と協議し、新規産業創出、ビジネスモデルの構築等に関わる調査及びコンサル業務に参画ができる。・業務や国の有識者会議等を通し、当該分野の技術動向、政策的知見（法律・制度等）、社会実装の知見を獲得することができる。・＜みずほ＞グループの顧客基盤も活用し、モビリティ領域の民間企業・官公庁・大学等、当該分野の専門職、経営者および研究者との人的ネットワークが構築ができること・モビリティ領域に関わる社会課題解決に向け、モビリティ領域の知見を有する複数のコンサルタントと共にチームを組成し、組織立った対応ができる。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・自動運転の分野は、黎明期である2016年から、MaaSの分野ではMaaS元年と言われる2019年から各省庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・技術開発、法改正・制度整備、社会実装の三面で実績を積み重ねており、有識者と実務内容で対話できる専門性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

■みずほ銀行のシステム開発を担うアプリケーションスペシャリスト、プロジェクトマネージャーの募集です。【業務内容】◆みずほ銀行向け国内業務等の設計・開発・導入(勘定系、市場系、情報系など)◆銀行システムの企画提案・調整、品質管理、委託先管理等◆平時は主に関西エリアにて関東エリア主導のリモート開発等を担う。関東エリア被災時においては関西エリア主導のオフサイトシステム稼働維持を担う。◆原則、大阪勤務。複数回の東京研修を予定。【魅力】■みずほフィナンシャルグループのバンキングシステムに代表されるような、大規模かつミッションクリティカルなシステムの設計開発を通して、プロジェクトマネジメント能力や高品質なシステム構築能力を身に着けることができます。■プライベートクラウドなど最新の技術トレンドを踏まえたシステム開発能力を得ることが可能。■平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得17日とワークライフバランスが充実しています。

【組織ミッション】■1部：みずほ銀行をはじめミッションクリティカルなバンキングシステム（勘定系コア・勘定系周辺・決済系・チャネル系システム）の開発・維持保守。■2部：みずほグループ内のプライベート/パブリッククラウドやネットワークの開発・保守。■3部：みずほグループおよびみずほリサーチ＆テクノロジーズ社向けイントラの開発・保守、情報系システム基盤の開発・保守。■4部：お客様向けのプライベートクラウド/データセンターサービスの開発・保守。【業務内容】◆銀行次期システム、公共分野等のインフラ設計・構築◆ネットワーク、運用基盤、データベースの設計、開発、チューニング等◆プロジェクトマネジメント、システムの企画提案・調整、品質管理、委託先管理等◆平時は主に関西エリアにて関東エリア主導のリモート開発等を担う。関東エリア被災時においては関西エリア主導のオフサイトシステム稼働維持を担う。◆原則、大阪勤務。複数回の東京研修を予定。【魅力】■みずほフィナンシャルグループのバンキングシステムに代表されるような、大規模かつミッションクリティカルなシステムの設計開発を通して、プロジェクトマネジメント能力や高品質なシステム構築能力を身に着けることができます。■プライベートクラウドなど最新の技術トレンドを踏まえたシステム開発能力を得ることが可能。■平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得17日とワークライフバランスが充実しています。

主にみずほ銀行、みずほ信託銀行向けに以下の業務を実施◇国内対顧部門の収益管理、本部・営業店の業績支援システムの設計・開発・導入◇銀行決算・信託決算等の財務会計システムの設計・開発・導入◇上記システムに関わる銀行のIT及び本部ユーザ部門のビジネス戦略に基づくシステム要求分析とシステム提案・折衝◇システム提案に基づく銀行及び社内関係部署と連携したプロジェクト計画策定・推進◇プロジェクト計画に基づく最適開発手法、開発支援ツール、テスト技法等ソフトウェア　　エンジニアリング技術活用によるシステム設計・開発・導入

主にみずほ信託銀行の商品ラインナップを支える以下の業務を実施◇主な業務システム　　遺言信託業務支援、不動産信託業務支援、暦年贈与型信託業務支援、　不動産仲介、本部業務支援EUC群のアプリケーションの構築、保守。　　＊銀行の事業戦略に基づき、様々な業務のシステムを構築予定◇開発規模は、数百万円から１０億円規模のレンジ◇入社後のキャリアイメージ　ー保有スキル、能力、本人希望に応じて当部が所管するプロジェクトにアサインのうえ、当社内での開発手続き等に慣れていただくとともにキャリアアップ(３年程度)　ーアプリケーションスペシャリストまたはプロジェクトマネージャー経験を経て、社内ローテーション等で更なる大規模案件や高難度案件へのキャリア展開も可能　ー〈みずほ〉関連システムのみならず、〈みずほ〉のお客様企業向けシステムやソリューション、DX、サイバーセキュリティー、環境関連プロジェクトなど、当社の広大な業務領域でのキャリア展開が可能。　ー〈みずほ〉では、キャリアに無限の可能性を秘めています。やる気があれば、新たな商品開発やソリューション企画・発掘・ビジネス展開にもチャレンジ可能。　ー当部への配属を入り口として、キャリアアップを目指し、自己実現していきましょう。

みずほフィナンシャルグループのお客さまを中心としたお客さま向けソリューションの提案活動◆年度の活動計画の策定・引合獲得戦略の立案　・ 業務計画等を踏まえた、ソリューション提案の年度活動計画等の策定　・ 事業拡大に向けた引合獲得戦略の立案◆ソリューション提案・案件組成　・ お客さまを全体的に俯瞰し、ニーズの把握・引出し、課題の発掘　・ 課題の解決に向けた最適ソリューションの提案、案件の組成　・ 収集したお客さまのニーズや声を現場部署へ連携し、現場部署とともに　　 ソリューションの強化や新規ソリューションの企画を推進【当社保有・取扱いソリューション】ワークフロー（Systemaflow）、CRM（Salesforce）、財務・会計ソリューション（著作権管理ソリューション、CSM、SuperStream）、人事給与関連ソリューション、決済関連ソリューション（請求消込Collectionなど）、地銀・信金、など

プロジェクトマネージャー、プロジェクトリーダー、導入コンサルタント、エンジニアとして、みずほフィナンシャルグループ内外のお客様に対して、SalesForceの導入をコンサルティングを行っていただきます。一般のお客さま（みずほグループ外）およびみずほグループ各社に対し、Salesforce関連の以下の業務を実施・導入候補先への提案活動・上流コンサルティング（要件定義、Fit&Gap等）・導入プロジェクトの推進（設定・開発・テスト・プロジェクト管理等）・導入後のサポート/定着化活動・製品の検証/評価活動・パートナー各社との協業/調整取扱製品は、Salseforceプラットフォームの全製品（Sales Cloud/Service Cloud/Experience Cloud/Marketing Cloud/Analytics/業種別SOL/他AppExchange等）＜プロジェクト事例等＞■みずほ銀行とみずほ信託銀行に、クラウド型の顧客関係管理（CRM）／営業支援（SFA）ツール「Salesforce Financial Services Cloud」（FSC）を提供　https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2003/04/news051.html■Salesforce Japan PARTNER AWARD 2023 　Regional Best Partner of the Year受賞https://appexchangejp.salesforce.com/appxContentListingDetail?listingId=a0N3u00000R8GEBEA3■他、みずほグループおよび一般のお客さま（法人、金融機関）の非公開事例多数＜得られる経験等＞■みずほの顧客層を活かした幅広いお客さま、業界におけるSalesforceの導入/コンサルティングの経験■幅広い顧客企業にかかわる業務を通じた人脈の構築・コミュニケーション能力/プレゼンテーション能力/業界知識の向上■小規模から大規模まで、幅広いプロジェクトを通じた業務経験値＜当社の特徴等＞■導入コンサルティング/導入/定着化/ライセンス提供を１社で完結■日本国内でSalesforce初期からのpartner■みずほの顧客層を活かした幅広い業界・お客さま

サイバーセキュリティの専門家として、金融機関を中心とした幅広い顧客のサイバーセキュリティ管理態勢の高度化に尽力できる人材を募集。顧客経営層との密なコミュニケーションによるサイバーセキュリティ戦略の策定から、顧客内の幅広いステークホルダーとのコミュニケーションによるインシデント対応手順策定、顧客委託先も含めたセキュリティ対策の高度化等、顧客企業内のあらゆるサイバーセキュリティ関連の活動に関わります。また、みずほグループ内のサイバーセキュリティ管理への関与もあり、顧客企業のコンサルティングとユーザ企業の立場を兼務できる点も特徴です。＜主な職務内容＞金融機関を中心とした幅広い業界の顧客に対し以下のコンサルティングを実施・サイバーセキュリティ戦略／ロードマップ策定・サイバーセキュリティ管理およびサイバーインシデント対応に関わる組織体制構築・サイバーセキュリティ管理態勢に関する第三者評価・CSIRT運営に関するアドバイザリー支援・インシデント対応高度化に向けた対応手順整備および訓練/演習実施・個別システムに対するサイバーセキュリティリスク評価＜プロジェクト事例等＞https://www.mizuho-rt.co.jp/case/user/yokohamabank.html横浜銀行、サイバーセキュリティ管理態勢整備支援コンサルティングサービス活用により管理態勢を強化＜得られる経験等＞みずほ内外におけるサイバーセキュリティ業務の経験を通じ、管理系のサイバーセキュリティのプロフェッショナルとして成長することが可能＜当社の特徴等＞〈みずほ〉という事業会社における経験を元にしたコンサルティングサービスを提供しているため、セキュリティ会社目線ではなく、ユーザー企業目線でのコンサルティングを提供することが可能。（絵に描いた餅ではなく、地に足のついた現場に寄り添う支援が可能

主にみずほ銀行、みずほ信託銀行向けに業務アプリケーションの設計・開発・導入（EUC向け開発、ユーザ支援等）まで行っていただきます。具体的には、以下の業務を実施。◇本部及び営業店向け情報系システムの開発案件組成・プロジェクト推進・要件調整　・設計・開発・導入・保守（アプリケーション）◇本部および営業店向け情報系システムの設計・開発・導入（基盤、インフラ）◇プロジェクトマネジメント、システム要件の調整、品質管理、委託先管理等　ー案件組成段階からユーザー部と一緒にシステム検討を行う等、上流工程から参画・推進　ー数十億規模の大規模プロジェクトへの参画・推進　ーSaaS、パブリッククラウド活用プロジェクト多数

システム・ソリューション開発（みずほグループ向け、およびみずほのお客さま向け）における事業戦略企画職として、部門経営の一翼を担っていただきます。・外部/内部環境の分析等を踏まえた単年度、中長期事業計画の策定および各事業部と協働した推進・事業戦略上のオフショアを含めたパートナー戦略の策定、推進・生産性や品質の向上に向けた取組み施策の企画、支援・本部戦略にアラインした育成／採用計画の策定、推進【魅力】・みずほフィナンシャルグループのバンキングシステムに代表されるような、大規模かつミッションクリティカルなシステムの設計開発を通して、プロジェクトマネジメント能力や高品質なシステム構築能力を身に着けることができます。・プライベートクラウドなど最新の技術トレンドを踏まえたシステム開発能力を得ることが可能。・平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得17日とワークライフバランスが充実しています。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【業務内容】・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。例えば・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価＜業務例＞・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）・製品/サービスのライフサイクルCO2評価・製品/サービスのGHG削減貢献量評価・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）【プロジェクト事例・リリース記事等】■コンサルティングサービス紹介・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html■プロジェクト事例・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。・製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇る。・各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いが多く、厳しい要求基準の下でコンサルティング/分析スキルを高めることができる。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【職務内容】■時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、〈みずほ〉の総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。＜主なソリューション＞■TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援■ESG課題分析及び格付向上支援■カーボンニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援■サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援【プロジェクト事例・リリース記事等】◆環境対応のビジョン・中期計画の策定支援事例（セブン＆アイに対する支援）（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/039/pdf/navis039_07.pdf）◆「TCFDシナリオ分析」の実施方法に関する論文の専門誌への寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2018/nikkeiesg1811.html）◆ネットゼロのグローバルスタンダード解説の専門誌寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2021/nikkeiesg2106_01.html）◆ネットゼロ対応に係る企業戦略に関する専門誌インタビュー（https://www.kankyo-business.jp/column/029452.php）【当社の特徴・他社との違い】■企業のESG対応戦略の立案に関しては、様々な関連領域の専門知見が必要となる。当社は、環境エネルギー分野に総勢140名のコンサルタントが在籍しており、あらゆるトピックについて社内に専門家を擁する状況。これら社内専門家とコラボレーションにより、質の高いコンサルティングの提供が可能。■自動車／電力・ガス／鉄鋼・化学／総合商社／不動産／通信などの業界トップ５に入る企業からの業務打診が多い。トップティア企業の厳しい要求水準に対応する中で、コンサルティングスキルを高めることができる。■日経新聞・日経産業新聞、日経ESG（日経BP社のESG専門誌）に対して最新動向をレクする関係性を構築。日経系メディアでの発信機会が日常的に存在する。■ESG戦略の立案に留まらず、〈みずほ〉グループ各社との連携により、ファイナンス計画の検討についても関与する機会が増加。戦略の絵を描くだけに留まらない。

【職務内容】■みずほグループ取引先の中堅企業向けに戦略コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。【コンサルティング領域】■中長期経営戦略・事業戦略の策定、実行支援■グループ経営体制構築支援■内部管理体制構築・実行支援■収益改善・業務改革支援【プロジェクト事例】グループビジョン策定支援/中期経営計画策定支援/新規事業戦略策定支援/持株会社への体制移行支援/内部統制制度の構築支援/全社収益構造改革支援/サプライチェーン改革支援　他多数【魅力】■顧客の声を真摯に聞き、真に貢献できるソリューションを提供することを目指す、純粋な経営・戦略コンサルティングを生業としています。■みずほ銀行を中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要です。■みずほフィナンシャルグループと連携し、コンサルティングサービスのみならず、ファイナンス（融資など）のソリューションも提供することで、顧客に価値提供を行うことが可能です。■みずほグループの幅広い業種の顧客層に対して、グループ各社と連携し、コンサルティングに取り組むことができます。■中長期戦略策定、グループ経営体制構築、業務改革など幅広い領域でのコンサルティングに携わることができます。■戦略策定から実行支援まで一貫したコンサルティングを経験できます。■コンサルティング商品の開発を行い、世の中に発信することができます。【募集背景】業容拡大のための増員【組織構成】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部

【職務内容】■みずほグループ取引先の医療機関（病院）を中心に経営コンサルティングを展開している経営コンサルティング部にて業務を担当。【コンサルティング領域】■法人ビジョンや事業計画の策定、実行支援■収益改善■業務改善■病院建て替えにおける基本構想・計画の策定　など【プロジェクト事例】中期事業計画の策定支援/立案した事業計画の実行支援（モニタリング）/収益改善支援（診療報酬算定強化、地域連携強化を通じた集患）/病院建て替えに向けた基本構想策定支援　など　他多数※医療機関がメインですが、必要に応じて一般事業会社へのコンサルティング業務も担って頂くことがあります。【魅力】■みずほグループ各社と連携し、様々なテーマのコンサルティングに取り組むことができます。■必要に応じ、他のコンサルティングファームと協業するケースもあり、多くの知見を得ることができます。■シンクタンクとして省庁や自治体に向けた業務も豊富です。【募集背景】業容拡大のための増員【組織構成】コンサルティング事業本部：経営コンサルティング部※みずほグループの繋がりを活かした外部パートナー企業の開拓など、顧客と自己の成長に繋がる自発的な活動が推奨されており、非常に挑戦しやすい風土です

【具体的な業務内容】◆AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発◆三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発◆FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発◆無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作＜プロジェクト事例＞先端システム開発https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/research/telecom/system/index.html【競合他社との違い】■お客さまの研究開発上の課題に対して、技術提案から、交渉、契約、実装、テスト、納品まで一連の流れを経験することでスピード感をもってビジネスを進めることができる。■案件化することができれば、自身が取り組む技術領域や市場分野を比較的自由に設定することができる。■社内に環境分野や経済・社会分野等の各ドメインの多数の専門家を擁しており、連携することで当社ならではの新しい事業を立ち上げるチャンスがある。

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・外国籍の労働者が増加傾向にある今日にて、ローカライズやVRを活用したマニュアル作成など、現場に即した社会課題にアプローチできる魅力があります。【業務内容】■労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査◆事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援【プロジェクト事例】■リスク評価ツール（Create-Simple）https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm■安全衛生教育教材（マンガ教材／VR教材／講習会）https://anzenvideo.mhlw.go.jp/foreign-worker/kyozai.html#commonhttps://www.youtube.com/playlist?list=PL1x5ZyAfDI_U-uNevLM8hsEdD1OFPOQuKhttps://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2021/riskassessment.html■GHS分類／モデルSDShttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/bunrui/bunrui_index.htmlhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_LST2.aspx■産業保安等における統合的開示ガイダンス（改訂）https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210405001/20210405001.html

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。【業務内容】■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築【競合他社との違い】■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。

【業務内容】■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング◆新規事業創出に関わるコンサルティング◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など【特徴】・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。【具体的なプロジェクト事例】◆八丈島のデジタル化・キャッシュレス化支援https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html◆アクセラレータープログラム運営https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html◆次世代モビリティhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html◆スポーツ人口拡大https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。

◆みずほ銀行の海外拠点向け次期システムの設計・開発・導入（基盤、インフラ）◆みずほ銀行の国内系次期システム(勘定系、市場系、情報系など)のアプリケーション設計・開発・導入◆銀行システムの企画提案・調整、品質管理、委託先管理等【魅力】■みずほフィナンシャルグループのバンキングシステムに代表されるような、大規模かつミッションクリティカルなシステムの設計開発を通して、プロジェクトマネジメント能力や高品質なシステム構築能力を身に着けることができます。■プライベートクラウドなど最新の技術トレンドを踏まえたシステム開発能力を得ることが可能。■平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得17日とワークライフバランスが充実しています。 【配属部署】開発本部（1600名程度）

■同社が保有する、財務・会計ソリューション、人事給与関連ソリューション、決済関連ソリューション、地銀・信金・労金向けのソリューション、製造ソリューション等の各種ソリューション提案、開発【ソリューション事例】■ワークフロー統合管理ソリューション 「SystemaflowR」を活用した自動車販売会社の支払い業務等の再構築■クラウド型マイナンバー管理サービス「マイナＢＡＮＫ」でマイナンバーの収集から保管、廃棄までを一括支援

【組織ミッション】■1部：みずほ銀行をはじめミッションクリティカルなバンキングシステム（勘定系コア・勘定系周辺・決済系・チャネル系システム）の開発・維持保守。■2部：みずほグループ内のプライベート/パブリッククラウドやネットワークの開発・保守。■3部：みずほグループおよびみずほリサーチ＆テクノロジーズ社向けイントラの開発・保守、情報系システム基盤の開発・保守。■4部：お客様向けのプライベートクラウド/データセンターサービスの開発・保守。【業務内容】◆銀行システムおよび公共・法人分野のインフラ設計・構築 ◆プロジェクトマネジメント、システムの企画提案・調整、品質管理、委託先管理等 ◆ネットワーク、運用基盤、データベースの設計、開発、チューニング等【魅力】■みずほフィナンシャルグループのバンキングシステムに代表されるような、大規模かつミッションクリティカルなシステムの設計構築を通して、プロジェクトマネジメント能力や高品質なシステム構築能力を身に着けることができます。■プライベートクラウドなど最新の技術トレンドを踏まえたシステム構築能力を得ることが可能。■平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得17日とワークライフバランスが充実しています。 【募集背景】みずほ銀行システムおよび公共・法人分野の案件増加に伴う ネットワーク、インフラ、DBを担うエンジニアの拡充を図ります。【配属部署】ITインフラ事業部・1～4部（約400名）

■みずほ銀行のシステム開発を担うアプリケーションスペシャリスト、プロジェクトマネージャーの募集です。【業務内容】◆みずほ銀行の海外拠点向け次期システムの設計・開発・導入（基盤、インフラ）◆みずほ銀行の国内系次期システム(勘定系、市場系、情報系など)のアプリケーション設計・開発・導入◆銀行システムの企画提案・調整、品質管理、委託先管理等【魅力】■みずほフィナンシャルグループのバンキングシステムに代表されるような、大規模かつミッションクリティカルなシステムの設計開発を通して、プロジェクトマネジメント能力や高品質なシステム構築能力を身に着けることができます。■プライベートクラウドなど最新の技術トレンドを踏まえたシステム開発能力を得ることが可能。■平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得17日とワークライフバランスが充実しています。 【配属部署】開発本部（1600名程度）

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【業務内容】■エネルギー情勢・政策の調査・分析■関連技術動向・企業動向の調査・評価■関連ビジネスに関するコンサルティング＜業務例＞・各種発電事業に関するコンサルティング・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング【コンサルティングサービス紹介】・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html【プロジェクト事例】・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）・環境配慮型CCS実証事業（環境省）・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）・水電解装置の市場動向調査（民間企業）【競合他社との違い】■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績■30年にわたる環境・エネルギー分野の官・民の調査・コンサル実績、スキル

【職務内容】AIエンジニアおよびコンサルタントとして、・AIに関する技術開発や新規サービス開発・お客さまの課題に合わせたAI導入に向けたコンサルティング業務に従事して頂きます。■世界トップクラスの専門性と技術力でお客さまや社会の発展に貢献するというビジョンの下、様々なAI技術を活用して金融業界に留まらず、製造業や建設業など幅広い業種の課題解決を行います。■AIを活用した独自サービス開発や、お客さまへの課題ヒアリングから解決策検討、データ分析、AI開発、導入まで一連のコンサルティングや開発業務を担当していただきます。＜プロジェクト事例・リリース記事等＞■AI Powerhousehttps://www.mizuho-ir.co.jp/ai_powerhouse/index.html【魅力・他社との違い】■金融グループのシンクタンクだが、一般事業法人向けのサービス展開を重視しており、幅広い業界に向けたAI開発経験を積むことが可能■パッケージやソリューション製品を用いた課題解決ではなく、お客さまの課題に応じたオーダーメイド形式でのAI開発であり、開発力の向上が見込める。また、同社での業務を通して、以下のような経験・スキルが磨かれます。■AIに関する開発および実装スキル向上：様々な業種のお客さまへのAI開発を通じた開発および実装スキルの向上が可能。■AIに関する研究開発スキルの向上：お客さまの課題解決に向け、必要に応じて独自アルゴリズムの研究開発を行うため、研究開発スキルの向上も期待されます。■コンサルティングスキルの向上：お客さまの課題解決を図るため、コンサルティングを実施したうえで、AIの導入を進めるため、業務を通じたコンサルティングスキルの向上も期待されます。※高度IT人材の市場価値が上がっていますが、同社では幅広い業界へのAI開発経験を積むことが可能であり、今後のキャリアパスにも貢献可能。

【期待する役割・職務内容】■企業年金制度（退職給付制度）コンサルティング退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。■退職給付債務の計算サービス退職給付会計基準に基づき、退職金・年金規程など各社固有の退職給付制度を反映した退職給付債務を計算します。ほかにも、顧客が自前で退職給付債務を計算するための環境構築をサポートする業務もあります。【プロジェクト事例・リリース記事等】■大手企業の企業年金・企業年金基金に対するアドバイス■大手企業の企業年金の制度設計の見直し（確定給付企業年金制度（DB）から確定拠出企業年金制度（DC）への変更等）■大手企業の退職給付債務（PBO）の計算【魅力】■みずほグループの親密先のお客さまに限らず、他メガ、生損保と取引されているお客さまに対しても、中立的な制度コンサルティングを実施■みずほBKをはじめとするみずほフィナンシャルグループの幅広い顧客層、経営資源、知見等を活用することで、他コンサルティングファームではアプローチすることが難しい企業に関するコンサルティングに取り組むことができる。【募集背景】増員【組織構成】コンサルティング事業本部：年金コンサルティング部

■シンクタンクの役割を担う同社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、グローバルアグリビジネス及びバイオエコノミーに関わる分野における社会実証・実装支援および民間企業コンサルティングを展開【職務内容】■グローバルアグリビジネス官公庁や民間企業等のアフリカ、アジア、中東、先進国、国内など世界を対象とした各国の農林水産業、食品製造・食品流通等の関連分野のリサーチ、マーケティングを実施する。民間企業等の日本ブランドの農産物栽培、農業機械、灌漑技術の移転に関する研究・実証を支援する。企業の自然資本・生物多様性対応を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」を実施する。■バイオエコノミーバイオ戦略が内閣府から打ち出され、社会におけるバイオ技術の活用、実装が社会がのニーズの高まりに応えるため、官公庁及び民間企業等を顧客とした技術動向調査、ビジネスモデル構築、社会への新技術適用の活路、技術導入の推進を支援する。（例：バイオマス原料、バイオ燃料、SAF、バイオプラスチック、微生物等を活用したバイオ技術）【プロジェクト事例・リリース記事等】・「みずほグローバルアグリイノベーション」についてhttp://www.mizuho-ir.co.jp/solution/corporation/industry/agriculture/globalagri/index.html・みずほネイチャーポジティブ・デザインhttps://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2023/page_0003/index.html・独立行政法人環境再生保全機構「先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」（研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE））https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0006/index.html【得られる経験・市場価値】グローバルアグリビジネス/バイオエコノミー分野における業務経験、当該分野の有力者とのネットワーク構築、事業化支援経験【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・バイオマス分野における長年にわたるコンサルの実績が豊富である。・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもあり、政策支援だけでなく企業様の事業化支援など、上流から具体事業まで携われる。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・循環型社会、サーキュラーエコノミーは、脱炭素の次のトレンドになると思われており、市場を作っていく面白みがあります。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【得られる経験】サステナ分野において脱炭素の次のテーマとなりうるサーキュラ―・エコノミー分野における業務経験、当該分野の有力者とのネットワーク構築、定量評価分析スキル、サーキュラーエコノミーに関する事業化支援経験【同社の特徴・他社との違い】・当該分野における国の計画策定、指標分析に強い。・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。・官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。・当該分野における長年にわたる政策支援コンサルの実績豊富・公的研究機関や大学とのネットワークも強く、競争的研究資金などを活用した研究を共同で実施することもある。・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもあり、政策支援だけでなく企業様の事業化支援など、上流から具体事業まで携われる。【業務内容】循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング＜業務例＞・国内外の動向調査業務・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）◆プロジェクト事例・リリース記事等・環境省／令和５年度第五次循環型社会形成推進基本計画策定に向けた検討及び令和６年版「循環型社会白書」作成支援等業務https://www.env.go.jp/content/000239319.pdfhttps://www.mizuho-rt.co.jp/archive/event/2023/page_0012.html・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000240.pdf・経済産業省／化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/LCA_CFP/houkokusho3.pdf・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/recycle-solarpower-files-no-6-3・民間企業／サーキュラーエコノミーの事業化に向けた検討支援・NEDO／グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発に関する情報収集等調査

◆みずほFGのシンクタンク部門での組織・人事コンサルタントとして、幅広い業種、大手から中小企業までのコンサルティング支援に携わります。【具体的な業務内容】■経営戦略・事業戦略・組織・人事戦略の立案支援・実行支援■グループ企業の統合・合併・分割時の人事戦略立案・運営・実行支援■人事制度の設計（等級制度・評価制度・報酬制度など）■人事制度の運用・実行支援、■キャリア開発・研修プログラムの設計及び実行支援■各種研修の設計および実施＜プロジェクト事例＞・M&Aに係る人事制度統合・人事制度再構築支援・働き方改革に対応した人事制度見直し・評価者育成コンサルティング・組織人事診断コンサルティング【競合他社との違い】■みずほBKを中心とする、みずほフィナンシャルグループのお客さまに対してコンサルティングを実施しており、自前での顧客開拓等は不要。■顧客層も中小企業から大企業に至るまでの幅広く、様々なコンサルティングを体験可能■企業年金コンサルティングを担当する部署(コンサルティング第３部)を有しており、人事コンサルティングとの連携実績も多数あり【配属】コンサルティング事業本部：コンサルティング第1部、第2部第1部は、中小企業向けの戦略・経営コンサルティングを、第2部は、大手企業向けの戦略・経営コンサルティングを担当します。戦略策定から実行支援まで、トップマネジメントに対して幅広い課題解決を支援します。

【ミッション】◇クライアントのCEO/CFO/プロジェクト責任者等から直接依頼を受け、クライアントの新規部署の立ち上げ支援、プロジェクトのPMO機能を担い、会計税務スキルを起点にクライアントのビジネス開発をサポートしていきます。M＆A関連業務ではPMI支援に近い領域のコンサルティングで業態に応じて課題も異なり、会社の規模感によっても我々の役割は異なります。TKAOのクライアント基盤を軸に各企業の経営層と直接対話しながら、プロジェクト責任者と一緒に様々なプロジェクトをリードしていただきます。社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい方を募集します。TKAOの第2創業的なフェーズで新規事業にチャレンジしてみたい方をお待ちしております。【これまでに実施してきたプロジェクト例】・EPA原産性調査自動車業界標準システム開発プロジェクト(JAFTAS)・新規大型システムプロジェクトへのファンドスキームの提案と事業計画の策定・日本初の新しい金融商品のスキーム及び会計税務相談・外資系金融機関の会計システムの企画・設計・開発の支援業務・クライアントのステアリングコミッティの企画・運営など【補足】当社全体のマーケティング活動（例：各部の新規案件の獲得に資するクロスセルの推進）も業務スコープです。各部署で受注するには、少し早い企画段階の案件や戦略的にサポートを実施する事でビジネス拡大が図れる案件についても、他部署との協業を図りつつ受注することで当社のビジネス拡大をリードします。【魅力】・東京共同会計事務所ならではの会計・税務解釈力の深掘りが可能です。・ITソリューション方面でのスキルの向上を期待できます。・プロアクティブな案件推進能力の向上を期待できます。【募集背景】社会課題を解決していき、TKAOの新たな柱となるビジネス構築にチャレンジしたい公認会計士の方を新規で募集します。【事業開発室組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【期待する役割】日本各地へ出張ベースで赴き、以下をミッションとしてご活躍を頂きます。【職務内容】・地域（市町村）の脱炭素化プロジェクトを財務、税務のプロとして支援・法制化が終わったばかりの企業価値担保融資につき地銀等とタッグを組んで、　地域やベンチャー企業に財務・会計、その他の切り口から推進支援・地方企業の再生を、主として財務、会計、税務のプロとして銀行と協調して支援・大手、中堅企業の事業承継、事業承継型M＆Aなどを支援・大手、中堅企業の各種国際経営管理を支援・その他【魅力】・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務、営業活動等が可能です。・様々な専門能力を持った方が多く、各金融機関、会計事務所、弁護士、司法書士等ネットワークを多彩に活用できます。・クライアントのニーズに対してアドホックにチームを編集して対応することができます。・国際面への対応、金融集商品/節税商品、組織再編などへの対応力が強みです。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）

【ポジションについて】法人税務を中心とした税務コンプライアンス業務をお任せします。・税務顧問業務、税務申告書、税務調査対応、品質管理・セミナー企画・運営、法律事務所・金融機関との関係性構築や情報交換、連携・社内研修への協力・参加、税務当局OB等とのリレーションシップ強化・スポット的な税務コンサルティング（全体の3割を想定）【ミッション】◆まずは同所の既存顧客の中から不動産を中心とした国内外のアセットマネジメント会社、投資ファンド、富裕層の資産管理会社などの法人税務を中心としたコンプライアンス業務をお任せいたします。◆税務コンプライアンス部門の基盤を作るため及び税務アドバイザリー強化のためのマーケティング活動にも従事いただきます。当事務所では、既に法律事務所や金融機関などとのつながりがありますので、情報交換、勉強会、セミナーなどを通じて関係性を強化していきたいと考えています。また、当事務所では税賠保険上乗せ保険を取り扱っており、独立系大手・中堅会計事務所数十社とのつながりがあります。同業他社のリスク管理を支援するとともに、勉強会の企画・開催などを通じて業界内での連携の強化、品質管理のベストプラクティスの構築を目指していきます。【キャリアステップ】◆今後、富裕層向けの資産税領域でのサービス拡大を考えており、ご経験・ご希望に応じてお任せしていくことも可能です。＜例＞・富裕層向けの税務アドバイス、税務申告業務（所得税や相続税）・個人所得税の確定申告、資産管理会社の税務申告等◆基本的には「税務を極めたい方」を求めていますが、志向の変化による「コンサルタント」へのキャリアチェンジについても尊重いたします。【事業開発室について】◆新規事業の立ち上げを目的として7つのチームが、それぞれ0⇒１のビジネスの立ち上げを行っております。◆同所は組織が大きくなったことで部門ごとに仕事が「縦」に深くなりすぎ、サイロ化してしまっています。クライアントのニーズは「横」に広がっているギャップに対応し、クライアントが直面する「横」の視点をもって、クライアントと接することができるチームが必要として、立ち上げました。【魅力】◆代表パートナー直下の組織で経験値を積むことが可能です。（内山様：https://www.tkao.com/about-us/partner-message/）◆日本最高峰のサービスを提供する同所を構成するメンバーと税務についてディスカッションができ、率直な成長機会に繋がります。◆一からの営業活動は想定しておらず、既存顧客及び所内からの紹介での依頼です。【組織構成】正社員21名（室長＝内山を除く） 契約社員4名（海外国籍者5名）公認会計士3名、税理士6名（ベトナム税理士1名、米国税理士1名）、税理士科目合格者1名、行政書士1名、弁理士3名※2024年4月15日現在（複数資格取得者は重複記載。）【東京共同会計事務所について】93年の設立以来、ファイナンス分野を中心とした会計・税務・財務に関する専門性の高いコンサルティングサービスを提供してきました。多岐に渡る取引事案への参加を誇り、クライアントに対して、アドバイザリーから事務管理に至るまで総合的なサービスを提供することを強みのひとつとしております。

＼名古屋支店の組織拡大のために増員を行います／■業務概要大手(上場企業)のクライアントが中心となります。技術チームと一緒にお客様の業務面・システム面の課題に対する解決策を提案します。新規の顧客獲得についてはセミナーなどを企画・運営したり、HPからの反響営業から行います。その後のフォローまたはWebマーケティングを通して、コンサルティング・ソリューションの新規営業活動を行いつつ、並行して既存顧客とのリレーションを深耕し、既存ビジネスの拡大をも担っています。「クライアントの利益」に焦点を当てているので、自社商品に限らずお客様の課題に沿った提案を大切にしております。■クライアントの特徴と業務領域・大手自動車メーカー及び関連企業を中心に製造業、リース・金融業など、いずれも大手上場企業のプライム（1次請け）案件が多く、顧客の業務改善を達成するための基幹系業務システムの新規構築や改修プロジェクトを担当します。・業務領域：会計領域（一般会計、債権債務、入出金、固定資産等）を中心に販売、購買、在庫、生産、原価管理など、会計領域周辺の業務システムまでを包括した提案を行います。営業としての知識・経験だけでなく、大手企業の経営管理や基幹システム構築、コンサルティング等の案件に携わる事で多くの経験や知識を得る事ができる。【働き方】（一例となります。）・1日のスケジュール09:00-09:30　全社営業会議09:30-11:45　メール対応や資料作成11:45-12:45　昼休憩12:45-13:00　会議準備13:00-14:00　チーム会議14:00-16:00　お客様先訪問等（現状や課題把握、提案活動など）16:00-17:30　訪問結果の纏めや振り返り・1人当たりの担当クライアント数：5～10社/人・テレワーク：週2程度（入社後慣れるまでは育成もあるため出社ベースとなります。）・残業：？忙期でない時は月に10時間未満■募集部門 名古屋支店　営業部

30年以上人事給与計算のアウトソーシングを請け負う新潟BPOセンターにて顧客の給与業務の運用を担って頂きます。※新潟BPOセンター：全メンバー約100名。マネージャー2名、スーパーバイザー5名、チームリーダー10名程度■具体的には・担当顧客対応（電話・メール・WEB打ち合わせ）・顧客から給与データを受領し、専用システムに登録・エクセル、専用ツールを使い、給与計算結果の確認・顧客提案、見積作成のサポート　など■募集部門 Bulas事業部　新潟BPOセンター

当事業部は、米国TSYSの子会社として2003年に誕生し、2014年にBBSグループの１社となり、日本ペイメント・テクノロジーへと社名変更。さらに今年、2024年4月にBBSグループのBPO事業拡大の戦略に合わせ、ビジネスブレイン太田昭和の一事業部として再編され、日本のペイメントテクノロジーを提供することのできるプロフェッショナルな集団として、これからも高い品質のサービスを提供し続けながら、ペイメント事業の世界をさらに進化させることに情熱を持って取り組んでおります。■事業内容クレジット、デビット、プリペイドなど、各種ペイメントカードにかかわるプロセシング（決済処理）ならびに関連業務の代行業。※決済ビジネス行う企業様に向け、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を中心に、コンサルティング・PMO、Fintech、システムエンジニアリングを行っています。ペイメント業界の進化と共に、高い品質のサービスを提供し続けます。■職務内容ペイメント事業に関するシステムのセキュリティ診断（Ｗｅｂアプリケーション診断／プラットフォーム診断）及びＰＭ業務（案件毎のＰＬ業務）　・脆弱性診断業務　・メンバーアサイン、日程調整　・診断員サポート　・進捗管理　・診断結果、報告書確認　・診断に関する問合せ対応　等■募集部門 ペイメントテクノロジー事業部　PTソリューション部

同社ビジネス・パートナー開発部に所属し、ビジネスパートナー様との窓口をご担当頂きます。また社内牽制機能部門として、契約手続きに関するチェック、社内指導等を行い、コンプライアンス強化の推進役も担います。・ビジネスパートナー様との契約業務（システム入力、契約内容・契約手続き等のチェック）・ビジネスパートナー様の新規開拓、関係構築及び社内人財募集要件に基づく専門スキルを持った要員の調達（募集する要員は、主にシステムエンジニア、PMO、業務コンサルタント等）※上記の業務について全てのご経験を有している必要はありませんが、部分的にご経験がある方やさらなるキャリアアップを志向している方を優先して選考させて頂きます。■同社の特徴50年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自がサービス提供スタイルです。■就業環境人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■募集部門 ビジネス・パートナー開発部

同社は経営コンサルタント、公認会計士、システムコンサルタントが一体となってお客様の抱える課題を抽出し、改善のための仕組みづくりや仕組みの定着に取り組んでいます。その重要な業務を担う人財の採用業務です。主に、新卒採用業務の企画・運営をお任せいたします。業容拡大により、年々採用要望（人数、質）も増加傾向にある中、フロントに立てる採用担当としてご活躍いただける方を求めております。媒体掲載や学校訪問に加え、新たな応募経路の開拓を含めた母集団形成、採用ブランディングの構築、選考フローの企画・運営、内定者クロージングまで、新卒採用に関する全工程を、裁量権をもってご担当いただきます。主要都市への出張も発生します。■同社の特徴56年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立された経緯があるため、会計領域の業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外トレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■勤務について東京本社勤務となります。（転勤なし／採用シーズンは出張あり）■募集部門 人事本部　新卒採用部■人物面で求める要素・社内外問わず、主体的にコミュニケーションを取れる方（必須に近い）・数字目標の達成意欲の強い方（必須に近い）

【クライアントの特徴と業務領域】■クライアントの業界は、製造業、流通小売業、生保業など、業種は多岐に及びます。またいずれも大手上場企業を中心にプライム（1次請け）案件が多く、顧客の業務改善を達成するための基幹系業務システムの新規構築や改修プロジェクトに参画します。■業務領域：会計領域（一般会計、債権債務、入出金、固定資産等）を中心に販売、購買、在庫、生産、原価管理など、会計領域周辺の業務システムまでを担当しますので、業界ごとの深い業務知識が身につきます。■業務内容：業務系システム構築時のプロジェクト管理（またはＰＭＯ）がメイン。プロジェクトは基本構想、要件定義、基本設計、詳細設計、開発（製造）、テスト（試験）までシステム構築時の超上流フェーズからカットオーバーまで一連の工程を担当しますので、深い業務知識に加え、顧客との調整・折衝力やプロジェクトを滞りなく進めるファシリテーション力なども重要になります。・顧客折衝・調整（課題抽出、整理、取りまとめ）・スケジュール管理、課題管理、要員管理、コスト管理・ドキュメントレビュー、資料作成（報告資料、要件定義書・課題検討書、ユーザ向け説明資料他）など【想定プロジェクト（例）】■流通業：会計システム・パッケージのグループ会社展開■製造業：会計システム、生産管理システム、販売管理システム、原価管理システム（パッケージ導入）■生命保険：生保会社向けＩＴコンサルタント、開発支援プロジェクトマネージャー※その他：自社会計パッケージ（ACTシリーズ）の導入　他

■特徴創業以来50年超に渡りBPOサービスを提供してきた同社では、継続的な業務改革コンサルティングを通じてクライアントの“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、BPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。今回は既に大阪市内で受託している東証プライプ上場の大手電機機器メーカー様の「経理BPOプロジェクト」での増員募集となります。■業務概要クライアント企業の生産性向上、コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開を実現させることを目的に、同社BPOコンサルタントの指示の下、クライアントの決算業務を運用・管理する業務を担って頂きます。また安定稼働後はコンサルタントと一緒に業務改善、DX化にも取り組んで頂きます。【決算業務】　決算：　振替伝票入力、各種会計帳簿作成等　債務管理：　伝票チェック、支払等　債権管理：　請求書作成、入金消込等　固定資産管理：　資産登録、建設仮勘定管理、資産異動登録、償却資産税等　マスタメンテナンス、その他当面は決算業務の運用に従事していただきますが、将来的に業務コンサルタントを希望される方にはステップアップするキャリアパスもございます。■競合優位性同社は元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開しており、約50名の公認会計士・税理士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しておりますので、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までをもサービス提供しています。BPOセンターについてもグループ全体で、東京、浜松、新潟、熊本、鹿児島、沖縄に拠点を構えており、センター立ち上げ、運営ノウハウがございます。■環境人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■勤務地について大阪市内のお客様先への常駐となりますが、社内会議等は、同社・大阪支店へ出社いただく形になります。■募集部門 グローバルシェアードサービス事業部

■まずはPG研修（入社時期によって変動あり）やOJTを実施し、先輩と一緒に仕事を進めます。未経験から着実に経験を積んでスキルアップできる環境です。■クライアントの特徴と業務領域・クライアントの業界は、製造業、建設業、流通小売業、商社、サービス業など、業種は多岐に及び、いずれも大手上場企業を中心としたプライム（1次請け）案件で、顧客の業務改善を達成するための経営管理パッケージの新規導入や導入後の定着化プロジェクトを担当します。■業務領域グループ経営管理（予算管理、フォーキャスト管理）及び周辺の管理会計業務全般を取り扱います。グループ経営管理や単体予算管理、KPIマネジメント、投資ライフサイクル管理、設備投資管理など全業種に共通するから、業種固有の物件別収支管理(不動産)、プロジェクト別収支管理（IT業）、店舗別損益管理（小売業）、まで管理会計業務全般の業務システムの改善提案を行いますので、様々な業界や企業ごとの実際の生の管理手法や実務知識が身につきます。■業務内容業務システムの提案営業から要件定義などの上流フェーズからシステム導入、導入後の定着化までのトータルのプロセスを担当します。業務改善のすべてのプロセスを経験する中で、業務・IT・PJ管理の三方のスキルを身に付けることができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）【プロジェクト（例）】■商社グループ経営管理システムの導入コンサル■製造業：統合計画(販売・生産・購買・損益)策定システムの導入コンサル■IT業PJ管理システムの導入コンサル　他■募集部門 AC本部（BC事業部・SC部

■特徴創業以来50年超に渡りBPOサービスを提供してきた同社では、継続的な業務改革コンサルティングを通じてクライアントの“機能強化領域”における業務運営をサポートする「High Value BPO」と、定型化された“コスト削減領域”の業務運営をより効率化する「通常BPO」をニーズに合わせて提供することで、BPOサービス導入の効果を最大限に発揮できるよう取り組んでおります。今回は、札幌に拠点を持つお客様の業務を引き継ぎ、今後新設予定の「BBS札幌BPOセンター（仮称）」の立上げ要員を募集致します。■業務概要クライアント企業の生産性向上、コスト削減、業務品質向上、迅速なビジネス展開を実現させることを目的に、同社BPOコンサルタントの指示の下、クライアントの決算業務を運用・管理する業務を担って頂きます。また安定稼働後はコンサルタントと一緒に業務改善、DX化にも取り組んで頂きます。【決算業務】　決算：　振替伝票入力、各種会計帳簿作成等　債務管理：　伝票チェック、支払等　債権管理：　請求書作成、入金消込等　固定資産管理：　資産登録、建設仮勘定管理、資産異動登録、償却資産税等　マスタメンテナンス、その他また、最初は決算の運用業務に従事していただきますが、将来的に業務コンサルタントを希望される方にはステップアップするキャリアパスもございます。■競合優位性同社は元々会計に特化したコンサルティング事業を主軸に展開しており、約50名の公認会計士・税理士が在籍しています。さらには実務に精通した業務コンサルタントが多数在籍しておりますので、定型的な事務処理だけでなく、顧客が機能強化したいと考えている専門的な業務までをもサービス提供しています。BPOセンターについてもグループ全体で、東京、浜松、新潟、熊本、鹿児島、沖縄に拠点を構えており、センター立ち上げ、運営ノウハウがございます。■環境人材教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人材の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識・経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。■勤務地について札幌市内での勤務を予定。お客様常駐（大通駅近辺）もありますが、将来的にはBBSが新設する「BPOセンター（場所未定）」に勤務していただきます。■募集部門 グローバルシェアードサービス事業部■歓迎要件：・事業会社での経営企画、経理財務、連結決算業務の経験・英文会計、海外子会社の決算支援経験者・不問　※簿記2級以上の保有者は優遇

■業務内容業務システム構築時の要件定義、基本設計、詳細設計、開発（製造）、テスト（試験）までシステム導入に関わる一連の工程を担当しますので、幅広いシステム構築経験を積むことができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）■クライアントの特徴・クライアントの業界は、製造業を中心として建設業、設備工事、土木、運輸業など、業種は多岐に及びます。顧客の業務改善を達成するための基幹系業務システムの新規構築や改修プロジェクトに参画します。■業務領域生産管理を中心に、販売、購買、在庫、原価管理、会計などの業務システムを担当しますので、業界ごとの深い業務知識が身につきます。■開発環境Java、C#などの言語が中心です。OracleのPL/SQL、PostgreSQLのPL/pgSQLも多く利用されています。また以下のパッケージソフトの導入案件も多くなっています。（mcframe、IntraMart、BizForcastなど）■想定プロジェクト（例）・建設業・設備工事業：原価管理システム、調達購買システム、工事管理システム（テンプレート導入）■製造業生産管理システム、販売管理システム、原価管理システム■運輸業輸出入管理システム、会計システム、販売・購買システム■資源・エネルギー業請求入金管理システム、社内申請（ワークフロー）システム■流通業会計パッケージのグループ会社展開■官公庁省庁内での各種業務システム※その他：自社会計パッケージ（ACTシリーズ）の導入　他■募集部門 静岡支店（システムサービス1部、システムサービス2部）■歓迎条件：・プログラミング経験者・会計パッケージの導入・会計システム（スクラッチ）の開発経験者・会計知識を有する方（簿記等の資格保有者）・PJリーダー、サブリーダーの経験者・日商簿記2級、基本情報・応用情報、Oracle系資格、PMBOK　※いずれも保有者は優遇

■業務内容業務システム構築時の要件定義、基本設計、詳細設計、開発（製造）、テスト（試験）までシステム導入に関わる一連の工程を担当しますので、幅広いシステム構築経験を積むことができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂くことが可能です）『IT×業務』の知識・経験を取得することができます。開発のプロフェッショナルや、上流工程やプロジェクトマネージャーやITコンサルタントを目指してしていただくことも可能です。■クライアントの特徴・クライアントの業界は、製造業を中心として建設業、設備工事、土木、運輸業など、業種は多岐に及びます。顧客の業務改善を達成するための基幹系業務システムの新規構築や改修プロジェクトに参画します。■業務領域生産管理を中心に、販売、購買、在庫、原価管理、会計などの業務システムを担当しますので、業界ごとの深い業務知識が身につきます。■開発環境Java、C#などの言語が中心です。OracleのPL/SQL、PostgreSQLのPL/SQL、AWS、オンプレ等また以下のパッケージソフトの導入案件も多くなっています。（mcframe、IntraMart、BizForcastなど）■想定プロジェクト（例）・建設業・設備工事業：原価管理システム、調達購買システム、工事管理システム（テンプレート導入）■製造業生産管理システム、販売管理システム、原価管理システム■運輸業輸出入管理システム、会計システム、販売・購買システム■資源・エネルギー業：請求入金管理システム、社内申請（ワークフロー）システム■流通業会計パッケージのグループ会社展開■官公庁省庁内での各種業務システム■募集部門 静岡支店（システムサービス2部）■歓迎要件：・Java、PL/SQL、C#、ABAP等のプログラミング経験者・会計システム（スクラッチ）・会計パッケージ導入の経験者・会計知識を有する方（簿記等の資格保有者）・PJリーダー、サブリーダーの経験者・日商簿記2級、基本情報・応用情報、Oracle系資格、PMBOK　※いずれも保有者は優遇

■部門についてお客様向けの基幹業務系システムプロジェクトにて、保守運用の一連の業務をご担当頂きます。ご経験やご志向にあわせてリーダーやマネージャーなどをお任せさせていただきます。■業務概要クライアントのシステム部門が行っている業務の支援／代行－ユーザからの問い合わせの受付と各システム担当ベンダーへの対応指示－必要に応じたエスカレーションの実施－自社システムのシステム保守ご自身でプログラム改修等を行うこともあります■プロジェクトの魅力・長年同社とお付き合いのあるお客様でエンドユーザー様含め良好な関係が保たれています。・対応するシステムが多岐にわたり、色々な言語やプラットフォームを経験できます。・当該業務に精通した同社のベテラン社員とチームを組んで対応するため適宜適切なアドバイスや支援を受けることができます。・クライアントとは今回のプロジェクトに限らず色々な案件で繋がっているため、別の分野へ異動してのスキルアップも望めます。■同社クライアントの特徴と業務領域・クライアントの業界は製造業を中心に、いずれも大手上場企業のプライム（1次請け）案件が多く、顧客の業務改善を達成するための基幹系業務システムの新規構築や改修プロジェクトに参画します。■業務領域会計領域（一般会計、債権債務、入出金、固定資産等）を中心に販売、購買、調達、在庫、生産、原価管理など、会計領域周辺の業務システムまでを担当しますので、業界ごとの深い業務知識が身につきます。■業務内容業務システム構築時の要件定義、基本設計、詳細設計、開発（製造）、テスト（試験）までシステム導入に関わる一連の工程を担当しますので、幅広いシステム構築経験を積むことができます。（まずは経験に応じたフェーズからご担当頂き、より上流フェーズを目指して頂きます）■開発環境Java、C言語、C#、COBOL、ABAPなど言語は多岐に亘り、Webアプリ技術者、インフラ・ネットワーク技術者は、即戦力となり得ます。また以下のパッケージの導入経験者も即戦力となり得ます。（SAP、mcFrame、Biz∫、intramart、DIVA、BizForcast、OBC奉行シリーズなど）■想定プロジェクト（例）・製造業：会計システム、調達システム、生産管理システム、販売管理システム、原価管理システム（パッケージ導入）※その他：自社会計パッケージ（ACTシリーズ）の導入　SES他■募集部門 静岡支店（システムサービス1部）