コンサルティングファーム業界・士業の未経験可の転職・求人情報(7ページ目)

主にみずほ銀行、みずほ信託銀行向けに業務アプリケーションの設計・開発・導入（EUC向け開発、ユーザ支援等）まで行っていただきます。具体的には、以下の業務を実施。◇本部及び営業店向け情報系システムの開発案件組成・プロジェクト推進・要件調整　・設計・開発・導入・保守（アプリケーション）◇本部および営業店向け情報系システムの設計・開発・導入（基盤、インフラ）◇プロジェクトマネジメント、システム要件の調整、品質管理、委託先管理等　ー案件組成段階からユーザー部と一緒にシステム検討を行う等、上流工程から参画・推進　ー数十億規模の大規模プロジェクトへの参画・推進　ーSaaS、パブリッククラウド活用プロジェクト多数

主にみずほ銀行、みずほ信託銀行向けに以下の業務を実施◇国内対顧部門の収益管理、本部・営業店の業績支援システムの設計・開発・導入◇銀行決算・信託決算等の財務会計システムの設計・開発・導入◇上記システムに関わる銀行のIT及び本部ユーザ部門のビジネス戦略に基づくシステム要求分析とシステム提案・折衝◇システム提案に基づく銀行及び社内関係部署と連携したプロジェクト計画策定・推進◇プロジェクト計画に基づく最適開発手法、開発支援ツール、テスト技法等ソフトウェア　　エンジニアリング技術活用によるシステム設計・開発・導入

主にみずほ信託銀行の商品ラインナップを支える以下の業務を実施◇主な業務システム　　遺言信託業務支援、不動産信託業務支援、暦年贈与型信託業務支援、　不動産仲介、本部業務支援EUC群のアプリケーションの構築、保守。　　＊銀行の事業戦略に基づき、様々な業務のシステムを構築予定◇開発規模は、数百万円から１０億円規模のレンジ◇入社後のキャリアイメージ　ー保有スキル、能力、本人希望に応じて当部が所管するプロジェクトにアサインのうえ、当社内での開発手続き等に慣れていただくとともにキャリアアップ(３年程度)　ーアプリケーションスペシャリストまたはプロジェクトマネージャー経験を経て、社内ローテーション等で更なる大規模案件や高難度案件へのキャリア展開も可能　ー〈みずほ〉関連システムのみならず、〈みずほ〉のお客様企業向けシステムやソリューション、DX、サイバーセキュリティー、環境関連プロジェクトなど、当社の広大な業務領域でのキャリア展開が可能。　ー〈みずほ〉では、キャリアに無限の可能性を秘めています。やる気があれば、新たな商品開発やソリューション企画・発掘・ビジネス展開にもチャレンジ可能。　ー当部への配属を入り口として、キャリアアップを目指し、自己実現していきましょう。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【業務内容】・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。例えば・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価＜業務例＞・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）・製品/サービスのライフサイクルCO2評価・製品/サービスのGHG削減貢献量評価・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）【プロジェクト事例・リリース記事等】■コンサルティングサービス紹介・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html■プロジェクト事例・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。・製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇る。・各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いが多く、厳しい要求基準の下でコンサルティング/分析スキルを高めることができる。

【業務内容】※下記いずれかの業務を担当して頂くこととなります。■みずほ銀行のシステム開発を担うアプリケーション担当－国内向け若しくは海外拠点向けシステムの設計・開発・導入■みずほグループ関連各社のシステム開発を担うアプリケーション担当■地方自治体、官公庁（含む外郭団体）のシステム開発を担うアプリケーション担当■一般法人先のシステム開発を担うアプリケーション担当■みずほ銀行、みずほグループ関連各社、地方自治体、一般法人先のシステム開発を担うインフラ担当－ネットワーク、運用基盤、データベースの設計、開発、チューニング等【魅力】■みずほフィナンシャルグループのバンキングシステムに代表されるような、大規模かつミッションクリティカルなシステムの設計開発を通して、プロジェクトマネジメント能力や高品質なシステム構築能力を身に着けることができます。■プライベートクラウドなど最新の技術トレンドを踏まえたシステム開発能力を得ることが可能。■平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得17日とワークライフバランスが充実しています。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【業務内容】■エネルギー情勢・政策の調査・分析■関連技術動向・企業動向の調査・評価■関連ビジネスに関するコンサルティング＜業務例＞・各種発電事業に関するコンサルティング・電力自由化に関連した新規事業・サービスに関するコンサルティング・脱炭素社会に向けた水素・アンモニア・合成燃料・CCUS等に関するコンサルティング・エネルギー関連機器の市場調査・企業調査、事業戦略コンサルティング【コンサルティングサービス紹介】・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/energy/index.html【プロジェクト事例】・福島沖での浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業（経済産業省）・太陽光発電開発戦略に関する動向調査（NEDO）・環境配慮型CCS実証事業（環境省）・洋上風力発電事業に関する公募入札支援（民間企業）・再生可能エネルギー発電の出力抑制に関する分析（民間企業）・分散型電源ビジネスにおける経済性分析（民間企業）・水電解装置の市場動向調査（民間企業）【競合他社との違い】■国の実証事業に参画することを通じて得られたエネルギー分野の脱炭素技術に関する先端知見■みずほ銀行、みずほ証券等と連携し、ファイナンス、M&Aまでサポートするコンサル実績■30年にわたる環境・エネルギー分野の官・民の調査・コンサル実績、スキル

【具体的な業務内容】◆AI（機械学習）、画像処理などの先端技術開発◆三次元計測・認識、VR/ARなどの先端技術開発◆FVC、HEVC、AACなどの映像・音声圧縮符号化分野の先端技術開発◆無線通信、暗号など、情報通信分野の先端技術開発◆上記を含む情報通信技術を応用した先端システムの試作＜プロジェクト事例＞先端システム開発https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/research/telecom/system/index.html【競合他社との違い】■お客さまの研究開発上の課題に対して、技術提案から、交渉、契約、実装、テスト、納品まで一連の流れを経験することでスピード感をもってビジネスを進めることができる。■案件化することができれば、自身が取り組む技術領域や市場分野を比較的自由に設定することができる。■社内に環境分野や経済・社会分野等の各ドメインの多数の専門家を擁しており、連携することで当社ならではの新しい事業を立ち上げるチャンスがある。

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・外国籍の労働者が増加傾向にある今日にて、ローカライズやVRを活用したマニュアル作成など、現場に即した社会課題にアプローチできる魅力があります。【業務内容】■労働安全衛生・産業保安分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆製造等の産業における労働安全衛生・産業安全に関する各種実態把握調査◆事業所やプラントにおける労働安全衛生・産業保安に関する技術調査・検討、事故事例調査・分析や、リスク評価手法の構築、プラントの安全管理（プロセス管理、リスク管理等）に関する政策支援【プロジェクト事例】■リスク評価ツール（Create-Simple）https://anzeninfo.mhlw.go.jp/user/anzen/kag/ankgc07_3.htm■安全衛生教育教材（マンガ教材／VR教材／講習会）https://anzenvideo.mhlw.go.jp/foreign-worker/kyozai.html#commonhttps://www.youtube.com/playlist?list=PL1x5ZyAfDI_U-uNevLM8hsEdD1OFPOQuKhttps://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2021/riskassessment.html■GHS分類／モデルSDShttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/gmsds/bunrui/bunrui_index.htmlhttps://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen_pg/GHS_MSD_LST2.aspx■産業保安等における統合的開示ガイダンス（改訂）https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210405001/20210405001.html

【魅力・強み】・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・化学物質は増加傾向にあり、毒性の高い化学物質などのリスクに対する対処を支援する社会貢献性の高い業務になります。【業務内容】■化学物質の管理やリスク評価分野において、官公庁や企業等に対し以下のコンサルティングを行って頂きます。【具体的な業務内容・案件事例】◆国内外の化学物質法規制に関する調査・比較分析◆事業者における化学物質の取扱い等に関する実態把握調査◆排出抑制対策に関する調査、検討・実施◆有害性評価（ヒト健康や生態影に係る毒性情報の収集及び評価）◆曝露評価（環境中モニタリングデータの収集・分析や数理モデルを用いた環境濃度シミュレーション）◆リスク関連情報に関するデータベースシステム設計・構築【競合他社との違い】■環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。

◆みずほ銀行の海外拠点向け次期システムの設計・開発・導入（基盤、インフラ）◆みずほ銀行の国内系次期システム(勘定系、市場系、情報系など)のアプリケーション設計・開発・導入◆銀行システムの企画提案・調整、品質管理、委託先管理等【魅力】■みずほフィナンシャルグループのバンキングシステムに代表されるような、大規模かつミッションクリティカルなシステムの設計開発を通して、プロジェクトマネジメント能力や高品質なシステム構築能力を身に着けることができます。■プライベートクラウドなど最新の技術トレンドを踏まえたシステム開発能力を得ることが可能。■平均勤続年数18年、残業29時間、有休取得17日とワークライフバランスが充実しています。 【配属部署】開発本部（1600名程度）

◆製造、土木（海岸港湾・土質・構造）、航空宇宙、材料・化学・バイオ分野におけるシミュレーション、及びそれらを用いた研究・開発等の支援や設計・評価等の関連技術コンサルティング＜業務例＞・燃料電池、バッテリーなどモビリティー電動化に向けた設計解析・技術開発支援・流体・構造・マルチフィジックス解析、3D-CAEプラットフォーム導入コンサルティング・構造・耐震設計（地下空間、海岸港湾）に向けた設計解析や配管（プラント等）における流体解析・材料分野におけるナノシミュレーション、インフォマティクス技術開発◆データサイエンスを用いた数理解析コンサルティング＜業務例＞・AI・機械学習によるシミュレーションの高速化、事象予測の高度化・ビッグデータの統計解析による製品・プラントの異常検知、故障率の分析◆科学技術動向の調査、政策提言に関するコンサルティング＜業務例＞・燃料電池・水素分野の技術開発ロードマップの策定、企業動向に関する調査・資源、エネルギー、産業保安分野における規制や新技術動向調査・ナノテクノロジー・先端材料の技術動向に関する調査【得られる経験・スキル】■科学技術関係の研究開発に携わるトップクラスの学者や技術者の方々が持たれている課題を共有し、解決のための方策を提案し、ともに解決する、という経験。■デジタルトランスフォーメーションやデータサイエンス等の先端科学技術に関する実務経験。■上記を円滑に遂行するための、専門性の向上、お客さまや上司＆部下とのコミュニケーション能力やプレゼンテーションスキル等の向上。【競合他社との違い】■国内大手シンクタンクの中で科学技術系シミュレーションを専門に行っている部署は大変少なく、銀行系大手シンクタンクでは、当部のみ。■仕様提案、見積提示、受注＆業務遂行、納品までを同じ担当が一貫して行う業務スタイルであり、お客さまとの信頼関係を構築しながら、幅広い専門性を身に着けることができる。

【業務内容】■大手民間企業及び官公庁を中心としたクライアントに対して、デジタル技術を活用した新規事業創出支援や、デジタル技術を活用した新サービス創出時の規制対応など、ダイナミックかつ先進的なプロジェクトに参画して頂きます。◆IT/デジタル技術やデータ利活用を軸とした事業／業務の変革のコンサルティング◆新規事業創出に関わるコンサルティング◆新規事業の企画立案、推進（実証）の経験　など【特徴】・みずほフィナンシャルグループの顧客基盤を活用でき、大手企業を中心に優良企業をクライアントにビジネスを展開できます。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・レガシーなデジタルを活用した業務改善のみならず、新規事業開発プロジェクトも多いため、事業創出経験や事業者とのチャネル、ネットワークの形成など、経験・知見を身に着けることが可能です。【具体的なプロジェクト事例】◆八丈島のデジタル化・キャッシュレス化支援https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2020/hachijyo0805.html◆アクセラレータープログラム運営https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/innovation0901.html◆次世代モビリティhttps://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2021/maas0621.html◆スポーツ人口拡大https://www.mizuho-ir.co.jp/company/release/2017/sport1012.html【配属部署】コンサルティング本部：経営・ITコンサルティング部

■シンクタンクの役割を担う同社が日本の農林水産業のグローバル展開を支援する事業「みずほグローバルアグリイノベーション」を起点として、グローバルアグリビジネス及びバイオエコノミーに関わる分野における社会実証・実装支援および民間企業コンサルティングを展開【職務内容】■グローバルアグリビジネス官公庁や民間企業等のアフリカ、アジア、中東、先進国、国内など世界を対象とした各国の農林水産業、食品製造・食品流通等の関連分野のリサーチ、マーケティングを実施する。民間企業等の日本ブランドの農産物栽培、農業機械、灌漑技術の移転に関する研究・実証を支援する。企業の自然資本・生物多様性対応を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」を実施する。■バイオエコノミーバイオ戦略が内閣府から打ち出され、社会におけるバイオ技術の活用、実装が社会がのニーズの高まりに応えるため、官公庁及び民間企業等を顧客とした技術動向調査、ビジネスモデル構築、社会への新技術適用の活路、技術導入の推進を支援する。（例：バイオマス原料、バイオ燃料、SAF、バイオプラスチック、微生物等を活用したバイオ技術）【プロジェクト事例・リリース記事等】・「みずほグローバルアグリイノベーション」についてhttp://www.mizuho-ir.co.jp/solution/corporation/industry/agriculture/globalagri/index.html・みずほネイチャーポジティブ・デザインhttps://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2023/page_0003/index.html・独立行政法人環境再生保全機構「先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」（研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE））https://www.mizuho-rt.co.jp/company/release/2024/page_0006/index.html【得られる経験・市場価値】グローバルアグリビジネス/バイオエコノミー分野における業務経験、当該分野の有力者とのネットワーク構築、事業化支援経験【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・バイオマス分野における長年にわたるコンサルの実績が豊富である。・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもあり、政策支援だけでなく企業様の事業化支援など、上流から具体事業まで携われる。

【期待する役割・職務内容】■企業年金制度（退職給付制度）コンサルティング退職給付会計・年金財政両面からアプローチし、現行制度の定性・定量分析、制度全般の改革案の検討と新制度の設計、新制度導入後の会計・年金財政上の影響シミュレーションを行います。■退職給付債務の計算サービス退職給付会計基準に基づき、退職金・年金規程など各社固有の退職給付制度を反映した退職給付債務を計算します。ほかにも、顧客が自前で退職給付債務を計算するための環境構築をサポートする業務もあります。【プロジェクト事例・リリース記事等】■大手企業の企業年金・企業年金基金に対するアドバイス■大手企業の企業年金の制度設計の見直し（確定給付企業年金制度（DB）から確定拠出企業年金制度（DC）への変更等）■大手企業の退職給付債務（PBO）の計算【魅力】■みずほグループの親密先のお客さまに限らず、他メガ、生損保と取引されているお客さまに対しても、中立的な制度コンサルティングを実施■みずほBKをはじめとするみずほフィナンシャルグループの幅広い顧客層、経営資源、知見等を活用することで、他コンサルティングファームではアプローチすることが難しい企業に関するコンサルティングに取り組むことができる。【募集背景】増員【組織構成】コンサルティング事業本部：年金コンサルティング部

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・循環型社会、サーキュラーエコノミーは、脱炭素の次のトレンドになると思われており、市場を作っていく面白みがあります。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【得られる経験】サステナ分野において脱炭素の次のテーマとなりうるサーキュラ―・エコノミー分野における業務経験、当該分野の有力者とのネットワーク構築、定量評価分析スキル、サーキュラーエコノミーに関する事業化支援経験【同社の特徴・他社との違い】・当該分野における国の計画策定、指標分析に強い。・コンサルティング手法として、定量分析を得意としている。・官公庁、公的研究機関・大学、民間企業に幅広く対応している。・当該分野における長年にわたる政策支援コンサルの実績豊富・公的研究機関や大学とのネットワークも強く、競争的研究資金などを活用した研究を共同で実施することもある。・みずほグループのお客様である企業様からの引き合いもあり、政策支援だけでなく企業様の事業化支援など、上流から具体事業まで携われる。【業務内容】循環型社会やサーキュラ―・エコノミーに関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング＜業務例＞・国内外の動向調査業務・政策支援業務（検討会支援、政策動向調査、技術動向調査、ガイドライン策定、シンポジウム運営）・定量評価分析（マテリアルフロー分析、LCA評価、モデル構築、将来シナリオ分析等）・民間企業コンサルティング（国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、社会実証支援）◆プロジェクト事例・リリース記事等・環境省／令和５年度第五次循環型社会形成推進基本計画策定に向けた検討及び令和６年版「循環型社会白書」作成支援等業務https://www.env.go.jp/content/000239319.pdfhttps://www.mizuho-rt.co.jp/archive/event/2023/page_0012.html・経済産業省／循環経済ビジョンの具体化に向けたサーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000240.pdf・経済産業省／化学産業における低炭素評価手法としてのLCA(ライフサイクルアセスメント)の最新の動向調査及び我が国における戦略検討事業https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/LCA_CFP/houkokusho3.pdf・東京都／太陽光パネルの高度循環に向けた実証調査https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/recycle-solarpower-files-no-6-3・民間企業／サーキュラーエコノミーの事業化に向けた検討支援・NEDO／グリーンイノベーション基金事業／CO2等を用いたプラスチック原料製造技術開発に関する情報収集等調査

【製薬会社向けBPOについて】■製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。アクセンチュアでは、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。■日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。【期待する役割、業務内容】安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。■チームリーダー・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール■プロジェクトリーダー製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。■PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

インフラ運用を通してお客様と密接なリレーションを築き、経営課題の解決やトランスフォーメーションの実現をサポートするポジションです。日本だけではなくオフショア(海外拠点)を活用し依頼対応、障害対応、問合せ対応等、品質の高い「定常」運用サービスの提供を行います。さらに「定常」運用サービスの運用コスト削減、品質向上を目的に弊社自動化ソリューションアセットを活用したご提案や実装を行います。また、運用実績・テクノロジートレンドを読み解き、プロセス・IT・組織に対する更なる安定化、高度化を実現するお客様の「トランスフォーメーションを支援実行していきます。

【企業担当者より】当部門では、国内外のグローバル企業のクライアントに、いわゆるCFO領域（経営管理領域）のコンサルティングを行っております。主に、2000億円規模以上のクライアントの経営層とコミュニケーションを取りながら、企業の組織体制の再構築やコスト構造の見直し、企業価値向上のためのコンサルティングを行っております。将来的に大手企業のCFOになりたい方や、経営的な視点をもってグローバルに活躍したい方におすすめの求人です。【CFO&EV業務内容】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革【ポジションの魅力】・CFO アジェンダの解決という点で、経営課題の解決によりダイレクトに関わる事が出来る環境です。・Global One Farm の知見や最先端のデジタルを活用した専門的な経験を積むことができます。・会計・リスク管理等を軸に幅広い業界・企業の経営アジェンダに関わる事で成長できる環境です。

日本企業の様々な課題を解決する一つの鍵は“人”にあります。労働力確保、世代交代、次世代幹部育成、グローバル人材確保、社員満足度の向上、人事コスト削減…など、企業の組織・人事に関わる課題は非常に多岐に渡り、ひとつひとつが複雑で難しいものになっています。そのような潮流の中で、組織/人事改革コンサルタントは、経営視点からクライアントの立ち位置や課題に応じた組織/人事改革コンサルティングを行っています。Accenture Consultingのコンサルタントは、お客様の変革実現に向けて足りないピースが何かを見極め、組織/事業戦略の策定だけでなく、お客様と並走し、変革プランの実行支援までを幅広く担います。当ポジションで働くことにより、コンサルティングの方法論や組織/人事領域の専門知識だけでなく、変革を成し遂げる情熱と能力が身に着きます。また、グローバルネットワークを生かした先進的なノウハウや、Digital・Technology・Operations等の横組織との密な連携を活かし、真のビジネスパートナーとしての最適なソリューションを提供しています。加えて、同社は、戦略の策定からアウトソーシングまで、文字通り”end－to－end”で顧客に対して目に見える成果を提供できる唯一のファームであると自負しています。【プロジェクト事例】■グローバルHRトランスフォーメーション（グローバルタレントマネジメントの構想立案～プラットフォームの構築・導入支援）■ワークスタイル変革、カルチャー変革、従業員エンゲージメント向上■要員計画/アサイン計画のグローバル展開■社内人材の再活性化戦略、で示達人材育成戦略立案・実行支援■若手社員育成プログラムの企画、実行支援【ポジションの魅力】■コンサルティング未経験からでもチャレンジできる貴重な求人です。■アクセンチュアの強みであるグローバルネットワーク／テクノロジーを活用した最先端の組織・人事改革ソリューションを学ぶことができます。■人材業界出身の方が多くいるため、フラットで馴染みやすい環境です。■アクセンチュアグローバルのCEOのジュリー・スウィートは優秀な女性リーダーであり、ワークライフバランスや女性にも働きやすい職場環境づくりにも積極的です。【組織構成】■人数：200～250名

ビジネス・ITの視点で業界横断でPre-M&AからPMIまで、買手・売手の両方に対するM&Aの実行を支援することでクライアントの企業価値の向上に貢献します。主に日本国内でのM&Aコンサルティングサービスの提供を行いますが、クライアントのニーズ次第では日本企業の海外ビジネスの拡大に向けたGlobal M&Aの支援を行います。その際にはグローバルのアクセンチュアM&Aプラクティスチームと共同でプロジェクトを推進します。また、従来から既存事業に対して最も大きなインパクトを与える経営手法であったM&Aに、Digitalの力を駆使して企業価値の飛躍的な向上実現に向けたご支援を行います。アクセンチュアM&Aプラクティスの強みである「M&A x Digital x IT」を最大限に活用し、一緒にクライアントの企業価値最大化を実現していきましょう。【プロジェクト事例】■Deal Execution支援（ターゲットスクリーニング、対象会社コンタクトなど）■Day1支援（Day1オペレーション立上に向けたTSA締結/新オペレーション立上実行支援）■バリューアップ実行支援（DXも含めたバリューアップ施策の立案と実行支援）■カーブアウト実行支援（事業を切り離す際に発生するスタンドアロンイシューの特定とTSA売手案の立案支援） ■IT統合実行支援（会社統合・TSA Exitに向けたIT構築支援と全体ITプロジェクトマネジメント）【ポジションの魅力】★M＆A未経験からでもチャレンジできる貴重な求人です。★Pre-M&AからPost-M&Aまで、End to Endで支援するため、幅広い経験が積めます。★アクセンチュアの強みであるグローバルネットワーク／テクノロジーを活用して最新かつ先進的な案件を扱っています。

【企業担当者より】アクセンチュアのCFO&EV部では、国内外の大手グローバル企業のCFO領域、いわゆる経営管理領域のコンサルティングを行っている部門となります。その中でも、本ポジションは大手金融機関をクライアントとして、経営管理のコンサルティングを行っています。案件事例としては、以下の通りです。・金融機関の企業価値向上に向けた先進的な取り組み支援・グローバルでの経営管理体制構築支援（国外拠点における組織構築）・金融機関の市場部門におけるリスク管理体制の高度化支援、規制対応支援・保険会社の事業費効率化のための支援等今までの金融機関に関わるご経験を活かして、より経営的な視点やグローバルでの活躍をしたい方には非常におすすめの求人となっております。【CFO＆EVチーム業務内容】■グローバル経営管理（グローバル組織体制、データを共通言語としたマネジメントの導入、SCMと連携した経営の見える化、形骸化した管理の廃止、モノ作りからサービスにシフトする管理モデルの構想、経営層も巻き込んだチェンジマネジメント）■全社コスト構造改革(全社コストの可視化、ガバナンスモデルの構築、ゼロベース予算(Zero-Based Budgeting)の導入)■グローバルオペレーティングモデル構想(SSC機能強化、BPO活用、本社リソースの付加価値業務シフト、ゼロベース組織デザイン(Zero-Based Organization))■グローバル会計業務標準化（グローバル標準業務プロセス・システムの構想、各社の業務を標準に揃えるBPR）■デジタルエンタープライズ推進（ゼロベースでのデジタル化を前提とした業務プロセス設計、プロセスのデジタル化企画・推進(AI・OCR・RPA・ワークフロー等)）その他経営課題に合わせたコンサルティング等【ミッション】CEO、CFO、COOと、グローバルレベルのトランスフォーメーションを通じて、如何に企業価値を向上させるか、どういう段取りで変革を進めていくか、をテーマにコンサルティングを展開しています。10年前のFinanceのイメージは経理BPR、内部統制といったものでしたが、近年はグローバル・グループ企業や事業をどうガバナンス、オペレーションするかといったコーポレートストラテジーを語っています。【プロジェクト事例】■大手半導体装置メーカー：デジタル・ソリューションビジネス構想■大手総合電機メーカー：グローバルビジネスサービス構想■大手証券会社：あるべき管理会計及び経営管理PDCA構想■大手製造業：グローバル経営管理、コスト構造改革【ポジションの魅力】・CFO アジェンダの解決という点で、経営課題の解決によりダイレクトに関わる事が出来る環境です。・Global One Farm の知見や最先端のデジタルを活用した専門的な経験を積むことができます。・会計・リスク管理等を軸に幅広い業界・企業の経営アジェンダに関わる事で成長できる環境です。

■インテリジェントオートメーション(業務そのものやIT運用プロセスの超自動化と付加価値の創造)を実現するために、コンサルタントもしくはエンジニアとして様々な技術や弊社内のアセットツール群（SynOpsやAiOpsを含む）を用いて変革を実現していただきます。■最新テクノロジーを組合せ、End to End の業務をサポートするシステムを提案・開発し、効果創出までを担っていただきます。■お客様へ弊社アセット群、ワークフロー、チャットボット、AI-OCRやRPA導入など、業務効率化を実現する仕組みを短サイクルで提案し実現するスプリント型の変革を推進していただきます。■業務やITオペレーション、日々の作業チケットに関するデータを収集し、分析し、ダッシュボードで可視化することにより継続的な変革をもたらすための仕組みを提案し、構築していただきます。■これらの業務に携わることで、ビジネスの変化に合わせながらITシステムを継続して活用していく「Living Systems(進化し続けるシステム)」の実現を推進していただきます。

”人材”と”組織”のチカラで社会課題を解決し、日本経済全体を再成長に導く。デジタル化、働き方改革、地方創成、グローバル人材確保、従業員満足度の向上…など、組織・人材に関わる課題は多岐に渡り、ひとつひとつが複雑で難しいものになっています。政府、官公庁や地方公共団体、教育機関なども大きなターニングポイントを迎え、これまで以上に国民や市民の視点にたったスピーディかつダイナミックな変革が求められています。アクセンチュアのTalent & Organizationに所属するPublic系コンサルタントは、我が国が抱える社会課題を組織・人材の観点からアプローチし、組織/事業戦略の策定・実行のみならず、その成果を国民・市民に届けるまでの一連のプロセスを幅広く担います。このポジションで働くことにより、コンサルティングの方法論や組織/人材領域の専門知識の習得だけでなく、ナショナルアジェンダにアラインしたダイナミックで国を挙げた変革を成し遂げる経験を得ることができ、社会変革コンサルタントとしてのキャリアを築くこともできます。また、グローバルネットワークを生かした先進的なノウハウやTechnologyやInteractive、Operations等のアクセンチュア内の他組織ともコラボレーションし、アクセンチュアでしか成しえない真のビジネスパートナーとしての最適なコンサルティングを経験できます。アクセンチュアは、戦略の策定からデジタル化推進、アウトソーシングまで、文字通り”end－to－end”で目に見える成果を提供できる唯一のファームであると自負しています。

給与計算担当として下記業務をご担当頂きます。グレードによる想定業務内容は以下の通りとなります。【アナリストーシニアアナリスト】・給与データや提出書類の作成・基本的な支給・差し引き項目の取り扱い（課金、社保対象等）・他や社員からのお問い合わせ・相談への回答【スペシャリストーマネジャー】・給与データや提出書類の作成、レビュー・基本的な支給・控除項目の取り扱い（課税、社保対象等）を理解し、外部からの相談に適切なアドバイス・レビューを行う・他展開や社員からのお問い合わせ・相談への回答・業務改善・本社とのコミュニケーション・V&A（企業対策）対応・通報調査、監査対応・外部システム業者対応【働き方】残業時間：平均10～20時間繁忙期：11月末～12月（年末調整のため）※3月、4月も新入社員受け入れのため少し忙しくなります。【組織構成】所属人数：10名年齢：30代～40代がメイン層男女比：女性が多く、プライベートと両立させながら働いておる方が多いです。その他：アクセンチュアの給与計算担当として10年近く働かれておる方も多く、長期的に働くことができます。【キャリア】将来的に管理職になることも可能です。給与計算担当者として、スペシャリストになっていくことのできるポジションとなっております。職階が上がることで、以下のような経験ができます。・グローバルの他拠点とコミュニケーションを取り、アクセンチュアグローバルでの業務改善・国内Ｍ＆Ａ時に買収先の給与制度、システムを統合の対応【募集背景】・アクセンチュアJapanの人員増加に伴う態勢強化

【所属】大和総研　システム開発部門【概要】大和証券の基幹業務システムの構築をお任せします。【具体的には】・証券系システムエンジニアとして、グループ内証券会社の基幹システムの企画・要件定義、設計からシステム導入まで、プライムコントラクタとして最上流から参画していただきます。・開発工程は国内協力会社、オフショア（中国、ベトナム等）を率いて推進していただきます。オフショアには短期出張や駐在となる場合もあります。・証券業界トップクラスの企業グループ利益に直結する、基幹システム構築を担うやりがいのあるポジションです。・数人月規模のPLを担当していただき、将来は十数人月規模のPMを目指していただきます。【このポジションの魅力】現在のキャリア・スキルの上に、これらの経験を積み重ねることで、プロジェクトマネージャやシステムコンサルタントへステップアップを図ることができるポジションです。【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html

【期待する役割】原則マネジャークラス以上での採用を想定しています。営業支援担当として、関西の製造業界の特に情報システム部門、経営企画部門へのKPMGとしてのリレーションを幅広く確立し、クライアントニーズを捉えたコンサルティングサービスのオポチュニティの発掘、Pipeline管理、リレーションを確立したクライアントに対するフォローアップを担っていただくことを期待しています。また、さらなるリード創出を目的としたセミナーやイベントなどのマーケティング企画も推進いただくことを期待しています。【職務内容】当社大阪事務所の営業基盤の強化、ビジネス拡大を推進し、関西の製造業界企業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出に従事いただきます。

【期待する役割】～Business Innovationユニットのミッション～社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと【職務内容】スマートシティ関連領域で、国・自治体、民間企業向けに以下のようなサービス提供を行います。■スマートシティ関連調査・全体構想策定　（例）スマートシティ導入可能性調査、スマートシティ全体構想策定支援、事業パートナーリング支援　など■スマートシティ事業計画策定　（例）スマートシティ事業計画策定、スマートシティサービス実証支援、スマートシティサービス導入支援、スマートシティ法制度・規制関連調査、スマートシティファイナンスモデル検討　など■スマートシティ構築支援　（例）スマートシティインフラ（都市OS、データ連携基盤、地域通貨システム、ローカル5G等）開発支援、スマートシティサービス開発支援（モビリティサービス開発支援等）、スマートシティサービス実装支援（推進主体設立、ファイナンス支援）　など■スマートシティ運用・展開支援　（例）スマートシティ関連システム運用支援、スマートシティサービス輸出・展開支援　など【魅力】★世界4大会計事務所（Big4）の一角であり、　147の国と地域に約22万名を擁するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。★弊社からの入社実績も多数。　グローバルファームでありながら、程よく日系の風土が残る働きやすい会社です。　コンサルティングファーム未経験の方もご入社されています。★「数多くの“同社ファンをつくる”」をテーマとしてビジネスを遂行しています。　マネタイズばかりに気を取られることなく、　高品質なサービス提供、クライアントとの長期的な信頼関係構築に最大の重きを置いており、　評価の主軸にもなっています。

【期待する役割】マネジャークラス、シニアコンサルタントクラス以上での採用を想定しています。シニアマネジャークラスについては、複数案件の提案リードとして、顧客との関係構築、オポチュニティの発掘、提案等の作業に従事してもらい、案件獲得後には、プロジェクトリードを担ってもらうことを期待しています。マネジャークラス、シニアコンサルタントクラスについては、上位クラスの指示のもと、提案作業への関与、案件獲得後の案件遂行の主要メンバーとしての活躍を期待しています。【職務内容】製造セクターにおいて関西の製造業にフォーカスした以下のコンサルティングサービスに従事いただきます。また、ビジネス拡大を推進するために、関西の製造業を中心としたコンサルティングサービスの提案機会の創出を支援することにも従事いただきます。

【職務内容】最先端テクノロジーやKPMGグローバルアセットを含む各種方法論を駆使し、デジタル競争力において海外から遅れを取る日本企業のDXをクライアント伴走型で支援、最高速かつ自立的・持続的なTransformationを実現します。■DX戦略の立案KPMGのDX推進方法論であるDXMO(デジタルトランスフォーメーション・マネジメント・オフィス)を基軸として、変革の速度を最大化するためのDX戦略の立案、DX専門組織の組成、DX施策の立案や施策実行の優先順位検討、などを支援します。■DX施策の実行最先端テクノロジー*を活？した、新規ビジネスの創出、CX/マーケティングの高度化、顧客接点から個別業務処理までのEnd2Endでの業務プロセスの高度化/自動化(Intelligent Automation)、などのDX施策の実行を支援します。DXMO、DX-SSC(シェアードサービスセンター)、DX-BPO、といった、KPMGの有する方法論やナレッジを活用し、効率的・効果的な支援を実現します。*最先端テクノロジー：AI(深層学習/機械学習、自然言語処理、画像認識処理、など)、BPMS、RPA、AI-OCR、プロセスマイニング、データアナリティクス、IoT、XR、5G、クラウド、など【具体的な案件内容】■DX推進最適化に向けたロードマップ策定(アセスメント含む)■DXMOの構築■CX/マーケティング変革 (デジタルマーケティング導入を含む)■E2Eの業務プロセス自動化/高度化 (Intelligent Automation)■間接業務・機能の抜本的高度化（DX＋SSC＋BPO支援*）【魅力】メンバーに対するケアにも力を注いており、プロジェクトの上司以外にもパフォーマンスマネージャというコーチ役の上位者を各メンバーに一人ずつ設定し、キャリアアップのための目標と課題設定、達成・克服プラン、ロードマップ、その他相談など多方面でのメンバーサポートを実施しています。またアサインするプロジェクト、ロール、関与する期間などもメンバー本人のキャリアや希望を考慮しながら、柔軟に調整しており、組織とメンバー両方にWin-Winとなるアサインを実現しています。メンバー一人一人の健全な成長こそ、チームとしての組織力の向上につながり、クライアント満足の根幹になるとの信念の元、メンバーと共に成長し、挑戦し続けるチームを目指しています。

【職務内容】近年の製造業は、急速なデジタル技術革新により、ビジネスモデルの転換を迫られています。これら製造業（特に、自動車、工作機械、産業機械、重工業、精密機械等）のクライアントに対し、経営戦略や事業戦略に基づいた、将来的なビジネスの在り方とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件定義、業務・組織変革の支援が主な業務になります。　特に製造業の生命線であるエンジニアリングチェーン（開発・設計）領域において、製品戦略、業務プロセス改革、ITシステム導入といった“ものづくり”に関わる課題の解決に貢献していきます。具体的には、・製品・技術プラットフォーム企画・製品ロードマップと技術ロードマップ策定・製品原価企画の改善・実現・プロセス改革による設計から量産までのリードタイム短縮・モジュラーデザイン適用支援・MBSE(Model Based Systems Engineering)導入支援・デジタル戦略立案・PLMシステム構築支援等があります。また、PLM等テクノロジー導入を伴う変革の場合においては、ツール/ベンダー選定支援や、クライアントサイドでのシステム導入から業務移行までのPMO支援も行います。これまでの業務とシステム変革のご経験を活かしつつ、今後は、クロスボーダー事案に特化した規制対応やデジタルトランスフォーメーションなどクライアントの経営課題に対して、KPMGグローバルの先進的なソリューションや方法論をレバレッジして課題解決を推進されたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。【チーム紹介】Operations Strategy（OS）グループは、クライアントの本業そのもののパフォーマンスを向上させることを目的として、セルサイドからデリバリーサイド（サプライチェーン、エンジニアリングチェーン）の領域において、ビジネス、オペレーション、テクノロジー全体、あるいは各レイヤーの変革を支援します。特に近年のデジタルテクノロジーの急進展から、これまでの伝統的な経営・事業ドリブンの視点での変革に加えて、テクノロジードリブンの変革を統合してクライアントの変革を支援しています。【Operations Strategyグループの人員構成】コンサルティングファーム出身者以外にも、SIベンダー出身者、事業会社出身者も多数在籍。豊富なキャリアを持ったメンバーが若手の育成を担い、広いキャリア層のメンバーにて構成されております。

製造、自動車、製薬業界を中心に、各業種・マーケット固有の課題に焦点を当て、デジタル/IT技術の最適活用を図ることがミッションとなります。クライアントのマーケット特性や個別課題に精通した上で、経営環境に即したIT/デジタル化戦略の実現に尽力いただきます。 各企業・公共機関におけるビジネスモデル革新、その革新に対応したビジネス・プロセスや効率的組織体制への転換を、IT・デジタル技術を活用して促進・実現（DXの推進）を公立・中立の立場から支援していただきます。また、各業界・業種によって抱える課題やテクノロジーに対する適用可能性・成熟度は異なることから、各業種に特化した知見を集約することで、よりクライアントにマッチしたサービスを提供することを重視しています。【具体的な案件】・自動車：品質管理プロセスに対するデジタルテクノロジーの適用分析・電力：新規事業としての電力小売りにおける営業改革と情報システム展開

電力・ガス事業者は、自由化による競争激化、法改正、グリーン成長戦略や脱炭素社会への適応など、環境変化のうねりに直面しています。エネルギー効率性の向上と国内市場の縮小だけでなく、新型コロナウィルスによる短期的な需要押し下げ要因により、国内需要がピークアウトしているなか、聖域なきコスト削減および持続可能な利益創出に向けて体質改善を図っています。当チームはこのような業界課題解決に向けて、業界に対する提言を示しつつ、クライアントのCXO/事業部長との中長期的な関係を構築し、クライアントの課題解決に向けた信頼されるパートナーとしてコンサルティング・アドバイザリーの提供をしています。【職務内容】当該業界向けに以下のような領域の案件組成、並びにサービス提供を行います。・経営戦略、事業戦略（例）中期経営計画策定、事業構造改革、新規事業戦略策定、成長戦略策定・経営管理（例）経営企画管理強化、業績指標策定・モニタリング、経営オペレーション高度化・業務変革（例）DX推進・導入、マーケティング・営業業務高度化、財務・会計業務高度化、リスク管理強化、規制対応、人事制度策定・プログラム/プロジェクトマネジメント（例）制度対応の係るプログラム・マネジメント・オフィス、大規模プロジェクト・マネジメント・オフィス

不確実性の高い環境の中、経営者に求められるステークホルダーからの要求や期待は日々高まっています。特に投資家からはESG観点での経営も求められる中で、中長期の経営戦略策定と、ガバナンス・リスク・コンプライアンスを真の意味で融合し、対応することが求められます。KPMGでは、「攻め」と「守り」の両面を考慮した経営戦略策定・組織設計・ガバナンス・リスク管理体制の検討を支援します。■プロジェクト事例・ガバナンス・リスク・ESG観点を踏まえた中・長期経営計画策定支援・新規事業・サービス開発時のリスクレビュー・対応検討支援・海外進出・組織再編・撤退に対するリスク評価支援・グローバルサプライチェーンリスクマネジメント支援・サードパーティーリスクマネジメント（TPRM）支援・ESGリスクマネジメント対応支援・ESG観点も踏まえたグループガバナンス再構築支援・地政学リスク対応支援サービス・ESG観点を踏まえた将来リスクシナリオ分析支援・オープンイノベーション（OI）活用に関するリスク管理支援

【期待する役割】●SVC(Social Value Creation)－Sports Innovationチームスポーツ産業は政府も成長戦略の一つと捉えており、1)スタジアム・アリーナ改革や、2)経営人材・管理体制の強化、3)IT技術や他業種とのコラボレーション等に注力している状況です。スポーツ市場全体において、特にコンサル各社はサービスモデル構築の途上であり、この先進テーマに対し、我々としての提供価値に拘り勝ち筋の設計を機動的に実現するべくBusiness InovationのサブチームとしてSports Innovationを新たな組織として設立しました。「スポーツという公益性・熱量の持ったコンテンツをハブに地域活性化、社会課題解決」をテーマにビジネス開発を進め、今後は積極的にGo to Marketを意識したフェーズに移行し、マネタイズのみならず社会貢献性を意識した取り組みを推進していきます。●Business Innovationユニットのミッション社会課題に向き合い、（クライアントの相談・課題起点ではなく）マーケットインの発想で、「従来型のコンサルティングモデル」を超えた「新たな価値提供モデル」「ビジネスモデル」を探索し、生み出していくこと【職務内容】■エンゲージメント推進・コントロール・スタジアム・アリーナ関連案件への参画（スタジアム・アリーナ事業手法検討、スタジアム・アリーナを核としたまちづくり構想等）・スポーツチーム向けのデジタルを活用したマーケティング戦略立案支援・スポーツチーム向けのデジタルを活用したスポンサーアクティベーション(社会課題解決プラットフォーム構築、営業戦略支援)　　　　　等■ビジネス開発・新ビジネスの詳細設計（ビジネスモデル・パートナー構築・ターゲット選定・採算性評価・リスク評価 等）・関係協働者（社内・社外協力者、ベンチャー/スタートアップ、専門家 等）へのヒアリング・ディスカッション・ビジネスリリース後の安定運用に向けたディレクション・収益拡大への取り組み・新しい価値提供ビジネスの仮説構築・詳細設計（ビジネスモデル・パートナー構築・ターゲット選定・採算性評価・リスク評価 等）・マーケットリーダーとなるべく、情報発信と、セミナー等への講師としての参加【ご参考】湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結し、湘南ベルマーレのデジタルイノベーションパートナーとして、デジタル変革の戦略策定や施策推進支援のほか、ファンエンゲージメントの向上や潜在ファンの取り込み、スポーツを通じた地域社会・地域経済の活性化に向けたさまざまな取組みを支援しています。「デジタル×スポーツ」だけでなく、「SDGs×スポーツ」の領域にも力を入れており、多様なセミナーなどを開催しています。下記のリンク先もご参照ください。＜ご参考リンク＞https://bellmare-sdgs-platform.jp/

当部門は、テクノロジーを用いて金融機関および非金融機関の新規事業および業務変革を支援する部門です。新規事業の構想、イノベーション構築、実行支援を行います。【職務内容】■クライアントが持つアセットを利用した外部企業連携（オープンイノベーション）に関する支援・クライアントの新規事業支援、戦略立案、体制構築、外部企業とのマッチングの支援■アライアンス対象業種・金融業界から非金融業界まで幅広く【得ることができるスキル・経験】・海外で実施されている最新のオープンイノベーションに関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験【役割及び責任】＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。

国内外のインフラ EPC/O&M 事業や製造業の生産拠点再編等に関するリスクアドバイザリー・リカバリーアドバイザリー・DX 等業務高度化支援、技術デューデリジェンス・技術分野 PMI 支援【担当業界】インフラ EPC/O&M（電力（再エネ含む）、鉄道、港湾、道路等）、石化プラント、製造業、インフラ事業者、投資家、レンダー、政府機関 等【担当領域】EPC/O&M 技術領域・商務領域、オペレーション改善、各種契約交渉、DX/IoT、技術的事業企画・戦略立案、アセットマネージメント【具体的なプロジェクト】機密性が高いプロジェクトが主であるため、ご入社後にご案内いたします。

【担当業務】日本における再生可能エネルギーの次の主役として拡大を続ける洋上風力発電について、民間（商社・外資系含む電力及び再エネデベ等）及び公共（エネ庁・環境省・地方公共団体）に対して、様々なアドバイザリー業務を提供するお仕事です。１．入札支援（PMO、戦略立案、提案書作成、FA（Equity＆Debt）、リスク特定・分析）２．洋上風力産業振興（外資参入支援、サプライチェーン形成、観光＆漁業振興等の地域貢献策検討、EIA対応、業界人材育成）３．再エネ売電戦略（FIP制度含む電力市場対応、調整電源整備＆運用、HVDC含む系統整備）４．脱炭素（ブルーカーボン生成、非化石証書、電力地産地消）５．洋上風力プロジェクト支援（プロジェクトマネジメント、大型プロジェクト管理システム導入支援、契約サポート）上記掲載の業務についての経験があり、多くのプロジェクトを経験できる機会に魅力を感じる方、洋上風力発電産業の振興に関心のある方、洋上風力のCM業務やプロジェクトファイナンスの経験を積みたい方、大企業と仕事をしたい方、などを募集いたします。洋上風力はこれからのマーケットであり、何が正しいかは先行する欧州・台湾市場や数少ない国内案件を手本にしながら、自分で考えてリードしていく裁量と度量が求められます。

【PwC及びIURチームの紹介】PwCのインフラ・PPP部門は、日本へのPFIの導入のパイオニアとして、これまで20年以上にわたってさまざまなインフラ・PPP（官民連携パートナーシップ）に関するサービスを公共及び民間セクター双方に提供しています。官民双方の戦略を熟知するスタッフは、国内外、インフラの幅広い分野に関して、常に時代に即したアドバイザリーサービスをもって、官民の多様なニーズにお応えします。。当チームでは国内でPFI法が成立した1999年当初から官公庁・公的機関等のクライアントに対して、PFI・PPP事業の事業計画の策定、導入可能性調査、民間事業者の公募・選定支援、事業のモニタリング支援等のアドバイザリー業務を提供してきました。また、近年ではコンセッション事業、公的不動産・公有地の再開発事業、歴史的建造物の保存・利活用事業、公的事業の民営化や経営形態の変更等、アドバイザリーサービスの幅が広がっています。https://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【担当業務】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業に関する公共・民間セクター向けのアドバイザリー業務【担当業界（クライアント）】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業・インフラプロジェクト全般【担当領域】PwCでは特定の分野に限定せず、公共施設・インフラに関する幅広い分野においてアドバイザリー業務を提供しています。当チームで実績のある主な分野は以下のとおりです。官公庁施設：庁舎、行刑施設（刑務所）、防衛装備品、大学研究施設　等スポーツ・文化施設：スタジアム・アリーナ、美術館・博物館、劇場・ホール、公園　等都市開発：公的不動産・公有地（跡地）の利活用、歴史的建造物等の保存・利活用インフラ・エネルギー　：空港、上下水道、再生可能エネルギー、電力・ガス、道路　等https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/museum200428.html【具体的なプロジェクト】官公庁・公的機関に対するPFI・PPP事業を対象とした以下の業務■基本構想・事業計画等の策定支援、導入可能性調査　・事業環境・需要動向等の分析　・公共施設等の基本構想（コンセプト）・事業計画の策定　・民間事業者へのマーケットサウンディング（市場調査・参画意向調査等）　・事業スキームの構築・リスク評価　・事業収支分析・VFMの試算　・PFI・PPP事業の導入可能性の評価　等■民間事業者の募集・選定・契約締結支援　・実施方針、公募書類等の策定　・事業契約書等の契約スキーム・リスク分担の検討　・民間事業者の募集・選定方法の検討、事業者の選定支援　・落札者・優先交渉権者との契約協議・交渉支援　等【人員構成】コンサルティング会社（シンクタンク・技術系コンサル含む）、金融機関、インフラ・エネルギー関連の事業会社、官公庁、PwCグループの他法人等、多様なバックグラウンドを持つチームメンバーで構成されており、それぞれの専門分野・業務経験を活かしながら新しい分野にもチャレンジしています。【部門からのメッセージ】官民連携に係るディールを対象に官と民の橋渡しを担い、多様な社会課題を解決することが当チームの目標です。PFI・PPP事業に係るディールの実行支援には、PFIの事業スキームのほか、ファイナンス・法務等の専門知識、行政の仕組み・法制度への理解、プロジェクトの対象となる公共施設・インフラの技術的な知見等、幅広い業務経験及び高い実務能力を結集し、ワンチームとしてサービスを提供する事が求められています。また、コロナ禍を契機とした社会経済活動や生活様式・働き方の変容、デジタル化社会の進展、持続可能な開発目標（SDGs）の推進等、社会課題も急速かつ大きく変化しています。多様な専門性やバックグランドを有するチームメンバーと協調し、既存のソリューションにとどまらず、複雑化する社会課題への解決に果敢にチャレンジしたい方のエントリーを心よりお待ちしています。

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等参考情報：インフラ・PPP（官民パートナーシップ）http://www.pwc.com/jp/ja/services/deals/public-private-partnership.html【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

ヘルスケア分野での、各種M&Aおよびその上流の中長期成長戦戦略や投資戦略などの立案・実行におけるアドバイザリー・コンサルティング業務１ 企業買収、資本提携、事業提携などの各種M&Aにおける計画策定/ビジネスデューデリジェンス/案件成立後のバリューアップ戦略策定・実行や、その他M&Aプロセスにおける戦略面のアドバイザリー支援２ ヘルスケア企業の成長戦略及び中長期計画の策定支援、それらを踏まえたトランスフォーメーションの実行支援３ 周辺業界からの新規参入戦略や投資ファンドのヘルスケア投資戦略の策定支援【Associate/Senior Associate】１ マーケットリサーチおよび事業構造分析２ 上記に関わるフィールドインタビュー／サーベイの実施３ 各種討議資料および報告書の作成４ 提案活動に関わる調査・分析【Manager/Senior Manager/Director】１ 国内外エンゲージメントにおけるプロジェクトマネジメント業務２ 各エンゲージメント成果物の作成３ 各エンゲージメントにおけるリスク管理及び品質管理４ チームメンバー育成５ 提案活動の主導的サポート【部門からのメッセージ】Deals Strategyでは、戦略及びM&Aに係る知見・経験を有するアドバイザーが、M&A以外の選択肢も含めて、クライアントが最適な意思決定ができるようご支援に取り組んでいます。ヘルスケアチームにおいては、製薬・医療機器メーカー等の従来型ビジネスの支援に加えて、他業種からの新規参入やヘルスケア分野における協創型新規事業の立ち上げなど、未来のあるべきヘルスケアエコシステムの実現に向けたヘルスケア企業、周辺業界、投資ファンド等の取り組みの支援に特に注力をしています。【Manager以下の組織構成について】Manager, Senior Associate, Associateで採用された方々は『Deals Execution Team（DET）』への配属となります。Dealsでは、社会におけるValue Creationを図ることをVisionとしており、Visionを達成するには高い専門性だけではなく、経営に関する重要な課題に関して広く知見を有することが重要と考えています。DETは、広い知見を獲得することを1つの目的として、自身の専門分野だけではなく他の専門分野にも興味をもち、様々なプロジェクトに参加いただくことで個人のキャリアを広げる場として設立されました。

採用はグロービスにおける重要な戦略の1つです。部門にとっても大きなアジェンダでもあるため、部門を巻き込みながら採用戦略を立案し共に実行していきます。採用実務からスタートし、並行してグロービスの採用認知を高めるべく、採用広報へのチャレンジへと幅を広げてご活躍いただきます。■母集団形成の企画・実行・ダイレクトリクルーティング・エージェント連携・リファラル促進・グロービス認知を拡大するための採用サイトやSNS、広告施策を用いた採用広報■採用要件定義・部門戦略を踏まえたうえで採用要件の定義、求人票の作成・改定を行います。■採用フロー管理・部門と共同し、最適な採用フローを構築、採用成功に繋げます。■選考プロセスの実施・書類選考、面接、オファー、入社までの一連のプロセスを行います※面接は10:00-20:00まで実施しており、18:00以降の面接対応は必須となります。フレックスなどを活用しチームでバランスをとりながら業務対応いただきます。グロービスでは採用は最も重要な経営課題として位置付けられ、部門メンバーの採用に対する意識も非常に高い状態です。部門のメンバーと共に、グロービスの次の成長を担うよき仲間を増やしていく仕事は、事業拡大を人というリソースから実現するマクロな面と、候補者1人1人に向き合い、その方にとってどんなキャリアがフィットするかを考えるというミクロな面、両面からのアプローチが求められます。【部門紹介】人事（採用、育成・文化醸成、労務、報酬、福利厚生）、総務、法務、経理、財務、システム統括など、複数の専門性を持つチームでグロービス全社が事業経営をするうえで必要不可欠なコーポレート機能全般を担っています。採用チーム（8名）・採用企画担当（4名、うち1名産休中）・オペレーション担当（4名）　※レポートラインは採用企画担当のマネジャーになります。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価やその知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保証業務を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務の概要ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事いただきます。また、その知見を活かしたIT統制アドバイザリー・保証業務にも従事いただきます。現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。■主な業務内容IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員として業務に従事いただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。具体的には、主として以下のような業務に従事いただきます。１）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。２）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。３）IT統制アドバイザリー・保証業務：上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援業務、IT内部監査支援業務、金融機関に対するシステムリスク評価業務、及びクラウド事業者等の内部統制やセキュリティの有効性に関する第三者保証業務等に従事いただきます。■求める資格以下の資格を保有している方は大歓迎ですが、必須ではありません。・システム監査技術者・公認情報システム監査人（CISA）・公認内部監査人（CIA）・日商簿記（2級以上）・公認会計士・USCPA※当法人には、公認会計士資格を持つ者が多数在籍しますが、今回募集する業務では、入社前/入社後に新たに公認会計士資格を取得していただく必要はありません。また、本資格の保有有無が、入社後の人事評価に影響することもありません。

■グローバルアシュアランスビジネスグローバルクライアントに対する以下の業務・ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）・SOC1/SOC2保証業務・その他、システム監査、情報セキュリティ評価業務など

【ポジション概要】監査法人の中核を担う業務システムについて、必要なセキュリティを推進するポジションです。監査というビジネスにおいてセキュリティ担当という立場から国内外の部署と連携しながら実務を実践することにより、監査法人におけるテクノロジー領域のキャリアを広げることが可能です。【募集部署】A&Aシステムデロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です【業務内容】・ISMSなどセキュリティポリシー準拠、システム導入審査対応（30%）・セキュリティ要件の検討、合意形成、ITガバナンス、プロセスの標準化や文書化（30％）・システム障害対応計画、CSIRT、サイバーインシデント対応計画、事業継続計画（30％）・ITSMSなどIT運用管理、情報セキュリティ管理の設計・構築・運用・評価（10%）※すべて社内/グループ内向けの業務です※有限責任監査法人トーマツの会計監査業務従事者約6,000名がサービス提供先です【ポジションの魅力】・グローバル共通で使用されるITツールに関する幅広い経験を積むことが可能です・監査業務を革新する取り組みにおいて、セキュリティ構想・企画・開発・運用に現場に近い立場で携わることができます・所定労働時間7時間、中抜けOKなど、ご家庭との調整がつけやすく、自身のスキルアップとワークライフバランスを叶えたい思いをお持ちの方も働きやすい環境です【英語使用頻度／場面】グローバルの技術ドキュメント確認（月に数回程度）【キャリアパス】・セキュリティチームのリーダー・部門マネジャー

【職務内容】金融機関の財務会計プロセス等の高度化支援をお任せいたします。①金融機関の財務報告プロセスの早期化・効率化・変革の支援（BPRやERP導入を含むDX化施策）②金融機関の財務会計と親和性の高い管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援他関連業務【チーム規模】（チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）5～10名※DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・複雑多岐な大手金融機関における財務報告プロセスを会計とITシステムの面から全面的に支援をすることができる社会的意義の大きいポジションです・先行するグローバル金融機関における知見を参照し、デロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・大手金融機関に対する会計監査経験に裏付けられた決算実務が豊富な人材が揃っており、会計×ITシステムの両者を融合させることで、クライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

【担当業務】金融機関のサステナビリティ規制開示に関する保証・アドバイザリーをお任せいたします。①金融機関のサステナビリティ開示規制に関する導入支援②金融機関のサステナビリティ開示規制保証レディネス支援、保証他関連業務【チーム規模】（≒チームマネジメント/ピープルマネジメントをお任せする人員数）10～20名・DTC（デロイト トーマツ コンサルティング）、デロイトの海外メンバーファームとの協働も発生します【ポジションの魅力】・SSBJ、SEC、CSRD等のサステナビリティ規制開示の導入により、大手金融機関における規制対応プロジェクトが進行している状況下、先行するグローバル金融機関における知見を参照しデロイトメンバーファームと協働でプロジェクトに取り組むことができます・デロイト グローバルとの強力な協業体制が整っており、先行知見を有効に活用してクライアントに対する高付加価値を提供することができます【想定ランク】マネージングディレクター（雇用契約）

大企業から中堅・中小企業、地方自治体を対象とした以下に関する経営コンサルティング業務をお任せします。地場の企業や、地元の自治体へのコンサルティングを通じて、地域貢献されたい方を募集致します。【業務内容】■管理会計・原価管理制度構築■経営管理制度■内部統制/ガバナンス■事業計画策定■事業承継■地方創生■デジタルトランスフォーメーション■人事制度の策定や運用■情報システム・業務プロセス整備■Ｍ＆Ａ関連業務（財務税務デューディリジェンス・M&A後の統合業務等）■ＩＰＯ支援業務■その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング※将来的に複数分野に渡って専門能力を発揮してもらうことを想定しています。 【コンサルティングテーマ例】■地方自治体・官公庁を対象としたコンサルティング昨今では、地方創生、産業振興領域のコンサルティング業務が増加しています。また、日々各地の情報を収集し、地域の課題を拾い上げ、施策・戦略を提案することも行っています。・地方創生事業の立案、推進・官民連携事業の立案、推進・地域活性化、地域ブランディング戦略の企画、立案■大企業、中堅企業から中小企業を対象とした経営コンサルティング企業に対し、様々なテーマでのコンサルティングサービスを提供しています。昨今は企業規模に関わらず、労務管理や会計面でのコンプライアンスの強化、業務のデジタル化などが求められているほか、事業承継に関わるM&A案件の増加、パンデミックを背景とした経営再建など、多岐にわたるテーマの解決が求められています。・経営管理制度に関するコンサルティング・事業計画策定に関するコンサルティング・管理会計・原価管理制度構築に関するコンサルティング・人事制度の策定や運用に関するコンサルティング・情報システム・業務プロセスに関するコンサルティング・その他経営基盤整備全般に関するコンサルティング 【転勤に関して】本人のご希望外での転勤は基本的に発生致しません。

■部門の特徴ITスキルを活かし、会計監査の一環としてのIT統制評価を行うチームです。システム開発、保守、運用のご経験、プロジェクト管理のご経験、ネットワークやインフラ構築、管理のご経験、セキュリティ管理のご経験など、幅広いITスキルを活かすことが可能です。■業務概要ITの専門家として、会計監査を行うチームの一員となり、主としてIT統制評価の領域で、財務諸表監査、内部統制監査等の監査業務に従事します。現在の企業経営上、ITと会計は密接不可分のものとなっており、企業経営を取り巻くIT環境がますます高度化・複雑化していく中、会計監査におけるITの重要性は今まで以上に高まっています。■主な業務内容IT監査業務のスタッフとして、パートナーやマネジャーのリードのもと、2～5名程度のチームの一員として業務従事していただきます。将来はマネジャーとしてチームをリードしていく立場でご活躍いただきたいと考えます。具体的には、主として以下のような業務に従事していただきます。１）IT全般統制評価：適正な財務報告を支える情報システムの管理（運用、開発、セキュリティ等）の有効性について、主に情報システム部門の管理者へのインタビューや資料閲覧等により、評価を実施します。２）IT業務処理統制評価：販売や購買、在庫管理といった財務報告に係る業務プロセス上で、情報システム上の自動処理や認証等が内部統制の一部として利用されているケースにおいて、その機能が意図通り設計され動作していることを、仕様書の閲覧やテストデータの投入等により、評価を実施します。３）CAATs(Computer Assisted Audit Techniques：コンピュータ支援監査技法)／Analytics：監査手続の対象は情報システム上のデータとして保管されている場合も多く、監査に投入できるリソースが限られる中、よりリスクの高い分野にフォーカスすべく、これらのデータに対する分析が非常に重要になっています。ITの専門家として、監査用ソフトウェアやAccess・SQL等のITに関する知見を活用し、会計監査チームメンバーと協同して、CAATs／Analyticsに取組みます。４）アドバイザリー業務上記の監査関連業務の知見を活用し、IT統制構築支援や、IT内部監査支援、金融機関に対するシステムリスク評価等の業務に従事いただきます。また、IT監査での経験を基に、システム導入支援等、より専門的なアドバイザリー業務を実施しているITアドバイザリー部門へ異動することも可能。 【組織再編に伴う在籍・所属につきまして】グループ内の組織再編に伴い、ポジションによって「有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向」となるケースがございます。※ポジションによって異なります、選考の際は個別ご案内いたします。

有限責任監査法人トーマツで使用する会計監査ツールの導入・アップデートにおけるプロジェクトマネジメント、テクニカルサポートをお任せするポジションです。海外メンバーとの英語でのやり取りが多く発生します。・会計監査ツールの新規導入、アップデートに係るプロジェクトマネジメント（60%）・テクニカルサポート/ヘルプデスク業務（40%）※対象となる会計監査ツールは、グループ独自に開発したものです。オリジナルは英語です。※グローバル関係者とのコミュニケーション機会があり、語学力を活かしていただけます※すべて社内/グループ内向けの業務です※有限責任監査法人トーマツの会計監査業務従事者約6,000名がサービス提供先です■組織構成シニアマネジャー（兼務）1名、マネジャー3名、アソシエイトマネジャー1名、シニアスタッフ1名、スタッフ2名、協力会社メンバー5名程度■魅力、キャリアパス・グローバル共通で使用されるITツールに関する、幅広い経験を積むことが可能です・当グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、原則在宅勤務です・業務に関連するIT領域の資格取得、研修受講等について補助があります（会社全体としての制度）■入社者情報・応募理由：　Deloitteグローバルツールのローカライズ、プロジェクト計画から運用まで一貫して携わりたい。語学力を活かしグローバルとの連携に携わりたい・略歴：　独立系SIerにてSEとして従事、翻訳エージェントにてIT翻訳の品質管理に従事・参画プロジェクト例：　次世代監査基幹システム基盤の新規構築プロジェクト　基幹システム障害時のグローバル連携・推進　など・入社して良かったこと　ITシステムの企画から推進、導入まで一連の流れを経験し、マクロ的な視野で業務に取り組むことができている。　グローバル関係者とのコミュニケーション、英語を使用する機会が増えた。

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。Globalかつ組織横断的な環境下で、広範な業務領域（監査業務の標準化、人事、コンプライアンス、研修、ファシリティ、IT 等）をもつ大規模プロジェクトの、イノベーティブな取り組みのグローバル化を、現場の最前線で推進できます。■募集部署（A&Aシステム）デロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。■業務内容（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉（15%）ベンダーマネージメント（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善■英語の使用頻度・英語の利用は日常業務の10%程度・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む■魅力、キャリアパス監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。■働き方・平均残業20-30時間/月　※同社は標準労働時間7時間です。・出社頻度は通常月2回程度　※業務に応じて出社の可能性あり。

金融機関(銀行証券保険)やFintech企業向けの会計関連のアドバイザリー業務および（要望や状況に応じて）当該アドバイザリー業務を遂行するにあたり必要な知見を得るための監査業務を行って頂きます。 【会計領域】1.以下の会計基準に関連する会計アドバイザリー　・日本会計基準　・国際財務報告基準(IFRS)　・米国会計基準2.決算関連業務の支援　・決算経理業務の再構築　・決算早期化　・決算期統一　・決算開示資料作成　など【内部統制・ガバナンス領域】1.財務報告プロセスの構築および運用にあたっての支援業務2.JSOX又はUSSOX対応の支援業務3.内部監査支援4.各種リスク管理の高度化業務5.その他ガバナンス体制の構築又は高度化業務　など【気候変動/ESGアシュアランス領域】・企業開示（特に非財務領域、中でもESG/Sustainability）に係るアドバイザリー業務、保証業務・グリーンボンド/サステナビリティボンド/サステナビリティリンクローン発行に係るアドバイザリー業務、保証業務・ESG/Sustainability情報開示関連プロジェクトのPMO業務・対外的な意見発信【Fintech （Blockchain、Payment、AI algorithm 等）領域】・暗号資産やSTO、NFT、Defi 、DApps等のブロックチェーンを用いたビジネスへのアシュアランス・アドバイザリーサービスの開発・提供・ブロックチェーンプラットフォーム、ペイメントプラットフォームに対するSOC及びその他第三者評価サービスの開発・提供・AI アルゴリズムの分析、検証、コントロール・フレームワーク構築支援・フィンテックに関連するその他アシュアランス及びその付随業務【その他】1.規制対応業務2.プロジェクトマネジメント業務　など【魅力】■金融機関(銀行証券保険)やFintech企業のクライアントに対して、会計、内部統制・ガバナンス、ESG、Fintechなど、幅広いテーマでアドバイザリーを行っているため、様々なご経験を積んでいただくことが可能です。■監査業務との兼務ができ、会計資格をお持ちの方は、資格を活かした監査業務と、事業会社側での金融知見を活かしたアドバイザリー業務の双方を行うことができ、アドバイザリーとしてのキャリアをスムーズに築いていくことができます。※監査とアドバイザリーの案件の割合はおおよそ3:7です■現在50名ほどの組織で、3年後には80~100名ほどの規模を計画しており、組織としても拡大基調にあるチームですので、ご入社後の昇進・キャリアアップも見込めるポジションです。【所属】：有限責任監査法人トーマツ金融事業部【備考】：金融事業部内の「金融監査アドバイザリーチーム」というチームで、A&Aである金融事業部の中で、監査人としての目線を生かして金融機関向けのアドバイザリー業務を行うことを専門にしたチームに所属頂きます。