法務・知財・特許の女性が活躍中の転職・求人情報(5ページ目)

下記を行っていただきます。【具体的な業務内容】■特許関連業務発掘、調査、権利化、維持管理、権利活用、訴訟対応、他社特許調査・評価■知的財産関連契約への対応■社内説明・啓蒙

【職務内容】・同社グループにおけるコーポレート法務、株式実務および審査に関する業務【具体的な職務】・コーポレート法務に関する業務株主総会および取締役会に関する法的サポート（招集通知／シナリオ／想定問答の作成、議事録作成、当日の受付業務等の運営等）コーポレートガバナンス・コードに関するサポート（コーポレート・ガバナンスに関する報告書の作成/開示等）商業登記（商業登記の申請書の作成/提出等）社用印章（電子署名を含む）の管理に関する業務（社用印章の押印に関する審査、承認等）・株式実務に関する業務株式および株主に関する管理（証券代行との調整を含む。）（株主名簿の管理、中間配当実務等）新株予約権の管理（新株予約権の権利行使時の対応業務等）インサイダー取引防止に関する対応（インサイダー取引を防止するための社内研修、株式売買時の審査・承認等）・取引先の審査に関する業務クライアント・ベンダーの与信審査（クライアント・ベンダーの与信に関する審査・承認等）関連当事者との取引における審査（関連当事者取引の管理等）反社会的勢力の排除に関する対応（取引時における反社会的勢力の確認等） ※配属は法務・コンプライアンス部コーポレート法務局コーポレートグループです。※出社とリモート勤務を使い分けています。週3日程度のリモートワークを予定しています。※月間残業時間は10～15時間程度です。※リモートワーク制度とフルフレックス制度を活用してフレキシブルな働き方ができる環境です。これまでも育児や介護と両立してプレイングマネージャーなどで成果を残した社員の実例がある組織風土です。※副業も社内規定に基づく形で可能な環境です。【主なミッション】コーポレートグループにおいて、商事法務（株式・総会関係と登記）を主に担当していただきたいと考えています。また【今後の展望】に記載の通り、法務組織としては守りの法務としてだけではなく、ビジネスに関与貢献していくことと位置付けているため、そのようなマインドをお持ちの方とご一緒したいと考えています。【仕事の魅力】・某グループ、従業員3万人超のダイナミックな企業において法務として経営とかかわりながら経験を積むことができます。・顧問弁護士についていただく機会や、法令・判例など検索可能なサービスを利用した学習機会があります。・自由闊達な職場環境の中で多様なバックグラウンドを持つメンバーと共にご活躍いただくことができます。・フルフレックスタイム、リモートワーク環境でワークライフバランスも維持しながら働くことができます。【今後の展望】様々なグループ企業を有している企業体であり、事業領域を拡大していくフェーズのため、単に守りの法務ではなく戦略的法務組織として裁量多くビジネスに関与していくことを組織の方向性として定めています。

■特許・商標・意匠などの出願支援・維持管理■第三者知財への抵触有無調査■自社知財への侵害ウオッチング、拒絶理由対応、知財に関する教育啓蒙など

法務の課長候補として、実務を行いながらも現メンバーのマネジメントをお任せいたします。【職務内容】・事業推進におけるリーガル面からの提案/フロー構築/規約設計/サービス設計・他部門からの法律（景品表示法、個人情報保護法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応・運営サイトのクリエイティブチェック・トラブル/訴訟対応・外部顧問弁護士との連携や折衝・登記（司法書士と連携）・社外開示文書の法務支援・作成・法改正対応、改正内容の社内周知・M&A関係法務業務【魅力】(1)成長中の上場企業で人事制度の運用や職場環境の向上などを経験することが出来、人事としてキャリアアップに繋がります。同社は、暮らしのお困りごとを解決する総合プラットフォームのサイト「生活110番」を運営し、事業を展開しています。「生活110番」では、 鍵の紛失やハウスクリーニング、ペット葬儀まで多くの ジャンルにおける生活まわりのサービス情報やお役立ちコンテンツを掲載しており、その他、バーティカルメディアサイトという専門性の高い特化型のサイトを260サイト以上運営しています。ユーザーからの問い合わせには、同社のコールセンターにて専任のスタッフが受付対応しております。また、ユーザーと加盟店とのリアルタイムマッチングシステム「Mover」の開発・運用を行っており、迅速なマッチングを実現し、事業を拡大し続けております。(2)残業20時間を実現！働きやすい環境です。人事総務課の平均残業時間は20時 間程度です。IT企業らしく、業務の効率化を進めており、自分の裁量でスケジュールを組むこ とが出来ます。

【概要】知財実務の経験を活かし、『本社の知財機能』としてグローバルに展開する、高性能製品・次世代製品などの知財業務に携われます。風通し抜群で『攻めの知財担当』として活躍できます。【職務内容】知財開発部にて下記業務をお任せいたします。■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）【配属部門】技術・知財本部　知的財産権センター　知財開発部【募集背景】事業のグローバル化が進むと同時にM&Aなどによる同グループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせ、世界中に点在する同グループ全体をカバーする知的財産権活動が求められており、知財組織の拡充が急務となっています。現在は開発・事業戦略に同期した知的財産戦略を重視する活動にシフトしています。【期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わり、単に発明を出願し権利を蓄積するのではなく、いかに知的財産を使って開発や事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を自ら練り上げ、実務にアウトプットすることが出来ます。開発試算も潤沢にあるため、活躍のフィールドを大きく広げることが可能です。【同社の魅力】同社はフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。最先端技術に取り組んでおり、EVやドローン内部にも使われる世界屈指の技術力を誇ります。社員数10万3千人、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く在籍します。

同社グループのビジネスが多岐にわたることから、会社・ビジネスを知るためにも、入社後当面は、各種契約対応や法務相談対応（新規ビジネスのスキーム検討などを含む）などをメインに対応いただきます。その後はご経験に応じて業務をお任せします。【具体的な業務内容】※全てお任せするのではなくご経験に応じて業務内容を広げていくことを想定しております。■各種契約書の検討、作成、交渉（国内7割、海外3割程度）■各種サービス利用規約に関する業務■法律相談対応（新規ビジネススキームの法的検討を含む）■法令等調査、レポート■知的財産管理■法務教育、啓発対応■取締役会事務局に関する補助業務■株主総会運営に関する補助業務■訴訟対応■M&A、アライアンス、投資案件対応■顧問弁護士対応（海外現地法律事務所を含む）

【期待する役割】・同社グループ全体の法務業務（発電所の開発に関するものを除く）に関して、以下のような業務を部長の下でご担当頂きます。※法務部で法務機能と内部統制機能を兼ねているため幅広く業務を希望される方は、両方に携わることも可能です。【募集背景】現在、法務部にはコーポレート法務担当とEHS担当がおりますが、将来的にはそれぞれをチーム化することを想定しており、その為の増員募集となります。コーポレート法務にはリーダー候補の方がおり、その方の下につくイメージですが、ご経験によっては、管理職待遇でのプレイヤー採用の可能性もございます。【組織構成】コーポレート本部　法務部【職務内容】■法務関連業務・契約書/社内規程の作成・レビュー・商業登記（司法書士への依頼など）・他部署からの相談事項への対応（弁護士への照会を含む）　　・訴訟対応・コンプライアンス体制の整備・運用（社内研修等の啓発活動を含む）・内部通報受付時の調査等■内部統制関連業務・会社法における内部統制の整備/運用（J-soxに準じた整備）・親会社のJ-sox対応・上記の運用状況の親会社への報告

【職務内容】■各種法令対応（各種業法、マネロン、反社、個人情報保護等）、社内ルールの整備および周知啓蒙、コンプラ計画を通じたリスク管理（RCSA）■発生した事案、係争、賠償請求案件の対応支援およびモニタリング■係争案件やトラブル案件に対する対処方法についての事業部門支援■コンプラ相談、内部通報への対応等お願いします。【募集背景】業務量の増加及び部署内で産休や時短社員が増加しているため、上記職務内容に記載の業務をお任せできる人材が必要なため。【組織構成】オリックス不動産 コンプライアンス部　平均年齢　40代半ば部署人数　20名程度（2024年2月現在）残業時間　平均20時間／月【キャリアパス】大京およびその子会社での業務が中心ですが、将来的にはオリックス不動産（オリックスグループの不動産セグメント）内でのステップアップの検討も可能です

エンターテインメント企業における最先端の法分野を取り扱うことができます。今後は出版・IP・コンテンツの海外展開・web3といった分野に力を入れていきたいというフェーズなので、法務として幅広い経験ができます。【具体的な業務内容】■契約書審査/作成■法務相談■規程整備■コンプライアンス対応、リスク管理（下請法、個？情報保護等）■株主総会対応をはじめとした商事法務■知財（商標・特許の出願サポート及び管理）関連業務■株式事務■紛争対応■子会社における法務業務全般

同グループは“グローバル イノベーション カンパニー”を掲げ、国内外でEC、フィンテック、モバイル、スポーツ、広告など70以上に渡るサービスを展開しています。その中で私たちは決済とそれに伴うマーケティング分野を担い、キャッシュレスを通じてお客様と加盟店様、地域や社会が共にエンパワーメントし合える、コミュニケーション活発な笑顔溢れる社会を目指しています。【所属組織】渉外法務部：約20名（20～50代幅広く在籍しています。）以下3グループに分かれますが、その中でもコンプライアンスに関する業務をご担当いただきます。■法務グループ■渉外・コンプライアンスグループ■リスク管理・ガバナンスグループ新卒入社者のみならず、クレジットカード・証券・銀行・ヘルスケアなど多様な実務経験を持った中途入社者で構成され、互いに知識を共有し合い、スキルを高め合う関係を築いています。【具体的な業務内容】前払式支払手段・資金移動業における、コンプライアンス業務の企画・立案、実行までをご担当いただきます。■コンプライアンス委員会の企画運営、事務局業務■コンプライアンスプログラムの策定・実行■コンプライアンス教育研修の企画・実施■各種法令遵守体制構築■監督官庁への届出業務・対応窓口・検査対応■各種コンプライアス体制構築プロジェクト【キャリアパス】■近年最も注目されているビジネスの一つであるキャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のリスク管理のプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描けます。■グループ各社との交流も頻繁にあり、弊社内のビジネスやリスク管理分野に限定されず、幅広い選択肢から将来のキャリアを模索することが可能です。【職場の雰囲気】■オフィスは駅直結で、最上階のカフェテリアでは無料で朝・昼・夜の食事が提供されています。■風通しの良い雰囲気で、上下分け隔てなくコミュニケーションをとることが可能です。■経営層や事業責任者との会議に主体的に参加し、コミュニケーションをとる機会も多いため、ご自身のアクションにより経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスが頻繁にあります。

【募集背景】法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【仕事内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務【法務・ガバナンス本部について】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジションの魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

■募集背景・事業拡大及び法務の機能拡充に伴う増員募集幅広い既存プロダクトにおける法務相談への対応レベル・スピード向上新規事業・プロダクトリリースに関するリーガルリスクへの対応コンプライアンス、リスクマネジメント、知財等の領域に関する機能強化※ 弁護士有資格者が1名在籍しております■業務内容当ポジションでは、リーガルマインドや法令等の知識をもって、会社/事業/プロダクトが健全かつ圧倒的な成長を遂げることができるようサポートする役割を担います。ビジネス法務*を自律的に進めていただきつつ、お持ちの専門性や経験に合わせて、下記の業務のうちいずれかを担当いただく想定です。【業務範囲】・コーポレート法務株主総会や取締役会の運営（株主総会は現状は別のチームが主担当となります）コーポレートアクションへの対応・リスクマネジメント危機管理、インシデント対応全社的なリスクマネジメント活動計画の策定、推進・コンプライアンス法務研修計画の策定、研修資料の作成、研修の実施等・知財法務知財戦略の策定、特許・商標等の調査・出願等・ビジネス法務 契約書・利用規約・プライバシーポリシー等の作成やレビュー 　新規事業・新規ビジネスに関わる法務レビュー、法務支援各種法務に関する相談や質問への対応法令改正対応など■業務で利用するツールGoogle WorkspaceSlackesaクラウドサインMiroBUSINESS LAWYERS LIBRARY■入社後のサポート体制について入社日当日は原則ご出社いただき、オリエンテーションに参加いただきます人事メンバーや同時期入社メンバーとの顔合わせ勤怠ツールや稟議システム、社内で活用しているITツールの紹介 etc入社後1ヶ月間は、サポーターと呼ばれるオンボーディング担当メンバーがマンツーマンで立ち上がりをサポートします■働き方について本ポジションでは、捺印対応等で週1回程度ご出社いただく可能性があります。交通費は会社負担ですのでご安心ください（上限15万円）。■ポジションの魅力・事業観点サービス利用事業者のITインフラとして、社会貢献性が高く、伸びしろのある事業に関与できます。コンパウンドスタートアップとして複数プロダクトを展開しており、今後も新規プロダクトを生み出していく予定です。このような環境で新規事業の開発からリリースまで関与することで、サービスの背景や仕様、関連する法規制に至るまで、幅広い観点で完結性の高い付加価値ある経験を得ることができます。・組織観点ご志向に応じ、マネジメント登用のチャンスをご提供できます。保守的な法務に終始することなく、最適なリスクのバランスを議論できます。法律事務所/民間企業/行政、役員/法務責任者/メンバー等、様々なポジションでの経験が豊かなメンバーが在籍しており、多様な視点による気づきを得られます。・働き方自由度の高い働き方ができます（フレックス、リモートワーク、副業等）。ロールやご希望に応じ、コンプライアンス・知財・リスクマネジメントなど、担当以外の領域に染み出して経験を広げることができます。

以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・行政機関対応（各種届出）・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査・知的財産権の適切な管理・活用など法務統制本部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード

【期待する役割】ご経歴により法務、経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【募集背景】法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【業務内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務【部署に関して】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジション魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

成長企業を支える法務担当として、法務担当マネージャーとともに主体的に以下の業務の推進をしていただくことを想定しております。【具体的な業務内容】■契約起案、審査業務■社内規程の作成整備■各種法令調査、社内法律相談の対応■弁護士との折衝、相談窓口（会社法・金商法・労働法など）　■株主総会・取締役会の運営など重要な経営テーマの実行■M＆A、子会社の設立、新規事業の立ち上げ等に関する法務業務※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます

【主な仕事内容】以下の業務に加え、マネージャーとして新規メンバーのマネジメントをお願いします。①契約法務：・契約書の作成およびレビュー（和：英＝9：1）・ビジネススキームに関する検討および提案②商事法務：・株主総会、取締役会の運営・各種登記手続き③その他：・知的財産権の管理・その他法律相談対応【各グループ会社の主な事業】・同社広告事業（自社広告配信プロダクトの提供含む）、デジタルマーケティング、サイト内検索エンジンサービス・某社広告詐欺や不正広告を防ぐためのプロダクト提供サービス・某社AI構築、データ分析、データ利活用のためのコンサルティングサービス【募集の背景】同社は、某社を親会社として、大企業×スタートアップによる新たな価値を共創するとの考えのもと、オープンなインターネット領域における事業を推進するために設立されました。法務室では、同社および子会社（以下「グループ会社」といいます）全体の契約法務や商事法務をグループ会社全体への管理部門機能のシェアードサービスとして担っています。同社グループの強みであるデータを活用したデジタルマーケティング・コンサルティングやAI構築のようなビジネス領域は、拡大を続けており、当該ビジネスを支える法務人材を新たに募集しております。【この仕事を通して得られる経験】・幅広い事業領域に関する契約法務ならびにグループ会社の取締役会運営および株主総会運営等に関する商事法務に携わることができます。・キャリアデータを主軸に、膨大なデータを利用してビジネスを行っているため、データの取得、提供、利用に関わる複雑な法律関係に携わることができます。契約法務および商事法務は法務キャリアの根幹となる要素であり、データの利活用はこれからの企業経営において必要不可欠な要素であるため、上記の経験は今後の法務キャリアとして大きな糧になると考えています。【求める人物像】・誠実さと素直さをもって成長しようという意欲が求められます。・データに関する法制度（特に個人情報保護法）や社会情勢が目まぐるしく変化する業界です。そのため、事業理解を深め、環境変化について、常に情報をキャッチアップしていく姿勢が求められます。・事業部門からの相談に対して、正確にファクトや事業部の意向を汲み取るコミュニケーション能力と、それらの情報を基に適法にビジネスを前進させようという姿勢が求められます。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【期待する役割】■近い将来の役職者候補となる方を募集いたします。(ご本人のご希望と能力の発揮次第で役職者を目指していただくポジションです。)■現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:・法的事項に関する幅広い相談対応　(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)・各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のサポート・訴訟および係争管理・社内教育　など【配属先】経験を見て、法務第2グループ又は法務第3グループの配属を予定▽法務部　法務部員31名（うち派遣社員2名・嘱託契約1名）・第1Gr（コーポレート部門の法務担当／株主総会、取締役会事務局等）・第2Gr（高機能材、次世代事業部門の法務担当）・第3Gr（燃料油事業部門の法務担当）▽以下社員31名の内訳男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：7名　50～60歳代：9名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

■募集背景同社は、不動産買取再販事業、フランチャイズ事業、リバースモーゲージの保証事業、ハウス・リースバック事業等、多岐にわたり住まいに関する事業を展開しており、事業規模の拡大に伴い、法務部門の体制強化が急務となっています。将来の法務部門を担う管理職候補として、意欲のある方または法務担当として実務経験をお持ちの方を募集します。■仕事内容法務部は、グループ会社（７社/海外持分法適用会社１社含む）全ての法務業務に携わっております。既存メンバーと一緒になって新しい法務部を作り上げていただけるチャレンジャー精神をお持ちの方をお待ちしております。法務部全体の業務は、以下となります。・契約書の作成、審査に関する業務(不動産関連契約、FUND組成、英文契約を含む各種契約審査)、M＆A(アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連※海外事業を含む)・株主総会・取締役会等会社法関連の法務業務(議案検討、招集通知作成、その他)・宅建業、建築士事務所、賃貸管理業、建設業等の許認可に関する申請・更新・変更・管理業務　　　　　・商業登記に関する業務　・トラブル、事件、事故、クレーム対応業務・契約書、議事録等法定文書の管理に関する業務・知的財産(特に商標)の申請・管理等に関する業務・グループ会社の各種法務支援業務　▼その中でお任せする仕事内容管理職候補として、以下の業務をご担当いただきます。ご自身の専門知識とマネジメントスキルを活かし、チームを牽引しながら業務遂行を担っていただきます。・コーポレート関連業務・契約書の作成、審査・契約審査体制の構築・改善、AI審査推進・株式事務（ストックオプション関連事務を含む）・株主総会・取締役会等会社法関連の法務業務（議案検討、招集通知の作成、運営準備等）・宅地建物取引業、建設業・建築士事務所の許認可に関する申請・更新・変更・管理業務・既存メンバーのマネジメント・育成・その他、法務関連業務全般■他法務部　合計7名（担当役員弁護士1名、部長1名、副部長1名、係長1名、主任２名、一般１名）

【期待する役割】■カーボンニュートラルに関連する新規事業およびM&Aやベンチャーキャピタルへの投資等に関する知財渉外対応（交渉方針の策定、条件交渉、著作権問題、ブランド構築、商標権侵害対応等）を担って頂きます。■この様な知財業務は未知の世界を切り開く様な業務であり、古典的な特許出願業務経験を土台とし、新たな知財専門性を広げていく事に喜びを感じる方を歓迎いたします。【募集背景】現在同社では、新規事業案件やM&A、VC投資案件が増えており、特許や知財の渉外に関する案件も増えている状況です。それに伴う増員採用です。【組織構成】知的財産部約30名／知財渉外課3名（2025年4月1日時点）3名の詳細(役職/　役割/　業務分担/)※この他、事業部内に知財（出願・権利化）担当を計30名程度配置【ミッション】■部のミッション：(1)経営支援機能を発揮する全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。(2)事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。■課のミッション：知財渉外の観点から既存事業強化と新規事業立上げへの貢献。【キャリアパス】まずは、知的財産部における渉外業務を担当していただきます。その後、渉外業務の専門家としてご活躍いただくことも、適性や関心に応じて知的財産部の他の業務や知的財産部以外の業務に挑戦いただくことも可能です。

日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。とりわけ、(習)事業所は電機分野のパイオニアである日立の技術力を継承し、モータやモータ駆動するインバータ、モータとインバータを応用したファン・ポンプの風水力システム、これらをネットワーク接続するIoTシステムなど幅広い事業領域で、開発から設計、製造し、豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野で、さまざまな業界のFAニーズに応えています。【業務概要】習志野事業所内の特許、研究開発、技術情報、輸出他の管理・取り纏め業務【業務詳細】・特許管理：特許提案取り纏め、(知本)(習)特許連絡会議開催(1回/月)、特許予算管理・研究開発管理：開発管理表取り纏め・提出(1回/月)、フェーズゲートFUP会議取り纏め(3～5回程度/期)・技術情報管理：技術情報取得伺書、評価報告書取り纏め、自己監査(1回/年)・輸出管理：本社事務局から送付された最新情報を事業所内に展開、内部監査(1回/年)【募集背景】特許管理、技術情報管理、輸出管理、研究開発管理を担当している社員が、定年退職する予定で業務継続のため、募集します。【組織構成】インフラシステム事業本部　ドライブシステム事業部　技術管理グループドライブシステム事業部直下の直属組織で、現在3名が所属(専任2名、兼務1名)【働き方】在宅勤務：会議開催など対面業務もありますが、在宅勤務は可能。残業時間：ほぼなし出張：なし【ポジションの魅力】期末は各業務の締切もあり、各部門への提出フォローアップ等で忙しくなる面もありますが、期中は月毎のサイクルでの業務となるため、ご自身の業務をコントロールし易いと思います。【会社の特徴】日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。そのため、産業電機分野のパイオニアである日立の技術力をしっかり継承するとともに、産業用モータや制御システム、風水システム、空圧システム、受配電・環境システム、省力システムなど非常に幅広い事業領域で、開発から設計、製造、販売、工事、保守・サービスのトータルエンジニアリングを実現。豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野だ。同社では、IoT技術やロボティクス技術の活用により、さまざまな業界のFAニーズに応えています。

【期待する役割】■担当職務（１）知的財産権の管理と保全（２）知財活動の基盤業務の運営と、その強化（特にデジタル推進、DX）（３）社内知財情報の集約と発信を通じた知財戦略の高度化への貢献■組織構成：知的財産部 約30名／管理課：約5名【働き方】平均残業時間：10h/月在宅勤務：週1回程度【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】（１）知的財産権を管理・保全する（２）知財活動の基盤業務(総務・経理・情報システム)の運営と、その強化をする（３）社内知財情報の集約と発信を通じて知財戦略の高度化に貢献する【特徴・魅力】配属予定課は、全社の知的財産活動の総合的なハブとして機能しています。総務、経理、情報システム、知財管理等の基盤業務に加えて、全社の知的財産に関わる情報を一元的に集約・整理し、活用を促進することで、全社の知財戦略の高度化に貢献しています。※特に、以下の点が特徴・魅力となっています：・総務: 当部の運営やサポート業務を担当し、業務効率の向上や円滑な運営を実現しています・経理: 当部の経費事務に加え、全社知的財産関連の予算管理やコスト分析を通じて、経営資源の最適な配分をサポートしています情報システム: 当部のシステム運用やデジタル推進に加え、全社の知財管理システムの運用・メンテナンスをしています・知財管理: 特許出願のステータス管理や、特許権や商標権の維持管理を担当し、知的財産権を適切に保全しています・知財戦略: 集約された全社の知財情報を活用し、知財戦略の策定や実行支援をしています。これらの業務を通じて、配属予定課は全社の知財活動を支える重要な役割を担っており、総務全般や情報システムに関わるビジネススキルと知的財産に関する専門知識とを両立させることができる環境が整っています。【キャリアパス】■入社後は、管理業務の基本を学びながら、総務・情報システムおよび知財管理などの運用に携わっていただきます。その後、特定のプロジェクトや業務においてリーダーシップを発揮する機会が増えます。情報システムや経理業務の改善提案を行い、業務プロセスの最適化に貢献します。■また、知財戦略の策定や、全社知財関係者や特許事務所との連携を強化するプロジェクトを運営し、全社の知的活動の強化に貢献します。また、国内外の知的財産に関する最新トレンドや法律の変化を収集し、全社の知財活動の高度化のために発信をする役割を担うこともできます。■当部の管理職に昇進することで、部門全体の運営や戦略的な意思決定に関与することができ、全社の研究所や企画部門と連携し、全社的な知財戦略の策定や実行をリードする役割を担うことができます。■このように、配属予定課では、専門性を高めながら特許事務所・研究所・企画部門との連携を通じて、企業の知的財産活動における中心的な役割を果たすキャリアパスが用意されています。