法務・知財・特許のフレックスタイム制度の転職・求人情報(3ページ目)

・経営陣および各事業責任者と密接に連携し、車の走行データを含む個人情報保護・情報管理・情報セキュリティに関する実務運営と方針策定をリード・契約書、約款、プライバシーポリシーなどの作成・改定を実務レベルで担当・取締役会・株主総会運営、登記などの商事法務の実務・社内の情報管理体制やコンプライアンス強化に向けた業務フロー整備・規程策定を主導・M&A・事業提携時の法務支援（情報管理・セキュリティ面を中心に）・社内法務相談への迅速な対応とレビューの実行・法務リテラシー向上のための社内教育企画・実施・執行役員候補として経営視点を持ち、リスク管理と意思決定を支援する体制構築を推進

法務知識・経験に加え、社内の各部署と会話するコミュニケーション能力やビジネスニーズも理解するバランス感覚、会社の事業・組織の成長に負けないスピード感も必要とされる業務です。法務面から事業・組織の成長に貢献すると共に、急成長する組織の一員として自分自身も成長していきたいという方のご応募、お待ちしております！【職務内容】以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。■既存又は新規事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決■新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）■株主総会・取締役会等の会議体の運営■知財契約関連業務等■関連法規制遵守のための体制整備・運用■上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）■M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）■買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）■訴訟その他の係争の対応■株式・ストックオプションに関する事務■事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査■その他上記に付随する業務※現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】■レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。■DXによる建設業界の変革をリードするミッションを掲げる会社で、社会的意義の大きい事業に携わることができます。■フラットな組織において、プロダクト開発やビジネスと近い距離で法務面からサポートできる立場になります。■経営層と近い距離でコミュニケーションが取れる点もこちらの求人の魅力です。

法務担当として下記企業法務全般を幅広くお任せします。【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務入社後、マネージャーや先輩スタッフの元、まずはOJTという形で当社の法務の仕事に慣れていただきます。一人で業務ができるようになれば、同社制度であるリモートやフレックス制度を利用し柔軟に働いていただく想定です。【配属組織】法務チーム　2名(マネージャー1名・スタッフ1名)【定年年齢】60歳　再雇用制度：あり　※再雇用65歳まで【役職定年】無し【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

東証プライム上場パーソルグループのIT戦略企業である同社において、さらなる成長を加速するため、法務マネージャーを募集いたします。【募集背景】事業拡大に伴う、増員のため。┗同社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBU（パーソルGの中でBPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）を新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。そちらを目指すにあたり、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。【業務内容】※入社後すぐ■採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。■入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。【業務内容】※入社1～2年後（マネージャー着任後）■同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行う■メンバーのマネジメント・指導を行う■コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用■ホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。【配属組織について】法務・ガバナンス部 　戦略法務グループ全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）┗男性4名／女性5名　┗キャリア入社7名【ポジションの魅力】■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。【同社について】同社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。

【職務内容】特許出願・権利化業務をご担当いただきます。定常的な業務としては以下業務を行っていただきます。・発明発掘・特許出願業務・他社特許調査・分析業務特別な案件や時期に応じて以下業務も行っていただきます。・知財戦略立案・エンジニアへの知財教育・研修※未経験者の方には、特許権利化業務に関する基本的な研修や教材を用意しておりますので、まずは知識をインプットしていただき、 半年～1 年程度は OJTとして先輩社員と一緒に業務を行っていただき、習熟度に応じて徐々に主担当を担っていただきます。【募集背景】事業成長に伴う知財担当領域の拡大のため、特許技術者の増員を行います。当社では比較的新しい領域である、IoT 領域(ソフト・電気関連)を拡大、さらに今後も案件数の増加が見込まれるため、ソフト・電気関連の特許技術者を募集いたします。今回は、特許出願・権利化業務の経験者はもちろんですが、エンジニアの方でチャレンジしたい方も募集いたします。【仕事の特徴・やりがい】エンジニアからあがってくる発明提案をただ権利化するだけではなく、他社特許との差別化や訴求ポイント・落としどころを「特許のプロ」としてサポートし、価値のある特許として権利化することで製品競争力の向上に寄与することができます。知財視点から自社と他社との競争関係を分析し、競争的地位に応じた知財戦略を策定・実践することで、会社の新事業創出や既存事業の成長に貢献することができます。また、業務フローやルールなどについても、その最適化や効率化など提案でき、工夫して活動を進めることのできる環境です。これら知財業務において、いわゆる縦割りの細分化された役割分担は無く、発明発掘から先行技術調査、出願・権利化、活用までのライフサイクルを一貫して、事業戦略に適応するよう担当することで、企業知財の専門スキルを向上させられます。IoT 領域では、UI(User Interface)、UX(User Experience)や OSS(Open Source Software)等に関するソフトウェア特有の知財対応も行うことで、スキルの幅を一層拡げられます。また、近年当社は研究開発を拡充しており、開発成果を事業に活かす知財業務の重要性も向上しています。【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。

■契約書作成、審査（国内外）■クレーム、紛争対応（国内外）■法令遵守関連業務（教育、点検、遵守体制構築等）（国内外）■社員への法務教育■CSR・コンプライアンス関連業務■その他企業法務全般（海外現地法人法務支援を含む）【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【募集背景】国内契約担当と海外契約担当と分かれており、米国を中心とした英語圏担当が現在1名しかおらず、当社では海外展開に注力していることから徐々に海外案件が増加し、対応しきれなくなっているため、新たに1名増員いたします。【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へはオススメです。■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

【業務概要】萩原グループの財務報告に係る内部統制（JSOX）の総括として全般統制、業務プロセス統制の構築をはじめ、下請法および輸出管理（安全保障貿易管理）の法令対応を担当しています。以下業務全般を対応いただきますが、萩原グループへの運用支援、教育など実務を担当いただきます。【具体的な業務】・国内・海外の財務報告に係る内部統制（JSOX）の構築・上記に関連するモニタリング・下請取引における管理・輸出管理（安全保障貿易管理）・与信管理・販売管理、生産管理システムの主管対応・内部統制（JSOX）、法令に関する教育の実施【業務の魅力】　コンプライアンスの業務を通じ「会社の健全な成長と企業価値の向上」に向けて自らがチャレンジできる環境があります【職場環境】　ペーパーレスの推進、フリーアドレス化を進めており、テレワークが可能な環境です（オフィス勤務併用）

ポジティブ・アクション/コーポレートオープンポジションご提出いただいた応募書類を拝見し、ご経歴にマッチする職種をご案内するものです。■DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取り組み人材活用方針において「多様な人材の活躍推進」を明記し、性別等に関わらず、あらゆる役員および従業員が公正に処遇され、能力を最大限に発揮できる環境づくりを行っています。多様性の実現に向けては女性活躍を最優先課題として取り組み、女性管理職比率は2024年4月1日時点で7.1%となりました。今中計においても、女性管理職比率10％、新卒学卒女性採用比率50％以上継続を目指し多様な価値観や意見を受け入れ活用し、組織の変革に繋げていきます。多様な人材の活躍推進策として、フレックスタイム制度やテレワーク勤務制度などによる働き方改革、法定以上に充実した育児と仕事の両立支援制度、男女共同参画への意識改革に取り組むとともに、女性の積極的な採用および職域拡大を実施しています。【コスモの柔軟な働き方】コスモエネルギーグループでは社員の「ココロも満タンに」、社員それぞれのニーズに柔軟に対応すべく様々な制度を設け、社員のワークライフバランスを応援しています。■フレックスタイム制度標準労働時間を7時間30分とし、適用時間帯（5時－22時）の間でコアタイムなしで、ご家族やご自身のご予定に合わせて任意の時間帯に勤務することが可能です。■テレワーク制度ご自宅での在宅勤務や任意の場所で仕事をすることが可能であるため、会社での勤務とテレワークを活用してフレキシブルな働き方が可能です。※フレックスおよび在宅勤務については、部署・事業所により適宜活用しており、状況により応相談となります。■ワークライフバランス（実績）　時間外月平均：25.5時間（2023年度）　平均有休取得日数：21.2日（2023年度）　有給休暇取得率：92.0%（2023年度）※コスモエネルギーホールディングス、および中核事業会社（コスモエネルギー開発、コスモ石油、コスモ石油マーケティング）を対象===============================【勤務地】本社（東京都）製油所（千葉県・三重県・大阪府）全国（札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、広島、福岡の各市など）※将来的には当社グループ各社を含むジョブローテーションや、　転居を伴う異動の可能性がございます。※勤務地希望がございましたら、応募時にお知らせください。

車載業界における世界最大規模のエレクトロニクス（半導体）商社の法務部門にて契約書の審査・作成を中心に法務業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】（業務割合：5割）■契約書の審査、作成販売店契約、取引基本契約、業務委託契約 等※契約書の割合：和文7割、英文3割（業務割合：5割）■紛争処理品質不具合、納期遅延、知財権侵害　等■従業員向け法務研修【ポジションの魅力】昨今ますます重要性を増している半導体デバイス等の電子部品、ソフトウェア等を商材として自動運転車等最先端分野のビジネスに法務業務を通して関わることができます。法務グループとしては、経験の程度にもよりますが、基本的には一定の裁量をもって自立的に業務を遂行することができるのが魅力です。【募集背景】法務として求められる業務が増えてきており（ガバナンス強化等）、組織強化を行いたいため【働き方】■テレワーク：可（月8日は出社が必要ですが、それ以外は業務状況に応じて個人の裁量によってテレワークが可能）※出社とテレワークを組み合わせたワークスタイルであり、十分なコミュニケーションでフォローしあう雰囲気となっております。■出張：有（名古屋/稀に）■転勤：有（将来的に国内・海外への転勤の可能性あり）【組織構成】■初任地：東京本社（東京都港区港南2-3-13　品川フロントビル13F）■配属予定部署：コーポレート本部内 法務ポジション■人数構成：3名

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等■魅力様々な業種、様々な形態の契約内容を、現場のコンサルタントと折衝しながら検討していくことができます。■組織計6名。主に30代のメンバーで構成されているチームです。■想定残業時間平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。

【背景】業務拡大への対応、年齢バランスの是正より、特許業務の管理を任せることのできる人材を募集中。【業務内容】■特許業務全般（発明発掘、国内外特許出願・権利化業務、特許動向調査、実施可否調査、抵触性判断と開発に対するアドバイス）■その他知的財産全般に関わる業務【仕事の魅力】医療機器業界のトップメーカーとして、最先端の技術開発に触れることができます。特許１件の価値が重く、特許実務が事業に与えるインパクトが大きいため、働き甲斐を感じていただくことができると思います。また、M&Aや投資案件において特許の価値評価や特許ポートフォリオの拡充といった経営に近い業務に参画する機会があります。【配属先】知的財産部

【業務内容】■研究開発活動に付随して発生する各種契約（秘密保持、共同研究、コンサルティング、ライセンス等）の立案と作成※契約実施部門と緊密にコミュニケーションを取り、関係者の意向や当事者間の利害を踏まえつつ、リスクとメリットのバランスを考慮した最適解を見出し、合意形成していく力が求められます。■契約書データ、原本の管理【仕事の魅力】■研究開発部門と密接に連携し、そのニーズを捉えて最適な契約関係の構築・運用を支援するとともに、研究開発部門をはじめとする関係者に対する教育訓練、啓発活動を通じて、社外とのコラボレーションの促進を先導すること。■必要な局面では契約交渉にも参加するほか、知的財産戦略との整合や特許担当との連係、その他の関係機能部門とも協力しつつ業務を進めて頂きます。【募集背景】■医療機器開発の高度化、デジタル化が進んでいく中で、競争力のある製品・サービスを世に送り出し続けるには、社内技術と社外技術とを組み合わせ、あるいは全く新しい知見や技術を取り入れていくことが不可欠です。当社の研究開発も例外ではなく、国内外の様々な相手方との協力関係の下で研究開発が行われ、その実行に際しては、様々な契約が取り交わされています。■かかる契約の下での社外とのコラボレーションにおいて当社が獲得する成果（特に知的財産）の最適化やリスクの低減を図り、研究開発の円滑な進展に貢献できる実務担当者を募集します。

資産承継金融部の企画グループにてコンプライアンス業務に従事していただきます。【職務内容】・顧客説明モニタリング・社内規程・帳票管理・法律相談・部内研修等※グループコンプライアンス統括部との連携も発生いたします。【募集背景】昨今の社会的情勢もあり、相続対策などでアパートローンの需要が高まっております。同行の取り扱い件数も増えているため増員での募集となります。【組織構成】資産承継金融部　商品企画グループ(5名在籍)アパートローンに係る営業企画・法務コンプライアンス・ITシステム・経営管理を担当しているチームです。【キャリアプラン】資産承継金融部は営業・審査・案件管理・商品企画のチームに分かれており、企画から別チームや別部署への異動にてキャリアを形成していただくことが可能です。※大手銀行や地銀からの中途採用実績あり【本ポジションの魅力】・銀行の中でも珍しいアパートローン専属部署で専門性を高めることができるポジションです。・アパートローンは相続や税金対策でお悩みの富裕層の方や中小企業のオーナー様に非常に需要があり、また喜んでいただける商品です。同行は全国のアパートローンを扱っており、今後も成長していく予定の事業です。【働き方】・出社ベースではありますが、個別事情等により在宅勤務も取り入れている部署になります。・フレックスタイム適用部署であり、時差勤務など柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】■法務業務・コンプライアンス業務をご経験に応じてお任せします。【法務業務詳細】◇和文、英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）◇my route、海外のKINTO及びTOYOTAWallet関連プロジェクトの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）◇日本及び諸外国の個人情報保護法規関連業務(英語割合は全体の1～2割)【コンプライアンス業務詳細】◇当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、Eラーニングの企画・実施）◇TFSグループのコンプライアンス態勢整備に関する活動◇アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援(英語割合は全体の2～3割)

知的財産室長の補佐役として、知的財産に関する業務全般についてのマネジメントに携わっていただきます。【具体的な職務理由】組織運営・人事等に関する管理職業務において上長を補佐しつつ、以下の全業務についてのマネジメントと、ご自身も適宜、担当者として業務を担当していただきます。・特許・商標等についての出願などの権利取得・維持、及び他者権利侵害回避のための調査等に関する業務・著作権やソフトウェアライセンス管理に関する社内相談・社内ガバナンス（AIガバナンス含む）に関する業務・知的財産関連契約についての社内相談・指導に関する業務・外為法順守のための技術輸出管理に関する業務・上記業務に関する社内ルール等の整備、社内ガバナンスの推進【職務の魅力】■未経験または専門知識が不足する分野も含め、知的財産全分野に関する幅広い知識・スキル・経験の獲得と知財組織全体のマネジメント能力の醸成■NTTグループ主要会社の知財組織間での連携、人材交流等を通じて、知的財産に関する見聞を広めることができる。【同社の働き方】■全社平均残業月12.4時間未満、平均勤続年数24.5年、離職率1.6％平均勤続年数では国内TOP3に入っています。■有給消化年平均19.0日：年20日の有給休暇をほとんどの社員が取得しています。取得方法も1時間単位（年間合計5日分まで）や半日単位から可能です。■育児休職満3歳：子供が満3歳になるまで育児休職を取得することができます。その他にも、通勤緩和や短時間勤務など、出産/育児中社員を支える制度が整っています。

【募集背景】当社は「環境・エネルギー」「食糧」「健康」を重点分野とし、ユニークな製品やサービスを通じて社会に価値を届けています。当社事業は多岐にわたり、国内外に多くの研究所を有しており、日々新たな特許が発明されております。今般、組織強化を目的として、新たに組織の一員としてご活躍いただける人材を募集いたします。【業務内容】（１）発明発掘、その後の特許事務所への出願依頼 / 明細書作成などの特許出願権利化手続（２）特許の権利維持要否検討（３）クリアランス確保 / 対応方針検討 / 交渉等の他社対応（４）知的財産関連の契約検討 / カタログ審査（５）特許発明者への知的財産研修実施【ポジション・やりがい】社内のコーポレート研究・各事業部やグループ会社に知的財産部として関与することにより、研究や事業への貢献を実感できる。【キャリアパスプラン】当面は本ポジションにてご活躍いただき、その後は当社グループの事業理解の幅を広げ、より難易度の高い知財の判断業務を経験いただきます。ご本人の適正・希望によっては、将来的（2年～5年後）には、海外統括会社への出向にて海外駐在も経験いただくことも視野に支援いたします。【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施参考：https://bemyself.pasonacareer.jp/interview/interview-3371/

【ミッション】車載アンテナの長年培った技術を駆使し次世代の車載通信を支えるアンテナシステムを開発・提案し続けてきた同社において知的財産担当として国内外の特許関連業務において幅広くご活躍いただきます。【具体的には】・国内外の特許出願、権利化業務・権利活用、他社特許対応業務・知財情報解析・知的戦略立案・社内知財啓蒙活動【働き方】フレックス：あり在宅制度　：あり(出社割合50％)※業務に慣れるまでは出社がメインになります。【組織構成】技術本部　知的財産部11名部長　1名　課長　1名　　担当　9名【同社の社風】会社の雰囲気はアットホームで従業員を非常に大切にする風土です。また、500名規模の会社で多角的な事業展開を行っていることもあり、良い意味で各組織が小さく、風通しの良い風土を持っています。また当社は中途採用での技術者が多い点が特徴です。様々な企業出身者がいるため、入社当初も打ち解けやすい環境です。

【職務内容】国内・国外における契約・法律相談、プロジェクトへの対応、訴訟など紛争・トラブル対応、グループ全体の法務教育といった法務業務を、ご本人の経験、適性、希望に合わせてお任せします。《具体的な業務内容》・国内・国外の顧客やサプライヤーとの取引契約書（和文・英文）の審査・作成・各種取引に付随する法律相談・グローバルなM&A、会社設立（外部弁護士の起用・相談を含む）・各種取引から派生する紛争・トラブルや訴訟対応・従業員に対する法務教育（会社法、契約、独占禁止法、個人情報保護法等の講義、マニュアル作成）※将来的には海外子会社に駐在してもらい、法務全般をお任せします。■使用言語、環境、ツール等・日本語・Office（ワード、エクセル、パワーポイント）【募集背景】同社の多様なグローバル事業を支える法務業務の一翼を担っていただきます。フォークリフト、カーエアコン用コンプレッサー、エアジェット織機の３つが世界シェアNo.1を誇っており、今後更なる売上の拡大に備えて、各事業の成長を法的な側面から支援するため、法務体制の強化に取り組んでおります。北米・欧州・中国での各地域に海外駐在員を派遣しており、グローバルに活躍できる環境が広がっています。【配属先情報】法務部　‐ 本社・事業支援G 　★ここです　‐ アライアンス・技開支援G 　‐ 法規認証G合計25名（20代：7名、30代：10名、40代：6名、50代以上：3名）■法務部ミッションリーガルマインドを持って、会社が取り組むべき課題を発掘して、問題を解決して、新たな価値を付加する。◎本ポジションの魅力◎・経営層に法務部が提供できる価値を理解して頂き、必要な時に相談してもらえる。・世界の各地域のグループ会社の法務（約５０名）と協調しながら、連結経営に貢献できる。・社外との重要な交渉（契約や提携、紛争解決など）を支援し、事業目標の達成、トラブル予防に貢献できる【自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）】・充実の教育体制のもと法務業務全般のスペシャリストとして成長することが可能です。将来的には数年間海外子会社に出向する可能性があり、子会社の法務業務を全般的にお任せします。また、出向以外にも、１年間の海外でのトレーニー制度などグローバルに成長/活躍できる環境があります。【キャリアパス】・国内・国外プロジェクトの主担当者・１年間の海外トレーニー候補者、あるいは、数年間の海外駐在員の候補者

■採用背景世界各国の法規制にタイムリーかつ確実に対応するため、製品の法規認証体制の強化を進めています。経験者の方には即戦力として、未経験者の方にはこれまでの経験や知識をベースに法規認証の勘所を習得していただき、近い将来に法規認証部の中心的存在として活躍していただくことを期待しています。■配属部署：トヨタL&Fカンパニー法規認証部■組織構成：法規認証部（総員39名）┗認証1G　国内・中国担当┗認証2G　欧米その他担当┗環境G　製品環境規制（化学物質含有規制）担当┗管理G　システムの運用管理担当┗監査渉外G　法規監査と渉外担当　■業務内容１）法規の把握、展開、監査２）法規を守るためのしくみ、インフラ、教育の整備３）必要な認可の取得、管理■具体的な業務内容１）社内外の関係先との協業、ITツール等を駆使して、フォークリフトに関する全世界の法規動向を監視し、製品への影響を加味して、変化点を社内関係者に伝える２）専用システムを使用して、社内設計者と協業しながら、製品の法規適合方針の監査と承認を行う３）フォークリフトを製造・販売するために世界各国で求められる認可の申請・管理維持業務（当局とのやりとりを含む）４）社内教育を企画・運営する５）しくみの整備、専用システムの運用管理・改善など、法規認証業務のインフラ構築・整備を行う■使用言語、環境、ツール等　　日本語、英語（文書、メールにて頻繁に使用）、中国語（業務によって使用）Office（エクセル、パワーポイント、ワード、アウトルック）■仕事の魅力・全世界（欧州、米国、中国、日本など）の法規認証業務を通じて、国際的な業務経験を積むことができる・自ら認証を取得したフォークリフトをお客様に使用して頂くことに誇りややりがいを感じる・法規の解釈など、専門性の高い議論が活発に行われており、プロフェッショナルとしての成長を実感できる■組織のミッション法規認証部ミッション 「法規適合モレをゼロにする」　認証1G役割 「日本と中国における法規認証」　認証2G役割 「欧米その他における法規認証」　環境G役割 「全世界の環境負荷物質含有規制対応」　管理G役割 「法規認証業務の基盤整備」　監査渉外G役割　「法規監査と渉外対応」■自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）・フォークリフトは20年連続世界シェアNo.1■職場環境・リモートワーク、フレックス勤務も可・最寄駅（JR刈谷駅、名鉄三河高浜駅）から通勤バス有■支援体制・教育・先輩社員、上司からのOJT・社内のスキルアップ教育・研修、社外展示会/会議体への参加・社内各種研修制度/社外研修の費用補助　など■想定されるキャリアパス・世界各国の法規に関するさまざまな業務を経験し、知識が深まります・法規認証業務において、社内の他機能部門との調整を含め、幅広く活躍します・海外子会社や業界団体において、活躍の場が広がります

■採用背景・同社は多様な事業を手掛けており、それぞれの事業で直面するリスクも多岐にわたります。これらの多様なリスクを事前に把握し、リスクを未然に回避するための「リスク管理（統括）」の重要性が高まっています・情勢が目まぐるしく変化する世の中の動向を敏感にキャッチするとともに、社内外に潜む多様なリスクへの対応に、熱意をもって前向きに取り組んでいける方の応募をお待ちしています■配属部署：リスク統括部■組織構成：リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：同社グループ全体のコンプライアンス活動を推進┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G★ここです（リスク統括部内に新設予定のグループ）合計12名（兼務者7名除く）20代１名　30代３名　40代１名　50代　７名　60代０名■業務内容・世の中の様々なリスクの中から、会社として重要なリスクの洗い出して分析し、トップへ提言。対策を支援・推進、推進会議体（リスク管理委員会ほか）の企画・運営・同社が事業を実施している国や地域のリスクを分析し、事業部と共有してリスク軽減や回避を支援・推進・有事発生時に関係する事業部や部門と連携して対応を支援・推進■具体的な業務内容・社会・経済・国際情勢・法規制・コンプライアンスなど、様々なリスクの中から、同社として全社で重点的に取り組むべき重要なリスクの洗い出しと評価を実施。その結果を踏まえて、本社の機能部門や事業部門と連携してリスク対策を推進・同社が事業を実施している国や地域の危険度や、同社の投資状況を把握してリスクを分析し、事業部と共有してリスク軽減や回避策を支援・推進・国際情勢や規制動向なども踏まえて、同社事業への影響やリスクを分析し、経営陣へリスクを提言・有事発生時に関係する部門と連携して対応を推進、そのためのしくみを整備・上記活動を促進するための経営会議体（リスク管理員会）の事務局として企画・運営、資料作成など■使用言語、環境、ツール等　　Office（エクセル、パワーポイント、ワード）、アクロバットリーダー（PDF）、Teams、Boxほか■仕事の魅力・国際情勢含む世の中の動向を敏感に捉え、それがどのように同社の事業に影響するかを分析し、会社のリスク回避に貢献できる（その過程での学びも多い）・リスクを踏まえて、対策を自ら企画・計画立案し、他部門・事業部を巻き込んで会社を動かす経験ができる・様々なリスクに触れることで、ビジネスに潜むリスクへの感度を高めることができる■組織のミッション部のミッション：コンプライアンス、サステナビリティ、その他の全社リスクの観点で、トップへの提言や社内の意識啓発を図り、リスク対策を支援・推進グループのミッション：会社として重要なリスクを洗い出し、対策を支援・推進することで、会社へのマイナスの影響のあるリスクの顕在化を回避・低減ERMグループは、これまで実施してきた重要なリスクの洗い出し～対策の推進の活動を予期強化するための専門部隊として、様々な関係部門と連携して活動を進め、振り返りも行うことでPDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルを回し、確実にリスク回避・低減につなげていく必要があります。これに付随して様々な活動が新たに必要となりますが、前向きに、果敢にチャレンジしていくことが求められています。■自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）・リスク統括部では、リスク管理を強化するという新たな試みの実施のほか、コンプライアンスや同社の課題であるエンジン認証問題の再発防止の推進役を担っており、こうした活動を取りまとめ、これを確実に推進していくという重要な任務を任されています・社内外からの注目度も高く、新たな試みで困難も多いですが、それだけ、やりがいや貢献、個々人の成長を感じられる業務だと考えています■職場環境・業務負荷の山に応じてフレックス勤務でメリハリある 勤務ができる・必要に応じてテレワークも適宜活用可能

【募集背景】事業の多様化及び拡大に伴い、国内外の法務関連業務が増加しているため、タイムリーかつ適切にそれらの対応を行うための増員です。【業務内容】(1)国内外の契約業務(2)M&A・再編に伴う実務(3)コンプライアンス関連業務、その他社内リーガルマインド向上のための業務（海外子会社含む）(4)訴訟・紛争対応業務(5)社内規程管理・見直し（本社および国内外の関係会社）(6)社用印章等管理業務(7)その他法務関連業務【配属組織】総務・法務統括部　法務部　法務・SR部5名所属　※兼務者・海外赴任者含む【働き方】・フレックス制度・在宅勤務★本人希望があれば海外駐在も可能（直近は日本でのミッション達成を優先頂きます）【その他魅力】■コロナ禍以降、3年連続増収増益！■WLBの整った環境で就労頂けます。・平均残業時間15h・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

下記いずれかの業務をこれまでのご経験やスキルに応じてお任せいたします。【メイン業務】■知財戦略立案（戦略立案に伴う他部門との協業あり）■他社特許クリアランス対応■知財契約（英文契約含む）■特許出願権利化業務（内外出願）および活用検討■開発部門の知財力強化策の立案＆実行【その他の業務】■係争対応■知財啓蒙■知財関連社内規定の改訂※現在実務業務はメンバー２名で行っており業務分担は行っておりませんが、将来的に人数が増えれば担当が分かれる可能性もございます。【使用システム】知財管理システム(IPeakMS)、特許調査ツール等【募集背景】将来的にグループリーダーを担う後継者を採用したいためです。※部門長の他部署への異動に伴い、現在のリーダーが部門長になるためリーダーのポジションが空白になります。【期待する役割・キャリアパス】■入社後は、まず基本的な特許出願・中間・維持管理業務や、契約の知財条項に関する確認、知財戦略の立案・実行等を担当し経験・スキルを積んでいただきます。■その後はキャリアの志向・スキルに応じて、知財部門の統括・マネジメントや、当社・各事業の知財ポートフォリオの最適化と戦略的活用に携わっていただき、リーダーとしてご活躍いただきます。【組織構成】品質保証本部？知財・技術管理部■人数　６名■男女比　男性２名 女性４名（責任者50代、メンバー 50代2名 40代1名 30代2名)【働き方】■フレックス■年間休日　約123日■有給取得率78.1%■全社残業時間平均18.5時間■転勤　当面無し【エンプラスの強み】①持続可能な社会であるための高い自己資本比率93.7% (一般的な優良企業は50%)②３年以内新製品比率約50%③高付加価値製品の提供、高い利益率12.3%(製造業平均3~4%)④Essential製品比率 約60%※Essential領域：人と地球のQOLを高める領域

【期待する役割】主に包装材料用途に使用されるプラスチック素材（高分子材料）の開発部署で、知的財産に関する管理業務をご担当いただきます。【職務内容】・発明発掘、特許出願・権利化、第三者特許調査・鑑定、他社製品調査、IP ランドスケープ、特許ポートフォリオ戦略策定、知的財産活動推進、ならびに権利行使等を知的財産部および外部特許事務所と連携して行っていただきます。また、国内外の社内関連部門と連携して、知的財産戦略の策定・実行を実施していただききます。【募集背景】事業がグローバルに展開するなかで特許出願も海外展開することが必須となってきています。また、素材だけでなくアプリケーションの特許出願の必要性が高まってきていることから、事業部としての知的財産戦略を強化するため、専任人材となる方を募集します。【組織構成】倉敷事業所 エバール研究開発部※「エバール」について1972年にクラレが開発に成功し、世界に先駆けて製造をはじめたエチレン－ビニルアルコール共重合体（EVOH）樹脂です。従来のプラスチックにはない優れた「ガスバリア性」 を備え、食品を中心に、医薬品、化粧品、農産物、工業製品の包装容器に使用されるほか、自動車のガソリンタンク等にも採用されています。【働き方】・残業時間：20時間程度/月・フレックス制度：有・在宅勤務制度：上限12日/月・勤務地：倉敷事業所　※原則、転勤はありません。

【職務詳細】主な職務を以下に記します。1. 自社開発技術の特許権利化活動　・発明の発掘、出願方針の検討、特許事務所への出願依頼　・特許庁からの拒絶理由に対する対応方針の検討、権利取得方針の検討　・他社へのライセンス、権利行使活動2. 他者特許に対する対応業務　・特許調査項目の抽出、調査方針の検討、調査、抵触関係の検討　・懸案特許に対する開発誘導などの対応方針の検討　・他者との特許係争対応・ペアコーチ制（経験豊富なコーチと新しいメンバーがペアを組むこと）を導入し、成長を支援するための環境を用意。また3年間の育成計画を1年ごとに段階的に進め、成長を確認しながら業務に取り組める安心な環境を整えています。さらに、若手社員同士が自主的に行うノウハウ共有会も、週1回の頻度で開催されています。【採用背景】マツダは、ブランド価値向上のため独自の商品・技術・顧客体験の開発を強化しています。　そして、ブランドの源泉となる開発の成果を特許権によってグローバルに護るため、特許活動を強化しています。そこで知的財産部は、技術者の企画・開発活動に密着した特許活動を通じて、開発課題を解決するアイデアの創出に貢献し、また、開発成果の中に含まれている発明を発掘し、国内外の特許法律事務所や各国の特許庁と連携して、マツダの経営へ貢献できる特許へ育て、活用する、そのような特許専門スキルを持つ人財を募集します。特に、AIやICT等の新技術/サービスに関する領域でも力を入れていく予定であり、当該分野のご経験者歓迎します。【ポジション特徴】・技術者と連携しながら特許活動を行うため、ご自身の技術知識(自動車、AI、IT、データサイエンス等)を活かし、マツダのブランド価値向上に携わることができます。・知的財産についての実務経験や知識がなくとも、興味のある方でキャリアチェンジを考えられている方、部署内にも未経験で入社し、活躍している社員が沢山いますのでご安心ください。・将来的に長期の海外出張の可能性もあり、グローバルに活躍したいと考えている方は大歓迎です。入社時点は英語力は必要なく、社内でも任意参加可能なTOEICの研修等をご用意しております。

～売上高1280億円・経常利益25億円～ 　　★自動車用配管部品で国内シェアトップクラス★ 【担当業務】■契約書レビュー・作成業務（内、英文契約書2～3割）■各部門からの法律相談対応（新規事業・新規取引に関する法的論点の検討等）■コンプライアンス関連業務（コンプライアンス教育・研修、改正法対応等）係争対応■取締役会事務局業務※法務関連業務全般をご担当いただく予定です。

【お任せする業務】以下の業務を担当いただきます。・経済安全保障・地政学リスクに関連する国内外の情報収集、影響の分析、リスクに応じた必要な対応の企画・推進・輸出品や技術の安全保障貿易管理に関する遵法のための仕組みの運営、改善、教育等●具体的には◆経済安全保障・地政学リスク対応業務　・経済安全保障・地政学に関わる動向の情報収集と、同社における影響の分析　・経済安全保障・地政学リスクへの対策の企画と関係部署と連携した対応推進◆安全保障輸出管理業務　・製品・技術が輸出管理の規制対象となるかどうかの判定（該非判定）、輸出先の審査、輸出規制の審査　・法令遵守の仕組みづくり、関係部門・グループ会社の支援、教育●使用言語、環境、ツール等Office(Excel、Word、PowerPoint)【組織のミッション】●総合企画部総合企画部は、アイシンの戦略を支える部署です。経営方針の策定、社内におけるサスティナビリティの推進、株主・官公庁を含めたステークホルダーとの対話の推進、リスクマネジメント業務を通じて、アイシンが将来どのような企業を目指すのか、そのために何をすべきかを具現化し、社内外に働きかけ・巻き込み、ソリューションにつなげていくことを役割としています。●経済安全保障室変化の激しい国際情勢に対応し、タイムリーな情報の収集・分析し、経営・関係部署・関係会社へ展開・対応支援を実施することにより、中長期的な事業継続と権益を確保することを使命としています。【募集背景】経済安全保障・地政学リスクの高まりに伴い、グローバルでビジネスを展開しているアイシンにおいて、安全保障輸出管理のみでなく、経済安全保障・地政学リスクへの対応が必要となっています。国際情勢、各国の政策や法規制動向の変化をキャッチし、自社への影響を見極め、対応をしていくために、実務者として推進できる方を募集します。【キャリアパス】実務経験を積んでいただいた上で、数年後には１～2名の部下をもち、輸出管理業務・遵法支援の全体管理を行うリーダーや、経済安全保障・地政学リスクに関する情報収集から課題を設定し、活動を推進していくリーダーを担っていただくことを期待しています。【このポジションの魅力】●仕事の魅力・変化の激しい国際情勢の中、経済安全保障・地政学リスクをマネジメントしながら事業を行っていくことが求められています。その中で、同社に関わる政策・法令等の動向に関する情報を収集し、分析をして、社内の関係部門とも連携しながら、事業継続、経営判断を支援することができる、やりがいのある業務です。●製品・サービスの魅力・近年企業にとって大きな経営課題になっている経済安全保障リスクに関わる正解や前例のない課題に様々な部署と連携して取り組む業務です。社内のみならず、社外との連携やコミュニケーションも行います。・安全保障輸出管理の経験の長いメンバーもいますが、経済安全保障を新たに担当し始めたメンバーもおり、バックグラウンドも様々なチームです。新しい課題である経済安全保障に取り組むため、自由闊達に意見を言い合える職場です。●体制・教育・社内教育・社外セミナー・OJT●職場環境・在社・在宅勤務を組み合わせたハイブリッド勤務可能・フリーアドレス【求める人物像】・前例のない課題に対しても前向き・主体的に取り組むことができる方・他部署と円滑なコミュニケーション、協力関係を構築できる方【語学】※TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します。TOEIC 730点以上を歓迎業務での英語使用…メール【時々ある】／資料・文書読解【頻繁にある】／電話会議・商談【時々ある】／駐在【基本的にはない】

金属加工の総合メーカーの法務部門にて将来的な管理職候補としてご活躍いただける方を募集致します。契約法務、商事法務、社内コンプライアンス強化など幅広い業務をお任せいたします。【具体的な職務内容】■契約書（英文契約含む）案のリーガルチェック、作成・交渉支援■法律相談に対する法的検証、アドバイス等■訴訟等の係争案件への対応■法務研修の企画・実施、関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施■弁護士などの専門家との折衝■株主総会、取締役会等の会社法務業務※株主総会については総務担当をメインにプロジェクトが組まれており、法務担当として参画いただきます。※4つの事業部の契約法務や法務相談をメインに行っていますが、業務や事業を担当する形ではなく、メンバー全員が満遍なく業務を行っています。【今後のキャリアパス】まずは契約法務、法務相談、社内研修や株主総会関連等幅広い業務をご経験いただき、当社の業務理解を深めて頂いてからは毎年1回ある昇格試験を経てマネジメントにチャレンジいただける環境です。【募集背景】1名産休による長期休暇に伴う人員補充が必要となったため【組織構成】■配属予定部署：総務部 法務室■部門人数：4名■メンバー構成：室長-メンバー■年齢層：20～50代と幅広いです【働き方】■リモートワーク可（週2～3回程度）※忙しい時期はリモートワークが業務上難しい可能性有■転勤：法務室にいる限りは転勤なし■残業：平均15時間程度【同社の魅力】■創立100年、東証プライム上場企業です。トヨタ社と長い取引があり、堅調な成長を遂げています。■総合ホイールメーカーとして、乗用車向けのスチールホイール・アルミホイールから、バス／トラック／建設用機械など、最大63インチまで様々なスチールホイールを扱っています。■国内商用車ホイールシェア90%鉱山向けダンプトラック用大型ホイール世界シェア80%と世界に誇る技術を持っています。街中で見かけるトラック・バス用のスチールホイールは、ほとんどがトピー製です。■トピー工業グループは世界で成長する自動車需要や建設機械需要に対応すべく、自動車・産業機械部品事業のグローバル供給体制を拡大・強化を推進しています。

■知的財産関連業務・発明発掘、出願、権利化、年金管理・他社特許対応・知的財産システム運用（データ入力や更新作業）・社内規定運用及び更新・社内向け啓蒙活動【この仕事の面白さ・魅力】研究開発に伴う知的財産関連業務に携わって頂きます。開発との距離が近く、スピーディーに物事を進めることが可能です。

【期待する役割】同社の法務スタッフとして、国内外における企業法務業務全般や株主総会等の運営事務局業務に従事いただきます。＜部門のミッション＞ジーテクトの法務部門は、コーポレートガバナンスの観点から健全で持続可能な企業運営を支え、戦略的な意思決定をサポートしています。また、コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化を通じて、トラブルの未然防止や迅速な対応に努め、社員が安心して働ける職場環境を法的側面から支えることをミッションとしています。＜募集背景＞当社は持続的な成長を遂げており、法規制の強化やコンプライアンスの重要性が高まる中で、法務部門の役割はますます重要となっています。そのため、業務内容のさらなる深化と範囲拡充が急務となっています。今回の募集は法務分野での豊富な知識と経験を持つ人財を新たに迎え入れ、業務の効率化と戦略的な法務体制の強化を図ることを目的としています。＜業務例＞■コーポレートガバナンス施策企画推進、 委員会事務局■コンプライアンス研修企画／運営、 社内コンプライアンスルール設計、制定■海外拠点リスク調査／対策指示／とりまとめ、 リスクマップの作成／見直し■株式売出し、 業務提携における法務支援等のコーポレートアクション対応業務■株主総会事務局、 取締役会事務局■各種契約書の審査／ドラフト作成、 締結済み契約書の保管管理、 法律相談■争訟対応窓口（社内と社外との橋渡し、資料作成、訴訟・労働審判出頭等）※これらの業務の中から、適正に応じてご担当いただきます。＜組織情報＞２名（40代 管理職1名、30代 課員１名）

【募集背景】フタバの世界各地での事業戦略を支える法務機能強化のため、若手スタッフを経験と知識でリードできるとともに、担当として高難度の法務業務を行うことのできる成長意欲の高い係長級人材の補充をし、組織強化を図る為の募集となります。【職務内容】会社の事業推進を法的にサポートしていくことが当部署の役割です。・プロジェクト支援（パートナー機能）・契約審査・法律相談（パートナー機能）・法令遵守・コンプライアンス活動の推進（カーディアン機能）・訴訟・トラブル解決（ガーディアン機能）等上記の役割を係長としてのメンバーのマネジメントもお任せします。（アドバイスや一次承認をお任せします。）【海外出張に関して】国内外子会社の出張／国内外の取引先との交渉【組織構成】課長・係長を除き３名（平均年齢：30歳）、他一般職１名　※中途入社者75％【働き方】◆残業時間30～40時間程度/月◆有給取得：実績平均取得日数17日/年

【職務内容】・マネロン等対策、反社会的勢力の排除、その他金融犯罪対策に関する方針・規程類の策定・マネロン等対策、反社会的勢力の排除、その他金融犯罪対策に関する施策の企画や推進・マネロン等リスク、反社会的勢力の排除、金融犯罪、規制動向等に係る情報収集、調査、分析・リスク評価書の作成・事業部門等への牽制・支援・法改正等に伴う態勢や運用の見直し・役職員への研修・指導・上記内容等を含む取組状況の経営陣への報告 等を行っています。※上記の業務全般となりますが、これまでの経験等を活かし活躍できる場を提供します。【魅力】★PayPay, LINE, Yahoo のグループシナジーを享受する当行において、マネロン等管理態勢の高度化に向け様々な企画の検討・立案をするチャンスがあります。★当部にはマネロン等対策の知識や経験だけでなく、当局対応、他行での取組み、分析能力等に秀でた人材が複数所属し、マネロン等態勢整備の専門性だけでなく、幅広い知識を高めていく環境が整っています。【配属部署】AML金融犯罪対策部当部署は現在、企画グループと推進グループの2つのグループから成り立っており、15名程度の社員が所属しています。20代から40代の社員がバランスよく配属され、子育て中のスタッフも多く在籍し病院付き添いや学校行事等での日中の中抜けも可能です。また、さまざまなバックグラウンドを持つ部員で構成されているため、お互いを理解しようとする雰囲気があり、年次・役職等に捉われず意見交換ができる風通しの良い環境が整っています。【組織構成】AML金犯部の年齢層　（役員、部長除く）企画G ・40代以上：2名、30代：3名、20代：１名推進G・40代以上：１名、30代：２名、20代：２名　部付・40代以上：１名、30代：１名【働き方】・フレックス：有・リモートワーク：可・役職定年なし・業務中抜け可

【職務内容】（1）所管業務の運営・管理システムにより不正検知された口座の調査・調査結果に基づく検知基準や判断基準の見直し等、所管業務についてメンバーとともに業務の運営・管理を行います。（2）所管事務の事務企画所管事務について、調査や事務の効率化を行うべくシステム要件定義、運用フローの改善、RPA化等の事務改善を企画し、関連部署と推進を図ります。（3）メンバー・委託先の指導、管理所管業務の円滑な運営や、事務効率化推進のため、メンバーや委託先への指導を行い安定的な事務運営、効率的な事務構築を図ります。また、上記に加え、下記業務もお任せいたします。・不正検知口座の調査・調査結果や凍結実績等に基づく分析・改善策立案・疑わしい取引の届出対応・不正検知基準や調査時の判断基準明確化・文書化・不正送金対応【魅力】★アンチマネーロンダリングや口座の不正利用対策に関する業務は、社会に貢献していることを実感できるだけでなく、高度な専門スキルを身につけることができます。【募集背景】事業成長に伴い、従業員数も急拡大しており、事業成長に向けた組織体制の強化が急務とされています。

【職務内容】（1）所管業務の運営・管理振り込め詐欺救済法関連業務、捜査機関との連携、疑わしい取引の届出業務等、所管業務についてメンバーとともにスケジュール作成のうえ運営・管理を行います。（2）所管事務の事務企画所管事務について、事務効率化やペーパーレス化推進を行うべくシステム要件定義、運用フローの改善、RPA化等の事務改善を企画し、関連部署と推進を図ります。（3）メンバーの指導、管理所管業務の円滑な運営や、事務効率化推進のため、メンバーへの指導を行い安定的な事務運営、効率的な事務構築を図ります。【具体的な内容】グループ内のチームで指示や指導をしながら、自らも以下のような事務処理をご担当いただきます。・警察・弁護士からの捜査関係事項照会に対する回答書の作成、および口座調査（不正利用の口座であるかどうかの調査）・疑わしい取引の届出対応・振り込め詐欺救済法対応・不芳リスト情報との照合・調査・不正送金対応・被害者や口座名義人からの入電対応・システムの改修やRPA導入による業務効率化【魅力】★アンチマネーロンダリングや口座の不正利用対策に関する業務は、社会に貢献していることを実感できるだけでなく、高度な専門スキルを身につけることができるので大きな魅力です。★残業時間の月平均は30時間程度であり、メリハリをつけて働くことが可能です。【組織構成】○モニタリングセンター２グループで構成されており、グループ長および担当者約30名が所属しています。20～30代の若手社員も多く在籍しております。【部署のミッション】昨今、世界的にアンチマネーロンダリング（AML）が金融業界の取り組むべき重要施策として取り上げられており、国としても対策を推し進める中、当社においてもより一層の体制強化を図っています。モニタリングセンターは、お客さまの口座を不正から守るべく、AML/CFT対応の一線部署として各種モニタリングや振り込め詐欺救済法に基づく被害者対応、捜査機関の対応等を行っている部署です。

【配属所属】再生可能エネルギーカンパニー　洋上風力部　計画グループ、開発グループ、浮体式グループ※配属グループは、選考を通じて決定します。【部署のミッション】洋上風力部は、洋上風力発電所の新規開発計画を策定し、電源開発に向けた調査・設計、建設管理および運転開始後の運営管理等を実施しています。【採用背景】再生可能エネルギー事業の拡大に向けた再エネ電源の新規開発を推進するため、事業実施に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に係る法務関連業務に関する知識・ノウハウを有する即戦力となる要員の確保が必要となりました。再生可能エネルギーカンパニーでは、脱炭素化社会の実現のために「再生可能エネルギーを2030年頃までに320万kW以上拡大」というチャレンジングな目標を掲げて、再エネ電源の積極的な導入を目指しております。【業務内容】●雇用時洋上風力発電所の新規開発、運営に伴うプロジェクト関連契約およびリスク評価等に関する法務関連業務具体的には・・・発電所の新規開発に伴う下記業務を実施・事業化検討段階における法務対応・プロジェクト関連契約および融資契約等の締結に関する協議、交渉・出資者間契約の締結に関する協議、交渉・投資意思決定時のリスク評価・運転開始後の法務対応【仕事の魅力】・国内で関心の高い洋上風力発電所の開発に携わることができます。・洋上風力発電所の新規開発、運営を通して再生可能エネルギーの拡大に貢献できます。・洋上風力発電所の新規開発における投資評価、投資計画に携わることができます。・開発の初期段階から経験を積むことが可能であり、将来的に、脱炭素社会の実現に向けた様々な再生可能エネルギーの開発分野での活躍が期待できます。・多数の企業と連携して開発を進めていくため、幅広い業界において人脈を広げることができます。【キャリアアップイメージ】再エネ総括（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の開発（法務関連業務）洋上風力以外の再エネ電源（水力、陸上風力、太陽光、バイオマス等）の保守（法務関連業務）【参考情報】●中部電力グループの再生可能エネルギー●五島市沖洋上風力発電事業 海上風車組立作業を開始●秋田県能代港における洋上風力発電プロジェクトの運転を開始●中部電力グループが参画するコンソーシアムが一般海域における着床式洋上風力3地点の発電事業者に国内で初めて選定●NEDO「グリーンイノベーション基金事業（洋上風力発電の低コスト化プロジェクト）」に採択

【部署のミッション】同社は、浜岡原子力発電所の早期再稼働を目指している一方で、浜岡原子力発電所の運転差止訴訟の裁判を提起されており、運転差止訴訟の判決如何によっては再稼働できないリスクを抱えています。このリスクを対応するためには、浜岡原子力発電所の安全性を裁判官に理解いただく必要があり、裁判所への訴求を法務部門や社外弁護士などと協調して対応しています。【採用背景】裁判所への訴求を行っていく上で、法的な知識や主張書面の作成など専門知識やスキルを有する人が必要なため。【仕事内容】●雇用時浜岡原子力発電所訴訟に対する対応全般【具体的には】現在、浜岡原子力発電所の運転差止訴訟は数件抱えています。今後、浜岡原子力発電所が再稼働に向かうにつれて件数が増加する可能性も多分にあり、これらの争訟案件について、訴訟対応方針や準備書面案の検討等を弊社法務部門や社外弁護士と協調して対応します。【仕事の魅力】同社において、浜岡原子力発電所の再稼働は必須なものであり、訴訟リスクによって浜岡原子力発電所の再稼働が妨げられることは絶対に避けないといけないことであり、我々の果たす役割は大きなものと感じています。こうした中で、同じ目的に向かって他部門（法務部、経営戦略本部、原子力土建部、広報部門）と連携をとり重要業務に対応していくことは、やりがいを感じることができます。また、原子力本部内においても法的知識を持つ人財は必要と感じており、訴訟対応以外にも活躍する場があると考えています。【キャリアアップイメージ】浜岡原子力発電所が存続している限り、訴訟は提起されるため継続的に業務を実施して、その中でキャリアップが可能です。また、訴訟対応以外にも浜岡原子力発電所運営に係る法律相談、法的根拠が必要な役所折衝などの働く場があると考えていて、その部署への異動もあると考えています。

【期待する役割】PwCのパーパスである”社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する”を実現するべく自社で策定されたポリシーを実施し、リスク管理とエンゲージメントの品質管理を行っていただきます。【職務内容】・契約書レビュー（自社雛形契約書は英文契約書です。）がメインで、修正案の作成までがミッションです。・アンチブライバシー・アンチマネーロンダリング・情報セキュリティなどに関する重要なグローバルポリシーの実行・推進を担当。・クライアントおよびエンゲージメントのアクセプタンス業務全般。・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント業務全般。【募集背景】・欠員補充【組織構成】・パートナー1名、Director1名、Senior Manager１名、Manager3名、Senior Associate5名、Associate1名、業務委託2名、契約社員2名、派遣社員1名※2024年1月時点

【職務内容】■国内外含むクリタグループ全体の知財の取り扱いに関するルール、しくみづくり■知財活動方針の説明と啓蒙■知財活動を円滑化、堅牢化するための施策提案と実行■知財情報管理■知財譲渡手続き■報奨制度運用■各種知財研修、e-ラーニングの計画、コンテンツ作成、実施現在の英語使用頻度は下記となっております。外国調査会社への依頼・納品物についてメールでの確認（頻度高：2回/週）、外国特許文献読解（頻度高：2件/週）特許出願明細書等の英訳チェック（頻度中：1回/週）、海事会社・特許事務所とのメール（頻度低：２回/月）、調査レポート読解（頻度低：１~２件/月）、英語の社外発表資料等確認（１~２件/半年）【募集背景】同社では、知財活動の拡大に伴い、より良いしくみの構築や知財リテラシーを高めることが求められています。現在イノベーション活動を始めとし、知財系業務もトップダウンで強化を図っており、プレゼンスが高まっております。同社では2023年度～今年度に至る3年の間に、すでに7名の中途ご入社者をお迎えしておりますが、引き続き同社の技術力を強化していくため、継続して増員募集を行います。グローバルを含めた知財制度企画、知財管理、知財教育を推進するため、チームでメンバーを募集します。採用実績：・2023年度 出願系2名 管理系1名 解析系1名・2024年度　　　　　 管理系1名 解析系1名・2025年度　　　　　　　　　　 解析系1名※ご退職は発生しておらず、全員現時点でも同社でご活躍いただいております。【働き方】在宅頻度：3回/週【配属先】サステナビリティ経営戦略室　知財インテリジェンス部　知財管理課・組織ミッション：国内外含むクリタグループ全体の知財制度企画、知財管理、知財教育、商標および契約関連業務８名　課長：40代、50代：４名　40代：１名、30代：１名　20代：１名【魅力】■同社の知財活動のしくみを自らデザインすることができる。■グローバルな仕事に携わることができる。■知財の専門家として、法令や知財制度に関する知識やスキルを活用することができる。■中野本社はもちろん、昭島ラボの活用に加え、業務状況/家庭状況によって在宅勤務も最大週4日活用いただくことが可能です。ご経験を生かしていただきながら働きやすさを担保できる環境です。

【募集背景】 近年、旭化成グループでは他社とのM&Aやアライアンス等の案件が増加しています。また、各種の法令に関するコンプライアンス業務も増えており、法務部門の体制強化が必要となっています。そこで、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。【仕事内容】 法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして、事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。■具体的な業務内容・契約審査（起案・審査・交渉・締結）・法律相談・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画・紛争解決・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）・法令調査、監査、社内教育の実施等※旭化成グループの国内外の幅広い事業に関わり経験を積むことができます。【仕事の魅力・やりがい】マテリアル、住宅、ヘルスケア等多岐にわたる事業のあらゆる法律問題を最前線で解決する教科書のない仕事です。事業責任者のパートナーとして、事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また、海外留学や海外駐在のチャンスもあり、活躍いただくフィールドの広がりもあります。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。M&A、アライアンス等のプロジェクトをご担当いただく機会もあります。上記OJTのほか、社内外の研修や勉強会、日常業務の場などで必要な法律知識を身に着けていただきます。日常的に英語に接しますので、社内のGlobalビジネススキル研修等に参加し学んでいただく機会もあります。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただき、その後は適性や意向に応じて、海外駐在や留学、グループ会社法務への異動等さまざまな選択肢から最適なキャリアを組み立てていきます。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

【職務詳細】・法令および関連ガイドラインに対応する社内態勢の整備・2線部署としてのモニタリング業務・法務相談対応および社内研修の実施・特定取引のスクリーニング業務・疑わしい取引の届出業務・リスク格付の実施【募集背景】マネー・ローンダリング対策にはリスクベース・アプローチが必要であり、多角的かつ新しい目線でリスクをとらえる必要があります。様々な事業で培われた経験を活かしていただけるメンバーを歓迎します。【配属部署】コンプライアンス統括部AML企画室はAML／CFTや金融犯罪対策に関する企画及び実務を担当しています。マネー・ローンダリング対策に関係する法律やルールについて高い専門性を持ったメンバーが所属しています。■体制についてAML企画グループと特定取引管理グループの２つのグループで構成される25名程の組織（内、CAMS有資格者9名（2025年4月時点））【本ポジションの魅力】・マネー・ローンダリング対策に関する専門的な知識や、全世界の金融機関で求められる水準の実践的な業務スキルを身につけることができます。・三井住友カードは先進的な決済サービスを多角的に展開しており、様々な商品・サービスに対応したリスク管理手法を開発するチャレンジが可能です。・監督官庁や金融機関との対話の機会や、国際会議への出席（年1-2回）など、知見を広げる機会があります。【働き方】在宅ワーク可能(平均週1日程)フレックスは積極的に利用されている部署

法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。・契約書審査、作成、交渉・契約の履行、遵守に関する助言・新規事業や施策に関する法的アドバイス・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート　※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発など【仕事のやりがい】ルーティーン業務ではなく、前例のない課題に対して、法務の立場から解決策を提示し実行していただくことで、会社の核となる活躍をすることができます。また、事業部サイドと協力し、より良いサービスを提供するための提言をするなど、事業に密接した仕事です。社内外と折衝する場面も多々あるため、それぞれの立場や気持ちを理解しながら伴走する存在になっていただくことを期待します。【部署人数】4名　男性1名　女性3名【本ポジションの魅力】・本部門はリモートワーク自由であり、フルリモートでも利用可能子育て中の女性も中抜け出来たりと働きやすい環境・エイチームのホールディングス体制として部門の垣根はなく法務担当でも1事業担当として事業企画に携わることができる。(1日の8割は事業部とのやりとりになります。)

【期待する役割】総務部部長を補佐しつつ、企業法務全般をご担当いただき、エフテックグループのグローバル企業活動を法務面から支援いただきます。法務業務を中心に総務部の業務も行っていただきます。【職務内容】 ■組織法務、契約管理、契約交渉、紛争予防、法務相談 ■株主総会・取締役会の事務局 ■コンプライアンスに関わる事務局 ■内部通報窓口業務 等【働き方】残業管理は徹底しており月10時間程度。また、フレックスタイム制を導入、有給休暇取得率も100％となっており、仕事とプライベートの両立が可能です！【同社について】自動車の足廻りの総合シャーシシステムメーカーです。品質、軽さ、コストにおいて市場競争力のある製品を、他社より迅速にご提供できます。【募集背景】■法務担当管理職が部長となったため、その補佐役として法務分野を広く担当できる人材を募集するため【組織構成】■管理本部 総務部：9名法務関連業務を行っているのは2名となります。

【期待する役割】事業支援担当責任者として、割り当てられた事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件の担当、また後輩・部下へ指導いただくことを想定しております。※ご経験によっては管理職として採用させていただきます。北米、南米、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の６地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働も担当業務内容に含まれます。契約書（英文契約含む）の審査、作成、交渉、法令、契約の解釈　Project（合弁、M&A、提携、共同開発など）、各種紛争への対応（契約上のトラブル、品質問題など）、取引先の倒産、工場事故、その他クライシス対応、法令遵守を含むコンプライアンス体制の確立・推進、社内教育　等【配属部署のミッション】法務部Global Headquarterとして、米州、欧州、中国、東南アジア・太平洋、日韓台の5地域統括法務および各社法務の指導監督やこれらのとの協働を通じ、以下の業務を遂行すること。・事業支援：各事業部門における商取引、契約交渉、M&A、紛争、クライシスなど、幅広い種々の案件において、単なる法的アドバイスにととまらず、社内にある多くの情報を掘り起し、問題の本質を見抜いたうえで、法律、特許、会計、税務等の総合的な視点からリスクアセスメント、マネージメント案を策定し、その実施を支援すること。・コンプライアンス：グループコンプライアンス体制の構築・強化、教育・研修等の運営・ガバナンス：株主総会、取締役会などの重要社内機関の事務局運営および上場規則等の順守確保

社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。現在当社では、国内の従業員（含む役員）の一部と、海外の従業員の一部に対して、株式報酬として新株予約権を付与しています。今後、この新株予約権の権利行使が行われる予定となっており、このオペレーションをご担当いただきます。また、今後も、当社は株式報酬の検討を行い、それぞれのクラスにあった株式報酬の付与を検討する予定です。この検討の業務もお願いする予定です。■既存の株式報酬の権利行使オペレーション次の3種類の株式報酬のオペレーションをお願いする予定です。　・無償税制適格新株予約権　・無償税制非適格新株予約権　・有償新株予約権■今後の株式報酬の検討・企画　当社の事業形態や、おかれている環境を踏まえ、今後、当社として誰に、どのような株式報酬を、どの程度付与していくべきかを検討する業務をお願いする予定です。【使用する言語/ツール】日本語と英語を使用します。会社法、金商法、所得税法の知識が必要となります。【業務のやりがい・魅力】社長直下の組織にある人事総務部の中にある、人事担当という課で業務を行っていただきます。人事担当では、報酬制度企画、福利厚生制度企画、国内グループ全体の給与計算のオペレーションベンダーの管理を行っています。（給与計算は外部へ委託）【キャリアパスイメージ】本ポジションでスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しております。【働く環境・教育体制】・フレックス・在宅勤務の利用可能・在宅勤務　2～3日程度/週　・平均残業時間　20時間/月

管理ユニットにて、法務・リスクマネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】・リスクマネジメント（与信管理、リスクアセット管理等）の業務・法務（和文・英文契約の内容確認審査等）の業務・輸出管理業務（特に安全保障貿易管理）の業務・コンプライアンス関連（業法管理）の業務※基本出張は想定しておりません。【所属組織】管理ユニット　５名体制和文・英文契約のリーガルチェック、取引におけるリスクマネジメントや与信管理チェックなどを担う組織です。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

【配属部門の役割・ミッション】知財戦略の立案・推進、知財調査・出願・権利化【具体的な業務内容】特許調査、特許出願・権利化、特許分析、意匠・商標対応（主要業務は、特許調査からの総合的なクリアランス判断と出願戦略立案・遂行）【入社後のイメージ】基本的には福岡本社にて上記業務をお任せしますが、将来的にはジョブローテーションによって東京支社や他事業所への異動の可能性があります。【同社の成長戦略】同社では、創業以来培ってきた「工場自動化/最適化」への取り組みと「新たな領域への技術展開」を強みとして、「工場自動化/最適化」については、産業用ロボットとモーションコントロール分野におけるグローバルシェアNo.1を追求しつつも、メカトロニクス技術とICT技術の融合により、新しい自動化ソリューションを提供していきます。「新たな領域への技術展開」については、食品生産・農業分野の自動化促進、医療・福祉市場の開拓加速、創・蓄・活エネ事業の確立など、これまでの自動車/半導体業界といった工業製品メーカー以外への事業展開を加速させています。【魅力】◆グローバル事業で英語を活かせます◆成長性：同社の強みであるモーション／ロボット／パワー変換という技術を元に工場自動化のみならず新たな領域にも更に挑戦を続けていく成長戦略がございます。◆年間休日128日／初年度有給休暇18日／ワークライフ場バランスが図れます！【募集背景】業容拡大に伴う増員

【期待する役割】化学品部門の知的財産戦略部において、知的財産権（化粧品事業の商標を除く）の取得戦略の立案・管理・保全および既存知的財産権の防衛・戦略的活用の推進をミッションに業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・発明発掘・特許業務（出願、中間対応、登録）・技術者への知財教育・特許情報活用【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

【職務内容】入社後は総務部に所属し、契約書関連業務、法務相談、株式実務、法改正、その他法務関連業務をご担当頂きまます。【魅力】総務部は、総務グループ及び広報・秘書グループで構成されており、部長兼マネージャー１名、マネージャー１名、部員10名が所属しています。なお、総務グループは、マネージャー１名及び部員6名で構成されています。【募集背景】当社グループの成長実現に向け、事業活動を積極的に展開してきたことにより、海外の売上比率が約80％に至っています。今後も事業拡大が見込まれる事に伴い、当社グループとしてのリーガルリスクマネジメント、コンプライアンス推進活動などの役割が重要性を増していることから、今回、国内外における当社グループの法務体制の強化を一緒に作り上げ、当社グループの事業基盤をより強固にするための活動を進めていただける方の募集となります。

【期待する役割】当社事業や製品開発に関わる機密情報は、顧客（防衛省/JAXA/システムプライムメーカー等）の厳格なルールに基づいたセキュリティレベルでの管理が求められます。一方で、設計開発部門を始めとした実務者が業務を行いやすいよう、情報セキュリティルールを顧客や社内チームとのコミュニケーションを通して適切に解釈し、調整や議論を進めながら、社内ルールに落とし込んでいく業務となります。具体的なプロセスへ要件定義した内容を社内情報システム部門へ連携し、システムの更新・維持などにも携わっていただきます。 ルールは法令や情勢によって、実際の変更だけでなく解釈や意味合いが適宜変わることがあります。定期的に行われる顧客監査にて解釈のすり合わせ等を行い、日々の運用へ適応いただきます。顧客や防衛装備品、ロケットを扱う主要メーカーへの出張も多く発生し、宇宙輸送や防衛といった最先端の分野で社会に貢献する業務に携わることができます。※入社後、すぐにIHIエアロスペースへ出向いただきます。【働く環境】平均残業15h程で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。基本的に出社いただき、週1回程度でリモートワークの利用が可能です。コアタイム無しのフレックス使用可能できるため柔軟に勤務可能です。【ポジションの魅力】防衛省・JAXAが要求するルールを解釈、会社にとって業務がしやすいように具体的なプロセスに落とし込み、社内はもとより、防衛省・JAXA側と議論しながら会社の仕組みを構築していく、やりがいのある仕事です。防衛装備品、ロケットを扱う主要メーカへの出張も多く、防衛産業の主要メーカーとの人脈を広げることができます。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】IHIエアロスペース　デジタルトランスフォーメーション推進部　インフラ・セキュリティグループ　約20名【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【職務内容】知的財産課にて、大きく「特許調査」と「特許申請～権利化」をお任せします。その他開発担当と共に、新たな開発アイデアを検討することもあります。同社の技術力を進化させ続ける重要なポジションです。＜具体的には＞・特許調査：他社の開発情報や既に特許取得されている技術を調べ(文献や論文)、他社との重複研究や特許権の侵害を避けて開発が進むよう促します。・特許申請～権利化：特許庁への出願・審査対応・特許の登録までの手続きを行います。＜進め方＞社内に複数ある開発プロジェクトに知財担当としてアサインされます。調査や事務手続きだけでなく、これまで培った知識を基に、案件に対し多角的な視点で深堀を行います。【募集背景】先進技術開発の確立に向けて取組む中で、知財領域では、将来にわたって有益な特許取得に向けた発明抽出から権利化までの活動強化や、他社技術/特許分析を今まで以上に推進していく必要性が増しています。？こうした取組みを積極的に展開していくために、経験/スキルを備えた？材を迎え？れる事としました。【組織構成】■知的財産課：17名　※まずは「この技術にはこの人！」といった得意分野を作り、その後1つずつ得意領域を増やせるような配置をしています。【同社の技術】■自動車用シートが製品の主軸。「座る快適さ」を追求してきました。現在ではシートにIoT技術やセンサーを組み込み、新たなシートの開発にも挑戦しています。【事例】シート×エンターテイメントに挑戦。※東京モーターショーに出展。