法務・知財・特許の知財・特許のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

【職務内容】当社の知的財産スタッフとして、事業部門による知的財産戦略策定支援、知的財産情報分析、知的財産制度設計、（特にAI・ITツールを活用した）知的財産業務改革関連の業務に従事いただきます。＜業務例＞・知的財産ツールやその他の外部情報収集ツールを活用し、競合他社と当社の出願傾向、マーケット情報、技術情報を総合的に比較・分析し、事業部による知的財産戦略策定に対する提案・支援（IPランドスケープ）を行う。・知的財産ツールを活用し、先行技術文献調査、他社特許監視業務の効率化、負荷軽減を図る。・知的財産関連の諸制度を見直し、実効性、効率性、生産性を高める。【入社後のキャリアパス】・入社後数年は、知的財産部知的財産企画管理室にて事業部による知的財産戦略策定支援、知的財産制度設計、知的財産業務改革関連の業務をご担当いただきます。その後、中長期的にはご本人の希望、適性・パフォーマンス等を踏まえ、初任部門のみならず、関連する他部門*での勤務、ライン長等へのステップアップの可能性もあります。*国内製鉄所、海外拠点等・なお、当社では2回/年のアサインに関する上司との対話制度があり、入社後も定期的に将来のキャリアに関する対話の場を設けています。【募集背景】当社の事業競争力・企業価値を向上させるためには、各事業部門が主体的に知的財産を活用する全社マネジメントを定着・強化することが必要であるため。当部では、これまでにない新たな視点で知的財産活動を高度化していきたいと考えている。そのため、他社で知的財産業務（特に知的財産業務改革・知的財産DX、IPランドスケープ、知的財産情報分析、知的財産制度設計など）を経験された方の知見を取り入れたいため。【配属部署について】当部は、各事業部門の知的財産活動を支援すべく、事業収益に貢献する知的財産活動を重点化し、知的財産の創出・蓄積・拡充・活用すること、および経営戦略の進化に対応し、知的財産戦略と知的財産活動基盤の高度化に取り組んでいます。

■特許・商標・意匠などの出願支援・維持管理■第三者知財への抵触有無調査■自社知財への侵害ウオッチング、拒絶理由対応、知財に関する教育啓蒙など

同社で知財業務全般を担当していただきます。【業務詳細】・特許出願、権利化業務・社内知財教育・知財関連契約に関する業務（ドラフティング、審査等）・その他知財業務全般【配属部署】・知財担当：4名(50代男性2名、40代男性1名、20代女性1名（育休中）)【募集背景】・知財業務内容の拡充（経営事業戦略に組み込んでいくための体制強化）

■法務（契約、訴訟、コンプライアンス等）中心に総務部門を管理　・法務スタッフの指導、育成　・知的財産の権利化、管理など知財関連業務の管理　　・課長として人事総務部全体の管理をしてほしい。

■組織としての担当業務同社の製品に対して(1)各国への意匠出願、権利化およびその活用(2)知財リスクを低減し、デザイン品質向上にも貢献するための他者意匠権クリアランス　など■職場雰囲気メンバーの年齢層は幅広く、またバックグランドも理工系から法学部まで多様ですが、それぞれの強みを活かして自律的に業務を行っています。■担当予定の業務内容特定の事業部や製品カテゴリーを主担当として意匠業務を遂行いただきますが、同社の全製品の意匠を担う組織であるため、主担当範囲以外にも様々な製品の意匠業務に関わる機会があります。また、意匠を専門とする組織ではありますが、他の知的財産権との統合的な権利取得・保護を推進しているため、特許担当者ともコミュニケーションを取りながら意匠の権利化等を進めていただきます。一定期間担当業務を行い同社の事業とデザインを理解した後、事業部や製品ごとの意匠出願戦略立案にも参画いただきます。■想定ポジションリーダーもしくは実務担当者■描けるキャリアパス同社が扱う製品やサービスはコンスーマーから業務用まで幅広く、その開発プロセスやデザインの背景はそれぞれ異なっています。このような多様な製品やサービスに関連する意匠業務を通して、知財業界でも相対的に限られた人材である意匠専門家として活躍するための経験、知見を得ることが期待できます。また業界をリードする同社デザインの創作に開発段階から触れる機会も多いため、意匠担当者として不可欠なデザインへの理解を深める経験も十分に得られる環境です。

知的法務を中心とした業務をお任せします。商標・意匠・特許などの知的財産に関する業務（クリアランス、権利化、維持管理、対外的な折衝等）模倣品・保有商標についてのモニタリング・侵害対応ブランディング・著作権等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）社内啓蒙活動　その他各種企業法務対応などHR統括部　法務グループ　組織構成：グループマネジャー1名、メンバー3名

法務担当として主に下記の業務に携わって頂きます。【業務一例】■契約書の審査・作成・調整業務（国内の契約書が中心）■許認可・法令調査等の法務相談対応■トラブル・訴訟対応■知財調査・出願支援→知的財産部門の支援を経て、調査・出願等の窓口業務を担います。専門的な知識は必要としません。【部署情報】　法務は本社勤務と各事業所勤務がありますが、今回は事業部の法務部門（仙台）に所属頂く予定です。【募集背景】　増員募集です。【備考】　社名は「TOPPANホールディングス株式会社」となっておりますが、ご採用は「TOPPAN株式会社」となる可能性がございます。

【概要】知財実務の経験を活かし、『本社の知財機能』としてグローバルに展開する、高性能製品・次世代製品などの知財業務に携われます。風通し抜群で『攻めの知財担当』として活躍できます。【職務内容】知財開発部にて下記業務をお任せいたします。■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）【配属部門】技術・知財本部　知的財産権センター　知財開発部【募集背景】事業のグローバル化が進むと同時にM&Aなどによる同グループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせ、世界中に点在する同グループ全体をカバーする知的財産権活動が求められており、知財組織の拡充が急務となっています。現在は開発・事業戦略に同期した知的財産戦略を重視する活動にシフトしています。【期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わり、単に発明を出願し権利を蓄積するのではなく、いかに知的財産を使って開発や事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を自ら練り上げ、実務にアウトプットすることが出来ます。開発試算も潤沢にあるため、活躍のフィールドを大きく広げることが可能です。【同社の魅力】同社はフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。最先端技術に取り組んでおり、EVやドローン内部にも使われる世界屈指の技術力を誇ります。社員数10万3千人、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く在籍します。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(経理・財務、人事・労務、総務)■NDA・特許等の管理(個々の内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)■コンプライアンス、リスクマネジメント強化■取締役会、株主総会の運営ほか■社内部署間の連携

【職務内容】・特許明細書作成、特許出願、商標出願、および中間処理　※メイン業務・先行技術調査、特許抵触調査、他社特許情報収集　※経験があれば担当いただきます。・発明発掘、各種会議（特許検討会・発明委員会・商標委員会）・社内教育、海外拠点対応【募集背景】定年後再雇用者の期間満了に伴う欠員募集

【期待する役割】化学・高分子に関する材料や素材 （特に硬化性高分子材料）についての内外特許の実務を担って頂きます。■出願明細書作成■ＯＡ対応■特許クリアランス■特許調査業務■特許関連契約【募集背景】定年退職者の発生に伴う後任募集です。【配属組織】東京本社　研究企画部　特許室　特許G※総合職の為、将来的に国内外拠点へ異動の可能性がございます。【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

【ミッション】特許等の出願、権利化、活用企画、調査、知財係争対応Astemoで開発された技術を発明として特許出願に結び付け、外部への開発技術のアピール、他社追随・模倣を排除し得る権利の取得を目指すとともに、問題となりそうな他社の特許に対する検討・対策を行う特許関連業務を担当していただきます。～次世代ユニット「e-Axle（イー・アクスル）」とは～昨今では、xEV（BEV：電気自動車、HEV：水素自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車　など）の進化が続いており、「e-Axle」はEV車の要となる次世代ユニットです。「e-Axle」は、インバータやモーター、ギアボックスなどのいくつかの重要な構成部品を組み合わせたユニットです。(ガソリン車におけるエンジンのような役割がイメージと近いです。) これまでは、「自動車メーカー：ギアボックスの製造や各部品の組み立て」を担い、「各サプライヤー：インバーターやモーターなど、各部品の製造」を担う形でした。しかし今では、時代とともにサプライヤーの業務範囲が大きく広がっており、「e-Axle」のようなユニット製品の知識や技術力が求められております。（自動車メーカーは、コンセプト設計やデザイン領域に注力していく方向です。） ※Astemo社のxEV事業部では、現時点で数千億円規模の売上を2030年までに2倍程度にすることを目指しているほど、市場が成長している領域です。 なお、EV車は航続距離や耐久性を確保するために各領域で軽量化を進めており、e-Axleもいかに軽く、小型にできるかなど、高い技術力が求められております。 上述のような成長市場において、最先端技術を身に着けながらグローバル規模の挑戦が可能です。～魅力～同社は、自動車向けの機械・電気製品だけでなく2輪製品やセキュリティをはじめとしたソフトウェア製品も幅広く扱っておりますので、メーカーの立場で経験範囲を広げることが可能です。【具体的には】■設計者との面談・オンラインによる発明相談への対応■明細書作成、特許出願・特許庁対応などにおける特許事務所への指示■開発製品に関して出願・権利化されている他社特許の調査■担当製品分野における知財戦略の立案・推進■特許等に関して生じた他社との係争における対策検討・立案及び交渉への支援・参画★携わる製品種★Astemoにおけるビジネス・製品全般（当初は、ｘEV、AD/ADAS関連製品に関する知財業務を予定)【配属部署】知的財産部【働き方】・フレックス：可・リモート：可（ポジションや習熟度によりますが、会社として積極推進中です）【仕事のやりがい】Astemoにおけるビジネス・製品全般に渡り、直近の製品への適用技術から将来に向けた先行技術まで幅広い技術に触れることができ、これら技術を特許として権利化していき守ることで、Astemoの事業発展に貢献しています。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望と適性に沿って決定します。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号（神戸三宮駅すぐ）■兵庫県神戸市西区井吹台東町7-3-2■兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、愛知県での勤務も可能です（別途求人票あり）

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■契約業務・与信業務広告事業、AI事業、メディア事業、ゲーム事業を主軸として、多岐にわたる事業領域において、取引先与信および契約作成・審査業務を行います。なお、新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計を経理・税務などの他チームと一緒になって設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます。■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併をグループ会社を対象に実行・管理します。会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします。■株式管理業務当社および当社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理を行います。株式等管理のみならず、連結開示開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します。■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務をお任せします。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います。■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、株主総会開催を主導します。株主総会開催のための実務にとどまらず、IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします。■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理を行います。■法令対応・監査業務景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・下請法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応および監査を行います。各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します。■知的財産権対応業務事業戦略に沿った特許・商標申請業務および管理業務を行います。プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献を担います。【本ポジションの魅力】■広告事業・ゲーム事業・メディア事業をはじめとして、その他多岐にわたるインターネットビジネスに挑戦するため、幅広いビジネスモデルにおける法務を経験いただけます。■また、関係法令対応など法務業務の幅が多く、経験できる法務業務の幅が多岐に渡ります。■チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■与信審査・契約審査・各種法規制対応・取引先との与信審査・契約検討、契約書作成、利用規約作成等の契約関連業務・新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応・景表法、薬機法、医療法、資金決済法、下請法、特許法など、多岐にわたる法令の調査および対応■コーポレートガバナンス・コンプライアンス・株主総会、取締役会の運営、議事録の作成等・株式の管理、開示関連業務等・新規グループ会社の設立、合併、清算等に関する手続き・M&A・社内規程の整備、管理・コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等■知的財産権管理・特許権、著作権、商標権等の検討、出願、管理等【本ポジションの魅力】■新規ビジネスの発案段階から、事業責任者と二人三脚で新規ビジネスを立ち上げます。契約書のレビューだけでなく、どういった市場に、どういった戦略で参入をしてゆくのか。その際の法規制やリスクポイントはどこかといった、事業戦略・ビジネススキームの設計段階から事業責任者の右腕として事業を支援します。■広告、メディア、ゲームを中心とした事業分野から、スポーツ分野など多岐にわたる新規事業分野にかかわることができます。■プライム市場上場としてのコーポレートガバナンス、コーポレートファイナンスの経験もでき、幅広い経験、スキルアップ、キャリアパスの選択ができます。

【募集背景】1949年の会社創立以来、自動車産業、空調家電産業の拡大とともに、弊社もグローバル企業として発展して参りました。現在製品開発において常に年間50～60件の特許を取得しています。今般、更なる競争力強化のため、年間100件の特許申請を目指しているため、業務の増大に伴う募集です。【仕事内容】①発明・創作等の工業所有権の発掘・創成活動②工業所有権の出願、権利化、維持・管理③工業所有権に関する係争の未然防止と解決処理④競合他社の動向の社内提供＊製造業務を除く当社業務全般への異動可能性があります【製品・ポジションの魅力】■同社の製品は自動車、家電向けに非常にシェアが高く、国内では競合がほぼありません。■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■次世代環境自動車(EV/FCV)の開発などにおいても法務は重要な位置づけとなります。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです！

◎法務部（法務課 or 経営法務室）にて下記業務をお任せ致します。　≪法務課≫■リーガルチェック・契約書等に関する審査・助言（年間900件程度/法務課で扱っているのはBtoB事案がメイン）・社内規程等に関する事項への審査・助言（年間100件程度）・社内法務照会（年間60～70件程度/助言スタンスメイン）■知的財産権の管理・特許・実用新案・意匠・商標権等の出願・登録・管理（例：特許・実用新案・意匠の出願対応（年間１~２件程度）や、「ライフプランナー」をはじめとする約60件の登録商標の管理等）■法令等に関する情報の収集やリーガルリスクに関する社内研修の実施等≪経営法務室≫■新商品・サービス/新規事業に関するリーガルチェック・助言（PJT単位で保険約款・契約書等のリーガルチェックや法務照会対応等を行うことが多く、その過程で他部門とのコミュニケーションが発生します））■訴訟等に関する事項への対応・訴訟、ADR等への対応（年間各10～20件程度）・その他紛争事案、紛争懸念事案への対応※訴訟等対応未経験の方でもレクチャー致します。【ポジションの魅力】★契約書関連だけでも年間900件程度扱っているため、様々な分野の案件を経験できます。法務人材としての経験値を上げ、コアメンバーとして活躍頂ける環境です。★裁量があり、新しいことにもチャレンジ頂ける前向きな組織です。★プロパーの方も在籍していることから、育成体制が比較的整っています。（中途・プロパーの垣根などはなく、フラットな風土です）★部内の交流も積極的に行っています。現在は月1回程度、メンバーが自主的に勉強会を実施したり、上司・部下間の1on1だけではなく、先輩・後輩間での1on1機会もあったりと、コミュニケーションの取りやすい組織です。★メンバー相互に協力する風土があり、休暇を取得しやすい組織です。性別を問わず多くの方が育休を取得しています。【募集背景】組織強化＆欠員補充のため【その他】□リモート（週2日程度利用目安）・フレックス利用可

【期待する役割】■知財戦略の立案・推進が最大のミッションです。ご経験に応じて、マーケット分析・契約交渉・出願権利化、標準化戦略等のスキルを駆使頂きます。知財エキスパート人材として知財業務全般を担って頂く事を期待いたします。■事業への貢献を念頭にビジネス目線での知財戦略の立案・実行できる方を求めております。【具体的には】■知財戦略の立案・実行■出願権利化■契約支援（ビジネスモデルを踏まえた交渉方針立案、タームシート作成等）■特許対策、契約の知財審査、知財調査など、知財業務全般【配属後取り組むテーマの具体例】・合成燃料事業・ケミカルリサイクル事業・デジタル技術関連事業・原子シミュレーション関連テーマ【配属先】■中央技術研究所▽知的財産室：計40名・知財企画グループ・知財業務１グループ(2チーム体制)・知財業務２グループ(2チーム体制)1・2グループの基本業務は同様ですが事業分野毎にチーム構成を行っております。【その他補足情報】■平均残業時間：20h/月■テレワーク：可(業務都合に合わせて在宅勤務可能)■男女比：男性6割／女性4割／定着率：3年定着100％、10年定着90％■部門ミッション：技術立脚型事業の拡大、環境対応型事業の強化、革新的事業の創出にあたって知財戦略の企画、立案実行による利益向上への貢献【採用背景】ENEOSは、グループ長期ビジョンにおいて「エネルギー・素材の安定供給」と「カーボンニュートラル社会の実現」との両立に向けて挑戦することを謳っており、それに向けた革新的な事業の創出を目指している。このようなビジョン実現に向けて、事業戦略、技術戦略に沿った知財戦略や知財活動が不可欠であり、社内に対象分野の経験・スキルを有する人材が不足していることから、社外から人材を獲得し更なる強化を図る。【採用後のキャリアパス】知財のエキスパートとしてご活躍いただくことを想定しておりますが、希望次第では、将来的にマネージャーとして部下を率いて、ミドルマネジメントとして活躍いただくことも可能です。

【職務内容】・各種契約（和文・英文）の締結支援（審査・作成・交渉支援など）・株主総会、取締役会に関する相談、支援・グループ会社への法務的見地からのアドバイス、相談対応・法令、法的手続に関する調査、相談、支援・社内規程類の制改廃に関する企画、立案、相談、支援・法律事務所・特許事務所など外部専門家との連携・コンプライアンスの推進、教育の企画と実施・特許・商標権等の知的財産権の取得、維持、管理に関する相談、支援・輸出管理に関する相談、支援・その他、各種事務【ミッション】・柔軟な法的思考をもって、グループ内事業会社が抱える様々な法的問題につき、適切に相談対応することになります。・HDの法務統括部としての業務となりますので、グループ内事業会社のガバナンス、コンプライアンスを強く意識し、その中で、グループ会社の企業活動を、法的な手段・知識で後押しする事と、企業活動を妨げない方法でのリスクヘッジを行って頂きたいと考えております。また、ご経験によりますが、裁量をもった担当者として案件を分担いただく、あるいは、部門長へ集中している案件（外国語対応や、他部員でコントロールできない社内外の折衝、特命事項への対応など）を担当いただくなどし、管理職候補として経験を積んでいただく事を想定しております。【組織構成】法務統括部4名（東京1名、大阪1名）40～50代の方がご活躍しております。案件ごとに担当を分けております。【魅力】■リモートワークを活用可能。（限度は特に決まっておりません。）■平均残業時間も20時間！（時期によっては超えることもございます。）■プライム上場で社長も2月に変わっており、活気のある企業です！■将来、管理職を目指していただけるポジションです！

【期待する役割】■担当職務（１）知的財産権の管理と保全（２）知財活動の基盤業務の運営と、その強化（特にデジタル推進、DX）（３）社内知財情報の集約と発信を通じた知財戦略の高度化への貢献■組織構成：知的財産部 約30名／管理課：約5名【働き方】平均残業時間：10h/月在宅勤務：週1回程度【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】（１）知的財産権を管理・保全する（２）知財活動の基盤業務(総務・経理・情報システム)の運営と、その強化をする（３）社内知財情報の集約と発信を通じて知財戦略の高度化に貢献する【特徴・魅力】配属予定課は、全社の知的財産活動の総合的なハブとして機能しています。総務、経理、情報システム、知財管理等の基盤業務に加えて、全社の知的財産に関わる情報を一元的に集約・整理し、活用を促進することで、全社の知財戦略の高度化に貢献しています。※特に、以下の点が特徴・魅力となっています：・総務: 当部の運営やサポート業務を担当し、業務効率の向上や円滑な運営を実現しています・経理: 当部の経費事務に加え、全社知的財産関連の予算管理やコスト分析を通じて、経営資源の最適な配分をサポートしています情報システム: 当部のシステム運用やデジタル推進に加え、全社の知財管理システムの運用・メンテナンスをしています・知財管理: 特許出願のステータス管理や、特許権や商標権の維持管理を担当し、知的財産権を適切に保全しています・知財戦略: 集約された全社の知財情報を活用し、知財戦略の策定や実行支援をしています。これらの業務を通じて、配属予定課は全社の知財活動を支える重要な役割を担っており、総務全般や情報システムに関わるビジネススキルと知的財産に関する専門知識とを両立させることができる環境が整っています。【キャリアパス】■入社後は、管理業務の基本を学びながら、総務・情報システムおよび知財管理などの運用に携わっていただきます。その後、特定のプロジェクトや業務においてリーダーシップを発揮する機会が増えます。情報システムや経理業務の改善提案を行い、業務プロセスの最適化に貢献します。■また、知財戦略の策定や、全社知財関係者や特許事務所との連携を強化するプロジェクトを運営し、全社の知的活動の強化に貢献します。また、国内外の知的財産に関する最新トレンドや法律の変化を収集し、全社の知財活動の高度化のために発信をする役割を担うこともできます。■当部の管理職に昇進することで、部門全体の運営や戦略的な意思決定に関与することができ、全社の研究所や企画部門と連携し、全社的な知財戦略の策定や実行をリードする役割を担うことができます。■このように、配属予定課では、専門性を高めながら特許事務所・研究所・企画部門との連携を通じて、企業の知的財産活動における中心的な役割を果たすキャリアパスが用意されています。

管理本部長・・・社内組織・業務の統括■経営管理統括(特に、経理・財務、法務)■財務計画の立案、資金調達、投資戦略の策定、予算管理、会計監査の実施 ■コンプライアンス、リスク管理■取締役会、株主総会の運営ほか■NDA、特許等の管理(個々の詳細な内容チェックは弁理士・弁護士に依頼)

■知的財産部における各種知財戦略の立案と実行、社内で生まれた発明の国内外における権利化■他社特許に対する防衛戦略の立案■自社特許に基づく他社への権利行使

知的財産の保護・活用、知財リスク低減、知財情報の活用を通じた事業支援業務を担当していただきます。業務内容・役割に応じて、グループ事業会社への出向又は転籍の可能性があります。【職務内容】■出願・権利化事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するためのグローバルな特許網の構築。ゲーミング事業及びグループ内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を行う。■調査・事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査(IPL)■企画・戦略・海外事業部門及び海外グループ会社に対する知的財産戦略の策定と実行のサポート・事業部門に対する知財教育【ポジションの魅力】・業務範囲がグローバルかつ幅広い領域にまたがっており、日々の業務がそのまま自身の成長に直結する・戦略構築から調査、出願、活用に至るまで一連の業務に携わり、イノベーション＆ブランドとの連携を密に感じることができる・海外のグループ会社との連携業務、M＆Aにも関わることができる・当社は日本知的財産協会、商標協会、ACCS、知財・無形資産ガバナンス協会の正会員であり、就業時間内に業務に関係する研修および各種知財セミナーを受講可能。レベルに応じた英語研修も充実・弁理士資格手当あり。弁理士会費は会社負担・企業内の弁理士・弁護士（外国弁護士を含む）、社外専門家、クリエーターと常に交流することができ、学びの機会あり

■募集背景特許事務の専任担当の増員。弊社の主力事業である半導体向けのビジネスでは、微細化技術の最先端を走る半導体メーカー様から期待される品質要求を実現するために、売上高の約10%を研究開発に投資し、製品の組成設計、表面制御技術の開発を進めています。競合他社の出願動向分析、周辺代替技術の調査を踏まえた戦略的な出願を行い、パテントポートフォリオの構築の形成を進めています。加えて、既存事業である半導体や研磨以外の分野における新規事業創出を目的とした調査分析、M＆A等の他社との事業提携、共同開発など重要な案件が増えており、知的財産課の役割はますます重要になっています。■業務内容知的財産課では、出願、調査、契約といった縦割りの業務分担ではなく、事業部ごとに複数名の知財担当を配置し、上流から下流まで一人ひとりが幅広い業務を担当する組織体制をとっております。また、特許事務担当を配置し、事業部を担当する知財技術担当を管理・事務面からサポートする体制をとっております。＜特許事務担当の業務内容＞　・国内代理人との事務連絡業務（出願及び中間処理、権利維持に関する事務所との連携）　・社内事業部との事務連絡業務（特許に関連した他部署への業務問い合わせ、等）　・期限管理業務（出願、権利維持等に関する手続き期限の社内管理と連絡）　・特許関連の社内手続き業務（出願、権利維持等のための決裁取得のための社内手続き、帳票準備・発行）　・知的財産課での庶務・経理業務（各種支払いのための社内手続き、電話応対、郵便物処理等）　・技術契約の管理業務（正本の作成、保管等社内手続き、法務チームとの連絡）

【職務内容】商業施設向け照明トップクラスのシェアを誇る当社にて、知財業務をご担当いただきます。知財業務の上流から下流（特許出願/権利化/更新管理/係争）まで一気通貫した内容を担当いただきます。 ■技術開発と連携し、特許権を早期に権利化するための推進業務（出願、中間処理、維持管理、係争対応）■特許権のライセ ンス、共同開発・出願契約など■知的財産関連の係争対応業務■特許調査、知財相談■他者知財の情報収集、分析および分析結果の提供■社権利使のための情報収集、情報提供、管理・相談サービス■意匠、商標関連業務【募集背景】定年退職による欠員補充。【配属先部署】知的財産管理部 2名【当社について】私たちの仕事は、「人」と「光」の新しい関係を作っていくこと。人と球にやさしい社会貢献性のある未来の光 『エシカルライティング』 を実現するために、私たちはチャレンジを続けています。創業50年を超えるスタンダード市場上場の照明 器具メーカーであり、業務LED照明器具のシェアでは常にトップクラスをり続け、百貨店・大型商業施設から大学・オフィス等幅広い分野でい評価を頂いています。

【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手同社にて契約法務を中心に機関法務等も含め企業法務全般を担当していただきます。【具体的には】■契約書作成・審査、社内折衝　～秘密保持契約、業務委託契約、工事請負契約、売買契約、M&A、業務提携契約等　レビュー件数は５～10件／人・月程度。　英文契約書を含み、英文契約書の割合は全体の1～2割程度です。■業法等に関する社内相談・啓蒙（研修）活動、法制定・改廃対応、規程類整備、情報管理等　～建設業法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、不競法、倒産法（債権回収）等■顧問弁護士や外部弁護士との折衝、連携■株主総会支援　～想定問答作成、総会動向等に関する顧問弁護士との折衝■紛争処理　～損害請求、訴訟、仲裁等※コンプライアンス、内部統制・監査、知財は別部門で対応【採用背景】M&A等の新たな業務が増えつつあり、増員により業務負荷を均等化したいため【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。

【期待する役割】■カーボンニュートラルに関連する新規事業およびM&Aやベンチャーキャピタルへの投資等に関する知財渉外対応（交渉方針の策定、条件交渉、著作権問題、ブランド構築、商標権侵害対応等）を担って頂きます。■この様な知財業務は未知の世界を切り開く様な業務であり、古典的な特許出願業務経験を土台とし、新たな知財専門性を広げていく事に喜びを感じる方を歓迎いたします。【募集背景】現在同社では、新規事業案件やM&A、VC投資案件が増えており、特許や知財の渉外に関する案件も増えている状況です。それに伴う増員採用です。【組織構成】知的財産部約30名／知財渉外課3名（2025年4月1日時点）3名の詳細(役職/　役割/　業務分担/)※この他、事業部内に知財（出願・権利化）担当を計30名程度配置【ミッション】■部のミッション：(1)経営支援機能を発揮する全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。(2)事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。■課のミッション：知財渉外の観点から既存事業強化と新規事業立上げへの貢献。【キャリアパス】まずは、知的財産部における渉外業務を担当していただきます。その後、渉外業務の専門家としてご活躍いただくことも、適性や関心に応じて知的財産部の他の業務や知的財産部以外の業務に挑戦いただくことも可能です。

【期待する役割】ライフサイエンスに関する研究テーマの出願・権利化・知財戦略策定などの業務を行いながら、担当テーマや担当研究所の数を徐々に増やして行き、知的財産のスキル・知識、及び、技術知識を高めていただきます。【具体的には】ご入社後は以下の業務に従事いただきながら、ご経験とともに業務の幅を広げていただきます。・発明の特許出願・権利化・知財業務の高度化・効率化の推進・研究テーマの知財戦略の策定と実行知的財産の保護や活用を通じ、社会課題を解決する技術や製品の社会実装に貢献することや、知的財産を活用することで、当社収益に貢献することができるポジションです。さらには、最新技術に接することで、技術的な知識を深めていただくこともできます。【募集背景】事業戦略に基づいて発明の特許出願・権利化を行い、事業の実施自由度、及び、競合相手に対する優位性を確保し、事業収益を高めることが部署のミッションです。また、保有する知的財産を活用しながら他者と共創・協調して社会課題の解決策を生み出し、得られた成果を保護して事業成長を牽引します。ライフサイエンスに係る新規事業の立ち上げにおいて、研究成果に基づく知的財産の取得と活用に関する機能を強化するため募集をしています

日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。とりわけ、(習)事業所は電機分野のパイオニアである日立の技術力を継承し、モータやモータ駆動するインバータ、モータとインバータを応用したファン・ポンプの風水力システム、これらをネットワーク接続するIoTシステムなど幅広い事業領域で、開発から設計、製造し、豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野で、さまざまな業界のFAニーズに応えています。【業務概要】習志野事業所内の特許、研究開発、技術情報、輸出他の管理・取り纏め業務【業務詳細】・特許管理：特許提案取り纏め、(知本)(習)特許連絡会議開催(1回/月)、特許予算管理・研究開発管理：開発管理表取り纏め・提出(1回/月)、フェーズゲートFUP会議取り纏め(3～5回程度/期)・技術情報管理：技術情報取得伺書、評価報告書取り纏め、自己監査(1回/年)・輸出管理：本社事務局から送付された最新情報を事業所内に展開、内部監査(1回/年)【募集背景】特許管理、技術情報管理、輸出管理、研究開発管理を担当している社員が、定年退職する予定で業務継続のため、募集します。【組織構成】インフラシステム事業本部　ドライブシステム事業部　技術管理グループドライブシステム事業部直下の直属組織で、現在3名が所属(専任2名、兼務1名)【働き方】在宅勤務：会議開催など対面業務もありますが、在宅勤務は可能。残業時間：ほぼなし出張：なし【ポジションの魅力】期末は各業務の締切もあり、各部門への提出フォローアップ等で忙しくなる面もありますが、期中は月毎のサイクルでの業務となるため、ご自身の業務をコントロールし易いと思います。【会社の特徴】日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。そのため、産業電機分野のパイオニアである日立の技術力をしっかり継承するとともに、産業用モータや制御システム、風水システム、空圧システム、受配電・環境システム、省力システムなど非常に幅広い事業領域で、開発から設計、製造、販売、工事、保守・サービスのトータルエンジニアリングを実現。豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野だ。同社では、IoT技術やロボティクス技術の活用により、さまざまな業界のFAニーズに応えています。

【職務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務を主体とします。1)　知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート2)　国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査）3)　知財関連契約及び渉外対応のサポート4)　知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等）5)　社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討【組織構成】知的財産部　計6名（20代1名、40代3名、50代以上2名）【働き方】・月平均残業時間…約10時間・リモートワーク可…週3~4使用可能※入社後研修中は出社メイン【教育体制・評価制度】・OJT研修によるフォローがメインとなりますが、先輩社員が手厚くサポートいたします。・中途入社者全体向けの研修を毎年行っております。・目標管理制度があり、透明性ある評価がなされております。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上8400億円、創業140年以上を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった7社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

【職務内容】■契約書の作成、審査（英文:日文=2:1）■コンプライアンス■紛争■リスク管理【組織構成】法務知財部　法務課：3名（男性2名、女性1名）【募集背景】増員募集になります。【魅力】■法務未経験の方も育成環境が整っており安心して挑戦頂ける環境です。■水晶デバイスは身の回りのあらゆる電子機器に用いられるため、多種多様な業界との契約が発生します。両社の平等な契約を目指し、会社の経営を支えることがミッションとなっています。【同社の魅力】■電子機器に必要不可欠な水晶デバイスにて世界トップシェアを誇っています。特に海外売上比率は84％・自動車業界でのシェアは55%と世界No.1を誇っており、安定性の高い事業です。■水晶デバイスとは：安定した通信やデータ受信を行うために電子デバイスに欠かせない部品の１つです。■同社の製品は高品質な人工水晶の育成から最終製品まで一貫生産しており、高信頼性を求められる車載用途に当社の水晶振動子を数多くご採用いただいております。【働き方】■フレックス制度有り（コアタイム 10:00-15:00）■残業時間：月30時間程度。必要に応じて休日出勤も可能性あり。