電子部品・半導体メーカーの法務・知財・特許の転職・求人情報(2ページ目)

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【期待する役割】ドローンライセンスビジネスの知的財産に関する下記業務をお任せ致します。ドローン市場の中でもライセンスを軸にしたビジネスモデルは業界でも唯一無二となり、他社との差別化に成功しているスタートアップ企業で裁量高く取り組むことが出来ます。【職務内容】■国内外知財出願・権利化・知財創出支援（技術開発Gr.や経営層、他部署、パートナー企業と連携）・特許明細書作成・中間処理（基本は内製だが業務状況に応じて外注あり）■ライセンス実務・ライセンス契約（特許等に限らず）・ライセンシー管理（試作・開発・量産の進捗管理）■知財マネジメント・全社知財管理（案件管理など）・競合調査【魅力】・ドローン市場の中でもライセンスを軸にしたビジネスモデルは業界でも唯一無二の為、他社との差別化に成功しているスタートアップ企業です。・特に2020年以降は、物流領域に力を入れており、日本企業において、物流領域のドローン特許のスコア*は、No. 1を誇ります。（これまで530件以上の出願実績もございます。）・直近技術開発チームと統合され、一体化し事業推進に携わることが出来ます。・少数精鋭組織の為裁量高く取り組むことが出来ます。【募集背景】欠員補充　【組織構成】計4名　20～40代

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

■組織のミッション温度・圧力センサビジネスグループは温度センサの開発設計～製造～販売を担っており、SCMチームでは調達・生産管理・輸出管理等のサプライチェーンマネジメント業務を遂行しています。■業務内容海外生産工場との間で製品の生産計画、納期調整、在庫管理等（海外工場との英語によるメール等でのコミュニケーション、営業部門との受注確認や納期調整を含む）※入社後は、弊社子会社の生産計画部門にて各オペレーションを修得しながら生産管理業務を修得いただき、海外生産工場との関係も構築しながら、将来的には生産管理マネジメントをお任せする想定です。■募集背景生産拠点の海外間移管に伴うメンバーの増員■応募者へのメッセージ：他部門との連携が必要不可欠な業務であるため、積極的に人とコミュニケーションを取ることができます。意欲があって前向きな思考ができる方、英語での海外とのコミュニケーションに取り組みたい方のご応募をお待ちしております。

■職務内容・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）・コンプライアンス規程類の策定・改定・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。■組織のミッション当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括の業務を担っており、特に体制の整備・運用・特定リスク領域におけるプログラム導入・運用をミッションに業務を遂行しています。■募集背景社会情勢の複雑化と期待の拡大、業容および活動地域の拡張に伴うリスクの増加等による、業務範囲の拡大に伴う組織・体制・運営の強化■働き方・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週一回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社の部員も多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し実行することが可能な職場です。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【法務・コンプライアンス経験を生かして、グローバルコンプライアンス担当として活躍いただける方を募集いたします】【業務内容】当社のグローバル・コンプライアンス部として、コンプライアンス体制の整備・運用・強化のため、に下記業務に携わっていただきます。なお、経験やスキルに応じて初めに担当いただく業務は検討させていただきます。■各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底■海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備■コンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善■国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）■コンプライアンス規程類の策定・改定■企業犯罪の未然防止策・再発防止策の立案・導入■コンプライアンス違反事例が発生した場合の国際的紛争解決処理■コンプライアンス教育体系の確立および研修実施■上記の実現にむけた経営層への助言・提言　など■応募者様へのメッセージTDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。現在、会社の急拡大に対してコンプライアンス担当者の増員が必要になりました。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

■知財権利化については、同社が扱う商品すべて■特に、通信モジュールを中心とした電気系・回路系・通信系商品・技術【業務概要】知財戦略立案・遂行、国内／外国特許出願等の知財権利化、他社特許対策【業務詳細】担当する事業や技術に関する知財戦略の立案、戦略に基づく知的財産活動の遂行（国内および外国への特許出願、権利化）、他社特許対策実施【働き方特徴】≪出社／テレワーク≫出社を主体としつつ、テレワークも活用したハイブリッド型≪出張≫年数回程度、他の知的財産拠点（海外含む）への出張あり【この仕事の面白さ・魅力】■ムラタの知的財産組織には、ムラタが生み出す最先端の技術が集まってきます。■その新しい技術を事業で活用するため特許という知的財産を獲得し、ムラタの経営の強みである技術力をより高めるのが醍醐味です。■また、ここ数年は、企業における技術競争力の源泉である知的財産を保護するだけでなく活用することがさらに重要となっています。■知的財産に関する法律はもちろん、技術や事業・市況などいろいろなことに知的財産担当として関わり知財戦略を練り、知財活用して企業価値向上につなげる、非常にダイナミックで胸躍る仕事です。■ムラタの知的財産組織は「世界初の技術が集まる場所」です。技術やアイデアを知的財産につなげ、ムラタで働く仲間のみならず協働する人々への貢献を通じて、我々の製品が社会で使われるのを実感するのは格別です。

■契約審査（契約作成、契約チェック、契約条件交渉参加）（主に日英）■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応（社外弁護士への相談含む）■社内における法務・コンプライアンス体制整備、社内教育など【期待する役割】■会社の経営状況やビジネス状況を把握し、スピード感をもってコンプライアンス遵守のうえ、関連法等を理解して契約審査を遂行していただきます。■海外顧客とのプロジェクトが増加しているため、社内関連部署や海外子会社メンバーとコミュニケーションをとり連携して、契約審査を迅速に推進していただきます。■将来的に法務課長として、メンバをリードし事業のために何が最適かを検討・判断し、責任をもって業務を遂行いただくことを期待いたします。【募集背景】ビジネス契約の内容が多岐に複雑化しており、高度な専門性と柔軟な対応力を持つ人材が必要となってきているためです。【配属部署】法務・安全保障輸出管理統括部 法務部【キャリアパス】■ビジネス法務を中心としつつ、企業法務、紛争対応への法務業務全般を経験いただくことができます。■将来的には、契約審査全般のリーダーを経て幹部社員として業務を遂行していただくことができます。【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク 週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携■契約書作成の指導、および最終チェック■契約交渉での主導■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応■渉外全般(訴訟含む）への対応【募集背景】契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。【入社後】■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。【組織構成】法務・安全保障輸出管理統括部　法務部【英語について】契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。 　【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク：週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

知財の紛争に関する知財渉外業務および契約審査、法律相談等の法務業務行っていただきます。【具体的な業務内容】■知財紛争(訴訟・交渉)への対応■戦略検討・特許分析・製品対比・当社から主張/相手への反論議論の検討・構築■社外弁護士との連携■顧客対応■契約条件交渉参加、契約作成、契約審査■社内（含むRC)からの法務相談への対応、社外弁護士との連携※サブ業務として、法務・コンプライアンス体制整備業務もございます。【期待する役割】■知財渉外業務訴訟への対応のため外部弁護士と戦略を構築すること、特許に関する交渉について、戦略構築から実際の交渉までを担っていくリーダー的な存在となっていただくことを期待いたします。■法務業務海外との契約が急増しており、当社の海外子会社の法務部門とも連携しながら、当該契約の審査を行っていただくことを期待いたします。【配属先】法務部【キャリアパス】リーダーを経て、業務遂行力および意欲があれば幹部社員への登用も可能です。【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

■発明創出、特許調査、特許出願・権利化■契約における知財関連条項の確認※サブ業務として、知財戦略の立案や特許交渉を行っていただくことも可能です。【募集背景】■半導体の最先端技術（特にシステムアーキテクチャ）に関する特許力・特許出願権利化力・契約審査における知財関連条項の確認業務を強化したいためです。【期待すること】■管理職を目指してキャリアアップしていただくことを期待いたします。■出願権利化業務に加えて、契約、特許交渉、特許分析、戦略立案等スキルアップに取り組んでいただくことを期待いたします。【配属先】開発企画部　知的財産室【働き方】■フレックス■リモートワーク　週３回まで可能

■契約交渉全般の戦略立案、関連部門との連携■契約書作成の指導、および最終チェック■契約交渉での主導■社内や海外子会社からの法務相談、契約相談への対応■渉外全般(訴訟含む）への対応【募集背景】契約審査業務において海外商談が増加しており、また交渉相手である海外顧客は社内弁護士を窓口として契約交渉を行っております。このような状況で米国弁護士資格を有し、海外商談における契約交渉全般を担える人材が必要なためです。【入社後】■課長クラスとして法務メンバー、子会社法務部門、契約に関連する事業部門とコミュニケーションをとり連携し、契約交渉全般の業務を遂行いただきます。■マネジメントだけではなく渉外業務(訴訟含む)に関して、社内対応や社外(顧客含)対応も行っていただきます。※必要に応じて、外部弁護士と連携し進めていただきます。【組織構成】法務・安全保障輸出管理統括部　法務部【英語について】契約交渉・海外子会社とのコミュニケーションで使用いたします。 　【働き方】■フレックス（コアタイム無し）■リモートワーク：週3回まで可能■転勤無し■役職定年無し■定年：60歳　再雇用：65歳まで

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

【募集背景】■国際情勢が近年大きく変化しており、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題となっているため、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、同社グループ全体のリスクコントロールや経営レベルでの事業戦略構築への対応を強化します。【業務概要】以下記載の業務をご本人の適性やこれまでの経験に応じてご担当いただく予定です。1.安全保障輸出管理業務■日々発生する、新商品／設備／部資材の輸出関連の適用法令の確認（該非判定業務）、顧客や取引の審査（顧客審査・取引審査業務）など、輸出規制の判断及び対応（リスクテーキング、トラブルシューティングを含む）、並びにこれらを効率的に進めていくための仕組みやITシステムの改善■海外子会社の輸出管理体制の構築支援2.経済安全保障統括業務■国内・海外の安全保障貿易関連法令、経済安全保障法令に関する情報収集・分析と、それに関わる国際ビジネスの対応戦略の立案、海外への投資・M&Aにおける当該国の投資規制対応■安全保障貿易法令、経済安全保障法令等から生じる経営・事業リスクの分析及びマネージメント【働き方特徴(出張頻度や勤務形態など)】■フレックス制度有り■テレワーク制度有り（ただし、利用日数等は要相談）■出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。【連携地域】米国・欧州・アジア・アセアン地域【この仕事の面白さ・魅力】■グローバルにビジネスを展開する同社グループの「輸出」業務を法務面から支援・コントロールする仕事です。■海外の行政機関・業界団体・子会社・弁護士事務所・コンサルティング会社とのやりとり・出張を通じて、グローバルにビジネス（セールス、出荷、物流等）に貢献できます。■米国や中国による輸出規制強化など、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題であり、役員・経営企画・事業部門とも一緒にそれらへの対応に参画できます。■同社が取り扱う様々な製品・設備・技術に広範に携わることができ、同社の技術・事業の発展に貢献できます。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

【お任せするミッション】知財マネージャとして当社が提供する空間伝送型ワイヤレス給電に関するコア技術の知財戦略の策定や特許ポートフォリオの構築など、知的財産に関する業務全般を技術者及び担当者と協力しながら担当して頂きます。【業務内容】・知財チームのメンバ管理全般 (予算や人員などのリソース管理、各業務のスケジュール管理やリスク管理など)・特許を中心とした知財戦略の策定・国内外における出願・権利化に係る業務及び維持管理業務・他社知財の侵害調査や先行技術調査・上記業務を推進する上での外部弁理士や弁護士との折衝【同社について】エイターリンクは、ワイヤレス給電によって配線のない”デジタル世界”を実現する、スタンフォード大学発のスタートアップ企業です。同社の原点は、薬では解決できない病の治療・予防をめざすメディカルインプラントデバイス（スタンフォード大学での研究開発）です。デバイスをヒトの体内で効果的に動かし続けるためには、体外から体内に安全に給電する技術を開発する必要がありました。この開発で培った技術を、現在ファクトリーオートメーション(FA)、ビルマネジメント（BM）、メディカルデバイス（MD）の３領域にフォーカスし事業を展開しています。【同社の強み】同社のコアテクノロジー・最も効率よく、あらゆる角度からエネルギーを受電できるアンテナ設計技術・アンテナ能力を最大限に引き出す省電力回路設計技術・上記を小型デバイスに搭載する小型化設計技術上記テクノロジーを取り入れたAirPlug™¹の特徴・最大17m先への長距離給電・極低角度依存性・双方向のデータ通信注１：当社の空間伝送型ワイヤレス給電ソリューション

◆ご経験やご志向をもとに社内でご活躍いただけそうなポジションを検討し、ご提案させていただきます。【ポジション例】人事/経理/法務/知財/経営企画/システムエンジニア　等※上記はあくまで一例ですので、ご経験により他ポジションをご提案させていただく可能性もございます。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。■ 管理職（課長級以上）に占める女性の人数を5年後に2倍にすることを目標に掲げております。https://www.glory.co.jp/csr/society/human_resources/■女性の平均勤続年数：18.9年　■女性の育児休業取得率：100％　/　くるみんマーク取得■毎週水/金曜日のノー残業デー実施■月１回のノー残業ウィーク実施

知的財産戦略担当者として、下記業に携わっていただきます。【詳細業務】■海外子会社の特許出願・権利化、知財管理の支援■知財戦略の企画および施策の推進■知財情報の分析、IPランドスケープ■模倣品対策■知財売却■知財関連契約対応　など※出願や管理、特許分析の経験の方も歓迎。今回は経験を活かし、戦略の企画・推進とフォローします。【配属】技術・知財本部　知的財産権センター　知財戦略部　グローバル知財戦略室【本ポジションに期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わるなかで、指示を待つ受け身の姿勢ではなく、自ら率先して考え、行動することが求められています。TDKグループ全体を舞台に活躍し、その中で充実感・達成感を味わい、業務を通じて成長したいという、情熱・熱意をもって行動できる方を期待しております。【魅力】■やりがいのある業務近年、TDKの事業活動はグローバル化が進んでおり、グローバルに仕事をしたい方は是非、ご応募ください。また、本業務では、知財経験を活かしてグローバル企業での「戦略部分」に携われることも魅力です。■重要性ある業務近年、TDKの事業活動はグローバル化が進むと同時に、M&AなどによるTDKグループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせて、世界中に点在するTDKグループ全体をカバーする知財活動が求められており、TDKグループの知財戦略の立案とその推進を強化しているため、非常に重要なポジションになります。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望に沿って選考可能です。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■愛知県豊田市トヨタ町1番地※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、兵庫県での勤務も可能です（別途求人票あり）

【職務内容】知財業務をご担当いただきます。（１）特許/商標/商標手続業務（２）特許庁・特許事務所との折衝（３）予算・年金維持管理（４）管理システム操作（５）知財教育、外部向け文章作成、その他【組織構成】技術ソリューションセンター・知的財産チーム　10名【魅力】国内特許出願案件については、基本的に自ら特許庁との間の手続業務を行っているので、スキルの向上が期待できます。同社は自社内で回路設計から製造までを行うことができる、垂直統合型のアナログ半導体メーカーです。市場の多様な潜在ニーズを的確にとらえ、革新的な製品を創出。さまざまなお客様の多様なご要望に、きめ細かく総合的に対応できることが強みです。役職に関係なく、若手でも自分の意見やアイデアを提案できるフラットな環境があります。【募集背景】実務者の退職による人員補充【働き方】・リモート：有・フレックス：有・残業：0～10時間（※繁忙期であっても10時間程です。全社として、残業は極力しない考え方です。）

【職務内容】■契約書の作成、審査（英文:日文=2:1）■コンプライアンス■紛争■リスク管理【組織構成】法務知財部　法務課：3名（男性2名、女性1名）【募集背景】増員募集になります。【魅力】■法務未経験の方も育成環境が整っており安心して挑戦頂ける環境です。■水晶デバイスは身の回りのあらゆる電子機器に用いられるため、多種多様な業界との契約が発生します。両社の平等な契約を目指し、会社の経営を支えることがミッションとなっています。【同社の魅力】■電子機器に必要不可欠な水晶デバイスにて世界トップシェアを誇っています。特に海外売上比率は84％・自動車業界でのシェアは55%と世界No.1を誇っており、安定性の高い事業です。■水晶デバイスとは：安定した通信やデータ受信を行うために電子デバイスに欠かせない部品の１つです。■同社の製品は高品質な人工水晶の育成から最終製品まで一貫生産しており、高信頼性を求められる車載用途に当社の水晶振動子を数多くご採用いただいております。【働き方】■フレックス制度有り（コアタイム 10:00-15:00）■残業時間：月30時間程度。必要に応じて休日出勤も可能性あり。

【職務内容】■各事業における契約書の作成／チェック／審査／交渉■事業運営上のリスク事象への対応■各種登記手続き／司法書士との連携■法令改正対応■法務関連社内規程の作成・整備■社内および関係会社の法的相談、法的支援■金融商品取引法上の開示制度に関係する実務【募集背景】欠員補充になります。【組織構成】法務総務人事部　法務総務Gr：6名【キャリアプラン】将来的にグループリーダー、法務部門責任者を目指していただけるポジションになります。【働き方】■基本的にはフル出社。スーパーフレックスでご家庭の事情に合わせて勤務可能です。■残業時間：月約30時間

【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして下記業務をお任せいたします。事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。（１）契約法務秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等（２）法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施（３）リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等（４）総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、（１）が60％程度、（２）～（４）が40％程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できております。その為、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。配属部門の総務部は、総務、総務庶務、秘書を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【会社概要】当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業（株）にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ（株）との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【職務内容】当社AIガバナンス、AI事業活用のためのルール作りに関する国際標準化活動業務及び社内啓蒙活動業務を担当していただきます。≪具体的には≫当社の代表としてISO/IEC JTC1 SC42を中心とした国際標準化活動及び社内啓蒙活動に携わっていただきます。具体的には下記の通りです。・年2回のSC42会合及び関連する国内委員会への参加・国際標準を見据えた技術開発・知財化の先導・支援・国際標準に準拠したAI関連開発を行う上での各事業セグメントへの啓蒙活動と課題分析、課題解決のための標準化提案これらの業務を遂行するために、当社内の製作所や国内外の研究所と連携して開発を進めていただく可能性があります。また、当社事業環境の変化次第で、SC42以外の標準化活動に携わっていただく可能性もあります。【魅力】標準化活動という一見社外向けの業務においても、当社の幅広い事業と関わりを持って会社への貢献度の高い業務として従事することが出来ます。また、当社海外研究所と連携した標準化活動にも携わる可能性があり、社内外でグローバルな活躍が期待されます。【製品の強み】総合電機メーカーとして、様々な事業分野においてAIの導入が進むことが確実であり、国内トップクラスであるFA事業やビル機器・システム事業をはじめとした各事業に対して研究所の立場で影響を与えることができる業務に携わることができる。【募集背景】生成AIを中心にAI技術の進展は目覚ましく、様々な事業ドメインでAIの利活用が進んでいます。このようなAIの普及に比例して、近年AI技術の悪用による影響が社会問題化しており、AIに対する法整備・ルール化の動きが全世界的に急速に進んでいます。本社会的背景から、当社事業の発展のためにもこのようなルール化の動きに即座に対応するべく、準拠する国際標準への積極的な参画を必要としています。これら要求に応えるために、社内外の状況を的確に捉えつつ、国際的なコミュティで積極的に人脈形成でき、リーダシップを持って標準化活動できる人材の確保は当社にとって最重要課題です。今回、募集対象グループの仲間達と共に当社のAI関連標準化活動を推進していただける方を募集します。

リチウムイオン電池事業部における企業法務全般をご担当いただきます。【具体的には】■社内外との事業企画に関する法的対応や相談窓口■契約書検討、作成■各種事務局対応　等

【職務内容】総務部門での法務担当として法務経験を活かして主体的に業務遂行していただきます。当社はこれまで太陽光発電パネルと接続して使用可能な定置用の蓄電システムの開発、製造、販売を行っており、発火事故の多いリチウムイオン電池業界ですが、創業以来電池起因の事故ゼロを誇っております。当社の強みでもある「長寿命」、「高安全」、「温度特性」のある蓄電システムは、大和ハウス工業（株）にもご評価いただき、同社戸建て住宅への標準採用いただく等の実績を積んでまいりました。昨年には、当社電池技術による更なる挑戦をするべく、自動車メーカ―のスズキ（株）との業務提携を発表し、同社と定置用途とモビリティ用途で共通利用可能な大型リチウムイオン電池の実用化をめざし、共同開発をおこなっており、事業拡大に向けて邁進しているところでございます。この事業拡大に向けて契約関連が増加傾向にあり、また会社として新しい取り組みも様々あることから、以下の業務を通じて法務としての幅を広げることが可能です。（１）契約法務秘密保持契約（NDA）、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等（２）法務知識の社内への教育下請法・個人情報保護法等に係る社内向け教育資料の作成と社内展開、不定期の法務ニュースレターの発信、各種法改正の社内への周知、新入社員向けビジネス法務研修の実施（３）リスク管理・コンプライアンス関係業務反社チェック対応、リスク管理コンプライアンス委員会開催等（４）総務・庶務業務社印の捺印対応、秘書業務サポート、電話対応等、※業務全体において、（１）が60％程度、（２）～（４）が40％程度の割合です。法務業務における契約書の審査には、案件の背景を担当部門へヒアリングし理解を深めることが重要となりますが、当社は部門間の垣根も低く風通しが良いことから、担当部門とも円滑に連携できており、法務的な観点からのリスクや事業として優先すべきポイント等様々な側面からの検討を担当部門と協働して主体的に行っていくことができます。部門は、総務庶務・秘書・法務を担っており、少数精鋭のチームでありながら、繁忙期や有休取得の際には、それぞれが他メンバー業務を相互にサポートしており、有休も取得しやすい環境にございます。【募集背景】欠員補充【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【期待する役割】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件に伴い、法務部門でリーガルチェック・契約書担当としてご活躍頂ける方を募集いたします。【職務内容】・契約書の審査・コンプライアンス関連業務・社内規則の制定・改定※まずは契約書審査からご担当頂きます。【企業の魅力】■自動車や航空機シミュレーションシステムならびにパーキングシステムの開発、製造、販売まで多角的に事業を展開しております。■シミュレーションシステムの国内シェア70％。三菱グループ各社を株主に、安定した事業基盤を構築しています。■宇宙開発にも携わり、50年以上の歴史を誇る日本の先駆的宇宙機器企業です。■グループ会社の三菱重工や三菱電機とも共同しながら、日本のロケット開発を支え、宇宙機器開発において高い信頼を獲得しており、現在はJAXAや有名大学との共同研究も進めており、成長可能性の高い事業に携わることが出来ます。【募集背景】西アジア・東南アジアでの鉄道整備におけるシュミレーター案件が増加していることに伴い契約書対応件数も増加をしております。現状海外案件のリーガルチェックは1名で対応している為、法務部門組織強化の為に増員で募集を致します。【組織構成】2名

【職務内容】総務・広報・企画・社内SEいずれかの知識やご経験を活かせるオープンポジション採用です。これまで太陽光パネルに接続して使用可能な定置用蓄電システムを販売するなど、様々な実績を積んできた当社。現在は、四輪・二輪をはじめとするモビリティにも使用可能な電池セルの共同開発を、自動車メーカーのスズキ（株）と取り組んでおります。そこで、組織力を強化すべく幅広いポジションでの採用を実施しております。■総務・秘密保持契約(NDA)、購買取引基本契約、販売代理店取引基本契約、業務委託契約、業務提携契約、共同開発契約、各種覚書等の法務チェック・ドラフト等・社内への法務知識教育・新入社員向けビジネス法務研修実施・リスク管理、コンプライアンス関係業務・総務、庶務作業（秘書業務サポート/電話対応等）■広報・メディア対応業務（アプローチ、メディアリレーション対応等）・プレスリリース、ニュースレター、関連資料作成業務・SNS管理（X、インスタグラム、フェイスブック）・社内広報業務（社内報作成等）・自社関連情報収集（新聞、テレビ、雑誌等）・自社ホームページ対応業務（コンテンツ作成・管理）■企画・予算取りまとめ・予算・実績差異分析・管理会計（損益分岐点分析）・株主向け報告資料作成、株主への報告業務・プロジェクト・新規事業のFS・事業企画・事業計画立案・IR・業務プロセス設計・更新■社内SE・ネットワーク・サーバー、マイクロソフト系管理ソフトの運用・Microsoft365およびActive Directory運用管理・Microsoft365を活用したサイバー攻撃対策の立案、実行、運用・RPAを用いた社内業務効率化検討、導入、運用サポート・PC、スマートデバイス（キッティング、操作サポート、トラブル対応、Intune管理等）・基幹システム（生産、販売、会計、ワークフロー、経費精算）の運用管理・基幹システム、Microsoft365の運用管理を軸に、社内システム、PC管理、情報セキュリティ管理にも幅広く携わって頂きます。【会社の強み】様々なメーカーがコスト面のメリットを考え、中国を始めとしたアジアでの生産をしている中で、同社は電池の安全性を徹底的に追求し、完全国内生産にてフルオートメーション化されたクリーンな環境で電池製造を行っております。住宅やオフィスなどで使用されている小型蓄電システムにおける販売実績No.1でクリーンエネルギ、カーボンニュートラルが求められる昨今、大変重要かつ高い需要のある製品を扱っております。【コア技術の「蓄電技術」】・社会インフラの向上2011年の震災以降、太陽光・風力等再生可能エネルギーが注目を浴び、電力不足・停電に対するリスク対策が求められるなか、経済産業省は「蓄電池戦略」を打ち出し、蓄電池の導入促進による市場創造を重要施策としています。災害大国日本においては、停電時の非常用電源以外にも、発電とセットにすることで、ピークシフト・ピークカット・系統調整が可能となり、分散化されたエネルギーを持つ社会インフラ実現が可能になります。・カーボンニュートラルへの貢献脱炭素化への取り組みが加速する中、蓄電池は繰り返し使用できることから、脱炭素実現の鍵を握る再生可能エネルギーシステムやEVに活用され、市場が拡大しております。電池市場全体の生産金額における蓄電池が占める割合は増加し続け、現在は蓄電池は9割を超えてております。「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において蓄電池が脱炭素欠かせないものとなっております。

【業務内容】法務担当をお任せします。【仕事内容】事業展開において必要となる法務関連業務を担当として従事頂きます。具体的には、・国内外向け契約書作成、審査・契約折衝対応・顧問弁護士・訴訟対応・コンプライアンス関連（輸出管理規定など）、知的財産関連　等

【概要】知財実務の経験を活かし、『本社の知財機能』としてグローバルに展開する、高性能製品・次世代製品などの知財業務に携われます。風通し抜群で『攻めの知財担当』として活躍できます。【職務内容】知財開発部にて下記業務をお任せいたします。■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用（売却、権利行使）【配属部門】技術・知財本部　知的財産権センター　知財開発部【募集背景】事業のグローバル化が進むと同時にM&Aなどによる同グループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせ、世界中に点在する同グループ全体をカバーする知的財産権活動が求められており、知財組織の拡充が急務となっています。現在は開発・事業戦略に同期した知的財産戦略を重視する活動にシフトしています。【期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わり、単に発明を出願し権利を蓄積するのではなく、いかに知的財産を使って開発や事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を自ら練り上げ、実務にアウトプットすることが出来ます。開発試算も潤沢にあるため、活躍のフィールドを大きく広げることが可能です。【同社の魅力】同社はフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。最先端技術に取り組んでおり、EVやドローン内部にも使われる世界屈指の技術力を誇ります。社員数10万3千人、海外の連結子会社は100社を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く在籍します。

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望と適性に沿って決定します。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■兵庫県神戸市中央区磯上通5丁目1番28号（神戸三宮駅すぐ）■兵庫県神戸市西区井吹台東町7-3-2■兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、愛知県での勤務も可能です（別途求人票あり）

日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。とりわけ、(習)事業所は電機分野のパイオニアである日立の技術力を継承し、モータやモータ駆動するインバータ、モータとインバータを応用したファン・ポンプの風水力システム、これらをネットワーク接続するIoTシステムなど幅広い事業領域で、開発から設計、製造し、豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野で、さまざまな業界のFAニーズに応えています。【業務概要】習志野事業所内の特許、研究開発、技術情報、輸出他の管理・取り纏め業務【業務詳細】・特許管理：特許提案取り纏め、(知本)(習)特許連絡会議開催(1回/月)、特許予算管理・研究開発管理：開発管理表取り纏め・提出(1回/月)、フェーズゲートFUP会議取り纏め(3～5回程度/期)・技術情報管理：技術情報取得伺書、評価報告書取り纏め、自己監査(1回/年)・輸出管理：本社事務局から送付された最新情報を事業所内に展開、内部監査(1回/年)【募集背景】特許管理、技術情報管理、輸出管理、研究開発管理を担当している社員が、定年退職する予定で業務継続のため、募集します。【組織構成】インフラシステム事業本部　ドライブシステム事業部　技術管理グループドライブシステム事業部直下の直属組織で、現在3名が所属(専任2名、兼務1名)【働き方】在宅勤務：会議開催など対面業務もありますが、在宅勤務は可能。残業時間：ほぼなし出張：なし【ポジションの魅力】期末は各業務の締切もあり、各部門への提出フォローアップ等で忙しくなる面もありますが、期中は月毎のサイクルでの業務となるため、ご自身の業務をコントロールし易いと思います。【会社の特徴】日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。そのため、産業電機分野のパイオニアである日立の技術力をしっかり継承するとともに、産業用モータや制御システム、風水システム、空圧システム、受配電・環境システム、省力システムなど非常に幅広い事業領域で、開発から設計、製造、販売、工事、保守・サービスのトータルエンジニアリングを実現。豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野だ。同社では、IoT技術やロボティクス技術の活用により、さまざまな業界のFAニーズに応えています。

日立グループにおいて産業機器・サービスを担う日立産機システムグループ全体のリスクマネジメントの推進を担う部署です。その範囲は戦略的なリスクマネジメントの推進から個別リスク案件の支援、また事業継続計画（BCP）、危機管理と多岐に渡ります。【業務概要】リスクマネジメント部門において、全社的リスクマネジメントシステム（ERM）の構築と運営を推進していただきます。【業務詳細】◆ERM体制の検討、提案、運用、改善◆ERMの各プロセスの企画、提案、実施状況の調査、報告、とりまとめ◆リスク情報の収集・分析・報告◆危機管理の推進（初動対応から狭義のBCPまでを含む体制の構築、事前対策の推進、危機発生時の対策）◆教育・訓練の実施◆その他リスクマネジメントに関する諸施策（人権デューディリジェンス等）の実施【募集背景】グローバルな事業規模拡大を背景に、当社を取り巻く社内外の環境変化が激しい中、全社的リスクマネジメント体制の構築、定着が急務であり、そのための人財を募集【配属組織】法務・リスクマネジメント本部　リスクマネジメント部※リスクマネジメント部は6名構成(部長～主任まで4名（50代1名、40代3名）、シニア1名、派遣1名)【働き方】■在宅勤務：リモート勤務、フレックス勤務等の柔軟な勤務が可能■想定残業時間：有（10～20時間程度）■出張（頻度、期間）：有（スポットで数日～1週間程度）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】全社の事業推進をリスクマネジメントの観点からサポートする重要なポジションになります。経験・スキルに応じた業務からスタートし、経験を積む中で業務の幅を広げていただきます。基本的に培った経験・スキルを存分に発揮できるよう、まずはリスクマネジメントのスペシャリストとしてキャリアを積んでいただく予定ですが、将来的には幅広いキャリアステップが可能なポジションです。【同社の特徴】同社製品のモーターはポンプ、送風機、空調機器などに使用され、機械自体の小型・軽量化・省エネ化が進んでいる中で利用されています。変圧器においても新興国のニーズがますます高まっています。また同社の事業戦略は製品ごとに異なります。しかし、省エネ・環境、新興国は全製品共通です。現在海外売上比率が25％程度の中で、今後売り上げ・利益増加のためにはさらに海外売上比率を伸ばしていく必要があります。長期的な目標のために他国の企業とアライアンスを組み、より事業成長するためのM＆Aを進めています。また、開発からアフターサービスまで自社で行っており、不況期に強い経営体制を実現（設立以来赤字なし）

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見る同社】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。■ 管理職（課長級以上）に占める女性の人数を5年後に2倍にすることを目標に掲げております。https://www.glory.co.jp/csr/society/human_resources/■女性の平均勤続年数：18.9年　■女性の育児休業取得率：100％　/　くるみんマーク取得■毎週水/金曜日のノー残業デー実施■月１回のノー残業ウィーク実施