住宅・ハウスメーカーの法務・知財・特許の転職・求人情報

【業務内容】同社物件の登記申請手続きをお願いいたします。資格をお持ちで勉強中の方も歓迎いたします。

総務部門の体制強化のため増員の募集です。入社後その方のスキル・経験等に応じて、まずは以下業務をお任せいたします。■業務内容・トラブル案件に関するヒアリング、合意書作成、弁護士相談と依頼部門への回答・法令調査、法改正対応、コンプライアンス対応（研修ほか）・契約書のリーガルチェックなど■魅力・20時以降休日はPCのシャットダウンを実施して、働き方改革に力をいれています。・振替休日の取得も徹底しており、社員やその家族の時間も大切にする社風です。

札幌に管理部門拠点を持つ、ハウスメーカーでの総務部の募集です。総務課にて課長職候補としての募集になります。■業務内容・給与計算を中心とする労務管理全般の責任者・コンプライアンス強化、業務効率化取組み・法務対応案件の対応・部下のマネジメントと育成　他■魅力・20時以降休日はPCのシャットダウンを実施して、働き方改革に力をいれています。・振替休日の取得も徹底しており、社員やその家族の時間も大切にする社風です。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

【仕事内容】本社においてコーポレート法務全般を担当していただきます。具体的には、次のとおりです。（１）リスクマネジメント全般　リスクマネジメント、コンプライアンス体制の整備、内部通報対応　等（２）法務基盤の整備全般　ライセンス（許認可）管理、法改正・新法対応、新規事業のリーガル支援　等（３）その他コーポレート法務業務全般　Ｍ＆Ａ、組織再編、法務教育・研修　等【採用背景】コンプライアンス体制の強化をはかっており業務量が増えているため法務の知見がある方を募集しております。【配属先部署上昇】法務部員数　76名（2025年4月1日、派遣社員除く）内部統制室員　13名リスクマネジメントG　7名（G長、上席主任1名、主任2名、一般職3名）法制管理G　5名（G長、上席主任1名、主任1名、一般職2名）【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、ゆくゆくは国内法務、国際法務、グループ会社の法務責任者等キャリアを広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底【会社の魅力】大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

【職務内容】契約法務、知的財産法務、係争管理【業務の詳細】 本社管理本部内の部署にて法務コンプライアンス部門のプレイヤーとして下記業務を行います。・契約法務、リーガルチェック等の契約審査および各種契約雛形のドラフト作成（建築不動産契約全般の契約審査から定型契約書、示談合意書のドラフト作成まで）・知的財産戦略および知財管理業務（特許権、意匠権、商標権の出願支援および申請登録管理）・関連適用法規の改正対応、コンプライアンス社内規則等の整備、関連マニュアルの改訂支援業務・係争管理および弁護士等の連絡調整業務ハウスメーカー等の元請け受注建築会社での法務経験ある方は、好優遇でお迎えします。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度　　L 社員の皆様のほとんどが19時台には帰宅。PCは21時に強制シャットダウンされる仕組みであり、木曜日はノー残業デイとなっている等、働きやすい環境が整っています。■多様な働き方　L 同社では職種間のジョブローテーションを設けていますが、あくまでご本人の希望を尊重します。【キャリアについて】◎キャリアデザイン申告制度なるべくご自身の思い浮かべるキャリアを歩んでいただきたいという思いから、同社ではキャリアチャレンジ制度を設けております。この制度によって営業から設計、営業から管理部、といった異動が自薦他薦によっておこなわれており、現在でも多くの方々がこの制度を使って新たなキャリアを切り開いています。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。

【職務内容】グループ会社（海外・国内）をガバナンスの観点から以下の業務を通じてモニタリングし、それを通じて経営課題を見出すとともに、課題を解決していくことをミッションとします。・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）【募集背景】これまで単体中心の経営から、米国事業会社買収を機にグループ＆グローバルなガバナンス体制の構築を急ぐ必要があります。そのためには自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【仕事内容】コーポレート管理を担う専任組織のメンバーとして国内グループ会社のコーポレート部門との連携の強化やリスク管理業務をご担当いただきます。その他、旧法務部で行っていた法定開示(有価証券報告書等)の総括・作成／株主総会、取締役会、経営会議その他の会議体事務／社規、株式等の機関運営等もお任せしたいと考えています。※業務は複数名で進めていきます。・国内グループ会社コーポレート部門への支援及び連携・グループ全体のリスク管理業務（リスク管理委員会運営業務）・社規、株式等の機関運営・法定開示（有価証券報告書等）の総括・作成まずはグループ会社毎での現状把握～課題抽出・打ち手の検討を行いながらガバナンス統制のためのルール整備に取り組んでいただくことを期待します。新設されたばかりの部門メンバーとなるため介入の余地も多く手触り感を感じながら業務を進めることができます。【募集背景】事業領域を拡大していく中で国内グループ会社の設立やM&Aによる会社の取得が増加しており、グループガバナンスの強化のため、コーポレート部門の体制強化が必要となっています。そのための新たな組織として旧法務部から独立する形で2025年2月にコーポレート管理部を発足、増員募集を行うこととなりました。【組織体制】■組織：(25年2月に発足)8名　20代～50代まで在籍、キャリア入社3名（うち、弁護士資格1名）、他部門（広報・経理）からの異動者2名

■建築士法、建設業法など建築法令遵守に関わる社内体制の整備や、これら徹底のための事業所支援を担当して頂きます。【具体的には（当初）】・建築士法においては、工事監理の適正業務に向けた整備を中心に取り組んで頂きます。・建設業法においては、配置技術者の適正業務に向けた整備を中心に取り組んで頂きます。・事業所支援として、各種研修などの企画立案・実施や各種マニュアルの作成に向けて取り組んで頂きます。・資格取得推進として、建築士や施工管理技士の取得支援に向けて、研修プログラムの策定・外部機関の斡旋など、在席社員のキャリア形成を担えるよう企画・運用して頂きます。・業務全般的には、社内関連部署や事業所と連携し各種取り組みを実施して頂きます■配属予定部署は、技術情報管理部（20名）の建築法令グループ（6名）■ご参考：働く環境　スライド出社や在宅勤務などの環境も整っており、リモートワークにて外出先・自宅などでもできる作業環境も備わっております。必要に応じて、事業所や建設現場での業務確認をしていただく場合もあります。【募集背景】■住宅以外の一般建築の受注増加に伴い、各種法令遵守に向けた社内体制を強化するためにも、本社技術情報管理部門に一般建築知識のある方を補強し、更なる事業所のコンプライアンス徹底を図ろうとしています。

【職務内容】・国内外の各種案件対応（契約書等作成・審査、訴訟案件管理・支援）・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）・本社取締役会、経営会議等ガバナンス運営支援、グループ会社ガバナンスの実行・支援【募集背景】当社の海外 (特に、アメリカまたはオーストラリア)・国内市場での事業拡大に伴い、グループ全体を主眼に置いたリーガルサービスの提供体制増強は急務であり、こうした課題により戦略的に取り組むため、当社法務部で、海外グループ会社など関係者と共に企画、提案、遂行していただける人財を募集します。法務の立場から事業推進ができ会社に変化をもたらすことができる点。会社の発展に関与できる可能性があります！【組織構成】室長＋メンバー4名(40代(管理職)、30代、20代　各1名)自ら経営・事業課題を発見し、部内外の関係者ととに解決していくこと。事業推進者のパートナーとなって案件を遂行いただくことを期待します。■海外出張：海外出張：年数回、1回1週間程度。出向は海外子会社の可能性がございます。国内出張も適宜発生します。(海外駐在は発生の可能性が高い。但しすぐではなく、現メンバーから1名駐在したその後任となる可能性が高い)

【募集背景】同社では現在、中期経営計画の中でコンプライアンス・ガバナンス改革を重点項目として位置付けています。その一環として内部通報・相談制度の拡充を進めており、特に海外事業の拡大が進む中でグローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。海外事業拡大など大きな変革期にある同社でご経験を活かし共に業務をリードいただける方を募集いたします。【仕事内容】本社の法務部　人権・コンプライアンス推進室にて下記業務に携わっていただきます。・内部通報・相談制度（コンプライアンス/ハラスメント）窓口対応、調査対応業務・各種コンプライアンス施策（研修等含む）の企画及び実行・グローバルコンプライアンス体制構築の企画及び実行・人権デューデリジェンスの推進※必須要件に当てはまる方であれば法務部での業務経験は必須ではありません※あれば尚可ですが入社段階では人権関連の業務経験は問いません【求める人物像】・自ら課題を発見し解決していくプロアクティブな仕事が好きな方・職場風土や企業風土の変革をやってみたい方・答えのない業務に対してチャレンジできるチャレンジ精神旺盛な方・海外グループ会社などとのやりとりや出張対応が可能な方