製造業(メーカー)の法務・知財・特許の転職・求人情報(6ページ目)

【職務内容】以下の業務をご担当いただきます。上の項目ほど業務割合が高いものとなります。■事業支援・契約書作成・審査や法務相談対応：一人あたり月10-30件程度・上長指導のもと、契約書の作成・審査業務などを行っていただきます　※約1-2割程度が英文対応となります。（テンプレートがないゼロの状態からの作成は本ポジションでは想定していません）■プロジェクト支援・上長指導のもと、M&Aや新規商材の立ち上げ対応などのプロジェクトの一員として、法的側面でプロジェクトを推進します　※本ポジション想定のグレードの方は、だいたい一人あたり2－3件のプロジェクトを担当しています■インシデント対応支援・上長指導のもと、訴訟対応・トラブル対応などの案件に対応いただきます　社外弁護士と部署の間にたってやりとり等も発生します【魅力】■グローバルに展開する企業において、法務のプロフェッショナルとして事業推進に携わり規模の大きい業務に携わることができる■（参画するプロジェクトによるが）M&Aや新規事業の立上げといった事業の進め方を学ぶ機会がある■海外の関係者（海外極、海外弁護士等）とのメール・オンライン会議等が発生し、語学力を磨ける■デジタルツールの積極的な活用、全社的法務相談システムの導入など、業務効率化のためのツールは積極的に活用・導入しており、企業法務として最先端の働き方ができる■フレックス制度などを活用してご自身でタイムマネジメントを行いながらフレキシブルに働くことができる環境がある■法務組織としてメンバーのサポート・育成ができる体制であり上司・同僚から必要な支援が受けられる【募集背景】リコーがデジタルサービスの会社へと変革を遂げる中、ビジネス形態の変革を法的側面からサポートし、新たなビジネスにおける法的リスクを事業部門に寄り添いながらコントロールして行っていくことの必要性がより一層増してきています。これらのサポートを、自ら問題点を抽出し、周囲を巻き込んで実行に移し完遂するところまでを可能とする能力と経験をお持ちの方を必要としています。【組織構成】部門全体で16名、20代から幅広く在籍（若手が多め）、女性も半数程度在籍キャリア採用でご入社した方も多数活躍中【キャリアパス】法務で経験を積んでいただいた後、リスクマネジメントやコンプライアンス部門へのローテーション、グループ内ビジネスユニットの経営層の判断をサポートする経営スタッフ業務など、法務としての能力を軸とした幅広いキャリパスを用意しております。【その他】平均残業時間　平均月10時間程度（プロジェクトの状況等により変動あり）

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働■役割/ポジション・ヘルスサイエンス領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

【ミッション】世界有数の技術力を誇る名門同社の法務スペシャリストとして、国内外のコンプライアンス業務（主にグローバルコンプライアンス）を幅広くご担当いただきます。サービス事業を中心にコンプライアンス・個人情報関連、グローバルでのプライバシー規制対応を含む業務をご担当いただき、企業全体の法務リスクの最小化および事業運営を強力にサポートします。【具体的には】・コンプライアンス関連業務（グローバルでのプライバシー規制対応を含む）・各部門からの法務相談・各種契約書の対応、助言・新サービスの立ち上げに際して、法律面での考察と助言を提供。規制対応の確認を行い、事業部門と連携しながらプロジェクトを成功に導く。【募集背景】コネクティッド製品/サービスの展開に伴うグローバルでのプライバシー規制対応が急務となっております。世界各地で情報セキュリティインシデントが発生している中、コンプライアンス関連領域においても、社内体制を整備する必要があります。現体制では、国内コンプライアンスはメンバーが行っておりますが、グローバルコンプライアンス業務は課長1名で担っておりますので、2B/2C・ハードウェア/サービス事業など、複雑化するビジネスの中でグローバルにご活躍いただける方を外部より募集いたします。【組織構成】法務部ー　1課　　　ー★2課：課長ー★（エキスパート）ー担当１名1課はプロダクト関連法務を担っており、2課では新規事業（サービス関連）およびその他法務領域（コンプライアンス・グローバル対応　等）を担っております。【働き方】■残業時間：20h程度／月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（出社頻度：週1回程度）【キャリア】当社がビジネスモデルの大きな転換を図ろうとしている中、会社として新たな挑戦をしている段階から事業に深く関与いただくことで、法務パーソンとして仕事の幅を広げ、スキルアップやキャリアアップを図るには最適な環境となります。【定年/役職定年】60歳（嘱託再雇用あり）　役職定年：55歳

■ 知財戦略推進部の紹介知財戦略推進部では経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動を行っております。当部は、他社の特許や権利を確認し、出願・権利化・活用までを行う知財創造ユニットと中長期的な戦略立案や企画を行う戦略企画ユニットの2つの組織で構成されており、さらに知財創造ユニットはビールや飲料事業を担当する食領域ユニットと新規事業を担当するヘルスサイエンス領域ユニットに分かれています。今回募集を行う知財創造ユニットは上記内容に加え、知財情報を上手く使い、どういった研究開発を行うのが良いのか？というR＆Dのテーマを決める重要な役割も担っております。■募集背景知財戦略推進部では、経営・事業・R&Dのリソースアロケーション判断と価値創出の最大化を可能にするこれまでにない先進的な知財活動にチャレンジをしています。課題認識を持ち、組織の変革を導くことができる当部の柱となっていただける方にご参画いただき、知財という視点から新しいビジネス価値を一緒に作りたいと考えておりますので、そういったチャレンジをしたいというお考えをお持ちの方からのご応募をお待ちしております。■主な業務内容経営および事業における競争優位性獲得へ導くことを使命とした知的財産活動①知的財産の獲得と活用②知的財産リスクのマネジメント③知的財産情報の収集と活用④研究開発をはじめとした他部門との協働⑤メンバーマネジメント■役割/ポジション　食領域ユニット・管理職■ポジションの魅力・同社では戦略的に知財の獲得～ビジネスへの応用を通じ、競争力の高い価値の創造を目指しており、本ポジションでは、発明・権利化・ビジネスへの応用・技術契約の締結など、一気通貫で知財をビジネスにつなげることができるやりがいがございます。・食や医薬品など、ビジネスの領域が広い上、 iMUSEを中心とした機能性食品、発酵技術を応用したバイオ素材など、新領域でも技術力をベースにしたものづくりが推進されるため、活躍の場も広い環境です。直近ではプラズマ乳酸菌が恩賜発明賞を受賞しております。

特許・知財に関する業務全般をお任せします。経営戦略、事業戦略に基づき、研究開発部門とリンクしながら知財戦略の計画立案と執行、および知的財産の取得、管理、顧客を含む関係者との交渉を総合的に担当いただきます。◆特許取得に向けた戦略立案・発明発掘◆各種契約交渉◆特許出願／権利化業務◆知財に関する調査・係争対応・ライセンス業務◆知財に関する教育／啓蒙活動【配属先】知的財産室※事業と研究開発を結びつけるハブとして、事業に直結する知財戦略を策定・実行します。【同社について】★化学・エネルギー産業の多様な課題に対し、大手企業と多数共同開発プロジェクトを進行中/医薬品・電子材料・燃料等の幅広い業界に対しソリューション提供を行っています。化学産業では100年以上にわたり、「熱」と「圧力」を使ってさまざまな化学製品を生産してきました。そのため化学産業は私たちの生活を豊かにする一方で、莫大なエネルギーを消費し続けてきました。マイクロ波を使った化学プロセスで、その構造を根底から変えることに挑んでいるのが、大阪府吹田市の大阪大学構内に本拠地を置くベンチャー企業のマイクロ波化学株式会社です。

【配属先ミッション】高品質な知財活動を展開するため、全社の知財活動を支援する。法改正などの動向を調査し実務への影響を把握、必要な情報を発信する。全社の知財戦略立案遂行支援や各ルール作りを担当する。【職務内容】主に以下の業務を担当するチームにおいて、役割に応じてリーダーとして業務を牽引したり、独立して業務を実行する。・知財戦略業務（全社を見渡しての知財活動の総括、改訂コーポレートガバナンスコード対応などの知財ガバナンス対応、経営陣や社外への知財活動報告）。・IPランドスケープと言われる調査・解析を行い知財部門からの積極的な提言を行う業務。・社標などの全社に関わる商標対応業務。・法改正などの社内情報発信業務。【業務の面白み/魅力】知財の様々な解析（見える化）を全体を俯瞰しながら行うことができる。知財DXと絡む要素もあり、知財アナリスト能力が身につく。【キャリアステップイメージ】これまでの経験・年齢にも依るが、出願権利化など開発に密着して行う知財業務へのローテーションも経験しながら、知財に関する専門性を高めていく。スペシャリスト系かマネジメント系の両コースで適性に併せてキャリアアップが出来る。◆同社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：90%）／二輪用触媒（世界No.1シェア：60%）／ハイブリッド車用電池材料（世界No.1シェア：40%）／ITOターゲット材（世界シェアトップクラス：35%）／亜鉛（国内シェアトップクラス：42%）／自動車用ドアロック（世界シェアNo.1：20%）◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【期待する役割】法務部にて、法律問題や訴訟対応を中心とした業務をお任せします。【職務内容】・契約書案のリーガルチェック、作成・交渉支援・諸紛争、クレーム、事故、訴訟等対応の法務サポート・コンプライアンス・ガバナンス体制の整備・推進、通報相談事案の対応・M＆A、事業再編等の法務サポート・部下および全体のマネジメント・顧問法律事務所の管理【業務の魅力】社内の最新の情報に対して法務側でどうサポートしていくかが面白み。であり、経験にも繋がります【募集背景】現在の法務部長が兼任をしているため将来の部長候補になる方を募集します【将来のキャリアパス】次期法務部長候補になります。【組織構成】法務部12名（法務部長1名‐グループリーダー1名‐管理職2名‐メンバー8名）※メンバー8名のうち1名嘱託、1名派遣今回は法務部直下の副部長ポジションになります。【働き方】残業時間：10時間～20時間程度出張：年に数回あるかどうか(地方の訴訟対応の時のみ)在宅勤務・フレックス：可能【同社の強み】 セメントの3大大手企業の1社ですが、その中で培った粒子合成技術を活かして、化粧品材料から半導体製造装置用部品まで、さまざまな分野に製品を提供しております。セメントという安定した事業を基盤に多角的に事業を行っており、特に半導体関連は業績も好調です。

【職務内容】エンジンスロットルバルブ用モーターが全世界で６割以上のシェアを占めているグローバル企業の当社にて下記業務をお任せ致します。＜業務詳細＞■契約書審査及びドラフト作成並びに各部署からの法務相談対応等■IPO準備業務（規程整備、内部通報制度整備、子会社を含めたコンプライアンス体制の構築、リスクマネジメント検討及び対応■株主総会運営、取締役会事務局サポート■総務業務サポート■各種プロジェクトにおける法務対応【組織構成】人事総務部 法務コンプライアンス担当

DtoC領域で培ったマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに、今後は「再生医療」の分野で事業拡大を目指す、グロース上場企業である同社にて法務グループの法務担当として、以下業務をチームメンバーと分担をし、ご担当いただきます。（契約法務を中心にお任せ予定です）【具体的な業務内容】・契約業務　（新規契約書作成、レビュー等）• 各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認・取引先与信調査・薬機法、景表法に関する広告チェック、薬事チェック　└Web、SNS、紙、DM、動画、店頭販促物など・広告表現文言や判定基準の見直し・社内教育・外部コンサルタントとの連携・社内申請フロー対応・印刷物、連絡書の整理とファイリング／管理　等【魅力】第三創業期という、事業も組織も大きな変化・成長を求められているタイミングに、土台となる“新しい当たり前”を創るキーパーソンとして自らの手で創り上げることに挑めるポジションです。◎経営陣含め、社内の様々なメンバーと密に連携を取り、議論を重ねながら仕事を進めることができます。◎スピード感の早い環境で、難易度の高い課題、リクエストに応えていくことが求められるため、汎用性のある戦闘能力が身に付きます。◎業務限定がなく、目的達成に繋がるのであれば実施するという社風なため、法務として様々な挑戦ができ、専門性・スキルを磨き続けることができます。◎事業と密接に動く部門であるため、経営陣とのディスカッション機会も豊富で、経営者視点を養うことができます。【体制】管理部長1名、担当1名にて、法務業務ならびに株式事務業務を担っております。【人柄】オープンマインドを持ち、じっくり悩み・考えるよりも、まずは行動しながらPDCAを回していくスタンスのメンバーが多いです。また、何か疑問や意見を持った際には年齢・性別・役職に関係なく積極的に提案・ディスカッションを好みます。【組織文化】HOWよりもWHYの思考のすり合わせを好み、目的意識を強く持ち、目的達成に繋がることであれば何事も「まずはやってみよう」というスタイルで、スピード感を持って成果のために物事を推進していくことを求める傾向が高いです。とはいえ、数字を重視した意思決定も大事にしているため、“感覚・思考”を言語化してすり合わることにこだわりを持っています。いい意味で「当たり前を疑い、再構築すること」を恐れない組織文化があるため、また、“ナイストライ”の精神も強く、挙手制・提案ベースのチャレンジを好みます。【企業について】当社はこれまで美容・健康分野の商材を中心にD2C事業を10年以上展開し、2021年6月にはグロース市場への上場を果たしました。その後、より大きな社会への価値提供を目指し、2022年秋には新規事業として再生医療市場へ参入。2024年にはセルプロジャパン社を子会社として迎え、製販一体の実現を果たし、経営陣の体制も代表変更を行い、新代表佐俣の体制にて第三創業期を迎えています。今後は、これまで培ってきたマーケティング力とワールドクラスの研究技術力を強みに国内市場のみならずグローバルも含め、より大きな社会課題の解決を目指し、事業・組織両面での再構築・強化が求められるタイミングです。◎Waqooの組織カルチャーは、“オープン”で“フラット”で“ウェット”です。年齢・役職関係なく、思ったことをその場で発信するオープンなコミュニケーションを好み、よりよい成果のためにディスカッションを厭わず行うフラットな組織文化があります。一方で、普段はウェットなコミュニケーションを好む組織です。◎従業員の男女比は約３：７で女性が多く、そのうち３割以上の方が当社入社後に産休・育休を取得し復帰して活躍している実績があり、長期的なキャリアの構築が可能です。

【期待する役割】 国内NO.1工作機械メーカーである同社にて、知財業務をお任せします。＜具体的には＞提出された届け出～特許登録されるまでの各種業務(海外出願も含む）・先行技術調査・拒絶査定対応・特許侵害調査など＜業務の流れ＞開発から明細書、概説書が到着→技術調査、見解を特許事務所に提出→特許事務所（弁理士）とのすり合わせ1案件につき、1～7日程かけ、対応を頂きます。グローバル知財も含め、同社の知財全てを担当しています。ご経験に応じて、機械、電気どちらの知財業務をお任せするかは差配しますのでご安心下さい。＜今後について＞通常業務だけでなく、知財目線からの情報提供、新製品開発における他社事例の展開や、特許戦略立案、ＩＰランドスケープといった攻めの業務も強化していきたく考えております。【当ポジションの魅力】・基本定時退社で、ワークライフバランスも保ちやすい環境です。・工作機械を通した「ものづくりDXソリューション」提供を目指しているため、様々な知財案件にチャレンジできる魅力があります。・海外展開、M＆Aも積極的に行っていく予定です。【配属先/組織構成】知的財産課　9名60代　1名　庶務・一般事務（男性）50代　2名　課長（男性）、電気担当（男性）40代　3名　商標担当（女性）、機械担当（男性）、電気担当（男性）30代　2名　機械担当（男性）、電気担当（男性）20代　1名　機械担当（女性）【企業の業務概要/魅力】 ■同社について 日本国内トップクラスのシェアを誇る工作機械メーカーで技術志向が強いと評判です。他の工作機械メーカーでは制御装置に他社製品を使用しておりますが、同社は独自の技術で開発し続けております。顧客のニーズに合わせた専用仕様を細部まで実現が可能。他の工作機械メーカとの製品優位性を高めています。 ■将来性 スマートフォン、家電、自動車等の様々な製品の製造に欠かせない工作機械。様々な加工を行い、私たちの元に製品として届きます。「マザーマシン」である工作機械は、これまで製造業の発展を支えてきました。 工作機械業界の世界全体のマーケットは8兆円。今後も労働力人口が減少する製造業では、工作機械を中心とした自動化・省人化をはかる設備の需要が増し、一層マーケットの拡大が期待できます。 ■評価について 数字目標、等級における必要なスキルを軸に評価を行います。 頑張った分だけ昇給や賞与に反映されます。

【期待する役割】国内・国外（アメリカ、ヨーロッパ）の各種法規制対応（環境・労働安全衛生・人権等）を中心に、法務・コンプライアンス業務全般を幅広くご担当いただきます。＜具体的には＞・国内外の法規制への対応・コーポレートガバナンスの企画・提案～実行・契約・取引法務（NDA、基本取引契約書の起案・審査、法務相談対応等）　・知財関連対応・リスクマネジメント・企業法務全般に関する社内研修・教育等【募集背景】近年グローバルでカテーテル向けチューブ製品など、医療分野での受注が順調に成長を続けており、国内外の各種法規制対応をリードできる方を採用し、体制強化を行います。私たちと共に高い技術力をグローバルに展開していきたいと思っていただける方からのご応募を心よりお待ちしております。さらなる海外での成長を目指して、茨城の現敷地内に６階建ての新工場棟を建設いたします（2025年春の竣工を予定）。【組織構成】CSR＆QMS部門　7名（年齢構成：20代～50代）

ガバナンス部に所属いただき、主に以下の業務をご担当いただきます。■当社は国内外で事業を展開しているが、メインでは海外事業会社での法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し（国内にもかかわります）■国内外事業会社と関連部門における法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）■各種トレーニングの企画、実施。マテリアル作成および講師を含む■コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営■CGOの意思決定サポート＜雇用条件＞■在籍会社：同社■所属会社：某社（出向）

【期待する役割】VISION2033の中でグローバルネットワークの強化を掲げており、同社グループの規模拡大に伴うリスクに対応すべく、適切な管理体制を構築していきます。【職務内容】・各種契約書の立案・起案・作成支援、取引文書に関する審査・社内の法的相談やコンプライアンスに関する相談応対・法務・コンプライアンス教育の企画立案並びに推進＜法務グループについて＞当面は契約書の作成審査や国内/海外のグループ会社を含む法務相談などの業務に取り組んでいただきます。ゆくゆくは経営層への提言などを含む戦略法務への取り組みでもご活躍いただきます。長期的な取り組みとしては、グループ全体のガバナンス強化を進めており、社員のコンプライアンス研修などについても今後体系立てて取り組んでいきたいと考えています。また、海外の法規制変更などに伴うリスク対策についても経営層へ提案を行うなど、能動的な取り組みを強化していく予定です。【募集背景】・現任者退職による、後継者候補の募集【配属先】・審査法務部 法務グループ ・グループリーダー含め6名(20～50代)※法務G全員が中途入社でご活躍頂いている方です！【魅力】リーダー候補として主体的にこれらに取り組んでいただき、戦略法務としての風土醸成に寄与していただきたいと期待しております。

総務担当として、主に総会運営・契約書・ガバナンス整備を主にご担当いただきます。業務詳細総務担当者として、下記業務をご担当いただきます。・法務（全社のチェック業務）・同社の施設管理業務・社内規定の整備業務・広報　株主総会の準備等※ご入社後はこれまでのご経験に応じ決定致します

【職務内容】■法務戦略部は、法務・コンプライアンス本部において、当社グループの「コーポレートガバナンス法務」「ビジネス法務」・「コンプライアンス法務」に跨る戦略立案の司令塔として、本年4月１日に新設された部門です。同部の新設課（仮称:法務戦略課）の主要メンバーとして以下の業務をご担当頂きます。～具体的には～1. 経営法務及びコーポレートガバナンス法務に関する各種施策の企画立案・運営・法的リスクやコンプライアンスリスクの低減にとどまらない、企業価値創出の実現に向けた全社法務施策・組織体制・仕組み作り等に関する法務戦略の立案・実行・コーポレート・ガバナンスコードの真の狙いである「攻めの法務」実現に向けた施策立案・実行２. 国内外の法務・コンプライアンス企画戦略業務全般・法務・コンプライアンス両分野のリテラシー強化（特にブランド戦略としてのコンプライアンス）・新規事業を中心とした国内外の法規制の調査・分析及び部内外への情報発信・指導、・収益化を意識したビジネス・スキームの立案・提言・実行・法務DX・WXに関する施策の企画立案・推進・ルールメーク対応 及び 官公庁・社外組織・関連団体への協議会合への参画・法務・コンプライアンス両分野における企業文化の刷新施策の企画立案・実行【魅力】■自由闊達な雰囲気の中、国内外の多様な製品・事業に携わる重工メーカーの法務・コンプライアンス人財として幅広い経験を得られます。また、当社グループ法務コンプライアンス部門の中で唯一の全社目線での戦略・企画系部門であるため、個々の法務相談対応ではなく、一段高い全社目線から一定の枠や型にはめることのない形で、社内・部内の他部門や他社等への積極的な働きかけや折衝、調査分析・企画立案・管理運営・情報発信等の経験を重ねていくことができます。【募集背景】■新部門の創設、並びに所掌業務、役割の拡大に伴う組織強化のための増員【配属先】■法務戦略部※20代～50代のメンバーが活躍しています。【同社について】■同社グループは、設立以来120年以上にわたり最先端技術に挑み、数々の「世界初」「日本初」を世の中に送り出してきました。・航空機はもちろん人工衛星まで手がける航空宇宙事業。ガスタービンやバイオマス発電でエネルギー関連事業・精密機械やロボットに加え、各種プラントやごみ焼却設備、産業機械など幅広いエンジニアリング技術を必要とする様々な事業・新幹線・ニューヨーク地下鉄などの鉄道車両事業や液化水素運搬船やガス燃料船等ガス関連船などの船舶事業・さらにカーボンニュートラル実現に向けた水素エネルギー普及を見据え、40年以上培ってきた技術・ノウハウを活かした水素事業

【職務内容】■法務戦略部は、法務・コンプライアンス本部において、当社グループの「コーポレートガバナンス法務」「ビジネス法務」・「コンプライアンス法務」に跨る戦略立案の司令塔として、本年4月１日に新設された部門です。同部の新設課（仮称:法務戦略課）の主要メンバーとして以下の業務をご担当頂きます。～具体的には～1. 経営法務及びコーポレートガバナンス法務に関する各種施策の企画立案・運営・法的リスクやコンプライアンスリスクの低減にとどまらない、企業価値創出の実現に向けた全社法務施策・組織体制・仕組み作り等に関する法務戦略の立案・実行・コーポレート・ガバナンスコードの真の狙いである「攻めの法務」実現に向けた施策立案・実行２. 国内外の法務・コンプライアンス企画戦略業務全般・法務・コンプライアンス両分野のリテラシー強化（特にブランド戦略としてのコンプライアンス）・新規事業を中心とした国内外の法規制の調査・分析及び部内外への情報発信・指導、・収益化を意識したビジネス・スキームの立案・提言・実行・法務DX・WXに関する施策の企画立案・推進・ルールメーク対応 及び 官公庁・社外組織・関連団体への協議会合への参画・法務・コンプライアンス両分野における企業文化の刷新施策の企画立案・実行【魅力】■自由闊達な雰囲気の中、国内外の多様な製品・事業に携わる重工メーカーの法務・コンプライアンス人財として幅広い経験を得られます。また、当社グループ法務コンプライアンス部門の中で唯一の全社目線での戦略・企画系部門であるため、個々の法務相談対応ではなく、一段高い全社目線から一定の枠や型にはめることのない形で、社内・部内の他部門や他社等への積極的な働きかけや折衝、調査分析・企画立案・管理運営・情報発信等の経験を重ねていくことができます。【募集背景】■新部門の創設、並びに所掌業務、役割の拡大に伴う組織強化のための増員【配属先】■法務戦略部※20代～50代のメンバーが活躍しています。【同社について】■同社グループは、設立以来120年以上にわたり最先端技術に挑み、数々の「世界初」「日本初」を世の中に送り出してきました。・航空機はもちろん人工衛星まで手がける航空宇宙事業。ガスタービンやバイオマス発電でエネルギー関連事業・精密機械やロボットに加え、各種プラントやごみ焼却設備、産業機械など幅広いエンジニアリング技術を必要とする様々な事業・新幹線・ニューヨーク地下鉄などの鉄道車両事業や液化水素運搬船やガス燃料船等ガス関連船などの船舶事業・さらにカーボンニュートラル実現に向けた水素エネルギー普及を見据え、40年以上培ってきた技術・ノウハウを活かした水素事業

【期待する役割】同社が誇る革新的な技術は、環境負荷の大幅低減とコスト効率を同時に実現する次世代型ろ過システムです。この技術を社会に広め、IPOという節目を通じて更に規模を拡大していくために、上場準備を主導する役割を担って頂ける方を募集します。＜業務例＞・決算報告書の作成・IPO準備に向けた体制構築（会計・監査・開示・ガバナンス関連）・監査法人/主幹事証券との対応、上場審査に耐えうる業務基盤づくり・財務/管理会計の体制整備（KPI管理・予実管理など）経験の浅い方でも、公認会計士のコンサルタントが顧問として入っておりますので、その方から指導を受けながら徐々に慣れて頂きます。同社は独自の技術を軸に、世のインフラ・製造現場に変革をもたらそうとしています。社会課題に向き合う企業としての次のフェーズへ。この挑戦に、本気で向き合ってくれる方をお待ちしています。【同社の魅力】・多様な業界での導入実績と社会的評価の高さ同社の主力製品FILSTARは、自動車、工作機械、半導体、食品、医薬品など幅広い業界で導入され、その効果が実証されています。また、経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」にも選定されるなど、社会的な評価も高いです。 ・技術革新と社会貢献を両立する企業姿勢同社は技術革新を通じて社会課題の解決に取り組む姿勢を強調しています。FILSTARの開発背景には、環境問題への対応や産業界の効率化への貢献といった明確なビジョンがあり、企業としての社会的責任を果たすことを重視しています。

【職務内容】・コンプライアンス推進活動の立案と実行および事業所・グループ会社の活動支援・コンプライアンス意識調査の実施・分析・公益通報への対応（社内調整・弁護士見解の取得）・弁護士含む専門家の見解取得等の社内調整【募集背景】公益通報の重要性への社会的な認知が高まるとともに、通報件数が増加傾向です。各々の事案に対し、事実確認をしながら丁寧に対応することが求められます。また、コンプライアンス違反を起こさない風土・カルチャーの構築も大切です。これらについて経験のある方に担当いただきたい。【組織構成】コンプライアンス委員会4名◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。

～誰もが手に取ったことのある製品のパッケージングを陰で支えています！／食品ボトル・医療系の容器・自動車の内装部品など、様々な業界で同社の製品は使用されており、プラスチック分野におけるパイオニア企業です～【職務概要】食品用パッケージや自動車用プラスチック部品を手掛ける同社の知財担当として、新規特許出願の出願明細書作成を年間40件以上を担当していただきます。特許事務所での勤務経験や特許出願経験を活かし、弁理士資格を有する方、またはその取得を目指している方を歓迎します。【職務詳細】・同社製品（プラスチック製品）の特許出願業務・研究者から提出された発明届に基づく、特許明細書作成業務・エンジニア・弁理士と協力しながら業務を進行・権利活用（ライセンス契約、自社・他社特許侵害調査）や出願方針、権利活用方針立案等・研究開発すべき新テーマの検討業務【組織体制】同社の知財部には現在5名の社員が在籍しています。各自が専門的な知識を持ちつつも、それぞれが幅広い知的財産業務を担当することで、高いレベルのサービスを提供しています。【企業の特徴／魅力】・同社は、「商事部門」と「製造部門」を兼ね備えたプラスチックの総合企業です。特許技術により開発された自動車部品や食品容器など、あらゆる分野での事業展開が期待されています。・また、新型コロナウイルス対策商品として、アルコールスタンドや飛沫防止用のビニールカーテンなども手掛けています。国内外に拠点を持ち、グローバルに展開しています。そして、社会への貢献を念頭に置き、環境に配慮した事業も行っています。

知財・技術法務の専門知識を備え、電動化事業を支える、特許権利化の推進や契約書の作成/交渉ができる仲間を募集いたします。【募集背景】同社では、急拡大する電動化ニーズにコア技術で応え、未来のモビリティ社会を実現するため、グローバルに活躍する自動車メーカにモータ・インバータを主製品とする電動パワトレインシステムを提供しています。技術開発を通じて生み出した、開発車両の価値に繋がる知財・無形資産をあらゆるステークホルダに訴求・活用し、競争と協調を使い分けながら、グローバル市場で事業を展開していく必要があります。また、円滑な事業拡大を推進するうえで、適切な開発契約の締結が重要となっています。そこで、知財や技術法務のスペシャリストとして電動化事業に貢献、牽引する仲間を募集しています。 【業務内容】電動パワトレインシステムの知財・技術法務スペシャリストとして以下の業務に携わっていただきます。①電動パワトレイン領域の特許戦略立案や、権利化・他社調査の推進、設計者サポート　具体的には、　・発明発掘、出願、権利化　・他社調査と無害化の対応　・知財訴訟/侵害警告の対応②技術法務業務　具体的には、　・技術関連契約書の策定、締結に向けた社外交渉、リスクマネジメント　・社内外関連部署との調整、進捗管理

【業務内容】グループ全体のDX推進強化に向けたガバナンス体制の構築及び推進を担っていただきます。全社のAI利活用に推進に向けた統制と利活用の推進を両軸で考え、全社のガバナンスルール、体制、運用を整備し、グループ全体の業務改革を推進します。・AI倫理委員会運営・AI利活用・統制社内ルール整備・AIリスク制御計画立案・対応の推進・海外拠点との法リスク等含めた体制・ルールの構築【配属予定組織】DX推進本部【募集背景】同社グループ全体におけるDX推進強化活動の中で、グローバル社内システムのビッグデータ活用やプリンター/プロジェクター/ロボット等の新製品のソリューションにおいてAI活用を進めていきます。AI利活用のための社内規定の作成・整備や世界の拠点の法規制を踏まえた体制構築を加速するために、キャリア人材を募集します。【本ポジションの魅力】・同社は日本国内の本社のDX推進本部がヘッドとして、ワールドワイドの拠点のIT統制を行っています。　自身のご経験・スキルを活かしグローバルなキャリアを形成することができます。・最新のトレンドであるAI業界の中で知見・経験を積むことができます

【職務内容】法務知財部は国内新規事業・海外事業・スタートアップアライアンス業務等に注力しています。弁護士・外国籍等、多彩な人員で構成されています。米国・中国には法務職の駐在員もおり、ご希望と適性により海外駐在のキャリア形成も可能です。【具体的業務内容】■小林製薬グループが当事者となる契約業務(契約書作成、契約審査、交渉業務)■企業や個人との紛争(訴訟を含む)対応、和解サポート■事業活動に必須となる法令の最新情報収集及び社内研修■M&A関連業務(法務DD、契約作成・審査対応、交渉サポート)■新規事業に関する法的調査・相談対応【魅力】当社は2030年の目標に「連結売上2,800億、うち海外売上900億円」を掲げており、海外での売上は2022年比で倍増させていきます。この事業成長を支える法務職として、幅広くかつ多様な業務を経験することが可能です。海外現地法人への駐在、当社・ 経営企画部門への異動など、中・長期的に活躍の場を広げ、自己実現を叶えられるキャリアパスが可能です。※オンライン語学研修制度有※駐在候補地：大阪のほか、米国（ジョージア／イリノイ）・中国（上海）など【組織構成】■法務知財部・国内法務G6名、国際法務G5名・知財1G 8名、知財2G 9名※担当：国内は事業部、国際は国ごとの担当【働き方】リモート制度有(2日/週)

【職務内容】■法務部門および内部監査部門にて、企業のコンプライアンス体制の強化およびリスクマネジメントに貢献いただくポジションです。法務では契約書の査閲や会社法関連の業務を担当し、内部監査では上場企業として求められる各種監査業務に従事していただきます。【おすすめポイント】東証プライム上場のコンデンサーメーカーです。弊社から約35名の入社実績もあり、長く働ける環境の企業様です。

【期待する役割】管理本部法務部で下記業務を行っていただきます。【職務内容】・契約書の作成、審査・法律相談の対応・株主総会対応・その他法務関連業務など

【担当部門の知財関連契約の検討、および渉外、知的財産関連係争など広く携わって頂きます】・知的財産契約案件について、契約リスク及び当社知的財産活用に向けた課題を抽出したうえで、関係部門（主管部門、法務部門、及び技術分野担当知的財産部員等）と密に協議しつつ契約作成・交渉・締結を支援。・特許侵害訴訟に係る対外的な折衝。・知的財産に関する係争に伴う戦略立案（起用弁護士との協働）・知的財産リスクマネジメントに係るＰＤＣＡサイクルを定めて組織的かつ継続的取組を推進。（e.g.技術情報管理、知的財産コンプライアンス）・知的財産契約に関する業務基盤、システム基盤の整備・拡充（含、弁護士等の活用推進）。【募集背景】退職者の欠員補充ならびに、近い将来の年満退職者を見据え、体制強化の為の募集を検討しています。【配属部署】知的財産部　知財契約・渉外グループ当社の事業戦略・開発戦略と連動した知的財産戦略の立案と実行 に基づく事業競争力を高める知的財産マネジメント、契約・法令の確実な遵守を図るだけでなく、契約履行や訴訟を通じた当社知的財産の維持、拡大、活用を意識した契約マネジメントにより、事業戦略・研究開発戦略・知財戦略の三位一体での当社経営戦略の実現を支援していくことが知的財産部の使命です。【組織構成】部長1名、以下2グループに分かれています。・知財戦略Gr.13名…リーダー１名、サブリーダー2名、スタッフ10名（男性8名、女性2名）、事務4名（女性）・知財契約・渉外Gr.5名…リーダー1名、サブリーダー１名、スタッフ3名（男性2名、女性1名）【身につくスキル・やりがい】・会社全体の広範な分野の事業製品に係る知財権や各種契約の把握により、全社的視点での状況認識が可能・多種多様な他社との各種契約交渉により、渉外能力、判断力が向上・全社の各契約主管部門、他の管理部門との協業によるコミュニケーションスキルの向上・「感謝されること」にやりがいを感じることができる・日本製鉄グループとの連携も定期的にあり意欲次第で多く知見を吸収できる環境にあります。・各法律事務所との連携案件も多数あり、係争案件における訴訟戦略を主体的に進めることが可能です。【キャリア】入社後、当面は知財契約・渉外グループでの契約支援業務の即戦力として期待しています。その後はご本人の適性・希望も踏まえて、より事業に近い部門での企画管理業務、あるいは、社全体の支援業務の総務部門や法務部門などで活躍頂くことを期待しています。【働き方】残業：平均して15~30時間程度。トラブル事案などの緊急対応時には30~45時間の可能性もあり。休日出勤：緊急時以外はなし出張：四半期毎に１~２回（各製造所、関連会社との案件対応会議など）職場の雰囲気：若手からベテランまで年齢層は厚く、また、多くの部員が温厚な人柄であり、コミュニケーションは良好で、分からないことは何でも聞ける風通しの良い職場です。研修：初日は本社での導入研修を終日受講、その後は本配属先での研修、OJT開始。

【概要】知的財産部のマネージャーとして、同社グループの知財戦略の推進とチームマネジメントを担当していただきます。【具体的な業務内容】・特許・意匠出願、権利化、調査、鑑定、係争、契約対応および研究開発支援・他社特許・意匠のリスク管理とクリアランス対応・職務発明制度の運用・M&Aプロジェクト支援（知財DD、調査、契約）・保有特許の維持管理、予算の策定・社内知財教育の推進・社内会議体の運用（開発部門との定期ミーティング・発明報奨評価会議等）・部門内の人材の採用、育成、評価、配置・社外活動（JAFBIC、JIPA）【配属先】知的財産部　特許グループ8名　※商標は法務部が管轄

【職務内容】・自動車の構造や生産技術に関する知的財産を守るため、発明を発掘し特許を取得する業務【魅力】・特許取得・活用により、企業競争力向上に貢献できること

【特色】新しい価値やサービスの創造のために同社はデータの積極的な活用に取り組んでいます。一方でEUのデータ法をはじめ各国でデータ活用に関連する法制度の整備などが進められています。同社においても従来の自動車メーカーからモビリティカンパニーへの変革をめざしてデータ活用と、そのための関連する各国法規に対応した仕組みづくりを進めています。この取り組みは2019年のG20サミットの首脳宣言にも織り込まれたDFFT（Data Free Flow with Trust：信頼性のある自由なデータ流通）にもつながる先進的でグローバルな業務です。【業務内容】 過去においてクルマは移動・輸送のための機械（ハードウェア）でしたが、現在ではコネクティッドサービスや各種マルチメディア機器などITを駆使した高機能なものとなり、走るITデバイスとなっています。また環境保全のためにもクルマに関するデータが重要になっており、クルマを製造・利用することにより生み出される各種データをいかに有効に活用し適切にマネジメントできるかがこれからのお客様や社会のニーズに答えていくために重要になっています。世界各国においては、データの活用による新しいビジネスの創造・経済の活性化をめざす一方で、データの適切な管理を求める法整備が進んでおり、同社においても法規動向や社会の要請に応えるためのデータ活用の仕組みづくりに取り組んでいます。本業務では同社内の関係各部署と協力し、関連法規の情報収集と解釈および具体的な対応を推進します。【業務の内容】・各国のデータ関連法規動向の把握、パブリックコメントなどへの意見出し、関係業界団体や政府機関との連携・同社内の各部署・各国事業体と連携したデータ関連法対応の具体的な検討と実施（コネクティッド機能におけるデータの取り扱いなど）・データマネジメントの仕組みづくりおよび運用【職場イメージ・職場ミッション】 比較的あたらしいグループでバックグランドの異なるメンバー（法務・情報システム・R&Dなど）やキャリア採用入社のメンバーが多く、先進的で自由闊達な雰囲気です。同社の海外拠点との連携も多く、グローバルな視点で業務に取り組んでいます。拠点は東京と愛知（名古屋・豊田）ですが、リモートワークを積極的に取り入れており、自分の働きやすいやり方で勤務できます。同部は全社の情報セキュリティを統括してお客様やステークホルダーの皆さんの信頼を得るのがミッションであり、その中で同グループはこれまで主には個人情報の保護に取り組んできました。それに加えてデータ活用にともなう世の中の動向に合わせて個人情報だけでなくあらゆるデータの関連法規への対応および適切な活用とマネジメントに業務の幅を広げていきます。【やりがい・PR】 これまでのクルマのビジネスとは異なるクルマとITが融合した新しい時代に入りつつあります。そのなかでデータをいかに活用するかは非常に大きな可能性がある今もっとも注目されるビジネス領域の一つだと考えています。各国各企業はデータをいかに活用して新しい社会を作っていくか知恵をしぼっており、そのなかでクルマはパソコン・スマホなどに並ぶ重要なデジタルプロダクトと考えられます。このような状況において世界最大規模の自動車メーカーである同社は、世の中をリードすることが可能なポジションにいます。まだ誰も経験していない新しいクルマのデータビジネスの世界での仕組みづくりに挑戦することは、大きなやりがいを感じられる業務です。【採用の背景】 同社はモビリティカンパニーへの変革をすすめており、その実現のためにはデータの積極的な活用が重要な要素の一つです。また各国でデータ活用に関する規制や仕組みづくりが進められており、それへの対応が必要になっています。データ活用は新しい分野であり、同社においてその取り組みを強化していくために、新しい仲間を求めています。

【職務内容】・訴訟（代理人とならない） ・訴訟（代理人となる） ・対外交渉 ・内部統制 ・自社のＭ＆Ａ・企業防衛・債権回収 ・自社の法的問題の検討当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、幅広い分野の事業を展開するグローバル素材メーカーです。素材には世界を変える力があると信じ、今後も基幹素材・先端材料を中心として更にグローバル展開を進めていきます。ものづくりに関わることに喜びを感じる方、国内外の事業を法務面からサポートしたいと思われる方、海外の最前線で働くことに興味がある方、その他当社にご興味を持っていただける方々のご応募をお待ちしております。

【職務内容】プレイングマネージャーとして法務業務を担当いただくとともに、法務メンバーのマネジメント業務をお任せいたします。＜具体的な法務業務の内容＞1. 国内外の法令調査、契約作成・審査、法律相談、訴訟・仲裁等の係争対応2. 国内外のプロジェクト支援（M&A、事業提携、海外拠点進出などに関する法務業務）3. 商事法務、コンプライアンス推進等　※海外案件もあるため、語学力を発揮いただけます。【キャリアパス】将来は適性等も考慮の上、国内外拠点での法務担当として勤務していただきます。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【組織構成】法務部　20名程度(拠点への派出者含む)※うち、日本法資格者4名、ニューヨーク州法資格者3名東京オフィス勤務者：7名程度（男女比１：１）■契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています。■契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）■契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。【同社の魅力】・400年以上も前から続く住友グループのルーツである銅製錬業・鉱山業を受け継いでいる日本を代表する総合非鉄素材メーカーです。「技術力・研究開発力」「グローバル化」「健全な財務体質」が当社の圧倒的な強みであり、資源事業、製錬事業、材料事業と川上から川下まで事業展開しているため事業の安定性が非常に高いです。・社員を大切にし、組織の一人一人の力を十分に発揮することで企業として成長していこうというスタンスです。ワークライフバランス向上の一環で産休・育休の取得体制が整備されています。また、男女問わず仕事を任せる企業文化があり、性別を問わず活躍できる環境づくりにも取り組んでいる、働き易い環境の企業です。

【職務内容】自社プラットフォーム技術のライセンス導出・共同開発を推進するビジネスデベロップメント※臨床試験で使用実績のある核酸医薬品および核酸DDS技術※海外出張：月１回程度　アメリカ(サンディエゴ、ボストン)　滞在は１週間/回【入社後まずお任せしたい業務】・核酸デリバリーのプラットフォーム技術のライセンス導出活動（ビジネスデベロップメント）・研究開発部門と連動し、外部企業との共同開発・技術連携の企画・推進・交渉・上長の指示やサポートの下、主担当として責任と裁量をもった主体的な業務推進を期待しています。担当範囲は日本のみではなく、主に欧米の顧客をターゲットとしています【キャリアパスのイメージ】＜3年後のイメージ＞部門内での事業開発業務をリード＜5年後のイメージ＞部門内での事業開発組織を統括し、後進の育成を担う【魅力】・当社は核酸医薬品の自社創薬の開発力を有しており、欧米メガファーマへのパイプライン導出実績もあります。・自社創薬で培った臨床レベルのユニークなデリバリ―技術を有しており、Nittoグループの支援の下、その技術を用いた最先端の医薬品開発に携わる経験を積むことができます。・製薬業界の中心である米国を始め、日本に留まらずグローバルに活動を行うことができます。【募集背景】当開発本部はこれまで、①核酸を用いた自社創薬開発、②核酸デリバリー(DDS)技術のライセンス事業、の２つのビジネスモデルを進めてきた。①の創薬開発では、自社設計した核酸医薬品とDDSを組み合わせた製剤を開発、グローバルでの臨床試験を実施してきました。近年、mRNAや遺伝子編集技術などの進展に伴いデリバリー技術へのニーズが増加しており、②の事業に注力中。確立した自社核酸デリバリーのプラットフォーム技術のライセンス導出、および更なる技術強化に向けた外部との共同開発や技術連携が必要であり、今回募集する人材には導出活動の推進を担って頂きたいと考えています。【配属先】核酸医薬開発統括部(核酸医薬) 企画部【所属組織のミッション】・当開発本部は全社R&D部門に属しており、今後の事業化の種を生み出す部門です。・これまで３つの自社創薬パイプラインを臨床試験まで進展させている、創薬パイプライン、およびデリバリー技術のライセンス契約を締結し、一部事業収入を得ています。・今後は核酸デリバリー技術のライセンス事業を強化する方針であり、特にmRNAや遺伝子編集など次世代医療向けのデリバリー技術の開発を行っています。・日本国内の創薬部、米国研究開発子会社であるNitto BioPharmaは同一方針・組織のもと密接に連携して研究開発を行っています。　※なお核酸医薬品の受託製造事業（CDMO事業）を担う他部門とは異なる組織です。・本ポジションは、自社プラットフォーム技術のライセンス導出・共同開発を推進するビジネスデベロップメント(BD)担当者。主に自社技術の導出を目的とし、日米の研究開発チーム、および米国のBD担当者とも共同して業務を進める。企画グループの職制のもとで活動するが、個人の責任・裁量が比較的大きい環境です。【雰囲気や仕事の進め方】・弊社はキャリア採用入社者が比較的多いです。当組織でも、国内では他の製薬企業等からの転職された方が数名おられますが、知識と経験を活かして即戦力として活躍されています。また米国研究開発子会社は、米国の人材環境から、ほぼ全ての方がキャリア採用です。・組織全体としては複数メンバーのチームで仕事を進めるのが基本スタイル。特に、小規模な組織であるため、国内で研究開発を担当する創薬部、米国研究開発子会社である米国のNitto BioPharma、企画部のメンバーが同一方針の基にクロスファンクショナルチームとして密接に連携・コミュニケーションを取りながら業務遂行している。日米の研究開発部隊が、上位下位の関係性ではなく、共同で情報交換しながら進めている。機能別・組織別での縦割りや壁を可能な限り排除するようマネジメント陣が心掛けています。

【職務内容】各種契約レビュー・ドラフト（和文・英文）、法務相談対応、M&A・提携・組織再編対応、紛争対応、法務教育、その他コンプライアンス・ガバナンス関連等の法務業務全般【入社後まずお任せしたい業務】入社後当面は、契約（秘密保持、取引基本、共同開発、ライセンス等）、社外との交渉、コンプライアンス教育等の法務業務を幅広く担当。M&Aや提携案件、紛争対応、その他法務関連のプロジェクト案件などにも積極的に関わって頂きます。【キャリアパスのイメージ】・35歳前後から管理職層になった方や、社内弁護士も在籍。多様な事業を担当する機会があります。・能力やご経験、本人のキャリア志望に応じて、経営法務部や海外エリア法務とのローテーションも経験可能です。【魅力】・契約書のチェックなどの静的な業務だけでなく、法的な側面を中心として事業・経営に深く関わる役割。グループの経営・事業に、グローバルかつダイナミックに関わることができます。・リーダーシップを発揮し、法務の観点からビジネスのための戦略的提案が求められるため、各部員の裁量が大きく「受け身の法務」ではない働き方を実現でき、交渉の場にも積極的に出ていくことができます。【募集背景】外部環境の影響を受けにくい強靭な企業体質を目指し、新たな成長基盤の構築と経営品質向上のため、法務体制の増強・増員が必要です。【配属先】・部署：法務・コンプライアンス本部　事業法務部・構成：法務コンプライアンス本部は、5部・約50名。東京、大阪双方にメンバーが在籍。①事業法務部、②経営法務部、③リスク管理部　④総務部　⑤コンプライアンス推進部で構成。その他に海外の法務メンバーとして、中国、欧州、米国5名、東南アジアにもメンバーが採石しています。【所属組織のミッション】・グループの経営参謀として、法的側面から戦略を推進するとともに、ガバナンスを通じて経営基盤の安心・信頼を確保する部門です。具体的な役割は、下記のとおり。①お客様や事業提携先との契約締結など、契約法務上の対応、各種法務相談への対応②M&A・事業再編・新規事業推進に関する法的支援③海外を含むグループマネジメント、ガバナンス・コンプライアンス対応、リスクマネジメント等、経営の安心・安全の確保。【雰囲気や仕事の進め方】・数名のチームで各事業の契約法務の業務に対応。マイクロマネジメントではなく、各社員の裁量が大きいのが特徴です。・年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談が行える組織。アットホームで風通しが良い。役職ではなく「さん」付けで呼んでいます。キャリア採用者も多い環境です。・出社と在宅のハイブリッド勤務。過剰な残業はないように適正に管理しています。

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

【職務内容】■粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等に関する特許、非特許情報の調査、および、解析■自社が保有する知財を活用したマネタイズ活動＜担当製品＞粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等【入社後まずお任せしたい業務】今までのご経験や志向に応じ、上記成分分野、または業務のいずれかから業務を開始いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜3年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、上長のサポートの元、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。＜5年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、主体的に、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。【魅力】■多岐に渡る技術、事業に触れることで、特許調査解析スキルの向上、幅を広げることができる。また、研究開発、営業など他の部門とのやり取り、アウトプットから、事業貢献を感じることができる。■当社の経営層は技術者出身者も多く、知財の重要性を理解しており、経営層と知財部門との距離感が近く、社内における知財の影響力が高いところもやりがいとして感じられます。【募集背景】更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっています。より戦略的、効果的、効率的に活動を行う為、組織強化の増員採用です。【配属先】技術知財戦略本部(技知戦) 第3知的財産部　第１グループ　あるいは　第3知的財産本部　第2グループ【所属組織のミッション】■特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。■第3知財戦略部：約10名【雰囲気や仕事の進め方】■フラットな部署であり、部内で意見交換、情報交換をしながら進めています。■社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施しています。

【職務内容】■粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等に関する特許、非特許情報の調査、および、解析■自社が保有する知財を活用したマネタイズ活動＜担当製品＞粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等【入社後まずお任せしたい業務】今までのご経験や志向に応じ、上記成分分野、または業務のいずれかから業務を開始いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜3年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、上長のサポートの元、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。＜5年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、主体的に、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。【魅力】■多岐に渡る技術、事業に触れることで、特許調査解析スキルの向上、幅を広げることができる。また、研究開発、営業など他の部門とのやり取り、アウトプットから、事業貢献を感じることができる。■当社の経営層は技術者出身者も多く、知財の重要性を理解しており、経営層と知財部門との距離感が近く、社内における知財の影響力が高いところもやりがいとして感じられます。【募集背景】更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっています。より戦略的、効果的、効率的に活動を行う為、組織強化の増員採用です。【配属先】技術知財戦略本部(技知戦) 第3知的財産部　第１グループ　あるいは　第3知的財産本部　第2グループ【所属組織のミッション】■特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。■第3知財戦略部：約10名【雰囲気や仕事の進め方】■フラットな部署であり、部内で意見交換、情報交換をしながら進めています。■社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施しています。

【職務内容】特定の業務に縛られる事はなく、グループ全体のリスクマネジメントの主管部署として国内外の拠点、他の機能軸と連携しながら業務にあたります。-リスクモニタリングの標準化と運用-経営層へのリスクモニタリング報告-ステークホルダーへのリスク評価等の開示-クライシス管理(緊急事態・災害等有事の際の事業継続計画(BCP)の全社的推進・強化【入社後まずお任せしたい業務】・リスクモニタリングの標準化と運用推進・ステークホルダーへのリスクモニタリング体制・評価の開示見直し・サステナビリティ情報開示対応・事業継続訓練の企画・運営 など【キャリアパスのイメージ】＜1～3年後のイメージ＞１つの業務テーマに絞らず、現状の各業務リーダーの元、各テーマの担当業務の実施を通じて、グローバルなリスクマネジメント全貌を理解頂きます＜3～5年後のイメージ＞経験した知識を活かし、主体的にテーマの提案・推進頂く事を期待しています。【魅力】■ESGを経営の中心とする会社方針の元、グループのガバナンス強化の一翼を担う事が出来ます。国内外のグループ会社や機能軸と協業しながら活動したり、社外の人材と交流する事で、様々な経験、知識を得る事が出来、将来的にコンプライアンス、リスクマネジメントにおいて、グローバル体制のリーダーシップが取れるマネジメント能力を身に着けることが出来ます。【募集背景】グループ全体のリスクマネジメント体制の強化の増員【配属先】法務・コンプライアンス本部(法・コンプ) リスク管理推進部　企画グループ【所属組織のミッション】・「経営の安全」を鑑み、企業の安定した運営と持続可能な成長を支える為、企業が直面する様々なリスクを特定・評価・管理する役割を担っている部署です。・40代から60代とベテランが多い部署です。【雰囲気や仕事の進め方】・様々な職務経験(経理・品質等)の方々で構成されており、年齢や役職に関係なくフラットに議論、相談が行える組織です。・担当を任された仕事は、基本的に担当者自身で主体的に進めることができます。

◎国際法務を含む法務全般業務【具体的に・・・】■契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約)■事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)■訴訟、債権回収、株主総会運営支援■社内規程管理、等

・グループ含めた全社での統括管理全般と社内情報発信を行います。・輸出入に関するグループ内社内監査の計画、立案、実行を担います。・輸出審査委員会の事務局として、委員会実施や提言、法令改正への対応、法令解釈、監督官庁との交渉、該非判定、顧客審査、取引審査等を実施します。・新たなビジネスに対応するため、法令遵守を原則に新たな対応策定、ルール構築等を行います。・リスク増加に伴う、運用変更（強化、濃淡管理等）の立案、実施、維持管理を行います。・社内啓発活動（講習会開催等教育全般）の継続実施に加え、質の充実を図ります。■募集背景今、ニコンは、これまでの完成品中心から、完成品・サービス・コンポーネント一体で「ソリューション提供」を行うビジネスへの転換を目指し、変革を続けています。一方で、ビジネスをとりまく法令は複雑化を増すとともに、法令遵守に対する社会からの期待目線も高まっており、新しいビジネスを作り上げていくには、コンプライアンスや輸出管理のプロフェッショナルの力が不可欠となっています。業務経験を積み、プロとしての矜持とチャレンジ精神をもって業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先：経営管理本部/コンプライアンス部/貿易管理室組織としての担当業務●コンプライアンス部のミッションニコングループの成長を支える経営基盤を強化しより強固な信頼を構築・維持すべく、実効性のあるコンプライアンス体制を構築するのがコンプライアンス部のミッションです。具体的には、贈収賄防止、競争法、個人情報保護、輸出入管理といった個別法令領域に関する対応、コンプライアンスカルチャーの醸成やホットラインの運営、法令等リスクに関するリスクベースアプローチでの対応体制の構築を通じ、法令等遵守の体制を確固たるものとしビジネスを支える信頼を築いていきます。●貿易管理室のミッション・輸出入コンプライアンス遵守業務を担当します。・グループにおける輸出入管理の新たな最適化構築とその運用管理を担います。・新ビジネスや海外における規制強化への対応を中心に、当社リスクを見極め、必要なアクションを業務に落としこみながら適切な対応を構築、実施します。・海外においては、海外法令遵守を原則とした、現地法人の体制最適化を目指しながら、グループ全体のグローバルガバナンス体制構築に貢献します。■職場/チーム●職場の雰囲気・役職や年齢に関係なく、自由に意見を言える職場です。室内の人数が少ないこともあり、コミュニケーションは活発です。●就業環境・スーパーフレックス、在宅勤務あり。有給休暇消化は平均15日／年ほど。休暇は取りやすい部署です。・社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。新本社はゾーンごとのフリーアドレスとなっているほか、ラウンジ形式のコラボレーションエリアや個人ブース、屋外テラスなど、業務や気分に応じてさまざまな環境で仕事に集中できる環境が整っています。●職場の人数・コンプライアンス部の人員は20名程度、男女比率は3:1、キャリア採用者が約4割です。30代～60代の幅広い世代の方が活躍しています。貿易管理室はそのうち７名です。■キャリアパス・貿易取引に関するスペシャリストとして、キャリアアップを目指す事が出来ます。・本人のやる気と実力に応じて、マネジメント層を目指していただくポジションでもあります。■メッセージ・輸出入管理のスペシャリストを募集します。ニコンではコンシューマー製品から半導体製造装置、医療機器まで幅広い製品・ソリューションを提供していますが、その売上の８割強を海外で占めています。そのため、輸出管理の重要性はひと際高く、経済安全保障課題が多発している現状においては、まずますその重要度が増している状況です。皆さんがこれまで培ってこられた輸出管理の経験や知見を、ニコングループをより強化していくために活かしてみませんか。もしご自身の経験が少ないと感じておられる方でも、当社でスペシャリストを目指すことが可能です。

【職務内容】総務部の一員として、下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。■社内規程、契約書等■コンプライアンス, 法務関連■株主総会、取締役会、経営会議の事務局■取締役会議案の社内調整、取締役会議案・議事録のドラフト、取締役会資料・経営会議資料等の準備■株主総会招集通知、コーポレートガバナンス報告書の作成・更新等■上場会社における株式実務■証券代行への対応、株主対応事務■持株会に関する事務■オフィス管理■その他 総務庶務関連業務全般 【魅力】プライム上場の安定基盤！次世代リーダー候補人財として将来的なご活躍を期待しています。【募集背景】組織拡大に伴う増員です。【組織構成】９名（男性６名、女性３名）50代３名、40代４名、30代２名

【ミッション】会社の事業の発展に合わせて、少しでも貢献できる部署になるということが部署全体のミッションです。この考え方を、国内のみならず、会社全体で実現できるように、他の地域本部の法務部門と協力しながら、ミッション実現に向かって歩んでいます。【職務内容】自動車業界または産業向け製品を担当するチームの中核人材として、国内法務・海外法務の両方を担当して頂きます。職務内容も契約法務、係争対応、M&A対応、社内教育など幅広く担当して頂く予定ですので、仕事の幅と視野が広がるミッションと自負しております。業務の一例：具体的な仕事内容はご経験・スキルに応じて個別に設定させて頂きます。（１）国内外訴訟、交渉対応（２）新規事業、プロジェクト対応等（３）法律相談・契約審査（４）コンプライアンス活動支援（５）海外法務部門との連携（６）ナレッジ展開、メンバー教育※海外売上比率が高いため、海外拠点の法務担当とのメールや会議等で英語を使用する機会がございます。【募集背景】法務部門強化に向けた中核人材の募集です。法務部のリーダークラスとしてご活躍頂きます。【ポジションの魅力】★希望と適性次第では、M&Aや新規事業といった大規模案件も早期にご活躍いただけます。★中途入社者が半数以上、有資格者や異業界出身者等様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。部署内での判例勉強会や、個別の勉強会等もボトムアップで推進しており、メンバー間で研鑽を積む風土が根付いています。★同社は海外拠点が多く、その事業展開に合わせて、海外案件に取り組む機会が多いため、グローバルに活躍いただける環境です。【当社の魅力】★同社は国内No.1、世界No.3のベアリングメーカーであり、グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）を行っております。★自動車事業・産業機械事業と多方面への事業展開をおこなっており、収益が安定しております。★年間休日128日、有給消化率80％とワークライフバランスの整った環境で就業いただくことが可能です。

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

【期待する役割】化学・高分子に関する材料や素材 （特に硬化性高分子材料）についての内外特許の実務を担って頂きます。■出願明細書作成■ＯＡ対応■特許クリアランス■特許調査業務■特許関連契約【募集背景】定年退職者の発生に伴う後任募集です。【配属組織】東京本社　研究企画部　特許室　特許G※総合職の為、将来的に国内外拠点へ異動の可能性がございます。【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【当社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。■ジミスゴ素財特設サイト→https://www.adeka.co.jp/jimisugo/

【予定業務】・CLOの意思決定サポート・国内外の事業会社および関連部署の法務案件処理・国内外の法律事務所の活用・法務管理体制（ルール、プロセス作り等）の策定・推進【期待役割】CLOの補佐として、海外子会社も含めたグループ全体の法務リスクを管理するとともに、会社の事業戦略に沿い、これを推進するべく法務サポートを行う上記雇い入れ直後の予定業務です。《本ポジションの魅力》●同社法務組織では、国内外・事業会社ごとに幅広い領域の業務に取り組める環境です。企業内弁護士として、様々な国・エリア・事業に携わることで、キャリアの幅を広げていただきたいとの思いで、担当業務をアサインし、ローテーションしています。

【期待する役割】法務部採用とし、入社後グループ会社へ出向していただきます。【具体的には】■国内外事業支援法務：契約審査、法務相談回答、投資PJ法務支援等■国内外コンプライアンス推進：内部統制・遵法状況点検、内部通報対応、従業員教育、重要法令調査・対応等【募集背景】同社法務は、新規事業拡大、デジタル化による新しい法分野対応、ESG対応、コーポレート･ガバナンス強化などの経済界共通の課題対応に直面しています。これに加え、当社独自の法務業務として、事業プラットフォーム組換えによるM&A案件増にも対応しています。また、収益の基幹をなす石油製品・石油化学製品製造販売事業に関わる法務業務も引き続き多く抱えています。このような事業環境下、同社法務は、・提案型法務の実践(事業支援強化)・網羅的で強固なコンプライアンスの推進・戦略的なコーポレート･ガバナンスの提言とその実行以上3点を業務計画の中核に据え、会社の数々のミッションを法務分野から支援するなど、会社の「縁の下の力持ち」としての業務遂行を自認しており、支援内容の多様化・深化、負荷増に伴い、相応の力量・経験等を有する法務人材を欲しています。加えて、2024年4月に分社したグループ会社にも法務人材を配置する必要があり、当社法務部から出向しています（通常の社内異動と同様に、両社間で定期異動します。）。成長分野を担うグループ会社の法務人材を増員するべく、社外から即戦力となる人材を採用するものです。

【期待する役割】特許出願・権利化、クリアランス対応、IPランドスケープ、知財戦略など全般を担当いただきます。【職務内容】・分野はライフサイエンス分野の担当して頂きます。・担当するテーマについては発明発掘・出願・権利化のみならず、クリアランス、障害特許対応、共同研究契約レビュー・作成支援やIPランドスケープによる事業化施策支援まで一貫して担当します。・研究者や関連する事業部の方々と直接コミュケーションして頂きます。事業所テーマを担当する場合には月数日の出張が発生します。・明細書作成は全数外注。目指す権利の価値を最大化するために特許事務所ともコミュニケーションしていただきます。【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがいも大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

【募集背景】現在、自動車業界を取り巻くビジネス環境は激しく変化をしています。既存の自動車関連企業だけでなく、他業界からの参入も活発化しており、EVや自動運転技術などの革新的な技術進化が起きています。そのような激動の中、同社がこの業界でビジネスを勝ち抜くためには、技術開発を確実に知的財産として確立し、時には他社とアライアンスを組み、この業界を牽引する立場にならなければいけません。そのためには、戦略的な知的財産活動の推進や、他社とのシナジー（Win-Winな条件取引）が鍵となります。その重要なミッションを担う組織を強化するために、あなたの知的財産や契約関連の知識・経験を活かしていただきたく、一緒に活躍する仲間を募集します。【職場紹介】同事業部は、自動車に搭載する様々なコンピュータを開発・設計しており、日々、新たな技術開発をしています。その技術開発を確実に知的財産として確立し、永続的な事業成長をするための知財財産活動の企画・運営および技術契約に携わっていただきます。【業務内容】 同事業部は、自動車に搭載する様々なコンピュータを開発・設計しており、日々、新たな技術開発しています。その技術開発を確実な知的財産として確立するため、知財財産活動の企画・運営および技術契約に携わっていただきます。具体的には、次の業務を予定しております。・日々の技術開発を知財権としてどのように確立していくかを検討。ノウハウとして秘匿管理するか、特許出願して権利確保するか、技術者とともに議論しながら方針決めし、権利確立のための支援を行うこと。・権利確立した知財権を同社の競争力として活用すること。・他社の状況を調査し、事業戦略遂行の障害を回避し、実現すること。・同社の知的財産を活用して他社との良好なビジネス関係（Win-Win）を築くこと

【職務内容】・特許出願、権利化業務・他社権利に対する調査・先行技術調査、技術動向調査※お持ちのスキルやこれまでのご経験をもとにお任せする業務を決定します。※いずれの業務も、国内および海外の両方に携わることができます。※特許は会社全体で年間30件程出願しています。【組織構成】研究開発本部知的財産部は12名（20代：1名、30代：3名、40代：5名、50代：2名、60代：1名）平均年齢43.1歳で構成されています。12名のうち、6名は中途入社社員です。【魅力】当社の特徴は、カバーする産業分野の幅広さです。発電、石油化学、建材、半導体、自動車、航空宇宙、医療など、さまざまな領域において、「断つ・保つ」の技術を要とした、トンボ ブランド（TOMBO BRAND）製品が活躍をしています。これらの産業分野を担当する社内各部門へのサポートは、知的財産部の重要なミッションであるため、日常業務を通じて、あらゆる業界に関連する知財の知識・経験を積むことができます。また、全社を挙げてコンプライアンスを重視しており、チームワークが発揮できる風通しの良い職場の実現や、慢性的な長時間労働の解消をはじめとする、ワークライフバランスに優れた企業です。【働き方】・ベテラン社員が多いため疑問点はなんでも聞ける環境ですのでご安心ください。・残業10Ｈ/月程度、在宅勤務可（週2日まで）

【期待する役割】PlayStation本体・周辺機器・PlayStation Networkのオンライン機能など、製品・サービスの企画・開発部門を法務面から支援する役割です。以下の業務をグローバルチームと連携しながら担っていただきます。【職務内容】■Product Counseling・グローバルに展開する製品・サービスに関する企画や仕様に対し、法令順守・リスク管理の観点から法的審査やアドバイスを実施・日本の開発チームを主にサポートし、企画～市場リリースまで法的・コンプライアンス対応をリード・法的知識のないステークホルダーに対しても明確かつ実用的なアドバイスを提供し、ビジネスの推進を支援・米国、欧州、アジアの法務チームと密接に連携■Privacy & Data・製品・サービスにおけるデータプライバシー審査やアドバイス（顧客データ等）・プライバシー関連の法令遵守体制の整備、運用・グローバルプライバシーチーム日本担当としての施策企画と導入■Online Safety・PlayStationのオンラインサービスに関する安全性向上施策について、日本担当としての法務支援【募集背景】欠員補充【組織構成】本ポジションは、ソニーグループにおけるPlayStationビジネスを担うSIEの法務・知財・コンプライアンス部門の東京チームに所属します。ハード・ソフト・コンテンツ・ネットワークサービスなど多岐にわたるPlayStationビジネスをグローバルに展開するSIEにおいて、法務機能は米・欧・日で構成され、全体で約170名、うち東京チームは約35名が在籍しています。

【業務内容】国内法務及び海外法務　ライセンス契約から法的トラブル（交渉~仲裁・訴訟）【魅力ポイント】弁護士2名を含み、レベルが高く　G内で週2回程度開催する勉強会、情報共有会など自身のスキルアップが図れる機会が多い。プロジェクト参加の機会も増えてきており、大型の契約では交渉メンバーの一員として活躍している。

【ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・輸出案件の相談、指導対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【業務内容】人事総務本部 法務部 において、以下の輸出管理業務を担当する。①案件審査、相談②監査の実施③通達類発信④輸出管理教育の実施⑤輸出管理委員会の開催、議事進行【職務詳細】①輸出管理上の懸念顧客、懸念国向けの案件審査、相談受付、進め方の指導等を実施。また会社規則に沿った手続きなどについてのガイダンスをも行う(随時、対象は当社内、グループ会社)②監査員として法令や社内規則を遵守の上、輸出管理手続きがなされているか、本社や事業所の監査を実施(当社内監査：1回/年、グループ会社：1回/3年）③法令、社内規則改正時、監査実施等の通達類発信(随時、対象は当社内、グループ会社)④輸出法令を遵守するよう教育の実施(E Learningの受講案内(随時)、集合教育時の講師(1～2回/年))⑤輸出管理委員会の開催、議事進行（1回/年）【募集背景】弊社は海外案件にも積極的に取り組んでいるが、昨今輸出に関する法令改正が頻繁に行われ、規制が厳しくなっている。輸出案件の相談、指導に必要な専門知識、経験を有する内部人財が不足しており、即戦力となる輸出管理人財が必要となるため今回募集する。【配属組織名】人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する輸出管理業務の他、会社法関連業務、法務業務、文書業務、コンプライアンス業務、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。輸出管理業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、専門知識を有する人財が不足していることから、チームメンバーの増員が急務となっている。【ポジションの魅力・やりがい】・当該業務を通じ、輸出案件の法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・また法令遵守を踏まえて、事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている(監査時や重要案件の相談等には出社して対応)。【配属組織 概要】＜日立インダストリアルプロダクツについて＞(株)日立インダストリアルプロダクツでは日立グループの大型産業機器事業を担う会社として、電機システム事業・機械システム事業の2事業を行っています。オーダーメイドの大型産業機器分野において、日立の社会イノベーション事業を支える、モノづくりのプロ集団です。

【業務内容】・各種契約書の作成審査・交渉・管理・商品・販促広告物の表現内容のチェック・商標および意匠の調査・出願・管理・各種法律相談、社内教育・コンプライアンスの強化徹底・推進業務【求める役割】特定の業務に限らず幅広い業務を担当してもらうとともに、法務部門の業務改善にも積極的に取り組んでいただくことを期待したい【募集背景】新規事業・展開国増加やリスクマネジメント体制強化に伴うコンプライアンス関連業務の増加による組織強化のための募集となります。【組織構成】部門長（50代男性）、メンバー2名（20、50代男性）【同社の特徴】・男性化粧品のカテゴリーキャプテンとして、2027年創業100周年・カジュアルウェアを認める「オールウェイズカジュアルウェア」・数年に渡り何度でも介護休暇が取得できる「介護休業」、積極的な「育休・育児勤務制度」の取得促進、フルフレックスタイム制、在宅勤務制度など、様々な制度を取り入れています。【募集部門】法務室【同社の製品（一部抜粋）】1978年発売以来、いつの時代も常に「旬のかっこよさ」を提案し、男性のトータルグルーミング研究に根ざした確かな品質で、高い認知と信頼感を確立してきたメンズコスメブランド。素肌から輝きたい女性に、キレイを楽しむクレンジングシーンを提案するブランドとして2011年に誕生。現在では、日本だけではなく、アジア各国で支持されています。