法務・知財・特許の転職・求人情報(21ページ目)

■具体的な業務内容同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。【日本国内外グループにおける業務】・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等【国外の業務】・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。【その他の業務】・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等■募集背景同社は海外売上比率は6割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。■やりがい・魅力法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。■組織構成法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）　■出張の頻度国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。■休日出勤の頻度ほとんどありません。有給休暇も取りやすい環境です。■時間外勤務１０時間～２５時間／月（部門平均１６時間／月）

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

当社の法務・コンプライアンスをご担当いただく方を募集します！＜仕事内容＞■システム開発会社の法務担当者として、社内各部署からの法務相談への対応や契約審査業務に携わっていただきます。■コンプライアンスに関する社内教育、研修等の運営を行っていただきます。＜具体的には・・・＞■契約書に関する審査、助言■法改正動向の調査、社内規程、契約書雛形への反映■知的財産の管理（特許・商標等）■コンプライアンスに関する社内研修・勉強会の企画、運営■内部統制の各ルールの企画、管理、推進■親会社、子会社、顧問弁護士等との連携＜仕事の魅力＞■法律に関する専門知識を発揮することにより、企業活動の基盤を支える重要な役割を担っていることを実感できる■IT業界を取り巻く最新の動向や技術に触れることにより、新たな知識やスキルを身につけることができる■他部署との連携を通じて多様な個性を持つ社員と協働することができる＜この仕事で得られるもの＞■技術の発展が著しいIT業界にて、日々の業務を通じて多くの知識を得て活用することができる■金融、エネルギー、不動産等幅広い業界のお客さま・サービスに携わることができる■案件の企画段階から携わることにより、現場と一緒になって新たなサービス・商品を創り出す実感を得られる■法的な問題に対処するための対応力、分析力、応用力の向上を図ることができる＜社内の雰囲気＞■若手からベテランまで幅広く在籍し、中途採用のメンバーも多く、馴染みやすい環境です。■在宅ワークと出社メンバー混在の状況ですが、チャットやWebミーティングを多用して、活発にコミュニケーションを取っています。＜組織構成＞■グループ長：1名（50代）メンバー：5名（30代～50代）パート：1名（60代）＜リモートワーク＞■週2日程度のリモートワークが可能です※現時点の情報のため、状況によっては異なる場合もございます。

◎国際法務を含む法務全般業務【具体的に・・・】■契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約)■事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)■訴訟、債権回収、株主総会運営支援■社内規程管理、等

【期待する役割】同社の全社的なリスクマネジメント・コンプライアンス推進をお任せいたします。ERM活動を通じた企業全体のリスクの戦略的管理により、経営の意思決定に貢献するとともに、潜在的なリスクへの予防対応により企業価値を維持することがミッションです。【職務内容】以下のいずれかの業務に担当者として従事いただく予定です。※選考を通じてポジションを決定いたします。■全社的リスクマネジメント推進・全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）の制度設計、運用体制構築・事業部・グループ会社のリスクアセスメント、対応の支援・上記に関する社内教育・啓発■コンプライアンス推進・全社的なコンプライアンス推進策の企画・実施・国内外の情報管理・個人情報保護・贈収賄防止関連法令への対応支援・内部通報対応体制の強化策の企画･実施※ご経験によりお任せする範囲は考慮します。【働き方】残業：およそ10～20時間/月出張頻度：現在年2回程度。今後の活動進捗によって多少増加する可能性があります。職場環境：比較的自由裁量があり、リモートワークも可。特に上限は定めておらず、課のメンバーは平均週2～3回在宅勤務をしてます。【組織の特徴・魅力】・総務部リスクマネジメント課は、全社リスクマネジメント・コンプライアンス推進輸出管理・情報管理・BCP等の幅広い領域を担当しており、グループの事業展開を幅広く知ることが出来る環境です。・当社は現在、事業環境の変化に対応したリスクマネジメント及びコンプライアンスの体制見直しに着手しており、全社的な変革プロジェクトに携わることができます。・経営基盤のひとつである全社的リスクマネジメント（ERM）の制度設計や運用体制の構築をリードして頂きます。本活動は立ち上げ期であり、多くの関係者を巻き込んだ全社的な変革プロジェクトに携わることができます。・事業部門・関係会社ならびに関連コーポレート部門とのコミュニケーションが求められることから、全社的な人脈形成、組織のリスク管理の体得なども期待できます。【キャリアパス】それぞれの領域での専門性を高めるとともに、全社の事業理解を深めることができ、キャリアパスの幅が拡がります。具体的には、以下2点がございます。１．当部（リスクマネジメント・内部統制 等）内でのローテーションによる、リスク管理のエキスパートとしてのステップアップ２．当部以外のコーポレート部門、もしくは、事業部門や関係会社の総務・管理・監査担当部署で専門性を活かした活躍やライン役職者の経験を積んでいただくといったケースを想定しています。

同社は「クラウドとデータセンターの最適化、データ活用に強いテックカンパニー」として、現在2,400社を超えるお客様へクラウドの請求代行やクラウド最適化支援、データ分析基盤構築などの技術支援をご提供しております。上記の事業の推進を支える法務チームメンバーを募集致します。【募集背景】体制強化の為【業務内容】●契約関連業務　・各種契約書及び各種利用規約のドラフト、レビュー等の審査業務●法務相談、WF申請を含めた社内ルール等に関する質問対応　・既存事業及び新規事業に付随する法律相談、スキームに関する相談等の回答　・社内申請に関する操作説明、印紙代の判断●契約書、株式総会議事録、取締役会議事録等の書類管理　・契約書：押印済み契約書のファイリング、システムへのデータ登録、回収業務　・株式総会議事録、取締役会議事録：ファイリング　・その他書類：担当者への返却●社内規程の周知・版数管理　・改定した社内規定の全社周知及び旧版、新版のデータ管理●登記申請業務　・司法書士事務所と連携のうえ、役員変更等の登記申請書類を作成する業務●各種許認可関連業務　・資金決済法に基づく、前払式支払手段発行者に関連する業務　・電気通信事業法に基づく、電気通信事業者に関連する業務●法令調査　法改正、新規事業の立ち上げに付随する当社事業に関連する法令の調査●知的財産関連業務　特許事務所と連携のうえ、特許、商標等の知的財産及びドメインの調査、登録及び管理●重要会議体の運営補助　株式総会、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の事務局としての補助業務【組織について】同社法務部は、2024年３月に設立され、現在、法務部長と担当者１名の２名体制で運営しております。業務を問わずフランクな関係で、風通しの良い部内環境です。★魅力■企業の優位性：クラウド最大手のAWS、Google Cloud 両方から最上位パートナー認定されている、日本国内でも数少ない企業です。特にAWSパートナーの上位1％未満しか取得できない【AWSプレミアティアサービスパートナー】を取得(国内では12社のみ認定)■充実の福利厚生原則出社となりますが、その分オフィス環境が充実しています。・マッサージ師常駐(40分400円で施術可能)・ランチ無料　お弁当の支給/複数メニューから選択可・オンライン講座で学び放題(9.600講座あり)・フレックスタイム制・1時間単位の年次有給休暇制度・キャッシュレス無人店舗有

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する■配属先経営管理本部/知的財産部/第二課～第五課のいずれか組織としての担当業務●知的財産部のミッション知的財産の側面から事業の競争優位性/安全性の確保を図る役割を担います。●知的財産部の役割事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力し、収益力の強化･安定化を目指しています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●労働環境（在宅、フレックス、有休消化等の活用状況）:会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)を活用することができ、有給休暇や育児休暇も取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションのやりがい・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの先進的技術が産み出される源流から特許創出や権利活用まで関与できます

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

法務職としてご活躍頂きます。■国内入札案件（廃棄物処理施設、上水・下水処理施設等の建設工事、運営・維持管理等）における契約リスク検討、落札時の契約協議、その他の法務対応■紛争解決（損害賠償請求への対応等）■業務委託契約、秘密保持契約、技術関連契約（共同開発等）、その他諸契約の起案、確認■建設業法、廃棄物処理法、その他当社事業に関連する法令に係る相談対応■M&Aに係る法務対応■海外向け英文契約（売買契約、購買契約、技術関連契約等）の起案、確認【出張について】頻度は多くないが、法務的な協議・交渉のため、営業担当に同行することがあります

【職務内容】グループ会社（海外・国内）をガバナンスの観点から以下の業務を通じてモニタリングし、それを通じて経営課題を見出すとともに、課題を解決していくことをミッションとします。・各種グループポリシー（社内規程、ルール、手続など）の導入企画～遂行・導入（海外・国内）【募集背景】これまで単体中心の経営から、米国事業会社買収を機にグループ＆グローバルなガバナンス体制の構築を急ぐ必要があります。そのためには自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【職務内容】当社法務部　国際・企画法務室にて、主に下記業務を遂行していただける人財を募集します。・国内外の新規事業案件対応（提携スキーム提案、契約書等作成・審査）・海外・国内でのプロジェクト案件（M&Aを含む各種投資案件など）における法務対応（デューデリジェンス、他部署との諸調整、契約関連タスクなど）【募集背景】当社は「住まいと暮らし」にまつわる社会課題の解決を実現すべく、新規事業創出にも注力中。2024年2月に新会社を設立するとともに、同年4 月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド（CVC）も設立。今秋にはオープンイノベーション施設「InnoCom Square（イノコム・スクエア）」を溜池山王に開設）。今後、法務部も新規事業創出の検討段階から関与していく予定も、自社のリソースだけでは十分ではなく、増員での募集です

【募集背景】同社では現在、中期経営計画の中でコンプライアンス・ガバナンス改革を重点項目として位置付けています。その一環として内部通報・相談制度の拡充を進めており、特に海外事業の拡大が進む中でグローバル対応のできる方を採用し、体制強化を行います。海外事業拡大など大きな変革期にある同社でご経験を活かし共に業務をリードいただける方を募集いたします。【仕事内容】本社の法務部　人権・コンプライアンス推進室にて下記業務に携わっていただきます。・内部通報・相談制度（コンプライアンス/ハラスメント）窓口対応、調査対応業務・各種コンプライアンス施策（研修等含む）の企画及び実行・グローバルコンプライアンス体制構築の企画及び実行・人権デューデリジェンスの推進※必須要件に当てはまる方であれば法務部での業務経験は必須ではありません※あれば尚可ですが入社段階では人権関連の業務経験は問いません【求める人物像】・自ら課題を発見し解決していくプロアクティブな仕事が好きな方・職場風土や企業風土の変革をやってみたい方・答えのない業務に対してチャレンジできるチャレンジ精神旺盛な方・海外グループ会社などとのやりとりや出張対応が可能な方

【ミッション】同社製品の輸出入業務における社内体制構築・業務プロセス改善・業務効率化に関する業務をご担当いただきます。【具体的には】輸出入業務における社内体制構築・業務プロセス改善・業務効率化を担当いただきます。同グループは、営業や物流等の関係部門と連携しながら、輸出入業務を担う組織の社内体制を正常化させるべく、課題点の洗い出しや業務プロセス改善・業務効率化を行っております。【具体的には】下記の業務を担当していただきます。・当社製品輸出入時に遵守すべき法規の把握・改正情報の収集や関係部門への周知・輸出入管理業務の体制の見直し（問題点の洗い出しや出荷フロー改善提案等）・輸出入製品や部品のHSコード／HTSコード特定のための設計情報の確認、連絡・輸出入管理に関する関係部門からの問い合わせ対応　等輸出入業務における社内体制の構築（規程、マニュアルの整備等含む）を経験された方や輸出入の業務プロセス改善・業務効率化の中長期的プロジェクトのマネジメントを経験された方、通関士資格・AEO認定取得の実務経験をお持ちの方は、輸出入に関する経験・スキルを活かしてスペシャリストとして活躍できるポジションです。また、メーカ等で外為法・米国再輸出規制（EAR）の周知活動や教育を経験された方、将来的に関連法規制知識を学習してスキル開発をされたい方についても、社内のスペシャリストと共に業務を行う事で自身のスキル開発が可能な環境です。【業務の魅力】・世界各国の法改正などに柔軟に対応し、その中でも世界的注目度の高い半導体業界で活躍することができる・法令改正などを迅速にキャッチし、高度な技術を有する自社製品に落とし込むため、技術的な知識も習得することができる【入社後のキャリアパス】・実務のご経験を積んでいただいた後、マネジメント職へのキャリアアップもしくは実務のスペシャリストとしてのキャリアアップを期待しております。【組織構成】・技術管理グループ　16名　└当業務を担っているメンバー　4名（30代：2名　40代：2名）・組織のミッション　└世界の規制を調査し、法令順守で製品の出荷できる体制を整備することがミッション【働き方】・フレックス制度：業務に合わせて柔軟に利用可能・リモートワーク：有(3～4回/週（業務に合わせて調整できる環境です）・平均残業時間：10H/月【企業の魅力】 同社は、世界トップシェアを獲得している電子ビームマスク描画装置（EBM）をはじめ、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の3製品を中心とした「半導体製造装置」の研究開発から製造、販売、保守まで手掛ける新進メーカーです。海外売上比率80％以上と世界のグローバル最大手企業を顧客に事業展開を図っており、世界トップクラスの技術開発とモノづくりで、成長性や競争力に富む会社として市場から注目されている会社です。■最先端技術の研究開発に力をいれており、技術に対して自由な雰囲気があります。また、他社の追随を許さない高い技術力を維持するため、研究開発に大きな投資を続けており、研究開発費率22．6％と全製造業平均（4.81％）を大きく上回る比率であり、必要な開発提案であれば開発費注入はいとわず、常に最先端技術開発に携り主導的な開発を進める事ができる環境です■また当社は事業的に独立しており、東芝グループ内の機能分担企業ではないため、独自の事業展開を進めることが可能です。

【業務内容】・各種契約書の起案・レビューの担当またはサポート業務・取引案件/プロジェクトに関する社内向け説明資料の作成業務・事業一般に関する各種法令のリサーチ業務（関係各省庁への照会業務を含む）・会議体（取締役会議や株主総会など）の事務局業務（各役員の日程調整・議案管理を含む）・法務関連の社内決裁の管理業務（決裁管理は「freee」を使用しています）・社内各部署に対する法務相談の担当業務・その他上記業務に関連付随する業務＊ご経験やキャリアを考慮の上、上記業務から担当業務を決定させていただきます。＊ご本人のスキル・経験に合わせて、OJTによる教育を実施いたします。

【職務内容】法務及び契約審査に関する業務をお任せします。・契約書（和文、英文）の作成、審査、交渉に関する業務・各種社内法務相談・訴訟・紛争対応・社内法務研修の対応・株主総会支援※年間800件ほどを4人で分担している状況です。まずは契約書の作成業務中心に携わっていただきます。ご専門や得意分野を見ながら、メンバーとの業務バランスを踏まえて各契約書を担当いただく予定です。※取り扱う可能性のある契約書の種類として、法人取引売買契約、製造委託契約、ライセンス契約、医師とのアドバイザリー契約、共同開発契約、保守契約など、その他にも多くの契約に携わっていただく機会がございます。【キャリア】・上記のように幅広い契約に携わることができ、ご経験の幅を広げることができます。・法務部内の各グループとの協業の機会がございます。・法務部内でのご異動の可能性もあり、キャリアの幅を広げられる環境です。【組織構成】法務部法務グループ5名（マネージャー含む）法務部13名（部長、法務５、知的財産５、コンプライアンス２）男性3名、女性2名（40代3名、30代1名、60代1名）中途入社比率の高い部署です。【働き方】リモートワーク（在宅勤務）が可能です。週2回月10日まで取得可能です。残業時間は月10時間程度、大型のライセンス契約が入ったときなどは20時間を超えるときもございます。【募集背景】組織体制強化のための人員補充長期経営計画2031達成に向けた人員増での募集です。研究開発への積極的投資と海外展開による契約案件の増加（毎年1品目以上の開発導入品or販売提携品を確保してきている状況）に伴い、現メンバーの業務負荷軽減が目的です。また次世代を担う人材を確保する狙いもございます。

【業務内容】・FC契約関連業務（オーナー対応、覚書作成など）・店舗賃貸関連業務・捺印対応、契約書などの重要書類保管・規程管理・訴訟対応、オーナー離脱対応・知財関連・株主総会　など【期待すること】・法務の知見をもち、チェーン本部全体の契約管理を行うこと【法務総務アセットマネジメントグループ】部長 1名（50代）グループリーダー 1名（50代）グループリーダー代行1名（50代）メンバー 9名（60代2名、50代3名、40代1名、30代3名）※うち法務メイン担当は3名【募集背景 】異動に伴う組織体制の強化を図るため。

【期待する役割】■担当職務（１）知的財産権の管理と保全（２）知財活動の基盤業務の運営と、その強化（特にデジタル推進、DX）（３）社内知財情報の集約と発信を通じた知財戦略の高度化への貢献■組織構成：知的財産部 約30名／管理課：約5名【働き方】平均残業時間：10h/月在宅勤務：週1回程度【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】（１）知的財産権を管理・保全する（２）知財活動の基盤業務(総務・経理・情報システム)の運営と、その強化をする（３）社内知財情報の集約と発信を通じて知財戦略の高度化に貢献する【特徴・魅力】配属予定課は、全社の知的財産活動の総合的なハブとして機能しています。総務、経理、情報システム、知財管理等の基盤業務に加えて、全社の知的財産に関わる情報を一元的に集約・整理し、活用を促進することで、全社の知財戦略の高度化に貢献しています。※特に、以下の点が特徴・魅力となっています：・総務: 当部の運営やサポート業務を担当し、業務効率の向上や円滑な運営を実現しています・経理: 当部の経費事務に加え、全社知的財産関連の予算管理やコスト分析を通じて、経営資源の最適な配分をサポートしています情報システム: 当部のシステム運用やデジタル推進に加え、全社の知財管理システムの運用・メンテナンスをしています・知財管理: 特許出願のステータス管理や、特許権や商標権の維持管理を担当し、知的財産権を適切に保全しています・知財戦略: 集約された全社の知財情報を活用し、知財戦略の策定や実行支援をしています。これらの業務を通じて、配属予定課は全社の知財活動を支える重要な役割を担っており、総務全般や情報システムに関わるビジネススキルと知的財産に関する専門知識とを両立させることができる環境が整っています。【キャリアパス】■入社後は、管理業務の基本を学びながら、総務・情報システムおよび知財管理などの運用に携わっていただきます。その後、特定のプロジェクトや業務においてリーダーシップを発揮する機会が増えます。情報システムや経理業務の改善提案を行い、業務プロセスの最適化に貢献します。■また、知財戦略の策定や、全社知財関係者や特許事務所との連携を強化するプロジェクトを運営し、全社の知的活動の強化に貢献します。また、国内外の知的財産に関する最新トレンドや法律の変化を収集し、全社の知財活動の高度化のために発信をする役割を担うこともできます。■当部の管理職に昇進することで、部門全体の運営や戦略的な意思決定に関与することができ、全社の研究所や企画部門と連携し、全社的な知財戦略の策定や実行をリードする役割を担うことができます。■このように、配属予定課では、専門性を高めながら特許事務所・研究所・企画部門との連携を通じて、企業の知的財産活動における中心的な役割を果たすキャリアパスが用意されています。

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的には】■支社業務検証に用いるデータの収集・管理および分析■支社業務検証結果の分析、評価、指摘事項等の管理■不祥事故・不適切取扱の早期発見・未然防止に資するモニタリングの企画・立案・実施■不適切取扱懸念事象検出時の確認の実施　等【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、某社等が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【仕事の内容】暗号資産取引を手掛ける同社で、法令遵守の徹底などに関わるコンプライアンス業務全般をご担当いただきます。【具体的に】■法令諸規則を調査し、社内規程の策定・実施・改訂等、適切な事業が行えるように部門体制を構築■監督当局（金融庁等）への各届・報告・対応、折衝■法令等遵守の現状分析の上で、コンプライアンス関連の規定作成やマニュアル化■取引口座開設の審査及び承認■広告審査業務■アンチマネーロンダリングに関する顧客取引のモニタリング【配属先情報】某社コンプライアンス部（同社リクイディティ・マーケット入社後すぐに某社へ出向となります。）【求める人物像】■円滑かつ論理的なコミュニケーションを取ることのできる方■複数のタスクに優先順位を調整しながら、業務推進できる方■困っているメンバーのサポートができ、全体の状況を見てエスカレーションできる方

東証プライム上場企業の法務担当として、契約審査等をはじめとする法務業務全般を、ご経験に応じてご担当いただきます。グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ会社の経営の意思決定プロセスにも深く関与した業務です。以下業務の中から、今までのご経験などを考慮してお任せする業務を決めていきます。【具体的には】・契約稟議の確認・承認・契約書等のリーガルチェック・会社法にもとづく議事録の作成・業務マニュアル等の作成・管理・株主総会開催の全体管理（準備、議事録作成、議案管理、役員調整）・ディスクロージャーの要否の判断、東証連携並びに開示実務・印刷会社様、社内関係部署と連携し、四半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の商事法務部分を作成・社内からの法務相談対応・稟議システムの運用ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます。【このポジションの魅力】経営側と事業部門からの要望に応えつつ、法的観点からリスクを検討・判断し、会社と従業員へのサポート全般を担うポジションです。・プライム上場企業の法務担当としてキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができます。・グループガバナンス体制の強化等を通じてグループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携われます。・会議体や規程の業務だけでなく、リーガル全体の経験も積むことができます。 【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。

【募集背景】法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【業務内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務【部署に関して】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジション魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

【期待する役割】以下の法務部門所管業務全般に携わります。入社後の具体的担当業務は、応募者の法務経験と希望を考慮して決定させていただきます。【職務内容】・契約作成・検討業務（売買、請負、委任、秘密保持、貸借、実施許諾等。国内契約と海外契約の比率は3：2程度）・訴訟・紛争対応（国内/海外）・損害賠償案件対応（請求側/被請求側）・独占禁止法/下請法、安全保障輸出管理、腐敗防止等に係るコンプライアンス推進・法務教育（独禁法、下請法、輸出管理、契約、営業秘密等）・M&A案件への法的支援・グループ会社に対する当室所管の法務業務に係る支援　（海外の会社に対しては、主に競争法・輸出管理・腐敗防止の関連）【魅力】国内案件のみならず海外案件においても活躍の場面が多く、幅広い範囲の業務を担当できます。また、総合化学メーカーである当社では担当する契約・法務相談の分野が幅広く存在し、多彩な経験を積むことが可能です。【組織構成】法務室※法務パーソンとしての長期的育成及び会社の法務力向上を目的として、一時的に事業部企画部門等へ異動の可能性はあります。◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。

【業務内容】　◎：現在ボリュームのある業務　◯：今後注力したい業務■コーポレート法務◎取締役会、経営会議、株主総会等の会議体運営と議事録の作成→取締役会実効性向上のための取組みを進めていきたい・商業登記（内容に応じて司法書士に依頼します）・株主対応（他部門と連携しながら）◯グループ会社管理→規程整備や取締役会議案の確認など、法務面でのサポートを進めていきたい◯社内規程の整備→規程の見直しと併せて、社内公開方法の見直しなども進めていきたい■内部通報窓口対応・内部通報への対応方針の検討を含めた調査、ヒアリング、報告等全般→通報後の対応フローの見直しも進めていきたい■契約法務◎契約書の作成・レビュー→契約審査フローの整備、契約書雛形の整備などの仕組みづくりを進めていきたい■その他・知的財産権（主に商標権・特許権）に関する出願、侵害対応等・各種法務相談への対応・社内研修の実施（ハラスメント、契約、著作権、コンプライアンス全般などを想定）◎係争・トラブル対応

知的財産の保護・活用、知財リスク低減、知財情報の活用を通じた事業支援業務を担当していただきます。業務内容・役割に応じて、グループ事業会社への出向又は転籍の可能性があります。【職務内容】■出願・権利化事業戦略に基づく各ビジネスの競争優位性を確保するためのグローバルな特許網の構築。ゲーミング事業及びグループ内関係部署と協議し、発明の抽出と適切な権利範囲の設定を行い、特許事務所と連携してグローバルな視点で特許出願と権利化を行う。■調査・事業リスクを低減するための他社特許侵害調査・開発活動の参考情報となる先行技術調査(IPL)■企画・戦略・海外事業部門及び海外グループ会社に対する知的財産戦略の策定と実行のサポート・事業部門に対する知財教育【ポジションの魅力】・業務範囲がグローバルかつ幅広い領域にまたがっており、日々の業務がそのまま自身の成長に直結する・戦略構築から調査、出願、活用に至るまで一連の業務に携わり、イノベーション＆ブランドとの連携を密に感じることができる・海外のグループ会社との連携業務、M＆Aにも関わることができる・当社は日本知的財産協会、商標協会、ACCS、知財・無形資産ガバナンス協会の正会員であり、就業時間内に業務に関係する研修および各種知財セミナーを受講可能。レベルに応じた英語研修も充実・弁理士資格手当あり。弁理士会費は会社負担・企業内の弁理士・弁護士（外国弁護士を含む）、社外専門家、クリエーターと常に交流することができ、学びの機会あり

【具体的には】（１）主担当業務■和文、英文の契約書審査（売買基本契約書、業務委託契約書、NDA他）■ビジネス部門からの法的照会への対応（下請法、独占禁止法に関わる照会への対応）※上記契約書審査及び法的照会への対応は国内外のグループ会社からの依頼案件も含みます。（２）副担当業務（グループ長と連携して進める業務）■ビジネス部門の交渉サポート（損害賠償を巡る交渉のサポートなど）■訴訟や仲裁への対応■M&A、事業再編（合併、会社分割他）、事業立ち上げや撤退他【キャリアステップ】まずは法務グループ内の業務をご経験に応じてご担当いただきます。幹部候補生（法務グループ長候補者）としてのキャリアを築いていただけることを期待します。【組織構成】■総務部　法務グループ　総合職3名（グループ長４０代　１名、担当者４０代　１名、３０代　２名）【募集背景】■組織の体制強化のため

【期待する役割】ポリマ、顔料、ジェットインク等の化学技術関連の特許明細書作成、意見書等の作成などの中間処理及び特許調査業務をお任せいたします。

【期待役割】配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【職務内容】・契約管理（プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート）・コーポレート法務（プロジェクトリスク評価、経営課題への対応）・訴訟及び紛争対応・M&Aや事業再編への対応・法務教育/基盤整備（法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育）【魅力】事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い法務経験を積むことができます。また事業部門との距離も近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められる為、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じながら業務を推進いただける環境がございます。【働き方】・完全週休二日制・年間休日124日・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/environment_and_energy_solution/■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。https://www.eng.nipponsteel.com/business/building_and_infrastructure/■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。https://www.eng.nipponsteel.com/business/steelplants/■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。https://www.eng.nipponsteel.com/business/businesscreation/

【具体的には】■英文契約書のチェックを主とした法務業務全般（和文・英文の各種契約書の確認・作成・審査など）※和文・英文割合＝7:3育成の一環で将来的に法務以外の配属となる可能性もございますので、その場合は法務以外の業務にも携わることになります。【同社について】＼国内トップクラスの建設コンサルタント会社／◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日将来に向け『エネルギー』『インフラ』『都市・建築』『モビリティ』『レジリエンス』に力を入れています。詳細は下記URLをご覧ください。https://www.pacific.co.jp/about/vision/theme.html【キャリアについて】■ご入社いただいた後に、幅広いスキルを身に着けるために管理部門内で異動の可能性がございます。またゆくゆくはマネジメント力を活かし人材育成に携わることができます。【働き方について～業界・会社としての働き方改革～】 ■同社は2009年からWLBに取り組んできました。恒常的な負荷がかからな いよう、業務状況共有会議を毎週行う・個人毎に月間・年間の残業時間の 目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をして います。■水曜日のノー残業デーは、16時に部長が持ち回りで社内放送を 実施し、また、毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（1）長期的に働き続けられる環境「働きがいを感じながら、能力を100％発揮し成果をあげる」ことができるよう、多様な働き方の推進・定着を強化。（2）在宅勤務可（週に2～3回程度）在宅勤務、サテライトオフィスの他に、移動時間の有効活用を目的として、モバイルワークを活用しています。（3）時差出勤制度オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度を取り入れています。（4）ワークライフバランス毎週水曜日はノー残業デーです。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。

■契約書のチェック、法務相談対応■コンプライアンス対応（社内業務マニュアル整備等）■株主総会、取締役会運営、議事録作成■許認可、免許届出関連■グループ会社（親会社のコスモスイニシア）との連携など■内部統制関連業務■規程関連業務など

同社およびグループ会社の以下のような企業法務全般をサポートいただきます。

■業務内容～法務・総務の経験を活かせる／リーダー候補／スタンダード上場グループ／所定労働7時間／平均勤続年数約10年／離職率約4.5％～【雇入れ直後】「書籍出版」「Webメディア」の2つの軸で成長を続ける翔泳社は、専門分野に特化したオリジナルコンテンツを多数発信する、社員180名、売上高40億円を超える事業会社です。2025年に40周年となります。当社の法務・総務担当として、会社の成長を裏側から支える業務や仕組みづくりに関わっていただきます。法務・総務部門の体制強化に向け、リーダー候補を歓迎する採用です。法務のプレイヤーとして、また将来的には法務・総務部門のリーダーとして、幅広く仕事に携われます。ボトムアップでフラットな社風なので、これまでの経験やスキルをもとに意欲次第でチャレンジできる土壌があります。■具体的な業務法務と総務の業務ボリュームは８：２となります。総務業務もご担当いただきますので、出社が前提の働き方となります。◆法務・法務相談対応・契約業務・リスクマネジメント・コンプライアンス対応・顧問弁護士対応・知的財産／著作権／個人情報保護・個人情報保護第三者認証制度対応・J-SOX業務全般・内部監査対応・法的トラブル対応・社員研修◆総務・ファシリティ管理（オフィス保全、備品補充など）・庶務全般（郵送対応、社内イベントなど）・社内ヘルプデスク■企業法務・総務としてのミッション健全な企業活動のため、従業員のパフォーマンス向上のために貢献することです。特に法務業務は、専門知識をただアウトプットするのではなく、知識を活用して弊社のビジネスや従業員に寄り添い、課題解決に導くことが求められます。そのため高い視座や課題解決の姿勢を持ち、幅広く業務を担当いただける方を歓迎いたします。■仕事のやりがいや面白さ・出版、Webメディア、イベントと様々な事業を展開している中で、縦割りを極力排除し、広く裁量が与えられているため、幅広くチャレンジができます。・日常的に役員や事業部トップとのやり取りがあり、経営目線で会社のことを考える機会があったり、アグレッシブな思考で出版界全体の利益を考えた活動を模索したり、若手でも高い視座で幅広く業務ができます。・バックオフィス部門ではありながら、チャレンジすれば適切に評価される土壌があるので、組織拡大と自己成長を重ねて仕事ができます。・仕事の進め方はフレキシブルで、課題解決のため柔軟に相談・検討できるカルチャーです。■入社後の働き方・これまでのご経験をもとに少しずつお仕事をお渡しします。業務は縦割りではなく、全般的に幅広く業務をご担当いただきます。チーム内でフォローしつつ、タスクに応じて担当者や進め方を決めて遂行しています。・総務業務の一環として、備品補充や郵送対応もあるため、出社が前提の働き方となります。リモートワークは業務に支障の無い範囲で可能です。・課は少人数のため、企画／実務どちらもご担当いただきます。

【期待する役割】■近い将来の役職者候補となる方を募集いたします。(ご本人のご希望と能力の発揮次第で役職者を目指していただくポジションです。)■現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:・法的事項に関する幅広い相談対応　(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)・各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のサポート・訴訟および係争管理・社内教育　など【配属先】経験を見て、法務第2グループ又は法務第3グループの配属を予定▽法務部　法務部員31名（うち派遣社員2名・嘱託契約1名）・第1Gr（コーポレート部門の法務担当／株主総会、取締役会事務局等）・第2Gr（高機能材、次世代事業部門の法務担当）・第3Gr（燃料油事業部門の法務担当）▽以下社員31名の内訳男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：7名　50～60歳代：9名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【職務内容】※経営管理課の業務を記載いたします。仕事内容については、あなたのスキルや経験を考慮して、決定いたします。■経営目標の立案・中期経営計画策定の推進・予算編成の推進【魅力】【募集背景】経営企画部の補強、旧経営企画課を経営企画課と経営管理課に分け、部署の拡充のため。【組織構成】

【職務内容】契約法務、知的財産法務、係争管理【業務の詳細】 本社管理本部内の部署にて法務コンプライアンス部門のプレイヤーとして下記業務を行います。・契約法務、リーガルチェック等の契約審査および各種契約雛形のドラフト作成（建築不動産契約全般の契約審査から定型契約書、示談合意書のドラフト作成まで）・知的財産戦略および知財管理業務（特許権、意匠権、商標権の出願支援および申請登録管理）・関連適用法規の改正対応、コンプライアンス社内規則等の整備、関連マニュアルの改訂支援業務・係争管理および弁護士等の連絡調整業務ハウスメーカー等の元請け受注建築会社での法務経験ある方は、好優遇でお迎えします。【働き方】■月平均残業時間：20時間程度　　L 社員の皆様のほとんどが19時台には帰宅。PCは21時に強制シャットダウンされる仕組みであり、木曜日はノー残業デイとなっている等、働きやすい環境が整っています。■多様な働き方　L 同社では職種間のジョブローテーションを設けていますが、あくまでご本人の希望を尊重します。【キャリアについて】◎キャリアデザイン申告制度なるべくご自身の思い浮かべるキャリアを歩んでいただきたいという思いから、同社ではキャリアチャレンジ制度を設けております。この制度によって営業から設計、営業から管理部、といった異動が自薦他薦によっておこなわれており、現在でも多くの方々がこの制度を使って新たなキャリアを切り開いています。

契約に関する法務相談に関して、社内の問い合わせや事業活動にあたり発生するものを対応頂きます。■業務内容：しっかりと業務を行っていただける方であれば就業可能な環境です。・契約書チェック、法律関連の研修準備、各事業所からの相談対応及び指導・監査、一般事務（郵送物等の発送等）・許認可の維持管理、行政確認・相談、法改正情報の収集・周知まずは、契約書のリーガルチェックを担当してもらい、関係法令の知識を習得してもらいます。法務室の業務は法務全員で対応します。業務に慣れるまで法務室メンバーがサポートいたします。事例としては多くはございませんが、スキルを身に着け、ゆくゆくは裁判対応などに関わる事も可能です。■部署構成：室長1名、課長代理1名、担当2名の合計4名で構成されています。■就業環境：残業月平均10～20時間程度、年間休日124日とワークライフバランスを整えやすい環境で就業いただけます。■同社の魅力：・「すべてのゴミは資源にできる。」をモットーに、石油などの資源が乏しい日本社会を持続可能な姿にすべく廃棄物を資源として再生・再利用する循環型社会の実現を目指しています。・世界が温室効果ガスの排出量ゼロを目指し脱炭素社会に向かう中、日本でも資源循環の重要性が高まっており、使用済み製品の回収・処理・再資源化を行う産業は今後も日本社会で必要とされ続ける重要なインフラです。

ほっかほっか亭総本部など、グループ会社10社以上有する同社の総務部？にて携わっていただきます。株主総会や取締役会の運営などの補佐業務をお任せできる？を募集しております。【業務詳細】■株主総会の運営、関係書類の作成■取締役会の運営補佐■社内規程の整備、運用監視■ファシリティマネジメントの補佐的業務【募集背景】ホールディングス機能強化に伴う増員募集

【業務内容】同社およびグループ各社の下記の海外契約締結業務について、確実に運用できるよう管理し、契約審査～締結までの対応や、依頼元からの海外購買の仕組み説明等の問い合わせ対応を行います。入社直後はマニュアルに沿って下記の①～③の基本業務を実際に手を動かして覚えていただいた後、チームリーダーとしてメンバーを巻き込んでの業務全体の効率化をお願いします。将来的には④～⑤の業務改善や、システム導入などにも取り組んでいただき、事業拡大にも携われるポジションです。①購買契約締結業務・契約書の審査及び締結業務（約2,000件/年）（購買要求の内容と契約書の内容に齟齬がないかの確認）・契約書（DocuSign・紙）の作成、契約書の回収。・契約についての問い合わせ対応・オペレーションスタッフへの周知とトレーニング②契約関連サービス・基本契約締結代行サービス③海外仕入先審査業務・海外仕入先との取引開始にあたって、信用調査とTPDD（サードパーティー・デューデリジェンス）を実施・海外仕入先の定期管理・棚卸④業務改善・PDCAサイクルに基づき、業務プロセスの効率化と審査観点の立案、運用、改善。⑤システム導入・海外仕入先のSAP Ariba導入【募集背景】・同社のプロキュアメント部（グループの調達を担うコーポレート部門）と連携し、海外調達契約に関する事務を任されていますが、同社及び同社のグローバル化にともなう組織の拡大により、海外購買契約業務に係る業務量が増えています。・このような背景から、同社及びグループ会社の海外調達契約事務の円滑化を推進するとともに、トラブルを未然に防止することを目的として、新たなメンバーを募集いたします。・海外調達契約業務は、企業活動の生命線を担うといっても過言ではない最重要業務であり、グループというグローバルな舞台で本募集業務に従事していただくことにより、世界最先端の技術やサービスの調達に係る契約事務のプロフェッショナルとなることができます。【職場の雰囲気】・リモートワークが中心の職場（TW率80％）です。ご本人の希望により、出社中心の働き方も可能です。入社から1か月程度は出社予定となりますが、状況に応じて、リモートワークとすることも可能です。現メンバーは定期的にランチをしたり、コミュニケーションを取っています。・残業はメンバー全員で平均すると20～30H/月程度ですが、時期により業務の繁閑があります。・原則、残業が生じないよう、メンバーの状況に応じて業務を振り分けていますが、短時間勤務のメンバーも複数人いるため、日々、メンバー全員で密にコミュニケーションを取りながら助け合っています。・海外購買契約業務というプロフェッショナルな業務ということもあり、会社として業務関連資格の取得を奨励（受験料負担等）しています。・新規業務や既存業務効率化等、やりたい仕事があれば、どんどん提案していただければお任せいたします（本人の自主性を何より重視しています。）【配属先情報】課長１名ー主任１名ー社員２名ー派遣スタッフ４名※候補者の方には、主任のポジションを期待しています【求める人物像】・将来管理職を目指していきたい方・チームリーダーとして、常に主体性（自分の考え）と熱意を持って一人称で動ける方・社内外のステークホルダと積極的なコミュニケーションをとれる方・海外購買契約のプロフェッショナルとしての最新の海外購買契約の動向等の専門知識、企業人としてのゼネラリストの知識を身に着けるべく常にスキルアップに取り組んでいる方

【業務内容】これまでのご経験や適性に応じ、リスク統括部において、下記のような業務をご担当いただきます。将来的な係替えによる部内での他の業務のご活躍の可能性もあります。少数精鋭で運営をしているため、以下いづずれかの業務だけでなく、広く様々なリスク管理関連業務に携わって頂く予定です。リスク管理分野での業務において、広く深くご経験を積みたい方には最適な環境です。○リスク管理に係る企画立案○リスクに係る分析、検証○リスク計測○本部各部の施策に対する検証・提言○金融規制対応【働く環境】・平均残業時間2時間/日（部全体）・在宅勤務やサテライト勤務等を推進しており、　社員に合わせた就業環境の整備にも力を入れております。【今後のキャリアパス】ご入社頂く方に合わせ、教育体制を用意しています。しっかりと地に足をつけ、中長期目線で、ご活躍できるようフォローしていきますので当該業務での専門性を高めたい方にもお薦めです。【募集背景】リスク管理部門の体制強化に向けた募集となります。近年、金融市場におけるマーケットが大きく変動しており、変化が激しい環境下の中でより適切なリスク管理ができるように体制を強化したいと考えております。また在籍社員もベテランが多くなり部内の新陳代謝を図るためにも、将来的に部門を引っ張って頂けるような方を求めております。当該分野の組織体制の強化のため弊社では中途採用を促進しており、この変化の激しい環境下にて中長期でご活躍頂ける方を求めています。【配属想定】埼玉りそな銀行リスク統括部　兼りそなホールディングスリスク統括部兼りそな銀行リスク統括部上記【りそなグループのリスク管理部門について】に記載の通り、グループ一体運営を強化していることから、埼玉りそな銀行にて入社後にりそなホールディングス、りそな銀行に配属が変更となる場合がございます。また、就業場所は、北浦和本社・東京本社のいずれにも勤務いただくことになります

【職務内容】下記業務を担っていただきます。■契約審査■知財■紛争、訴訟■広告審査■コンプライアンス■株主総会、株式事務■取締役会、経営会議事務局■社内規程■リスクマネジメント■コーポレートガバナンス■メンバーのマネジメント※上記の中で今後増加する業務■株主総会、株式事務、開？業務■コーポレートガバナンス■M&A業務、？会社管理（以上は経験・役職に応じて担当していただきます）■その他、知財、登記、社内規程等（希望に応じて担当していただきます）【魅力】★同社のD2Cビジネスの最前線でご活躍をすることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】2005年の創業以来、EC販売（PB、ライセンス）、ECコンサル、デジタルマーケティング、AIシステム開発、？材事業と、順調に事業を積み上げながら継続成？を続けています。従業員数も200名を超え、？本経済新聞が発表した「NEXTユニコーン2022年」にも15位に選出され、今後益々の成？を？指して取り組んで参ります。上場も？据え、より強固な組織を構築すべくコーポレート体制を強化として、法務マネージャーを採？します。【組織構成】法務部は法律という専門知識を有し、リスクやトラブルからイングリウッドを守り、その信頼を維持する大切な組織となっております。現在は、契約、知財、訴訟、機関法務、コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス等の幅広い法務実務を取り扱っています。法務部？：1名（男性）サブマネージャー：1名（男性）メンバー：2名（男性・？性）アシスタント：1名（？性）

当社は自転車部品・釣具を中心に、こころ躍る製品づくりを行う開発型デジタル製造業として、世界約50拠点でグローバルに事業展開しています。カーボンニュートラルやESGなどの環境面や健康面に対する意識の高まりから、当社製品へのニーズは拡大する見通しです。今回、当社におけるリーガルリスクを網羅的に把握のうえ早期に対応し、迅速な経営判断を支援すべく、組織強化に向けた人財を募集します。※法務エキスパート、ジェネラリストなどのキャリアパスは、適性やご意向なども考慮し、ご活躍される機会・場所を提供させていただきます。【仕事内容】国内外におけるコンプライアンス・法務案件対応やリスク管理などをご担当いただきます。具体的には…・各種契約書の作成、審査、交渉・事業活動で遵守すべき法規制の管理（リーガルリスクマネジメント）・事業部門からの各種法律相談への対応・当社行動規範に根差す国内外グループ会社含めたコンプライアンス制度設計および運用・国内外グループ会社含めたコンプライアンスに係る周知教育の企画及び実施・コンプライアンス相談窓口などをご担当いただきます。【配属予定部署】コーポレート本部 ESG推進部 コンプライアンス推進チーム 法務課

管理部門の組織強化のため、法務担当者を募集いたします。当社の法務として、以下の業務をお任せいたします。入社後は、主に契約書審査をご担当いただく事を想定していますが、状況やご希望に応じて、徐々に業務の範囲を広げていただく予定です。【業務内容について】契約書審査、法務相談、トラブル紛争解決、社内教育・研修　 　※契約書審査は、当社雛形または取引先の雛形ベースであり、ドラフト業務はほとんどありません。＜その他業務＞■内部統制の構築運用・監査法人と折衝■監査等委員補助使用人として監査等委員である取締役の監査業務の支援、監査等委■員会の議案選定、招集、運営、議事録作成■社内規程の管理■取締役会の議案選定、招集、議事録作成■招集通知の作成、想定問答の作成等の株主総会関連業務■知財管理（主に商標権、著作権に関する管理）■弁護士対応■Ｍ＆Ａ＜契約書の審査数＞毎月：35～50件2023年度の年間契約書審査数：462件（月平均：38.5件）和：英＝９：１＜契約種類＞NDAやシステムに関するの業務委託基本契約・個別契約、SaaSライセンス、広告契約が主な契約書です。

【募集背景】・当社グループでは、一人ひとりがお客さまや社会の視点に立って、法令やルールだけでなく社会規範も遵守し、「コンプライアンスのできた企業でありつづけること」を最も重要な課題として、企業倫理の向上に取組んでいます。・真にお客さまのためとなる質の高い金融サービスを提供し続けていくためには、社員一人ひとりのお客さま本位の業務運営の本質の理解、組織全体の意識改革・行動変容に向けた取組み強化が喫緊の課題です。・入社いただく方に期待することは、これまでの職場等での経験を活かし、銀行業務にとらわれない新たな視点での施策の企画業務に力を発揮いただくことを期待しています。【配属先】埼玉りそな銀行　コンプライアンス統括部（約20名）（または、りそなホールディングス　コンプライアンス統括部）【配属予定部署にて実施している業務内容】・コンプライアンス意識向上（社内にコンプライアンス違反が発生しないための仕組みづくり）に向けた施策の企画立案・実施・管理◆本ポジションでは以下の業務に従事いただく予定です。・コンプライアンスの実現に向けた全社的な実践計画（コンプライアンス・プログラム）の策定・運用・本部各部における取組状況のモニタリング・営業店等、各拠点におけるコンプライアンスへの自律的な取組み促進に向けた施策の企画・運営・コンプライアンスに関する各種研修（階層別研修、職場内研修、eラーニング等）の企画・運営・コンプライアンスにかかる従業員の意識調査等の実施・分析・コンプライアンス違反と思われる事態が発生した場合の調査【当部で働く魅力】・経営の最重要課題分野との社内認識のもと、高い使命感を持つ人財が集まっており、相互に関わり合い業務を行うことで自らの成長につなげることや視野を広げることができます。加えて、中長期的なキャリアへのコミットに基づき、ご自身の業務分野での専門性を高め、社内で有数のスペシャリストとして活躍いただける可能性もございます。【平均残業時間／テレワーク】・残業：20ｈ/月程度・テレワーク：週2回程度

【業務内容】■ 法令・社内ルールに関する業務情報セキュリティを取り巻く社内外の状況変化を踏まえた社内規程の制定・改訂■アウェアネス業務社員向けの研修（集合研修、オンライン研修等）の企画・コンテンツ作成・運用■新規ビジネス・システムの評価新規のビジネスやシステム利用（外部のクラウドサービスを含む）についての情報セキュリティ評価や個人情報保護評価■システム管理・モニタリング業務情報漏えいモニタリングシステムが検知した事象への対応社員によるシステム利用に関する定期的なユーザーID棚卸等■インシデント管理業務情報漏えい事案（メールの誤送信等）への対応を行います。※ご経験に応じて上記の業務（全てまたは一部）に従事していただきます。【組織構成】コンプライアンス統括部　情報セキュリティ担当チーム正社員：5名(40代～60代の方が在籍)　派遣社員：2名【本ポジションの魅力】・情報セキュリティ・個人情報保護の強化は世の中でも重要性が高まっている分野です。その中でも膨大な個人情報や社外秘に罹るデータを扱っている同行にてスケールの大きいお仕事ができるポジションです。・全部署とのやり取りが発生するため銀行全体の動きも把握でき大規模なフレームワークでの仕事が可能となります。

【ミッション】同社の法務として契約書レビューを中心に下記業務をおまかせします。【具体的には】・各種契約書のリーガルチェック、新規ドラフト作成、交渉支援、管理・各事業部門、グループ会社からの法的相談対応・事業リスク等に対する法的助言・各種トラブル・訴訟等の係争案件への法的対応・社外専門家（弁護士等）との連携、管理・法務研修等の立案、実行・社内規程の管理・取締役会/株主総会他会議体の運営・株式事務（有価証券報告書、半期報告書、株主総会招集通知、議事録作成）【募集背景】案件増に伴う組織力強化のため人財を募集いたします。【配属組織】管理本部 法務部【働き方】在宅勤務あり平均残業20h/月【同社の魅力】従業員数788名（連結）、売上高186億円創業70年弱の東証プライム上場のメーカーです。建機用油圧フィルタにおいて国内トップシェア（ニッチトップ）。JR桜木町駅からすぐの好立地

【具体的な仕事内容】国内だけでなく、海外を含む法務全般をお任せします。＜国内・海外法務全般＞・取引（経済法令を含む）、労務、新事業展開、品質保証、知的財産等に関する法律相談・各種契約書の審査、起案、交渉支援・弁護士等との折衝・訴訟、紛争対応・研修、情報紙発行等による法務教育・啓発活動その他、ご経験に応じてコンプライアンス業務にもかかわっていただきます【配属部門】法務部【求人の背景魅力】＜背景＞同社では、変革の時代の中さらなる成長に向け、国内外グループの事業再編、新事業展開等に対する法的支援を推し進めるべく、法務・コンプライアンス部門の更なる機能強化が急務となっています。こうした中で、今回法務経験をお持ちであり、上司・同僚らとコミュニケーションを取りながら主体的に業務に取り組むことで、早期に同社の法務業務をキャッチアップし活躍いただける方を募集しております。＜仕事の魅力＞法務業務を通じて事業に貢献したいという想いをお持ちの方であれば、必ずご活躍いただける職場です。同社法務部は中途入社者も多く、有資格者を含む様々なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。また、各部員の経験や業務上の悩みを共有し、自由闊達に議論する風土であるため、ご自身のより一層のレベルアップを図れます。さらに、同社は海外拠点が多く、事業展開に合わせて海外案件に取り組む機会も多いため、グローバルに活躍いただける環境です。

下記業務を担当していただきます。■決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉■新規事業に関する法的検討■各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等【組織体制】管理本部　法務部部長1名（40代男性）のもと、マネージャー1名（40代男性）以下2名(女性1名)の合計4名で構成されています。【募集背景】決済/FinTech事業を展開する同社にて、契約審査、契約書作成、契約締結交渉、等に携わって頂く予定です。高い成長を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採用を行うこととなりました。増員募集となります。【このポジションの魅力】■IT×金融×法務の知識が身につく■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい■新規事業においてのリーガルチェックに携われる

【具体的には】■契約作成審査（和文・英文契約）■広告審査■法務相談■法務研修■プロジェクト対応■法務監査　等※ご経験に応じて、担当業務は調整します。【魅力・やりがい】国内外の法務を担当でき、グローバルに活躍できます。BtoB、BtoCともに様々な業務を手掛けることが出来ます（部内でのジョブローテーションもあり）。法務部のプレゼンスは高く、他部署のとの連携も円滑になされています。【法務部の支援したプロジェクトのご紹介】☆海外拠点（トルコ、ブラジルなど）の設立☆M&A案件（国内・海外）☆グループ内再編☆ベンチャー企業への出資（AIを活用した車両故障予知ソリューションサービスを提供する米国のベンチャー企業への出資）その他、多数のプロジェクトを法的に支援しています！【人員構成】法務部　14名　内訳：部長1名、課長3名、主査（管理職）１名、課長代理２名、スタッフ5名、嘱託1名、事務職1名　・海外グループ：4名　・国内タイヤグループ：5名　・国内+企画グループ：5名【部署の雰囲気】それぞれが専門性を持って業務を進めると同時に、明るく和やかな雰囲気で、グループ間でもよく協力しあっています。リモートワーク中でも、気軽に相談しあえます。【働き方】■部署の平均残業：15時間/月（管理職含む※2023年実績）■在宅勤務、フレックス制度は、各人の事情に応じて柔軟に利用されています。　※事業ごとに分けて上記業務を担当しております。【部署の雰囲気】それぞれが専門性を持って業務を進めると同時に、明るく和やかな雰囲気で、グループ間でもよく協力しあっています。リモートワーク中でも、気軽に相談しあえます。【働き方】■部署の平均残業時間：12時間/月　（管理職を含む2023年実績ベース）

総合職（地域限定型）●クレジットカードの不正被害(特に非対面取引）は年々増加しその手口も日々変化・多様化してきており、その抑止には不正検知システムでの適切な検知ルールの設定およびルールにHITした際のモニタリングによる正確な判定が重要。体制強化を行い、安定的なカードセキュリティ態勢を構築していくための人材を募集。【業務内容】・不正モニタリング・不正モニタリング結果や各種情報に基づくセキュリティ強化ルールの検討および設定　・VISA/Mastercard等のブランドルールに基づく、各種業務の運用【スキル】・Excel、Word等のOAスキル・データ抽出・分析する能力・英文読解力（任意）

【職務内容】同社グループにおける法務・コンプライアンス業務全般を担当頂きます。・各部署の法的問題に関する支援業務（法律相談、契約書レビュー、交渉等）・訴訟に関する業務（所管する訴訟対応業務および各部署の行なう訴訟に対する支援業務。ただし、訴訟対応は、原則として外部法律事務所に委任する）・法令の制定・改正に関する調査、社内周知および教育に関する業務（建築法規を除く）・業務執行上の法令遵守に係る問題点の指摘、対応支援、教育に関する業務・内部統制、リスク管理、コンプライアンスに関する業務【組織構成】同社　総務人事本部　総務人事部　法務・コンプライアンスグループ【求める人物像】・役職や年齢に囚われず当事者意識をもって主体的に業務を進められる方・前例に囚われず改善・改革意識をもって自ら進言・提案ができる方・周囲と協働しながらチームでPJを進められる方