法務・知財・特許の転職・求人情報(27ページ目)

【プライム市場・売上高1.2兆円・従業員7万人を有するホールディングスで、グループ全体のガバナンスに関わることができます】売上高1.2兆円、従業員7万人を有する同社グループ。今回募集するガバナンス室では、グループ全体の企業価値向上に向けて、ガバナンスの側面からグループ・グローバル経営を支える役割を担っています。具体的には、株主総会や取締役会をはじめとする社内重要会議の企画・運営を通じたコーポレートガバナンス、海外を含むグループガバナンスの統括業務における戦略立案～企画などを行っています。【職務内容】具体的には以下業務を想定しています。まずは株主総会や重要会議体などの運営を中心にお任せしつつ、将来的には、ガバナンス改革の戦略策定や企画に関わっていただくことも可能です。①株主総会の運営②社内重要会議の運営(取締役会、指名・報酬委員会、経営会議 等)③コーポレートガバナンスに係る情報開示（CG報告書、統合報告書 等）④同社グループ参入時のPMIから、モニタリング、Exitに至る各プロセスにおけるグループ会社の商業登記、株主総会、配当、その他の会社法関連手続きの管理・支援⑤同社およびグループ会社の決裁や、コーポレートガバナンスにかかる規程の管理、社内規程の統括【魅力】・同社は、売上高1.2兆円規模のグループでありながら、今もなお成長と変革に意欲的です。その中でグループとしてあるべきガバナンス体制を考え、その基盤づくりや新しい取り組みにもチャレンジすることができます。・ガバナンス室は、経営陣や取締役会との距離が近く、経営の第一線での仕事に携わることが可能です。また、対外開示にも注力をしており、外部からも高い評価を受けています。・海外にご興味のある方は、海外関連業務に関わっていただくことも可能です。【組織構成】ガバナンス室は室長およびメンバーの５名で構成されています。リモートワークが中心ですが、週に1～2日は出社し、はたらきやすさとコミュニケーションの両立、およびチームワークを重視して業務を行っています。

成長フェーズの上場企業でインハウスロイヤーとしてのご経験を積んでいただけます。【ミッション】営業所開設も相次いで展開しており、案件数が増えていることから、今後法的対応の案件が増加する事を見越したポジションとなります。会社の成長に向けて、より組織強化が求められているからこそ、幅広い観点で業務に携わって頂けるポジションです。【業務内容】■法律相談対応(各種契約書類の審査や法令解釈に関するものを含む)■訴訟/係争対応および弁護士対応■法令調査/法令改正対応■リーガルチェック、社内相談窓口般的な業務　等【法務コンプライアンス室】課長：弁護士（30代後半）、スタッフ（65歳）で構成されています。※スタッフ1名は現在サポートとして入っておりますのでご入社後は既存弁護士との2名体制を予定しております。【本求人の魅力】■経営陣に助言する立場としてこれまでのご経験を活かせる■弁護士事務所から企業弁護士への事業規模アップのご転職が可能■上場企業の安定基盤■土日祝休み、残業20～30時間（1分単位で支給）、再雇用制度有（定年：60歳）もあるため、キャリアを築きながら長期就業ができます。

【ミッション】 プライム市場上場　創業以来70年以上の水処理大手同社にて契約法務を中心に機関法務等も含め企業法務全般を担当していただきます。【具体的には】■契約書作成・審査、社内折衝　～秘密保持契約、業務委託契約、工事請負契約、売買契約、M&A、業務提携契約等　レビュー件数は５～10件／人・月程度。　英文契約書を含み、英文契約書の割合は全体の1～2割程度です。■業法等に関する社内相談・啓蒙（研修）活動、法制定・改廃対応、規程類整備、情報管理等　～建設業法、独占禁止法、下請法、個人情報保護法、不競法、倒産法（債権回収）等■顧問弁護士や外部弁護士との折衝、連携■株主総会支援　～想定問答作成、総会動向等に関する顧問弁護士との折衝■紛争処理　～損害請求、訴訟、仲裁等※コンプライアンス、内部統制・監査、知財は別部門で対応【採用背景】M&A等の新たな業務が増えつつあり、増員により業務負荷を均等化したいため【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（月10回まで）※フレックスタイム制度は、その適用により業務遂行に支障がある方は利用できません。【企業の魅力】・同社は、プライム市場上場　創業以来70年以上にわたり、日本における水処理のパイオニアとして、電子産業・食品・化学・医製薬・発電・上下水などのあらゆる分野の「水」を扱い、産業の発展に貢献してきた「総合水処理エンジニアリング企業」です。・国内・台湾・中国とも好調継続。中国の伸長に加え新たに米国で大型の半導体プロジェクトの受注に成功。・特に不純物を極限まで除去した「超純水」製造技術が強み：超純水は半導体、電子部品の洗浄工程で使用されています。

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

≪仕事概要≫丸紅グループ・株式会社講談社・株式会社小学館・株式会社集英社によって日本の出版流通をDXの活用によりサステナブルなものに改革することを目指して2022年3月に設立された当社で管理本部所属の法務スタッフとして裁量を持って業務をお任せします。≪業務内容≫総務・法務の複数領域の業務になります。・社内諸規程の管理・社内決裁手続きの統括（社内稟議申請確認、管理、フロー策定）・各種契約書の作成・審査・レビュー・交渉・知的財産における関連業務（著作権、商標、特許等）・株主総会関連業務（企画、準備、運営）≪管理本部について≫弊社事業部門の後方支援部隊として人事、総務、労務、財務経理、経営企画、社内システムのスペシャリストが出版流通の課題解決の支援を行うAI発行・配本事業部、IoTソリューション事業部をサポートします。≪成長機会≫・組織はフラットで風通しよく、年齢や役職に関係なく皆でオープンに意見を出し合いながら仕事を進めています。・大手の資本力＋最新のテクノロジーでスケールの大きな業界改革に携われます・経験豊富なビジネスマン、高度な専門性を持つエンジニアなどユニークなメンバーと連携しながら仕事を進めるため、互いに切磋琢磨しながら成長出来る環境があります・自己成長だけを追い求めるのではなく、サステナブルな独自の事業創造に携わる経験が出来ます

■募集背景同社は、不動産買取再販事業、フランチャイズ事業、リバースモーゲージの保証事業、ハウス・リースバック事業等、多岐にわたり住まいに関する事業を展開しており、事業規模の拡大に伴い、法務部門の体制強化が急務となっています。将来の法務部門を担う管理職候補として、意欲のある方または法務担当として実務経験をお持ちの方を募集します。■仕事内容法務部は、グループ会社（７社/海外持分法適用会社１社含む）全ての法務業務に携わっております。既存メンバーと一緒になって新しい法務部を作り上げていただけるチャレンジャー精神をお持ちの方をお待ちしております。法務部全体の業務は、以下となります。・契約書の作成、審査に関する業務(不動産関連契約、FUND組成、英文契約を含む各種契約審査)、M＆A(アライアンス、業務提携、資本提携、新規事業関連※海外事業を含む)・株主総会・取締役会等会社法関連の法務業務(議案検討、招集通知作成、その他)・宅建業、建築士事務所、賃貸管理業、建設業等の許認可に関する申請・更新・変更・管理業務　　　　　・商業登記に関する業務　・トラブル、事件、事故、クレーム対応業務・契約書、議事録等法定文書の管理に関する業務・知的財産(特に商標)の申請・管理等に関する業務・グループ会社の各種法務支援業務　▼その中でお任せする仕事内容管理職候補として、以下の業務をご担当いただきます。ご自身の専門知識とマネジメントスキルを活かし、チームを牽引しながら業務遂行を担っていただきます。・コーポレート関連業務・契約書の作成、審査・契約審査体制の構築・改善、AI審査推進・株式事務（ストックオプション関連事務を含む）・株主総会・取締役会等会社法関連の法務業務（議案検討、招集通知の作成、運営準備等）・宅地建物取引業、建設業・建築士事務所の許認可に関する申請・更新・変更・管理業務・既存メンバーのマネジメント・育成・その他、法務関連業務全般■他法務部　合計7名（担当役員弁護士1名、部長1名、副部長1名、係長1名、主任２名、一般１名）

旭化成グループにて採用、旭化成建材社へ配属となります（出向という形式ではありません。待遇面や福利厚生等に変化はありません）【期待する役割】法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。【職務内容】法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。・各種法律問題への対処・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート・共同開発研究や企業間交渉、その他のプロジェクトへの参画・訴訟・紛争、その他のトラブル対応・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する　社内ルール作りとモニタリング・法務・コンプライアンスに関する教育・指導・株主総会、取締役会の機関業務の対応（関係会社のサポート含む）【魅力】法務体制としては小規模ですが、カバーする業務の範囲が広く、様々な業務を経験することが可能です。事業責任者のパートナーとして事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また旭化成建材の子会社は国内３社あり、関係会社に関する法務相談も徐々に増えてきていますので、企業規模・業態の異なる会社の法務経験を積んでいくことが可能です。【募集背景】旭化成建材は、ALC（軽量気泡コンクリート）・鉄骨構造用資材・杭基礎・断熱材などの分野で、先進性を追求した高付加価値な製品と施工技術を提供しています。旭化成住宅領域の事業拡大を背景に、建材事業展開に伴う社外との交渉対応・社内のガバナンス強化が求められております。専門性とスピード感を持つ体制を目指し、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。

【期待する役割】■カーボンニュートラルに関連する新規事業およびM&Aやベンチャーキャピタルへの投資等に関する知財渉外対応（交渉方針の策定、条件交渉、著作権問題、ブランド構築、商標権侵害対応等）を担って頂きます。■この様な知財業務は未知の世界を切り開く様な業務であり、古典的な特許出願業務経験を土台とし、新たな知財専門性を広げていく事に喜びを感じる方を歓迎いたします。【募集背景】現在同社では、新規事業案件やM&A、VC投資案件が増えており、特許や知財の渉外に関する案件も増えている状況です。それに伴う増員採用です。【組織構成】知的財産部約30名／知財渉外課3名（2025年4月1日時点）3名の詳細(役職/　役割/　業務分担/)※この他、事業部内に知財（出願・権利化）担当を計30名程度配置【ミッション】■部のミッション：(1)経営支援機能を発揮する全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。(2)事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。■課のミッション：知財渉外の観点から既存事業強化と新規事業立上げへの貢献。【キャリアパス】まずは、知的財産部における渉外業務を担当していただきます。その後、渉外業務の専門家としてご活躍いただくことも、適性や関心に応じて知的財産部の他の業務や知的財産部以外の業務に挑戦いただくことも可能です。

同社は順調に事業成長を続けてきましたが、正式リリースから9年目を迎え、新サービスのローンチや既存のサービス内容の改修を必要とする事業フェーズに差し掛かっております。創設初期から現在までスピーディな事業発展を第一に注力してきたこともあり、今後の事業成長を止めないためにも、バックオフィスとして会社全体を守る体制を構築することが重要だと考えております。そのため、目まぐるしい法令改正にもスピーディーに対応できる知識と行動力を持った人材を求めております。【仕事概要】■業務内容急成長する組織にて、総務法務部門の強化のため、法務課にて業務を行っていただきます。（具体的な業務内容）・同社法務業務全般　契約書類の作成、法令改正対応、法的対処方法に関する相談対応、　商標管理、コンプライアンス教育など・社内法務確認業務　リーガルチェックやクリエイティブチェック、　契約書や記事などのテキスト書類、　LPやバナーなどの広告画像やSNS向けの動画など・その他の法務業務　M&Aにおける法務デューデリジェンスや契約実務、　海外事業展開に伴う英文契約書のレビュー・作成・交渉支援などの国際法務対応、　また、リスクの早期発見・対策を図る予防法務の推進対応■当ポジションの魅力・成長著しい冷凍弁当業界の先端企業で、企業成長に不可欠な法務体制の強化に直接関わることができ、組織の拡大を法務面から支える貴重な経験が積めます。・M&Aや海外展開、広告審査やコンプライアンス推進など、多様かつ実践的な法務領域に挑戦でき、事業に深く関与しながらスキルアップできる環境です。・自らリスクを予見し、未然に防ぐ「予防法務」に主体的に取り組めるため、受け身ではないプロアクティブな法務キャリアを築けます。・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、経営や事業部門との距離も近く、法務としての提案力や視野の広さを養えます。■ミッション・対外的なコンプライアンスの強化：契約書の適正化や広告表現のチェックを通じて、外部との取引・発信におけるリスクを未然に防止。企業としての信頼性・透明性を高めます。・法務面からの事業推進サポート：M&Aや海外展開など、重要な事業戦略における法務支援を通じて、スピード感と適法性の両立を実現します。・予防法務の実践と仕組み化：トラブルが起きる前の段階でリスクを捉え、社内各部門と連携しながら継続的な改善と再発防止に取り組みます。・幅広い法務領域への対応：契約、知財、個人情報、労務法務、広告審査など、多岐にわたる法務課題に対応し、専門性と対応力を高めていきます。【歓迎要件】・法科大学院卒　・弁護士資格保有者、企業内弁護士経験者　・ベンチャー企業や同社事業と親和性のある業界での法務実務経験・M&A（法務デューデリジェンス、契約対応）や海外契約（英文契約のレビュー・交渉等）に関する実務経験・景品表示法、独占禁止法、個人情報保護法、消費者契約法などに関する知見や対応経験・知的財産法（商標法、著作権法、不正競争防止法など）や定型約款の作成・改定・交渉に関する実務経験・法務研修の企画運営、法改正に関する社内勉強会の実施経験、予防法務やリーガルテック導入に関する知見【求める人物像】・職種や役職を問わず、オープンかつ積極的にコミュニケーションが取れる方・スタートアップ環境において、幅広い業務に前向きに取り組み、地道なタスクも愚直に遂行できる方・当社の事業構造を俯瞰し、自部門に求められる役割を自ら考え、仕組みとして落とし込める方・潜在的なリスクや課題を捉え、論理的かつ主体的に解決へ導く力のある方・リーガルマインドはもちろん、誠実さ・情熱・謙虚さ・やり抜く力など、何か一つでも強みとして自信を持てる方

【期待する役割】ライフサイエンスに関する研究テーマの出願・権利化・知財戦略策定などの業務を行いながら、担当テーマや担当研究所の数を徐々に増やして行き、知的財産のスキル・知識、及び、技術知識を高めていただきます。【具体的には】ご入社後は以下の業務に従事いただきながら、ご経験とともに業務の幅を広げていただきます。・発明の特許出願・権利化・知財業務の高度化・効率化の推進・研究テーマの知財戦略の策定と実行知的財産の保護や活用を通じ、社会課題を解決する技術や製品の社会実装に貢献することや、知的財産を活用することで、当社収益に貢献することができるポジションです。さらには、最新技術に接することで、技術的な知識を深めていただくこともできます。【募集背景】事業戦略に基づいて発明の特許出願・権利化を行い、事業の実施自由度、及び、競合相手に対する優位性を確保し、事業収益を高めることが部署のミッションです。また、保有する知的財産を活用しながら他者と共創・協調して社会課題の解決策を生み出し、得られた成果を保護して事業成長を牽引します。ライフサイエンスに係る新規事業の立ち上げにおいて、研究成果に基づく知的財産の取得と活用に関する機能を強化するため募集をしています

【企業概要】株式会社ROBOT PAYMENT（ロボットペイメント）はECサイトの黎明期である2000年に創業しました。インターネット決済代行の必要性と事業としての永続性を感じ、サービスを開始。以来、Fintech領域で事業を展開し、2021年9月には東証マザーズ（現グロース）市場へ上場いたしました。当社は、商取引においてお金の流れを阻害する 「慣習」「非効率」「与信」3つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決いたします。日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にし、その結果、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。そして日本の経済力を底上げし、 企業が持続的に成長できる環境を提供します。将来的には、日本の企業や人々がどんどん夢に挑戦し、前進していく生き生きとした社会の実現を目指しています。■業務内容このポジションでは、弊社の請求まるなげロボ、ファクタリングロボの与信業務や与信精度、スピードの向上、および利益の最大化を考慮したフローの構築という重要な業務を担当していただきます。弊社の事業は安定的な運用フェーズに入っていますが、非連続な成長を目指してサービスの拡張やターゲットの拡大を進めています。今後も事業拡大が見込まれ、積極的なデータ活用と多様な経験の積み重ねが得られるポジションです。■業務内容詳細・与信業務、リスク管理・対象顧客に対する信用調査・サービスに関する課題の抽出、サービス内容改善に向けた企画提案・後払いサービスを理解し、新たなインサイトの発見及び実行・データドリブンな施策提案と、レポーティング・セールス・事業企画とも連携した、課題のデータ分析と解決提案、プロジェクト参画等・与信審査業務の推進・与信審査におけるルール、業務改善■キャリアイメージまずは、与信事業における審査業務の実務を通じて、与信ルール、フローの最適化に取り組んでいただきます。事業視点での与信戦略の立案・実行を担う「推進者」として活躍していただき、 ゆくゆくは、与信システムを構築し、新たな事業の立ち上げ・推進をリードする「事業責任者」としての成長を期待しています。■期待する具体的な成果・最適な与信項目、フローの構築・信用調査方法の改善・与信審査スピードの向上・売上と損失のバランスを考慮した最適なルール設計とPDCAの仕組み構築

企業法務部？として予防法務、臨床法務、戦略法務の各側？から事業戦略をサポートしていただきます。具体的には、契約審査等の予防法務、事業再編等に伴う法務？援、会社規則管理、反社会的取引防止、社用印章管理、その他、部門運営に係る関連業務 等【職務概要】企業法務部？として予防法務、臨床法務、戦略法務の各側？から事業戦略をサポートする職務を担当していただきます。（主に、法務・文書関連業務）【職務詳細】◆契約審査等の予防法務◆事業再編等に伴う法務？援◆会社規則管理、反社会的取引防止、社用印章管理、その他、部門運営に係る関連業務など【募集背景】近年ではグローバルな事業展開をはじめ、事業再編を含め事業規模の拡？に注？しています。その中で他の企業との契約審査、さらには事業再編等に伴う法務？援、法令遵守・コンプライアンスを確保するための関連業務（会社規則管理、反社会的取引防止、社用印章管理等）の分野における法務部門の役割がますます重要になってきました。今回は法務として活躍できる？を募集いたします。【組織構成】法務部部？1名、課長2名の計3名が活躍中【働き方】■平均残業時間：20～30時間/月■リモート勤務：Teamsを活用した在宅勤務を実施中。■出張：3カ月に1回程度を想定■フレックス勤務(コアタイムなし)■子育て等の働き方の多様性を実現できるよう柔軟に対応しています。■転勤：当面なし※必ず事前に面談を行い、可能な範囲でご本人の希望を考慮しております。【キャリアパス】経験・スキルに応じて担当できる業務からスタート。経験を積む中で徐々に業務の幅を広げていただきます。法務のスペシャリストとしてキャリアにも幅を基本的に培った経験・スキルを存分に発揮できるよう、法務・文書業務におけるスペシャリストとしてキャリアを積んでいただく予定です。【求人の魅力】・テレワーク、フレックス制度(コアタイムなし)の利用で柔軟な働き方が可能です。育休産休からの復職率も高い実績がございます。【会社の特徴】日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。そのため、産業電機分野のパイオニアである日立の技術力をしっかり継承するとともに、産業用モータや制御システム、風水システム、空圧システム、受配電・環境システム、省力システムなど非常に幅広い事業領域で、開発から設計、製造、販売、工事、保守・サービスのトータルエンジニアリングを実現。豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野だ。同社では、IoT技術やロボティクス技術の活用により、さまざまな業界のFAニーズに応えています。

日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。とりわけ、(習)事業所は電機分野のパイオニアである日立の技術力を継承し、モータやモータ駆動するインバータ、モータとインバータを応用したファン・ポンプの風水力システム、これらをネットワーク接続するIoTシステムなど幅広い事業領域で、開発から設計、製造し、豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野で、さまざまな業界のFAニーズに応えています。【業務概要】習志野事業所内の特許、研究開発、技術情報、輸出他の管理・取り纏め業務【業務詳細】・特許管理：特許提案取り纏め、(知本)(習)特許連絡会議開催(1回/月)、特許予算管理・研究開発管理：開発管理表取り纏め・提出(1回/月)、フェーズゲートFUP会議取り纏め(3～5回程度/期)・技術情報管理：技術情報取得伺書、評価報告書取り纏め、自己監査(1回/年)・輸出管理：本社事務局から送付された最新情報を事業所内に展開、内部監査(1回/年)【募集背景】特許管理、技術情報管理、輸出管理、研究開発管理を担当している社員が、定年退職する予定で業務継続のため、募集します。【組織構成】インフラシステム事業本部　ドライブシステム事業部　技術管理グループドライブシステム事業部直下の直属組織で、現在3名が所属(専任2名、兼務1名)【働き方】在宅勤務：会議開催など対面業務もありますが、在宅勤務は可能。残業時間：ほぼなし出張：なし【ポジションの魅力】期末は各業務の締切もあり、各部門への提出フォローアップ等で忙しくなる面もありますが、期中は月毎のサイクルでの業務となるため、ご自身の業務をコントロールし易いと思います。【会社の特徴】日立産機システムは2002年、日立製作所の産業機器グループと日立グループ各社の計5社が一体になって誕生しました。そのため、産業電機分野のパイオニアである日立の技術力をしっかり継承するとともに、産業用モータや制御システム、風水システム、空圧システム、受配電・環境システム、省力システムなど非常に幅広い事業領域で、開発から設計、製造、販売、工事、保守・サービスのトータルエンジニアリングを実現。豊かな社会づくりに大きく貢献しています。なかでも近年、少子化による人手不足を背景に、社会的な期待が高まっているのが産業システムの分野だ。同社では、IoT技術やロボティクス技術の活用により、さまざまな業界のFAニーズに応えています。

【職務内容】グループ会社を含む契約関連業務法改正対応社内の法務教育（社内研修の企画/運営など）トラブル対応（品質トラブルや訴訟における弁護士様との打ち合わせ等）※将来的には M&A 関連業務もお任せします【組織構成】部長（50 代）、課長（30 代）、総合職 2 名（30 代）アシスタント事務 1 名【募集部署】経営統括 Division 法務部 法務チーム

【職務内容】田中貴金属グループの知財担当として、グループ各社における下記内容の知的財産関連業務を主体とします。1)　知的財産権取得のための発明発掘・出願・権利化対応、及び、権利活用のサポート2)　国内外特許等の調査（先行技術調査、侵害防止調査、抵触・無効鑑定調査）3)　知財関連契約及び渉外対応のサポート4)　知財関連業務の管理（システムデータ管理、各種業務の期限管理等）5)　社内関連部門への知財教育、パテントマップ・IPランドスケープの作成及び検討【組織構成】知的財産部　計6名（20代1名、40代3名、50代以上2名）【働き方】・月平均残業時間…約10時間・リモートワーク可…週3~4使用可能※入社後研修中は出社メイン【教育体制・評価制度】・OJT研修によるフォローがメインとなりますが、先輩社員が手厚くサポートいたします。・中途入社者全体向けの研修を毎年行っております。・目標管理制度があり、透明性ある評価がなされております。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上8400億円、創業140年以上を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった7社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。

日立グループにおいて産業機器・サービスを担う日立産機システムグループ全体のリスクマネジメントの推進を担う部署です。その範囲は戦略的なリスクマネジメントの推進から個別リスク案件の支援、また事業継続計画（BCP）、危機管理と多岐に渡ります。【業務概要】リスクマネジメント部門において、全社的リスクマネジメントシステム（ERM）の構築と運営を推進していただきます。【業務詳細】◆ERM体制の検討、提案、運用、改善◆ERMの各プロセスの企画、提案、実施状況の調査、報告、とりまとめ◆リスク情報の収集・分析・報告◆危機管理の推進（初動対応から狭義のBCPまでを含む体制の構築、事前対策の推進、危機発生時の対策）◆教育・訓練の実施◆その他リスクマネジメントに関する諸施策（人権デューディリジェンス等）の実施【募集背景】グローバルな事業規模拡大を背景に、当社を取り巻く社内外の環境変化が激しい中、全社的リスクマネジメント体制の構築、定着が急務であり、そのための人財を募集【配属組織】法務・リスクマネジメント本部　リスクマネジメント部※リスクマネジメント部は6名構成(部長～主任まで4名（50代1名、40代3名）、シニア1名、派遣1名)【働き方】■在宅勤務：リモート勤務、フレックス勤務等の柔軟な勤務が可能■想定残業時間：有（10～20時間程度）■出張（頻度、期間）：有（スポットで数日～1週間程度）【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】全社の事業推進をリスクマネジメントの観点からサポートする重要なポジションになります。経験・スキルに応じた業務からスタートし、経験を積む中で業務の幅を広げていただきます。基本的に培った経験・スキルを存分に発揮できるよう、まずはリスクマネジメントのスペシャリストとしてキャリアを積んでいただく予定ですが、将来的には幅広いキャリアステップが可能なポジションです。【同社の特徴】同社製品のモーターはポンプ、送風機、空調機器などに使用され、機械自体の小型・軽量化・省エネ化が進んでいる中で利用されています。変圧器においても新興国のニーズがますます高まっています。また同社の事業戦略は製品ごとに異なります。しかし、省エネ・環境、新興国は全製品共通です。現在海外売上比率が25％程度の中で、今後売り上げ・利益増加のためにはさらに海外売上比率を伸ばしていく必要があります。長期的な目標のために他国の企業とアライアンスを組み、より事業成長するためのM＆Aを進めています。また、開発からアフターサービスまで自社で行っており、不況期に強い経営体制を実現（設立以来赤字なし）

【主な業務】法務の戦略担当及びリーガルサポート担当をお任せします。・ディレクター指導の下、日々の契約書レビュー・作成修正など対応業務（全体の６～７割）・月々の請求書の処理及び必要応じての稟議（社内決裁・承認）の起案とその推進・随時契約管理システムの契約データのアップデート・入力管理・その他の都度アサインされた法務グループ部門業務（請求書処理など）【期待される成果】・日本地域各社の契約案件リーガルチェック及びその関連業務の遂行・上記契約案件管理及び契約管理システムの契約データのアップデート維持・法務グループ部門業務（一部）の推進及びサポート【企業の魅力ポイント】大型白物家電において15年連続で世界シェアNo.1のハイアールグループです。外資メーカーのイメージもございますが、研究開発拠点を日本国内に保有しており、日本市場に向けた製品を展開しています。日系メーカーと外資メーカーが融合した環境です。(例)まっすぐドラム：日本の狭い住環境に向けた省スペース設計　　https://aqua-has.com/lp/laundry/drumseries/★パナソニックの前身「三洋電機」とグローバルメーカー「ハイアール」が背景★日系企業のモノづくりとグローバル開発基盤を駆使したブランドを展開★日本国内に開発拠点を構えており「日本のユーザー目線」にこだわった製品開発（ハイアールグループが保有する世界中のR&Dセンターとも連携可能です）★キャリア入社も多く日系メーカーと外資メーカーを融合した柔軟な社風です★洗濯機事業なども好調で売上高や純利益も順調に推移しています【勤務地】■大阪本社（大阪府大阪市淀川区宮原3丁目5番36号 新大阪トラストタワー 17階）※各線 新大阪駅からすぐ

【ミッション】同社製品の輸出入業務における社内体制構築・業務プロセス改善・業務効率化に関する業務をご担当いただきます。【具体的には】輸出入業務における社内体制構築・業務プロセス改善・業務効率化を担当いただきます。同グループは、営業や物流等の関係部門と連携しながら、輸出入業務を担う組織の社内体制を正常化させるべく、課題点の洗い出しや業務プロセス改善・業務効率化を行っております。【具体的には】下記の業務を担当していただきます。・当社製品輸出入時に遵守すべき法規の把握・改正情報の収集や関係部門への周知・輸出入管理業務の体制の見直し（問題点の洗い出しや出荷フロー改善提案等）・輸出入製品や部品のHSコード／HTSコード特定のための設計情報の確認、連絡・輸出入管理に関する関係部門からの問い合わせ対応　等輸出入業務における社内体制の構築（規程、マニュアルの整備等含む）を経験された方や輸出入の業務プロセス改善・業務効率化の中長期的プロジェクトのマネジメントを経験された方、通関士資格・AEO認定取得の実務経験をお持ちの方は、輸出入に関する経験・スキルを活かしてスペシャリストとして活躍できるポジションです。また、メーカ等で外為法・米国再輸出規制（EAR）の周知活動や教育を経験された方、将来的に関連法規制知識を学習してスキル開発をされたい方についても、社内のスペシャリストと共に業務を行う事で自身のスキル開発が可能な環境です。【業務の魅力】・世界各国の法改正などに柔軟に対応し、その中でも世界的注目度の高い半導体業界で活躍することができる・法令改正などを迅速にキャッチし、高度な技術を有する自社製品に落とし込むため、技術的な知識も習得することができる【入社後のキャリアパス】・実務のご経験を積んでいただいた後、マネジメント職へのキャリアアップもしくは実務のスペシャリストとしてのキャリアアップを期待しております。【組織構成】・技術管理グループ　16名　└当業務を担っているメンバー　4名（30代：2名　40代：2名）・組織のミッション　└世界の規制を調査し、法令順守で製品の出荷できる体制を整備することがミッション【働き方】・フレックス制度：業務に合わせて柔軟に利用可能・リモートワーク：有(3～4回/週（業務に合わせて調整できる環境です）・平均残業時間：10H/月【企業の魅力】 同社は、世界トップシェアを獲得している電子ビームマスク描画装置（EBM）をはじめ、マスク検査装置、エピタキシャル成長装置の3製品を中心とした「半導体製造装置」の研究開発から製造、販売、保守まで手掛ける新進メーカーです。海外売上比率80％以上と世界のグローバル最大手企業を顧客に事業展開を図っており、世界トップクラスの技術開発とモノづくりで、成長性や競争力に富む会社として市場から注目されている会社です。■最先端技術の研究開発に力をいれており、技術に対して自由な雰囲気があります。また、他社の追随を許さない高い技術力を維持するため、研究開発に大きな投資を続けており、研究開発費率22．6％と全製造業平均（4.81％）を大きく上回る比率であり、必要な開発提案であれば開発費注入はいとわず、常に最先端技術開発に携り主導的な開発を進める事ができる環境です■また当社は事業的に独立しており、東芝グループ内の機能分担企業ではないため、独自の事業展開を進めることが可能です。

【期待する役割】■担当職務（１）知的財産権の管理と保全（２）知財活動の基盤業務の運営と、その強化（特にデジタル推進、DX）（３）社内知財情報の集約と発信を通じた知財戦略の高度化への貢献■組織構成：知的財産部 約30名／管理課：約5名【働き方】平均残業時間：10h/月在宅勤務：週1回程度【部のミッション】（１）経営支援機能を発揮する全社・各事業の意思決定に必要な知財情報を速やかに収集・提供する。成長戦略に資する知的財産と活用方針を社内外のステークホルダーに発信する。（２）事業企画の段階から参画し、既存事業強化と新規事業立上げに貢献する事業部門・研究開発部門に伴走し、ビジネスモデルの構想、サプライチェーンの設計と知財戦略の策定と実行を支援する。【課のミッション】（１）知的財産権を管理・保全する（２）知財活動の基盤業務(総務・経理・情報システム)の運営と、その強化をする（３）社内知財情報の集約と発信を通じて知財戦略の高度化に貢献する【特徴・魅力】配属予定課は、全社の知的財産活動の総合的なハブとして機能しています。総務、経理、情報システム、知財管理等の基盤業務に加えて、全社の知的財産に関わる情報を一元的に集約・整理し、活用を促進することで、全社の知財戦略の高度化に貢献しています。※特に、以下の点が特徴・魅力となっています：・総務: 当部の運営やサポート業務を担当し、業務効率の向上や円滑な運営を実現しています・経理: 当部の経費事務に加え、全社知的財産関連の予算管理やコスト分析を通じて、経営資源の最適な配分をサポートしています情報システム: 当部のシステム運用やデジタル推進に加え、全社の知財管理システムの運用・メンテナンスをしています・知財管理: 特許出願のステータス管理や、特許権や商標権の維持管理を担当し、知的財産権を適切に保全しています・知財戦略: 集約された全社の知財情報を活用し、知財戦略の策定や実行支援をしています。これらの業務を通じて、配属予定課は全社の知財活動を支える重要な役割を担っており、総務全般や情報システムに関わるビジネススキルと知的財産に関する専門知識とを両立させることができる環境が整っています。【キャリアパス】■入社後は、管理業務の基本を学びながら、総務・情報システムおよび知財管理などの運用に携わっていただきます。その後、特定のプロジェクトや業務においてリーダーシップを発揮する機会が増えます。情報システムや経理業務の改善提案を行い、業務プロセスの最適化に貢献します。■また、知財戦略の策定や、全社知財関係者や特許事務所との連携を強化するプロジェクトを運営し、全社の知的活動の強化に貢献します。また、国内外の知的財産に関する最新トレンドや法律の変化を収集し、全社の知財活動の高度化のために発信をする役割を担うこともできます。■当部の管理職に昇進することで、部門全体の運営や戦略的な意思決定に関与することができ、全社の研究所や企画部門と連携し、全社的な知財戦略の策定や実行をリードする役割を担うことができます。■このように、配属予定課では、専門性を高めながら特許事務所・研究所・企画部門との連携を通じて、企業の知的財産活動における中心的な役割を果たすキャリアパスが用意されています。

◎同社にて下記業務をお任せ致します。【具体的には】■支社業務検証に用いるデータの収集・管理および分析■支社業務検証結果の分析、評価、指摘事項等の管理■不祥事故・不適切取扱の早期発見・未然防止に資するモニタリングの企画・立案・実施■不適切取扱懸念事象検出時の確認の実施　等【ミッション】支社、代理店拠点、代理店コンプライアンスオフィサーの業務に係る検証の計画立案、実施、報告、指導および問題点の是正等の確認により、内部管理態勢等の実行性および有効性を評価し、その整備･強化を図ると共に代理店拠点および募集代理店の業務に係る検証の企画し、立案する。

東証プライム上場企業の法務担当として、契約審査等をはじめとする法務業務全般を、ご経験に応じてご担当いただきます。グループガバナンス体制の強化等を通じて、グループ会社の経営の意思決定プロセスにも深く関与した業務です。以下業務の中から、今までのご経験などを考慮してお任せする業務を決めていきます。【具体的には】・契約稟議の確認・承認・契約書等のリーガルチェック・会社法にもとづく議事録の作成・業務マニュアル等の作成・管理・株主総会開催の全体管理（準備、議事録作成、議案管理、役員調整）・ディスクロージャーの要否の判断、東証連携並びに開示実務・印刷会社様、社内関係部署と連携し、四半期報告書、臨時報告書、有価証券報告書の商事法務部分を作成・社内からの法務相談対応・稟議システムの運用ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます。【このポジションの魅力】経営側と事業部門からの要望に応えつつ、法的観点からリスクを検討・判断し、会社と従業員へのサポート全般を担うポジションです。・プライム上場企業の法務担当としてキャリアを積みながら、グループ会社の広い業務に携わることができます。・グループガバナンス体制の強化等を通じてグループ各社の経営意思決定プロセスに深く関与した業務に携われます。・会議体や規程の業務だけでなく、リーガル全体の経験も積むことができます。 【働きやすい環境づくりについて】 同社では、フレックスタイム制、法定基準日数を大幅に上回る子の看護休暇や介護休暇、出社勤務とリモート勤務を組み合わせたハイブリッド勤務制を導入するなど、仕事と家庭生活の両立を支援する働きやすい環境づくりを進めています。また、2024年1月期の年度内育児休業取得率も女性100％、男性50％に及んでおり、家庭生活に対する理解も進んだ風土になっています。 退職金と確定拠出年金の両方を設け、傷病補償保険も導入するなど、長期的な就業とライフプラン設計に向けた制度づくりも進めています。

【期待する役割】以下の法務部門所管業務全般に携わります。入社後の具体的担当業務は、応募者の法務経験と希望を考慮して決定させていただきます。【職務内容】・契約作成・検討業務（売買、請負、委任、秘密保持、貸借、実施許諾等。国内契約と海外契約の比率は3：2程度）・訴訟・紛争対応（国内/海外）・損害賠償案件対応（請求側/被請求側）・独占禁止法/下請法、安全保障輸出管理、腐敗防止等に係るコンプライアンス推進・法務教育（独禁法、下請法、輸出管理、契約、営業秘密等）・M&A案件への法的支援・グループ会社に対する当室所管の法務業務に係る支援　（海外の会社に対しては、主に競争法・輸出管理・腐敗防止の関連）【魅力】国内案件のみならず海外案件においても活躍の場面が多く、幅広い範囲の業務を担当できます。また、総合化学メーカーである当社では担当する契約・法務相談の分野が幅広く存在し、多彩な経験を積むことが可能です。【組織構成】法務室※法務パーソンとしての長期的育成及び会社の法務力向上を目的として、一時的に事業部企画部門等へ異動の可能性はあります。◆東ソー社の主力製品とシェアについてファインセラミックス用ジルコニア粉末（世界シェアNO.1）/電解二酸化マンガン（国内唯一の生産者）/合成ゴムのCSM（世界シェアNO.1）/苛性ソーダ（国内シェアNO.1）/高速液体クロマトグラフィー用カラム（国内シェアNO.1）/臭素（国内生産量NO.1）/ウレタン原料のMDI（国内シェアNO.1）/エチレンアミン（国内唯一の生産者）【同社について】同社はグローバル規模で事業を展開しております。クロル・アルカリ、石油化学といった基礎素材ゆえに需要が底堅いコモディティと機能性が市場から評価されているスペシャリティの両軸で、高い製品シェアを実現しております。山口県にある南陽事業所は東京ドーム約62個分の敷地面積を誇る「日本最大級の化学工場」となっております。