東京都の法務・知財・特許の転職・求人情報(10ページ目)

【募集背景】同社は企業向け（BtoB）に有料のSaaSサービスを展開しており、事業の拡大に伴い、契約書や利用規約の作成、顧客や取引先との契約書のチェック、部門内の決裁ワークフローの整備や運用を担当するポジションを新たに募集することとなりました。このポジションは、法務部門と密接に連携しながら、デジタル事業の推進における法的な側面をサポートする重要な役割を担います。【業務内容】同社は、新たなSaaSサービスの展開や既存サービスの販売拡大を迅速に支援するため、法務部門とは別で事業部門に契約管理などを担当するポジションを置いています。ビジネスの現場で法務の知見を駆使して会社の利益や権利を守りつつ、当事者の目線でビジネスを推進する仕事です。営業、法務、開発などの関係部門と連携し、契約関連の課題解決に取り組み、顧客や取引先と適切な契約が結ばれるよう事業担当者をサポートします。全体の契約状況を把握し、リスク管理を行ったり、組織内の契約関連の決裁ワークフローを整備し、効率的な運用を推進したりするなど、事業運営のサポートも重要な役割になります。また、本人の希望があれば新たなサービスの立ち上げ段階やビジネススキームの検討段階からプロジェクトに参画し、自らの法務スキルを発揮することもできます。＜主な業務＞・サービス契約書や利用規約の作成・顧客や取引先との契約書のチェックおよび修正・部門内の決裁ワークフローの整備および運用・法務部門との連携による法的リスクの管理・契約関連のドキュメント管理および更新・その他、関連する業務全般

事業においては、既存事業を継続して高い成長率を保ちながら伸ばしていくことはもちろん、新規事業や海外展開など非連続的な成長を生み出すことを目指していきます。そのために事業成長を実現する法務・コンプライアンス体制の構築は重要な経営課題です。同社グループが事業を展開しているEC/決済/FinTech領域を取り巻く法制度は目まぐるしく変化しており、変化に対応した法令順守体制を構築することはもちろん、法律が未整備の分野について関連法令の趣旨を考慮して事業の適法性を判断することが求められます。【本ポジションについて】法務の役割としては、新規事業の立ち上げや当社グループの各サービスの提供にあたっての法令調査や法的課題の解決はもちろんのこと、法的リスクにとらわれずにリスクを幅広い観点から検討し、当該リスクへ対処しつつ、事業部が実現したいことを実現するための方法を事業部のパートナーとして共に考えることが重要だと考えております。当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名【同社について】同社をはじめとする当グループは、世界中の個人やスモールチーム、スタートアップをエンパワーメントし、すべての人々が活躍するための社会基盤を作っています。創業時より提供しているネットショップ作成サービスをはじめ、様々なEC/決済/金融サービスを提供しており、各サービス間のシナジーを生み出しながらグループ全体での提供価値最大化を目指しています。

同社の法務業務全般を担って頂きます。【具体的には】１．会社法対応（機関運営）　・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連２．リスクマネジメント関連（事業部対応）　　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック　・訴訟/行政/トラブル対応　・ネット系対応３．コンプライアンス関連（仕組みづくり）　・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）　・ホットラインの運営　・法改正対応の業務４．契約・文書作成及びチェック 　５．新規事業・M&A関連業務【求める人材像】■事業会社にて企業法務全般に携わった経験をお持ちの方■不動産業界1位を見据えた組織体制の強化、構築を一緒に取り組んでいただける方■組織の抜本的な改革や組織をゼロベースから作り上げてきたご経験のある方■自ら考え行動できる方■大幅な裁量権を持って業務を遂行したい方■企業法務のスペシャリストを目指している方■法務の立場から企業の変革に取り組みたい方■ベンチャースピリッツを持って結果を追求できる方【当社の企業ステージ】・結果や成果に対する正当な評価が得られる・自らが意見し、組織に反映させる事ができる・急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【期待する役割】新しい製品が次々と生まれている当社で知財担当として特許業務をメインお任せいたします。会社としても知財を強化したくこれからの知財を担っていただける方を募集いたします。【職務内容】ご経験に応じて知的財産に関連する以下業務をお願いいたします。■国内特許出願関連・明細書作成・意匠出願・年金処理■調査・先願調査・侵害調査■訴訟対応■知財戦略【組織構成】IR・ガバナンス統括部　知財課　4名：課長1名（40代前半）2名（30代前半）1名（60代/再雇用）【募集背景】欠員補充と組織体制の強化を図るための募集です。会社としても知財を強化したく、即戦力となっていただける方を求めます。【キャリアアップについて】実績を出された方、能力が高い方は課長、部長を目指していただくことが可能です。【魅力】■当社の中で知財課はまだ小さい組織になります。社内の中でも知財のニーズが高まっており、これから組織を大きくする一員になることができます。■スピーカーや音響機器を扱う企業は他にもありますが、他の企業よりも音に特化しております。音のスペシャリストの当社で当社ならではの技術に触れることができます。【働き方】■フレックスタイム（月間の労働時間で管理）■在宅勤務：週2、3回■残業時間： 17.5時間程度■再雇用制度あり/65歳まで【会社について】フォスター電機は、1949年にスピーカメーカーとして誕生し、東証プライム上場の音響機器メーカーになります。原材料からの一貫生産で「良い音づくり」に徹底してこだわりOEM品として世界中の大手ブランドメーカーに音響機器を提供しています。また、工場をほぼ海外に持ち、品質および価格面での優位性ある製品ラインナップを有します。■製品家庭用オーディオ機器を始め、車載用スピーカ、高級Hi-Fi スピーカシステム、 携帯電話／ 携帯オーディオ／タブレット／PC 等の情報機器用小型スピーカやヘッドホン／ ヘッドセット、ブザーなど独創の技術と蓄積されたノウハウをバックボーンに、最高の音と品質を提供しています。■働く環境コアタイムなしのフレックス勤務、シフト勤務等、従業員一人ひとりのワーク・ライフスタイルにきめ細かく対応できる勤務制度を導入しています。また、ダイバーシティの実現に向け、在宅勤務制度対象者の拡大等、さらなる多様な働き方の普及に取り組んでいます。

【業務内容】■契約書、利用規約等の作成、審査及び管理■新規サービス立ち上げのための各種法令調査等■M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言■個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等のサービスに関連する法令調査等■知的財産権（主に商標及び特許）の管理■社内規程の作成・整備等■法務・コンプライアンス関連の各種相談対応【期待する役割】IT領域を中心とする法務・コンプライアンス業務をお任せいたします。複数プロダクトの立ち上げや、拡大する金融事業のさらなる信頼性の向上と安全性の確保を目指した法務・コンプライアンス体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。また、ご経験に応じてM&A案件の検討・実行に関わる法務・コンプライアンス業務をお任せする可能性もございます。【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。ロボアドバイザー業界のマーケットリーダーとして成長を続け、現在の預かり資産は1兆3,000億円を突破しました。NISA制度の拡充をきっかけに世間の資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」の解決を目指して、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、同社は複数事業展開を進める過渡期にもあります。資産運用に留まらず、生命保険・年金・住宅ローンなどの領域にもプロダクトを順次展開し、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。自社での新規プロダクト開発に限らず、M&Aによる展開も具体的に検討しています。同社サービスの成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。【同社について】同社は、世界水準の資産運用を誰もが安心して実践できる全自動資産運用ロボアドバイザーを開発・提供しています。正式リリースから9年目を迎え、今ではユーザー数40万人・預かり資産1兆3,000億円(2024年7月時点)を突破し、国内No.1のロボアドバイザーとして多くのお客様からご支持をいただけるようになりました。しかしながら、今後10年間のロボアドバイザーの潜在市場は数十兆円規模になると見込んでおり、私たちの挑戦は始まったばかりです。ロボアドバイザーのさらなる飛躍に向けた取り組みに加え、新規サービスの立ち上げも始まり、会社としても新たな展開を迎えています。金融機関出身者、IT企業出身者等、多様なバックグラウンドのメンバーが集う「ものづくりする金融機関」として、今後もチーム一丸でミッションの実現に邁進していきます。私たちのミッションに共鳴してくださる方、ぜひ一緒に働きませんか？

【職務内容】・グループ企業における取引先との契約書類のリーガルチェック対応・グループ企業に係る法律関連の社内相談窓口・グループ知財管理・法務部マネージャーとしてのマネジメント業務【魅力】当社はアミューズメント施設運営の他、カラオケ、キャラクターMD、フード&ビバレッジ、映画配給などエンターテイメントにおいて幅広く事業を展開しているため、様々な業態・企業の契約・法務に関して経験を積むことができるのが魅力の一つです。また、他の管理部門、グループ企業との距離が近く、法務視点に絞られない幅広い視野を育成することが可能です。現在の部長、マネージャーは弁護士の有資格者であり、ご自身のビジネススキルだけでなく、専門性を深めることもできる環境です。【募集背景】当社では既存事業の成長に加え、「連続的な非連続な成長」を実現するためのM&A戦略を重要な経営戦略として位置付けております。M&Aにより続々と参画するグループ企業のリーガルサポート及び知財管理関連業務の強化のため、増員を進めております。【組織構成】同社　法務1部　マネージャ―（現在：部長1名、マネージャー1名、スタッフ3名）

本ポジションはリーガルのスペシャリストとして、契約法務・M&A・組織再編・新規ビジネスの実現に向けた法務的サポート等、freeeの成長をリーガルの観点から促進していただきます。【具体的な業務内容】■主要な領域・契約書作成・審査、M＆A・組織再編対応、新規ビジネス検討サポート、訴訟・紛争対応・コンプライアンス：施策の立案と実行、社内研修等啓発活動、個別事案対応など■株主総会事務、子会社管理等の商事法務■知財戦略の立案・実行、知財管理・商標出願■法務業務の効率化・高度化に向けた施策立案・実行■freeeのプロダクトへのフィードバック等【魅力】■freeeの各プロダクトと密接にかかわり、深く関与して頂く場面が多く、一緒にサービスを作り上げている当事者としてのやりがいを感じることができます。■Fintechという先進的なビジネス・サービスの分野において、法務的にも前例がない或いは少ない領域でビジネスをサポートするための対策や整理を考えていく楽しさがあります。【キャリアについて】freeeは今後もSaaSビジネス・FinTech領域で最先端の取り組みをしてまいります。これらを支えるfreeeの法務だからこそ出来る経験が多くあり、様々業務に携わりながらも専門性を高めて頂くことができます。また、拡大する組織の中で業務効率化や仕組化において、革新的な取り組みが行えるのもfreeeならではで、早くから法務組織・人材のマネジメントにも関わって頂く機会があります。

【ミッション】通信インフラシェアリングのパイオニア企業であるJTOWER社にて契約担当として通信設備設置に関する既存契約の変更調整・進捗管理をお任せします。主に大型ビルや商業施設等を対象とした通信設備の設置、及び付随する電気料等に関する既存契約（賃貸借契約等）に変更が生じる際の契約相手先への対応業務、並びに案件進捗管理業務全般（一部取引先との調整を含む）をご担当いただきます。【具体的には】■書面締結（主に契約書）における窓口業務- 契約書面に関する取引先（オーナー等）との内容調整、及び問い合わせ対応（設置（追加）設備に対する概要説明も含む）- 上記に伴う、文言の修正検討、代替案の提示- 当社契約書ひな形の改定検討- 契約書の管理（データベース化）- 社内関連部署との調整及び連携 など■案件進捗管理業務- 契約作成に必要な数値・情報のリスト管理- 社内報告資料の作成 など■その他部内の内勤業務全般【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）【企業の魅力】同社は通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を展開しています。日本においては通信キャリア各社が個別にインフラ整備をおこない、「電波のつながりやすさ」で競争優位を争っていた側面がありますが、海外を中心にインフラ設備をシェアし設備の投資削減や簡素化等を実現すのがトレンドとなっています。その点に着目をし、日本において通信インフラシェアリングのサービスをパイオニアとして手掛けたのが同社であり、現在高いシェアを誇ります。通信インフラシェアリングは5Gには不可欠なインフラとされ、政府も国内全域への普及を後押ししています。一方で５Gは電波の特性上、従来よりも多くのインフラ設備が必要とされる環境下においても、効率的なインフラ整備を実現するシェアリングが注目されています。※屋内向けソリューション：大規模施設内の携帯電波環境整備に必要な設備を、弊社開発の共用設備を用いてひとまとめにするソリューションです。 ※屋外向けソリューション：これまで各通信事業者が個別に建てる必要のあった屋外通信鉄塔等をシェアするソリューションです

【期待する役割】■同社の事業は、脱炭素、再生可能エネルギー、AIといった成長領域であり、ルールメイキングが国際的にも発展途上です。■各領域のプロフェッショナルと協働し、事業価値最大化のため、法務部門の中心メンバーとして、同領域で国内有数の有識者となっていただける方を募集します。【具体的には】・各種契約のドラフト・レビュー、外部弁護士との連携・事業戦略に紐づく法務的側面の戦略立案～実行までのリード・JVや関連会社設立、ファンド組成、調達等に関連する法務面でのリード・新たなビジネススキーム開発にあたり、外部弁護士その他各領域の専門家と連携しながら契約書や各種規約の整備・上場準備、内部統制整備、コンプライアンス体制の構築　など【やりがい】・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会があります。・国際社会、日本国内でも法令やレギュレーションが日々アップデートされていく刺激的な市場環境です。・事業のあり方も刻々と変化し、事業を守る上でも、発展させていく上でも、リーガルは極めて重要なファクターですので、非常にやりがいを感じることが出来ます。【求める人物像】・アドバイザー的な立ち位置ではなく、当事者として、事業部門のメンバーと共に、オーナーシップをもって、組織やプロジェクトを動かすことができる方・事業部門その他社内ステークホルダーと連携の上、事業の現場におけるオペレーション等をふまえた実践的な法務支援ができる方・前例のない新しい事業について、既存の法令や実務の枠組みにとらわれず、柔軟性をもって法的スキームの検討、関係契約書のドラフト作成等を行うことができる方・法令解釈や各種契約のドラフトやレビューにあたり、本質を的確にとらえ、緻密な検討及び判断ができる方・当社の事業戦略を踏まえ、当社の成長に向けて、あるべき法務像・チームを追求していく意欲がある方【募集の背景】同社は2021年に創業しました。今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。今後日本のあらゆる企業が対応することになるGXを、より効率的に対応できる仕組みを提供していきます。現在、私たちが開発・提供している事業は下記の5つです。１．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング２．エネルギーマネジメントシステム（AI）３．再生可能エネルギー事業４．再生可能エネルギーファンド５．カーボン・クレジット今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。

全国各支店にて支店総務、支店管理業務に従事していただきます。・コンプライアンス業務（内部管理責任者業務、顧客管理、取引管理）・経理業務（経費処理、決算業務、予算管理）・労務管理、社員指導※入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

全国各支店にて内部管理業務に従事していただきます。支店の営業部署における内部管理業務・・営業職に対するコンプライアンス指導・教育・投資勧誘・営業姿勢のチェック及びモニタリング・その他、コンプライアンス業務全般入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。

内部監査業務先般をお任せし、適性に応じて業務の幅を広げていただけるポジションです。【職務内容】・社内の営業部門、各子会社の監査業務・コーポレート部門への監査業務（内部統制、会社法、労務、環境等の関係法令、財務会計、IT統制等の整備や運用状況の監査及びフォローアップ）【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。【募集背景】組織強化のため【組織構成】内部監査室：室長1名、総合職4名、事務職1名

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

御経験に応じて総務・法務業務をお任せいたします。優先度が高い業務は下記となります。■総務関連の業務ワークフローの設計・運営（取引先登録、反社チェック、契約承認・押印・電子契約等）■重要文書管理（契約書、議事録等）■社内規程管■法定会議体の事務局（株主総会、取締役会、監査役会）■法務事務（商業登記、印鑑登録、定款の管理等）■株式事務（株主名簿、新株予約権原簿、従業員持株会等）以下は通常業務です。■オフィスの設備管理、防火・防災管理■反社会的勢力対策■損害保険の契約管理■子会社(3社)の総務・法務関連■総務庶務の業務委託会社との窓口■その他庶務管理（代表電話、郵便・宅配便、備品、請求書処理等）【このポジションの魅力】・子会社を含めた同社グループ全体の事務の要となるポジションです。・株式上場前後の密度の濃い業務経験を積むことができます。

同社のガバナンス・コンプライアンスを強化していくため、プレイングマネージャーとして下記業務に従事頂きます。【具体的な業務内容】法務部門の立上げ期のため法務メンバーのマネジメントに加えて、メンバーと業務分担の上、次の業務を担当いただきます。■法務部門の戦略・企画の立案及び実施■法務に関する業務プロセスの整備・改善■事業推進に対する法的なサポート（必要な規約、契約書、覚書その他文書の作成、レビュー）■法務に関連する社内プロジェクトの推進（PM）、社内ナレッジの共有・向上■海外進出における法令等の調査（経験を踏まえて担当いただく業務）経験を踏まえて、社内の他部門や外部（法律事務所など）と協働の上で次の業務に関与いただきます。■コンプライアンスに関する企画（研修など）立案及び実施■データガバナンス（個人情報管理など）に関する企画立案及び実施■知的財産管理に関する業務【やりがい】■短期的には国内における法務部門の立上げ・安定運営に関する業務に従事頂きますが、中長期的には、本人の希望や志向を踏まえてさまざまな業務（海外事業・ガバナンス構築、M&Aなど）にチャレンジすることができます。■「攻めの法務」に向けて組織のミッション・ビジョンの策定や業務ツール・業務プロセスなどの導入などに取り組むことが可能です。■主力事業において音声解析AIを取り扱っており最新のAI法務に接することで新しい知見を得られる機会がございます。

総務職として以下のような業務を幅広くご担当いただきます。几帳面さや責任感が求められます。(1)株式関係業務年1回の株主総会事務局招集通知原稿・想定問答の原稿入力会場備品手配、総会受付持株会事務作業（通帳取扱い有）銀行振込作業　など(2)IR関係東証への開示、問合せ・取材対応、データ入力作業(3)コンプライアンス調査各事業会社に対する、下請法・労基法等の内部調査(4)庶務業務リース物件管理、郵便物管理、備品管理その他、当社が必要とする業務全般を臨機王へんに対応いただける方を歓迎。【魅力】　■安定性(書店事業以外にも安定した収益を確保):大学や公共図書館の運営受託、大学研究者向けの高単価な書物の販売、洋書販売等も展開しております。 ■上場企業の株主総会関連業務やIR関連スキルを積む事ができます。■繁忙期を除き9:00出社-17:30頃帰社がベースとなっております。【グループ会社の事業】・店舗・ネット販売事業（店舗数100店以上）/出版事業/文教市場販売事業/図書館サポ―ト事業（受託館1,600館以上：公共図書館500館以上、大学図書館200館以上、学校図書館他900館以上）/その他事業も展開しております。【組織構成】所属部門：「総務部」　計7名（総務部長1名、男性管理職2名、女性管理職2名、女性スタッフ2名）

【職務内容】■ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど内部通報制度に関する業務・同社及び同社グループにおける内部通報制度に関する業務（事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的な対応、回答書作成等）・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事への対応・社内研修等の意識啓発活動　・上記に関連する案件管理、資料作成、幹部レポート対応等（内部通報に関わる付帯業務含む）【アピールポイント（職務の魅力）】■組織ミッション内部通報制度は、組織内の健全な環境を守るための重要な仕組みで、会社の倫理的基盤を支えるだけでなく、従業員やステークホルダーが安心して働ける職場環境を確保するための不可欠な役割を果たしています。同担当では、社内外の不正や倫理的問題について迅速かつ公平に対応し、透明性と信頼性のある企業文化の醸成を促進し、これにより、従業員が安心して働ける環境を整え、企業の持続的な成長を支えます。■内部通報制度に関する業務の魅力①リーダーシップと透明性の推進内部通報システムは、信頼を高めるリーダーシップの一環です。早期発見と対応により透明性を確保し、社員が安心して意見を述べ、問題解決に向かう文化を育みます。②リスクマネジメントの最前線リスクの早期発見は企業の健全性に直結します。内部通報業務は、潜在的な問題を回避し会社を守る役割を担い、責任感と達成感が大きい職務です。③人材保護と倫理強化内部通報業務は従業員の安全と働きやすさを守り、不正を報告する権利を保護します。問題解決をサポートし、信頼を得ることが企業成長に貢献します。④キャリアにおける多様なスキル習得内部通報に携わることでコンプライアンスやリスク管理など多岐にわたるスキルを学べ、キャリアの強みとなります。⑤社会的な意義と影響力内部通報システムは、透明性と倫理が求められる現代で、企業の社会的責任を果たし、社会にポジティブな影響を与えます。■伸ばすことができるスキル内部通報制度の業務を通じて得られるスキルや経験は多岐にわたります。具体的には、法務、コンプライアンス、リスク管理といった専門的な知識やスキルが得られるだけでなく、コミュニケーション力やリーダーシップなど、ビジネス全般で活かせる幅広い能力が向上します。具体的には以下のとおりです。①コンプライアンス知識の深化②リスク管理能力の向上③調査・分析能力④コミュニケーションと交渉スキル⑤倫理的判断力と意思決定力⑥危機管理能力⑦法的手続きに関する経験【必要条件】■求める経験・スキル・知識内部通報等の案件対応について経験及び実績があること（人事部門、総務部門などにおいて、社員からの相談対応などについても含む。）

DGホールディングス社は事業数：60事業以上/売り上げ：3000億超（主事業連結）を誇るDMM.comグループの管理部門機能を担う企業です。同社の経営企画室では、60以上を誇る全事業の数値管理並びに全社経営戦略の策定を担っており、成長速度の活性化へ向けて全社最適を目指していく組織です。【組織図】経営企画室■経営管理チーム：4名（室長1名：兼務→メンバー3名）　‐60事業運営しているDMMグループの事業全体における経営管理機能を担います。■業務支援チーム：8名（室長1名：兼務→7名）　‐DGホールディングスが運営しているCFO室（子会社/単一事業ごとのCFO機能）/経理/法務/システム部門等における業務支援・改善を担います。こちらはハイレイヤーオープンポジションとなりますので本人のご経験や希望を考慮し、業務アサインを決めていきます。■DGホールディングス主要部署【主計部】広範かつ専門的な会計・税務知識が必要とされる業務領域を担当。財務諸表？全般的な信頼性？担保、税務・会計？専門性に根ざした経営へ？提言、税務・決算業務、 適切な資金管理などが主計部？主な役割となる。・月次、年次決算業務・非定型取引の会計処理、記帳・小規模会社の経理業務全般（事業経理業務含む）・税務申告処理・税務・会計に関する論点整理、提案、質問対応など【事業経理部】事業の現場に対する深い理解と会計知識との両方を兼ね備えている立場から、事業と現場とHD側の管理部門と関節部門との橋渡し役を担う。・売上・売上原価管理・債権管理・与信管理・ソフトウェア制作管理・業務統制（事業部側のプロセス・アウトプットに対して指導/改善を行う業務）・事業部の相談窓口・事業部固有の経営数値のサポート・事業部固有の経営数値のレポート・その元データの作成　等【ビジネスプロセスマネジメント部】大局的な視点での管理系業務全体の構築・改修・改善を行う事が主な役割。・子会社の経理業務フロー構築の際のPM業務・上記に伴う基幹システムの導入/改修・基幹システムの運用/運用改善　等【CFO室】グループ内の各事業部門と連携し業務改善や経営支援等の観点で数値を収集・分析し、各事業部門の発展をサポートする。いち財務担当としてではなく、M&A関連業務、新規事業推進のサポート等、経営的な立場からも業務に携わる機会が多い。・管理業務全般のアドバイスとサポート（主に財務・会計・税務に加え、法務・労務・総務等）・事業推進のアドバイスとサポート　└事業計画の蓋然性確認、取引スキーム検討、予実管理等・グループに蓄積されている情報・ノウハウ・スキル等の共有　└業務の効率化・高度化・標準化・M&A関連業務　└各種調査、バリュエーション、DD、ストラクチャリング、PMI等【法務部】事業側と伴走しながら、グループの健全な発展を支える為の法的リスクのコントロールを行う。・DMM.comグループ全体を対象とした法務関連業務・契約書（NDA、システム開発を含む各種業務委託、ライセンス、共同事業、代理店契約、売買、賃貸借、不動産関連契約等）の作成・確認・各事業部門からの法律相談対応・新規事業立ち上げに関連する各種法令調査▼業務一例・各種専門職としての業務・バックオフィスの抱える課題整理・改善活動・上記に関連した仕組み作り・運用改善・その他経営課題の抽出・仕組み作り・改善・マネジメント・組織作り　など※一部プレイングも含まれる可能性あり

アクセンチュア出身の執行役員直下のコーポレート部門で、ビジネス部門とともに社会課題の解決に貢献できるよう、守りの法務にとどまらず、DXや事業成長を視野に入れた”攻め”法務の体制を構築していきます。【募集背景】更なる事業・組織を拡大していくため【具体的な業務内容】・介護業界を考慮した法務業務全般の対応・契約書の作成、審査、管理・各種規程類の整備、改定・法務リスクの分析と対策立案・社内からの法務相談への対応・コンプライアンス体制の構築、強化・個人情報保護法など関連法規への対応・知的財産権の管理、商標出願手続き【ミッション】法務を通じて、既存事業とのシナジーを生み出す新規事業を今後もスピード感をもって積極的に展開していくことがミッションです。圧倒的なデータアセットとテクノロジーをもって、ヘルスケア業界の課題を解決することを目指していただきます。【ポジションの魅力】経営層や事業責任者との距離が近く、ご自身の意見を提案し、経営や事業全般にインパクトを与えるチャンスがあります。また、経営層や事業責任者とのやり取りにより、高い視座・事業的な観点で考え行動する姿勢を身に付けることができます。さらに、法務を主軸に置きつつも、コーポレート機能全般にも精通することができ、幅広いキャリアを築くことも可能です。【当社の紹介】社会をより良くする情報発信のパイオニアとして、クーリエは常に”ちょっと先の未来”を見据えて行動しています。的確な情報提供によって人々のより良い選択肢を増やし、社会に前向きな影響を与えることが私たちの使命です。強みは、社会問題を自分ごととして捉え、本質的な課題に真正面から向き合う社員一人ひとりの姿勢。単なる情報提供にとどまらず、創造性とテクノロジーを駆使して産業の再定義に挑戦し続けています。「自分の仕事が社会を変える」という信念のもと、常に変化し続けるクーリエで、未来にあるべきものを誰よりも先に実現する。そんなエキサイティングな挑戦に、あなたも参加してみませんか？

●事業紹介Hacobuは、 「持続可能な物流インフラを創る」のビジョンのもと、会社の枠を越えた物流ビッグデータの分析・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指しています。人手不足や長時間残業といった物流の本質的な社会課題を解決するためには、様々なステークホルダーとの連携しながら、データ駆動型のロジスティクスを社会に浸透させる事が必要と考え、そのための手段として、物流DXを推進するSaaS型アプリケーションを提供しています。トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスと、コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」を展開し、企業間物流の最適化を支援しています。現在、アサヒ飲料や花王、ビックカメラなど主に日用品や食品関連企業、物流事業者と契約し、MOVOを利用する事業所は計約1万5千カ所、累計利用ドライバー数は54万人にのぼります。これは日本のトラックドライバー数の約2/3に相当し、トラック予約受付サービスではNo.１のシェアを誇っています。●募集背景弊社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。事業拡大に伴い、法務の新規メンバーとして、経営層と共に事業の成長を支え、戦略推進を担っていただける方を募集しています。●業務内容※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。・契約法務・稟議、ワークフローの承認、メンテナンス・新規事業の法的サポート・商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示・個人情報等の法規制対応・規程類、利用規約・プライバシーポリシーの更新・管理・教育、啓蒙・コンプライアンス委員会等の運営、内部通報窓口の対応・リスクマネジメント、紛争対応・知財管理・PR、メディア発信の内容チェック

同社は、「日本経済に流れを」をミッションに、AIやSaaSといった最先端のテクノロジーと専門人材の力で様々な領域のオペレーション効率を高めるサービスを提供しております。現在は主にDX領域、Media / Marketing領域、HR領域の3つの領域で事業展開しており、日本を代表するエンタープライズ企業様の本質的な課題解決に取り組んでいます。今後のIPOを視野に入れ、事業や組織が大きく拡大している同社において、法務面からの新サービスの立ち上げ支援や社内ガバナンス体制の検討など、法務の重要性が増しています。今後の体制強化の為、マネージャー候補としてご活躍いただける方を募集します。【ミッション】同社の法務部門にて部長とともに、法務業務及びIPOに耐えうる法務体制構築をお任せします。【業務内容】- 契約書の作成、リーガルチェック、先方企業との交渉- 既存・新規事業等に関するビジネススキームの検討・提案- リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案- 各部署からの法律相談への対応- 法務に関するフロー構築、改善提案、システム導入- 社内規定整備- 社内のガバナンスおよびコンプライアンス体制の構築- 取締役会、株主総会運営・議事録作成- IPO準備業務- 各グループ企業における法務機能の立ち上げ、推進【ポジションの魅力】- 法務部門のマネージャー候補として今後のIPO準備にも関わっていただけます。- 成長企業における法務の仕組み、体制作りを担っていただけます。- 同社には現在子会社があり、今後も増える可能性があります。グループ会社のPMIに法務面で入っていただく機会があります。- 現在の法務部門は、法務部長1名（弁護士資格保有者）、法務メンバー1名体制です。また、複数スタートアップ企業で法務業務経験のあるコーポレート本部の副本部長も在籍しており、チームで法務業務、体制構築に携わっていただけます。

■同社についてMNTSQ（モンテスキュー）は自社開発のSaaSである「MNTSQ CLM」の提供を通じ、大企業の契約関連業務のDXを推進しております。MNTSQは2018年の創業以来、トヨタ自動車様、三菱商事様、ENEOS様、ニトリ様、中外製薬様、三井住友銀行様、パナソニック様...と業種業態業界を問わず、大企業顧客への導入実績を積み重ねてきました。さらに、2024年6月にはシリーズBのフェーズにおいて総額10億円の資金調達を実施し、より成長を加速させていきます。日本を動かす大企業顧客に、最高のUI/UXを体験していただくために、顧客フィードバックや価値仮説を基に、AI契約レビュー機能などの新規機能の開発や既存機能の改善を継続的に行っています。最高のプロダクトをお客様に届け、「すべての合意を、フェアにする」というMNTSQのVisionを実現するというチャレンジに力を貸してくれる仲間を、私たちは募集しています。■業務内容MNTSQ（モンテスキュー）は、機械学習テクノロジーと日本トップローファームの力を掛け合わせ、契約業務の変革を進めるAI SaaSプロダクトを主に大企業向けに提供しています。2018年の設立以来、継続的な事業成長を実現し、2023年12月には社員数が100名を超え、今後もさらなる成長のために組織を強化していきます。現在法務チームは、他部門との兼務者2名で構成されています。事業の成長・拡大に伴い、また、将来的な上場を見据え、法務機能の拡充を図るべく1人目の法務専任メンバーを募集します。■担当業務事業やプロダクト、マーケティング、コーポレート等、会社の運営において生じるすべての法務関連領域の業務をチームのメンバーとともに担っていただきます。【具体的な業務例】・契約書の作成及びレビュー・社内雛型、利用規約等の作成・改定・社内法務相談への対応・商事法務（取締役会・株主総会運営）・社内体制の整備（業務フローの整備・改善、社内規程の整備、コンプライアンスの強化・推進等）・IPOを見据えたコーポレート・ガバナンス体制、内部統制の強化、社内規程等の整備■働き方・リモートとオフィス勤務を併用しています・原則、月8日以上の出社となります（週換算で週2日以上の出社）・出社するタイミング・出社時間については、自由となります※月1日全社MTGがあり、その日のみ原則出社となります※副業可です（要事前申請）【求める人物像】・リーガルテックにご興味をお持ちの方・自律駆動のできる方・自分の限界を超えて成長する意志のある方・異なるドメイン知識を持つメンバーをリスペクトし、コラボレーションできる方・ドキュメントを活用し、他のメンバーとOpenに情報共有できる方・役員を含め各部署と連携が必要な業務も多々あるため、業務上必要となるコミュニケーションを円滑にとることのできる方

◆募集背景当社は50年以上にわたり、ビジネスに求められるITサービスからBPOに至るサービスを提供している企業です。金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々なお客様のITの可能性の実現に向けて一緒に取り組める法務メンバーを募集しています。法務部の組織概要のとおり業務範囲も広く、この機会を是非活かして挑戦してください。「IT愛が、凄い」方の応募お待ちしています。◆組織について法務部の業務は①取締役会・株主総会などコーポレート系業務、②契約や知財などビジネス面での支援業務、③コンプライアンス推進を大きく３つの分野があります。◆職務内容・担当業務法務部としては以下の役割があり、担当業務は経験や希望を考慮の上、相談となります。①コーポレート系業務　会社経営の中核となる会議や経営戦略をサポートする業務であり、主に会社法等の専門知識　が必要となります。　・取締役会、株主総会運営　・ガバナンス関係業務　・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務　従来は契約書の審査業務の割合が高かったですが、近年は新たなビジネスに対する相談事案が増えており、例えば、金融であれば資金決済法、マネーロンダリングなどの業界規制等の知識、モビリティであれば海外も含めた自動車業界の動向や知見が必要など事業分野毎の多様なニーズに対して対応し、そしてこれらの相談事案をリードしていくことが業務となります。　・各事業分野の推進のための契約・法的相談、提案　・知財管理、推進、提案③コンプライアンス推進業務　委員会や各種コンプライアンス企画を通して、同社グループ全体のコンプライアンスやインテグリティの浸透を推進しています。　・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画　・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションメンバー、場合によりライン職候補◆このポジションの魅力・将来のキャリアパスコーポ―レート系業務であれば、1兆円企業を目指す経営の中核を支援する経験ができますし、契約・知財などのビジネス支援業務ならITサービスに期待される業界や技術などそのフィールドは広い為、多種多様なニーズへの対応を経験することができます。また、コンプライアンス推進業務であれば、同社グループ全体のインテグリティ推進企画等に携わることができます。担当業務は経験や希望等も考慮し相談となりますが、ローテーションもあり長く広い経験を積むことが可能で、将来的には各業務における責任者を担っていただくことを期待しています。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30※フレックスタイム制（コアタイム無し）◆配属部署- 総務・法務本部 法務部

◆募集背景当社は社会と共に持続的な発展を目指し、2030年までに「共創ITカンパニー」の実現と売上高1兆円の達成を目標としています。この目標を達成するためには、パートナー企業との共創をさらに拡大していくことが不可欠です。IT技術の進展に伴い、取引量の増加だけでなく、その質の変化も予想されます。当部門の役割は、パートナー企業との契約管理、支払いの管理、コンプライアンス対策、システム運用など多岐にわたります。これらの業務を通じて、取引の拡大や多様な業務形態に対応し、業務の高度化を推進する人材を募集しています。◆職務内容・担当業務【職務内容】・委託先の取引審査業務・業務委託契約の査証業務・業務委託の支払業務・業務効率化策の企画・推進（BPR施策）・コンプライアンス対策の推進（法令違反撲滅に向けた施策）・業務委託Web-EDIシステム（自社開発）の運用（システム開発経験不問）【担当業務】当部門では、業務内容が多岐にわたるため、初めから特定の業務に固定することはありません。まずは、基本的な業務と関連する法令知識を学び、OJTで経験を積んでいただきます。その後、支援を受けながら業務を担当し、問題解決能力を養っていただきます。その後は、業務改善の提案や実行、リーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。適時ローテーションを行い、複数の業務を経験することで、幅広いスキルを身につけることができます。◆役割・ポジションメンバー◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス特徴・魅力イベントや締め作業などの繁閑期はあるものの、その時期はほぼ固定されているため、自身の業務時間を調整しやすい環境です。当部門の平均残業時間は15時間以下であり、積極的な有給休暇取得を推奨しています。また、業務内容に応じて在宅勤務が可能であり、ワークライフバランスを保つことができます。チームで仕事を進める機会が多く、周囲とコミュニケーションを取りながら業務を遂行します。さらに、パートナー企業や社内関係部署との取引審査、契約、計上支払などの実務を通じて、法令知識や実践的なビジネスセンスを養うことができます。将来のキャリアパス毎年上司と実施するキャリア面談では、将来の目標を共有し、一緒にキャリアパスを描いていくことができます。将来的には、ライン（課長・部長）ポジションを目指すことも可能です。◆研修初めに当部門において計画的なOJTを実施し、日々の業務に必要な知識や手順を学んでいただきます。また、当社独自の教育体系として「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類された約200の研修プログラムを提供しています。これらの研修に積極的に参加し、自らの成長を促進できる仕組みが整っています。さらに、外部研修やセミナーの受講など、自己研鑽の機会も積極的に設けています。過去の受講実績には、下請法セミナーやプレゼンテーション研修などがあります。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30※フレックスタイム制（コアタイム無し）◆配属部署事業革新推進グループ リソース戦略本部 購買業務部

〇コンプライアンスに関する企画・管理・コンプライアンスに関する社内ルールの企画立案・整備・コンプライアンス・プログラムの策定・管理・広告審査（主に投資信託関連）・各種契約書の作成　※外部の弁護士と相談しながら作成いただきます・インサイダー取引規制対応　・AML/CFT対応　 ・利益相反管理　※ルールに沿いながら管理していただきます・その他各種法令対応（国内・海外）（届出・開示）※新たな規制への対応等検討いただきます・コンプライアンスに関する研修企画（含むeラーニング）・各種報告資料作成（監督官庁、自主規制機関、親会社宛て等）ほか〇監督官庁・自主規制機関との対応　等・金融庁対応　・（一社）投資信託協会、（一社）日本投資顧問業協会対応　他【募集背景】・事業が拡大傾向にあり、内部管理態勢を強化するため人員増強の必要があります。・特に、コンプライアンス分野における人財が不足しており本件にて募集しております。（現在、主担当者は3名です）【募集部門の特徴】・残業時間は月30時間程度の見込みですが、各自のペースでメリハリをつけた働き方が可能です。　→朝の定時前に出勤した時間もカウントしての残業時間となっており、18:00-18:30には遅くとも帰れる環境です。定時に上がる社員も多くおります。・知識・実務経験に応じて、仕事内容はご相談させていただきます。・知識・実務経験が不足していると思われる場合でも、外部研修への参加やOJTによる研修を行うなど対応しますのでご安心ください。【某社について】・2015年に設立。同グループに所属し、国内有数の規模を誇る運用会社です。2024年3月末現在の運用資産残高は55兆円にのぼり、社員数は約200名、うち100名超の運用担当者を有しております。・同社信託財産運用部門の業歴を通算すれば、資産運用の歴史は約60年と国内において相応の業歴があります。・「将来世代に対しても、豊かさ、幸せを提供」することをパーパスとして設定し、バリュー、企業文化、ビジネスモデルとともに　アイデンティティとして規定。すべての運用プロダクトへの長期コミットメントと、長期的視野での経営判断を通じて　フィデューシャリー・デューティーに基づく運用者としての責務を全うして参ります。

【職務内容】■土地・建物賃貸借、売買契約の審査■作成・対外調整、交渉【募集背景】同グループは、国内外食事業/海外外食事業/小売事業/介護事業を4つの柱として事業を展開しています。その中で現在新規出店業態も多様化してきており、これに対応すべく組織強化を推進して参ります。【配属先】グループ開発本部　契約管理部

1911年に創業し110年以上の歴史を持つ日本トップクラスの水産・食品企業の同社にて総務としてリスクマネジメント業務をお任せ致します。■業務内容：リスクマネジメント担当として下記の内容をお任せ致します。・リスクマネジメント委員会事務局の運営・リスクマネジメント体制の本格運用、経営戦略との連動化の推進・新規保険・既存保険内容の見直し等、保険を含めた対策についての検討　など2024年度より同社リスクマネジメント体制強化のための採用です。主に全社視点に立った保険企画も含めたリスクマネジメントの推進をご担当いただきます。■同社の魅力：冷凍食品、加工食品（練製品・ハムソーセージ）など、様々な商品があります。販売している商材は、大きく分けると「食品」と「水産」ですが、調味料や医薬品・化粧品原料製造、販売など、多岐にわたって事業展開をしています。業界でも非常に強みのある企業であり、水産・食品という2つの柱がありながらも、ファインケミカル事業が高利益体質であり、当社独自の技術によりグローバルに事業を牽引しているなど、多角的な経営をしています。国内外約100社のグループのため、キャリアも築ける環境です。非常に定着性の高い企業で、新卒採用者・中途採用者のどちらも長期的に勤務しています。

【役割】■商標・意匠業務を担当頂きます。■メンバーの指導・育成（主務ならびにビジネス上のナレッジなど含め広く）とマネジメント（個々のキャリア発掘、適正に鑑みた担当業務の提案など）も実施頂きます。

【募集背景】合併や新規戦略により当社グループ業務幅が拡大する中で、AMLや金融犯罪対策に係る社内外の要請は強くなっており、全社的な態勢強化を企図しています。こうした態勢強化の実現に向けた企画・運営を担える人材を必要としております。【業務内容】◆金融機関にとっての重要施策である、マネー・ローンダリング防止（AML)や金融犯罪対策の専門部署での業務となります。AMLの管理態勢を強化するための様々な企画立案や、その実行・検証等を担当していただきます。当社グループではAML共通のシステムやポリシーを有しており、グループ各銀行や子会社の本部業務のほか、グループ各銀行の営業店（お客さま）にも影響を及ぼす仕事です。具体的な業務としては、リスクの「３線防衛」の２線部署として、マネー・ローンダリングの全社方針や検証計画、研修計画、ＩＴ統制策など策定・実行するとともに、銀行の商品・サービスやお客さま属性等に内在するマネー・ローンダリングリスクの低減策の実行を主導します。【配属】同社銀行 コンプライアンス統括部( 同社ホールディング コンプライアンス統括部 AML金融犯罪対策室 兼務）組織構成：室長1名、グループリーダー9名、メンバー40名（50代以上：11名、40代：7名、30代：20名、20代：2名）【業務の特徴】・AML金融犯罪対策室は、グループ各社を統括し、全社的に通ずる企画立案、運用を行っています。企画立案は、各商品サービスの所管部署と協議を行い、全社的な戦略を推進する提案を行っていただきます。・コンプライアンス面とお客さまの利便性や社員のユーザビリティ、効率化のバランスを重視し、営業店や各部署と話し合いながら改善や工夫をしていくことを重視しており、常に手法が変わる金融犯罪を防ぐため、最前線かつ上流工程での企画業務を行いたい方におすすめのポジションです。・ご自身のスキルを活かし、ともに金融犯罪と戦い、お客さまを守り、営業現場に貢献したいとの高い意識で取り組んでいただける方のご応募をお待ちしています。【働き方】・テレワーク：1～2回／週【同社グループの特徴】同社グループは、金融持株会社同社ホールディングスの傘下に４つの銀行を有する日本の5大銀行グループの1つです。グループの総資産は約74兆円であり、「リテールNo.1」の金融サービスグループを目指しております。

【募集背景】長期経営計画「VISION 2029」の実現に向け、更なる経営の健全性と効率向上を推進しています。その中で国内法務チームは、・ポートフォリオ拡充を支えるビジネスパートナーとしての役割・法務リテラシー向上やテクノロジー活用によるガーディアン機能の発揮をミッションとしています。この一環として、コーポレートガバナンスの強化やビジネスの法務支援を通じ、企業価値の持続的向上を推進いただく法務メンバーを募集します！【業務内容】自社及びグループ企業に関する国内法務業務＜具体的には＞■会社法対応（株主総会・取締役会の運営支援、相談対応、グループ会社の議案の検討、議事録レビュー、自社に関わる登記申請時の司法書士とのやりとり等）　※自社取締役会事務局・株主総会事務局は他部門・他チームが担当■契約法務（契約書作成・審査、交渉時の助言、ひな型作成・社内周知等）■新規ビジネスの立ち上げ支援■法律相談対応（個人情報保護法、下請法、景表法含む）■トラブル対応■研修の企画・実施、教育マニュアル類の整備■契約書管理システムの運用（設定変更作業等）■弁護士相談　など【組織構成】正社員5名（男性1名、女性４名）/派遣社員1名（女性、事務系業務を担当）※正社員のうち1名は育児休職中。全員30代以上です《本ポジションの魅力》◎企業の戦略に貢献できる会社法関連の対応を通じ、経営の健全性を確保し、組織運営を合法的に推進するプロセスを支援できます。◎幅広い法務支援に携われる担当企業の多様な法務業務に関与し、新規事業の企画段階からサポートする機会もあります。◎円滑なコミュニケーション環境事業部門のメンバーはオープンマインドで、ヒアリングや意見調整がスムーズに進みます。◎働きやすいチーム環境法務チームは明るくフレンドリーな雰囲気で、オフィスでもチャットでも社員同士が気軽にコミュニケーションを取り合い、笑顔が絶えません。新しい仲間が加わることを楽しみにしており、スムーズに馴染んでいただけると思います。

東証プライム上場企業として、ゲーム・エンタメコンテンツを中心に展開し、IP活用・展開を行っている同社にて、最新のテクノロジーと、独創的なアイデアで新しい体験を届ける」というビジョン実現のため、事業に直結した法務業務を共に推進いただきます。【具体的な業務内容】・契約書起案・レビュー・法律相談への対応・法務的な社内外ガイドライン起案・制定・研修実施・モニタリング・株主総会関連業務・その他企業法務業務全般※ご経験に応じてお任せします。【福利厚生】「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に認定された各種健康サポート制度、働きやすい環境制度などが充実しています。詳細

【職務内容】様々な事業展開による急速な事業・組織拡大に伴い、さらなる拡大にも耐えうる法務機能の強化を行っております。ご経験に応じてIPO・資金調達・M&Aなどの業務にも携わっていただくことを想定しており、法務の経験を活かしながら新たな領域にチャレンジしたい方を求めております。【具体的な業務内容】■契約書の作成・レビュー■社内法律相談に関する業務■取締役会・株主総会に関する業務■社内規程の整備■登記申請業務■反社チェック■コンプライアンス観点からのコンテンツチェック（著作権、薬機法、景表法など）■外部弁護士事務所との連携【組織構成】法務チームマネージャー1名リーダー1名メンバー5名の計7名の組織です。チームワークを意識しながら会社を支える法務組織を作っています。【ご経験に応じてこんなこともお任せします】■IPO準備業務■資金調達に関する業務■M&A■登記申請業務■商標出願・登録業務■広告審査業務■インシデント対応■訴訟対応

精糖業界のシェアトップクラスの同社の法務部門にて、契約業務及びコーポレートガバナンス対応に関する業務をお任せ致します。2024年10月に日新製糖および伊藤忠製糖と完全統合をしたことや、今後の事業領域拡大方針（従来の精製糖関連事業にとどまらず、機能性食品等の新たな分野へと展開を進めます）に伴い、従来とは異なる稟議、契約関連の対応も増えていることもあり、組織強化をすべく、増員での募集となります。【具体的な業務内容】■契約法務（契約書の作成、審査、契約稟議の進行、契約交渉支援■商事法務（株主総会、取締役会、株式事務、社内稟議の審査、商業登記、グループ会社ガバナンス対応等）■商品、サービス、事業の適法性判断に関する相談、検討■コンプライアンス推進業務 /リスク管理施策の企画・実施■法的な紛争処理対応■法令、ガイドラインの制定・改廃に応じた、社内ルールの制定、改廃■法務に関わる社内セミナーの企画立案、運営■M&A関連業務【組織構成】総務部 文書株式課：計5名【働き方】★平均残業時間30時間程度、フレックス勤務、自由度の高い働き方ができ、長期的な就業が可能な職場環境です。【同ポジションの魅力】★2024年10月、日新製糖と伊藤忠製糖の完全統合により誕生した会社であり、グループ再編に伴うルール整備や法務体制構築の最前線に携わることができます。★業界としても安定しており、会社としても東証プライム上場の業界でも大手の安定基盤のある環境の中で、新たな挑戦をしていこうという意識のある職場であるため、様々な提案をしながらやりがいを持ってご活躍をいただけます。★法務としてのキャリアの広がりを実感できる環境です。機能性食品等の新たな分野への展開等、M&Aや新規事業、グループ統合による制度整備など、スケール感のあるプロジェクトに初期段階から携わることができ、法務としての実務能力はもちろん、経営視点も養えるフィールドがあります。★経営判断に直結するような案件も多数あり、単なる法的チェックにとどまらず、戦略的な法務提案が求められるポジションです。★将来的には法務部門の独立も視野に入れており、立ち上げや制度構築などに関心がある方にも適したフェーズです。将来的に法務の中核を担うポジションへのステップアップも可能であり、法務業務全般における幅広い経験を積んでいただけるチャンスのある環境です。

知的財産部門において、以下の業務を担当していただきます。※特許権の出願権利化業務は含まれません【職務内容】■技術契約の審査・技術ライセンス契約、共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約の内容確認・作成およびリスク評価・社内関連部門との調整および交渉支援■知的財産関連の係争対応・特許権、商標権、著作権などに関する紛争や係争の対応支援・弁護士との連携を通じた戦略的な対応策の立案■その他知的財産関連業務・知的財産に関する社内教育や啓発活動・知的財産リスクの管理および予防策の立案【募集背景】当社知的財産部門では、技術ライセンス契約や共同研究契約、秘密保持契約（NDA）などの技術契約審査、ならびに特許権や商標権に関する係争対応を担当いただける方を募集します。契約リスクの評価や係争の戦略立案、弁護士・弁理士との連携を通じ、当社技術の保護と事業推進に貢献していただきます。知的財産分野でのさらなる成長を目指す方のご応募をお待ちしております。【同部門について】当社は、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、事業部門・技術部門・知財部門が一体となり、知的財産の「創出」と「活用」を積極的に推進しています。そのため、知財部門は企業の成長を支える重要な役割を担っており、高い専門性を持つ経験者の採用を増やし、組織力を強化しています。職場は自由闊達でフランクなコミュニケーションが根付いており、意見やアイデアを発信しやすい風通しの良い環境です。また、フレックスタイム制や在宅勤務制度を活用することで、ワークライフバランスを重視した働き方が可能です。知財分野でキャリアを深めながら、柔軟な働き方を実現したい方に最適な環境です。【数字で見る同社の魅力】■ 営業利益率（2024年）11.2% ■ 自己資本比率（2024年）42.8% です。 ■ 同社取扱い製品の世界シェア〇液晶ディスプレイ用偏光板保護フィルム材料：世界シェア80%〇たばこフィルター用アセテート・トウ：国内1位、世界4位〇エアバッグ用インフレータ：国内1位、世界2位〇ポリアセタール樹脂（POM）：アジアでトップシェア ■ 成長率（2024年）売上高成長率3.7%■ 平均勤続年数（2023年）16.1年

【具体的な業務内容】■募集コンプライアンスに関する企画・管理　└募集資料研修資料等の審査　└不適正募集疑義事案等の調査業務　└募集コンプライアンス関連情報の分析等　└代理店業務点検の企画運営　└「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定　└その他募集コンプライアンスに関する研修資料作成等＜詳細＞・銀行や証券会社に対する調査業務対応・代理店業務点検の実施、回答内容の確認、不備解消対応・営業社員に対する募集コンプライアンスに関する研修の実施、代理店に配信するニュースの作成等　・代理店とのコンプライアンスミーティングの実施　・「募集代理店コンプライアンス・マニュアル」の改定に係る法令等の改正や、業界動向等の情報収集、マニュアルへの反映作業・募集資料・研修資料等の審査対応【組織】7名（コンプライアンス統括部全体：19名）※コンプライアンス統括はコンプライアンス推進Gと保険募集管理Gの2つに分かれており、今回は保険募集管理Gでの採用となります。《当社特徴》金融機関窓販を中心とした事業：証券会社や銀行などの金融機関を募集代理店とする、金融機関窓販にフォーカスした事業を展開しています。特に、高齢富裕層、資産形成層のお客さまに向けた、資産形成・資産活用・資産承継等のニーズに対応できる商品・サービスの提供に強みを持っており、高いコンサルティングスキルを必要とする商品のご提案を得意としています。日本生命グループの安定した経営基盤：2018年に日本生命グループの一員となったことで、幅広い金融機関への商品展開・サポートが可能となり、販売チャネルが拡大するなど、協業することでのシナジー効果が発揮されています。フラットな企業風土：フラットな企業風土で風通しが良く、職位にとらわれないコミュニケーションの取りやすさもあり、ビジネス環境に応じた経営のスピーディな意思決定、および全部門がスピード感を持ちながらも臨機応変で柔軟な対応を行っています。ワークライフバランス：社員一人ひとりが働きがいと働きやすさを感じられるようなオフィス環境や制度が整っています。平均残業時間の少なさや平均有給休暇取得日数の多さ、年１回取得できる連続５日間のリフレッシュ休暇の取得率の高さなど、多くの社員がワークライフバランスの取れたメリハリのある働き方をしています。 キャリア入社採用サイト：https://www.nw-life.co.jp/recruit/career/

☆オフィスは六本木のミッドタウン・タワー！開放感である明るい雰囲気です。☆海外進出も含めた更なる事業拡大を目指していく中で上場準備も進めております。☆社員の人柄に魅力に感じ入社する方が多数！同社は国内シェア・成長率No.1のロングCPEリワード広告プラットフォーム『SKYFLAG』を開発・運営しております。広告業界に「ロングCPEリワード」という新たなプロモーション方法を広め、国内外問わず多くの広告主様にご活用頂いております。■募集背景：事業規模も順調に拡大し、急成長中。従業員数も増加し、またIPOを目指す過程において、契約管理体制・新規事業展開時の法的リスクへの事前対応等を含めて上場会社基準まで法務部門を強化することが課題の一つです。法務を主担当として従事していただける方を募集いたします。■仕事内容：①入社後お任せしたいこと・契約書のレビュー（和文/英文）・事業理解に基づく契約書諸規程の改訂提案・営業部門との円滑な連携・コミュニケーション②ゆくゆくは・コンプライアンス体制の確立と教育・リスクマネジメント体制の立案と整備・内部統制/内部監査の整備と運用

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて知財領域のエキスパートとして業務いただきます。主に発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、検討、監視、管理を御担当いただきます。入社後はまずは、権利化業務・他社特許審査を対応いただきます。新規取引先拡大に伴い、競争力強化のため更なる特許出願及び他社動向のタイムリーな確認を強化していきたと考えております。【募集背景】現状 EV革命、系列破壊が進み、世界レベルで新規取引先の拡大が進む中、技術本位の企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。そんな中、同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していくための募集です。※マネージャーが権利化を担当予定【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【組織構成】知的財産部 5名部長：50代次長：50代中核スタッフ：40代事務担当2名：50代、40代中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】■同社は世界の自動車部品や家電大手に製品を供給するため、財務体質は良好です。■世界に誇れる高品質な製品を守るための、非常に重要なポジションです。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア27％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。

【期待する役割】BtoC製品・サービスの特性を踏まえた、特許・意匠・商標の知財ミックスによる多面的な権利網を構築し、自社製品の市場優位性の獲得および他社類似品の排除などを通じて、企業価値の向上に資すること。経営層とのコミュニケーションを通じ、事業計画にあわせた知財戦略の立案。【職務内容】知財全般の広い知識・専門性を活かし、下記の業務をご担当いただきます。特にリーダークラスの職責を期待しており、ご経験に応じてプレイングマネージャーとしてご自身の業務だけでなく、将来的にはチームメンバーの育成面もお任せします。・特許、意匠、商標の国内外の調査・判断業務（国内外ともに簡易的な調査はすべて内製化）・特許、意匠、商標の国内外の出願業務（国内商標は自社出願、それ以外は社外代理人と協力）・著作権、不正競争防止法など周辺法域を含む知財全般の相談対応・競合他社ウォッチング・国内外の冒認、模倣品、紛争等対応（社外弁護士等と協力）・期限管理等の事務業務・職務発明に関する社内規程の整備と報奨金管理・共同開発契約の審査等、知財関連の業務全般・経営層を含む社内関係各所との知財戦略等業務全般の事務局対応【魅力】・少人数の組織であるため、能力があれば、大企業と比べ社内で活躍できる機会が多く、知財担当者として幅広い実務経験を積むことができる。・企業法務の経験者、弁護士が在籍しており、各種の仕事を通して専門的スキルの向上を図ることができる。・特定分野の知財に偏ることなく、一つの製品・サービスを中心にして多面的な知財実務経験を積むことができる。【募集背景】部門強化のための募集となります。

【期待する役割】同社では現在「攻めの総務」をテーマとして既存体制の刷新を試みている状況です。リスクマネジメント業務において同社における「リスクとは何か」という定義づけや事業におけるリスクの見直し等、戦略総務性の高いような業務に携割っていただきたいと思います。また、将来の管理職候補としてもご活躍をいただきたいと期待をしており、キャリアステップとしても多岐に渡る選択肢が用意されております。【募集背景】同社のリスク・ガバナンス体制強化に伴う増員募集となります。【職務内容】・リスク管理（危機管理、災害対応、反社対応、防火防災、セキュリティ等）・コンプライアンス対応・コーポレートガバナンスに関わる業務・株主総会・取締役会などの運営※取締役などの経営層への折衝やレポーティング業務等もご担当をいただきます。・文書管理（規程、権限管理、社内稟議、印章管理等）・車両管理（安全運転施策、車両保険等）・その他、福利厚生、庶務 等※近い将来の管理職候補として積極的に業務に関わり、周囲をリードする役割を担って頂きたいと考えております。【魅力】★グループ会社に強固なIPを有している同社！業績も右肩上がりで2025年度には営業利益140億円を目指します！★「戦略総務」として上記業務に携わることが可能であり、裁量権を強く持ってご活躍することが可能です！★年間休日125日などワークライフバランスにも長けており、「あなたらしい」働き方が実現できます！【組織構成】・商事法務、総務、ファシリティ等の業務を行う部署です・同ホールディングスの他、グループ企業のサポートを行います・人員15名（男性7名、女性8名）※平均年齢43歳

以下の領域に関するグループ・グローバルな対応・国内業法（銀行法・金融商品取引法等）・海外業法（米国BHC法、ボルカールール等）・海外規制（大量保有報告規制等）・競争法（独占禁止法・下請法等）・贈収賄防止（接待・贈答対応等）・情報管理（個人情報保護法等）・銀証ファイアーウォール規制（非公開情報授受規制）・ESG関連コンプライアンス（人権対応等）・その他コンダクトリスク【具体的に】・国内各部・海外拠点・グループ各社からの個別相談・報告への対応（法令・社内ルールに基づいた検証）・異例事態（法令・ルール違反・違反懸念）発生時の対応（事態の調査、整理、社内報告・当局対応、再発防止策策定・実施等）・既存ルールに基づいた部内対応（モニタリング、リスクアセスメント等）・既存ルールの見直し（体制の高度化。関係各部署との調整や社内諸会議を通じた報告対応等）

(1)グループ・グローバルベースでのコンプライアンスリスク管理体制の高度化(2)新種商品・サービスについてのコンプライアンスの観点からの検証(3)コンプライアンス・リスクアセスメントや法規制管理(4)出資・買収に際してのコンプライアンスの観点からのDD/PMI(5)コンプライアンス研修の企画・運営(6)当局対応(7)コンプライアンス規程の整備・管理上記いずれも、グループ・グローバルに対応を行います。【具体的に】(1)持株会社（同社フィナンシャルグループ）の立場で、グループ各社のコンプライアンス体制の整備・高度化の支援やそれを実現するための枠組みの企画立案(2)システムを活用したグループ・グローバルベースのコンプライアンス・リスクアセスメント、法規制動向管理体制の整備・高度化（GRCツール、法規制情報収集ツール等）【魅力】・グローバル基準のコンプライアンス体制構築、高度化に携われる・持株会社（同社フィナンシャルグループ）として、SMBC日興証券や同社住友カード等をはじめとする国内のグループ会社各社のコンプライアンス体制構築、高度化支援に携われる

東証プライム上場企業にて法務部での業務をお任せします。法務部では、グループ子会社を含めた、法務・コンプライアンス関連業務を担い、グループ全体を支えています。【募集背景】M&AやCVC投資に携わる機会も多く、また新規ビジネスの展開等にも積極的であるため、これらの業務に柔軟に対応できるチームの組成をお任せします。また会社規模が急拡大しており、より各業務の効率的な仕組化、型化もミッションとなっております。【業務内容】■契約書関連業務（作成、チェック、保管、管理）■HDの契約管理、審査体制の構築■株主総会、取締役会運営■株式事務業務■M&A法務デューデリジェンス、PMI【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー・作成└基本的に和文の契約書ですが、稀に英文契約書も扱います（月に1，2件程度です。）ホールディングスの契約管理や審査なども行います。取り扱うことの多い契約書は、業務委託契約書、秘密保持契約書です。■法律相談対応■商事法務（取締役会議事録作成・株主総会対応、事務局対応）■M&A関連業務（スキーム検討、デューデリジェンス、契約、PMI）└M&Aの頻度は多めです。（直近で年間3件のペースで対応しております。）　企業は全員でまんべんなく担当しております。■その他（知的財産の出願、管理、登記、契約管理、コンプライアンス業務、各種業法対応等）※経験・スキルに応じてお任せしていきます。【組織構成】■マネージャー1名■リーダー1名■メンバー1名■派遣2名【魅力】■グループ全体では1000名を超えるプライム上場企業でしっかりした管理体制があります■成長している事業会社がたくさんあり、変化があって刺激がある環境です■M&AやCVC投資や新規ビジネス展開に携わる機会も多いです■CFOを中心にハイスキルなコーポレートマネジメントチームです■成長できる環境でありながらやわらかい社風です

社内ホットライン窓口対応や、コンプライアンス研修の企画・実施などをお任せできる方を募集いたします。

【期待する役割】管理本部法務部で下記業務を行っていただきます。【職務内容】・契約書の作成、審査・法律相談の対応・株主総会対応・その他法務関連業務など

【ミッション】通信インフラシェアリングのパイオニア企業であるJTOWER社にて法務関連業務を全般的に担当していただきます。【具体的には】・契約書類の法務チェック・法務相談の対応・ガバナンス・リスクマネジメント関連（任意の委員会事務局 等）・新規事業スキーム構築時のリーガルサポート・その他法務関連業務（契約書雛形作成 など）※顧問弁護士と連携しながら業務推進いただきます。【働き方】・フレックス制度：あり・リモートワーク制度：あり（週2回程度）【キャリアパス】法務は今回の採用活動を通じて部長以下、社員３名、アシスタント1名の構成となる想定です。今後の組織強化を見据え、課長職ポジションの新設も検討しており、本募集は課長候補としての募集になります。＜その他・環境 等＞・任された業務を個人で対応するのみではなく、不明な点や判断に迷う点等、在宅勤務時を含め、日々チームで連携・相談をしながら、案件対応をおこなっています。・社内の各事業部メンバーとの距離も近く、適宜連携を取りながら、一丸となって事業をつくりあげています。・全社向け勉強会の企画等、組織全体の強化・向上を目指した取り組みについても、法務部からの発案で取り組んでいます。【企業の魅力】同社は通信インフラシェアリングのパイオニアとして事業を展開しています。日本においては通信キャリア各社が個別にインフラ整備をおこない、「電波のつながりやすさ」で競争優位を争っていた側面がありますが、海外を中心にインフラ設備をシェアし設備の投資削減や簡素化等を実現すのがトレンドとなっています。その点に着目をし、日本において通信インフラシェアリングのサービスをパイオニアとして手掛けたのが同社であり、現在高いシェアを誇ります。通信インフラシェアリングは5Gには不可欠なインフラとされ、政府も国内全域への普及を後押ししています。一方で５Gは電波の特性上、従来よりも多くのインフラ設備が必要とされる環境下においても、効率的なインフラ整備を実現するシェアリングが注目されています。※屋内向けソリューション：大規模施設内の携帯電波環境整備に必要な設備を、弊社開発の共用設備を用いてひとまとめにするソリューションです。 ※屋外向けソリューション：これまで各通信事業者が個別に建てる必要のあった屋外通信鉄塔等をシェアするソリューションです

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

【概要】当社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【当社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

■職務内容・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）・コンプライアンス規程類の策定・改定・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。■組織のミッション当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括の業務を担っており、特に体制の整備・運用・特定リスク領域におけるプログラム導入・運用をミッションに業務を遂行しています。■募集背景社会情勢の複雑化と期待の拡大、業容および活動地域の拡張に伴うリスクの増加等による、業務範囲の拡大に伴う組織・体制・運営の強化■働き方・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週一回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社の部員も多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し実行することが可能な職場です。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【法務・コンプライアンス経験を生かして、グローバルコンプライアンス担当として活躍いただける方を募集いたします】【業務内容】当社のグローバル・コンプライアンス部として、コンプライアンス体制の整備・運用・強化のため、に下記業務に携わっていただきます。なお、経験やスキルに応じて初めに担当いただく業務は検討させていただきます。■各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底■海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備■コンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善■国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）■コンプライアンス規程類の策定・改定■企業犯罪の未然防止策・再発防止策の立案・導入■コンプライアンス違反事例が発生した場合の国際的紛争解決処理■コンプライアンス教育体系の確立および研修実施■上記の実現にむけた経営層への助言・提言　など■応募者様へのメッセージTDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。現在、会社の急拡大に対してコンプライアンス担当者の増員が必要になりました。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

【期待する役割】このポジションは関係部門のリーガルビジネスパートナーとしての役割が期待されます。リーガルビジネスパートナーは、商品開発、営業、オペレーションその他関係する部門の業務を法務面からサポートします。関係部門との間で強い信頼関係を構築することが求められます。ビジネスの促進にかかわる仕事から、紛争等の個別案件、そして予防策の策定のサポートなど様々な業務が含まれるため、プロアクティブに業務を遂行することが求められます。また、例えば、以下を通じた会社全体への貢献も求められます。・世の中で発生している法的事象などへの感度を高め、会社に対して有益なフィードバックを行うこと・協調的であり創造力に富んだカルチャーの醸成に貢献すること【職務内容】・保険業務に関連する訴訟や裁定審査会など法的紛争手続の管理・関係部門から寄せられる法的な照会に対する回答・関係部門のリーガルビジネスパートナーとして、建設的かつ生産的な関係を構築・維持し、戦略的・実務的助言を提供・契約書や法的書面の審査・コーポレートガバナンスや内部統制の強化、業務プロセスの最適化にかかる戦略的アドバイスの提供・国内・アジアリージョン・グローバルにおけるプロジェクトへの参加・貢献・法務の専門家としての模範を示しつつ、知見や経験を共有することによる他の法務部員の能力開発に貢献・グループ内・社内における報告業務等における法務チーム長の支援