広島県の法務・知財・特許の転職・求人情報

【業務内容】小型屋外機械の開発部門にて、製品に関わる各国法規制に関連する業務をご担当いただきます。（1）各機種の法規内容の設計者への共有。（2）法規改訂の為の変更部品の簡単な図面作成及び出図作業（ラベル等）（3）各機種のTCF（テクニカルファイル）の作成（4）認証提出書類等の作成（5）外部認証機関に対する窓口　等製品知識、各国の法規関連に対する理解が必要となり、製品開発にとって重要な役割となります。まずは電動の小型製品を担当いただくこととなりますが、専門的な知識を身につけていただくことにより、社内で活躍のフィールドが広がります。将来的には本社(東京)での勤務も検討しております。【会社の強み】＜海外売上比率70％超の販売ネットワーク＞世界90カ国以上、2万8千点の販売ネットワークを通じて国内外のお客様に商品を提供しています。【同社について】・プライム上場、従業員3000人強、売上1,500億円超を誇る大手農林業機械メーカー・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【配属予定部署】法務本部（中四国事業部駐在）【職務内容】契約／コンプライアンス／事業推進／法務相談その他“Digital & Sustainable Transformation”を基本方針として、経営戦略へSDGs視点を反映させた企業活動を推進し、グローバル市場を視野に「デジタル」と「リアル」を最適に組み合わせた事業を展開する会社です。法務部門は、変化を続ける社会環境や課題に応じて組み立てられるソリューションやサービスの展開を支える仕事とも言えます。今回募集している中四国事業部の法務部門では、契約対応や規制法調査、事業サイドへのアドバイスを中心とした法務業務全般を担当いただくことになります。B to Bビジネスを基本に事業展開していますが、営業や企画の部署と連携してセールスやアライアンス、新サービス立上げを支援するような側面もありますし、弁護士との連携や相談もあります。主な業務内容は次の通りです。・契約書の審査、作成、調整（事業部門との連携、基本契約や業務委託など）・コンプライアンス活動、社内教育（セミナー講師等）・事業推進において必要となる規制や法令の調査、事業サイドへの提言・トラブルや訴訟への対応（法律事務所との連携・連絡窓口）・契約事務管理（契約内容のデータベース管理、社内契約書の受入保管）・著作権法や景品表示法その他法令や規制等に関する社内相談受付・その他企業法務関連業務一般

【職務詳細】主な職務を以下に記します。1. 自社開発技術の特許権利化活動　・発明の発掘、出願方針の検討、特許事務所への出願依頼　・特許庁からの拒絶理由に対する対応方針の検討、権利取得方針の検討　・他社へのライセンス、権利行使活動2. 他者特許に対する対応業務　・特許調査項目の抽出、調査方針の検討、調査、抵触関係の検討　・懸案特許に対する開発誘導などの対応方針の検討　・他者との特許係争対応・ペアコーチ制（経験豊富なコーチと新しいメンバーがペアを組むこと）を導入し、成長を支援するための環境を用意。また3年間の育成計画を1年ごとに段階的に進め、成長を確認しながら業務に取り組める安心な環境を整えています。さらに、若手社員同士が自主的に行うノウハウ共有会も、週1回の頻度で開催されています。【採用背景】マツダは、ブランド価値向上のため独自の商品・技術・顧客体験の開発を強化しています。　そして、ブランドの源泉となる開発の成果を特許権によってグローバルに護るため、特許活動を強化しています。そこで知的財産部は、技術者の企画・開発活動に密着した特許活動を通じて、開発課題を解決するアイデアの創出に貢献し、また、開発成果の中に含まれている発明を発掘し、国内外の特許法律事務所や各国の特許庁と連携して、マツダの経営へ貢献できる特許へ育て、活用する、そのような特許専門スキルを持つ人財を募集します。特に、AIやICT等の新技術/サービスに関する領域でも力を入れていく予定であり、当該分野のご経験者歓迎します。【ポジション特徴】・技術者と連携しながら特許活動を行うため、ご自身の技術知識(自動車、AI、IT、データサイエンス等)を活かし、マツダのブランド価値向上に携わることができます。・知的財産についての実務経験や知識がなくとも、興味のある方でキャリアチェンジを考えられている方、部署内にも未経験で入社し、活躍している社員が沢山いますのでご安心ください。・将来的に長期の海外出張の可能性もあり、グローバルに活躍したいと考えている方は大歓迎です。入社時点は英語力は必要なく、社内でも任意参加可能なTOEICの研修等をご用意しております。

【期待する役割】総務部にて法務・総務・広報などの業務を適性に合わせて担当していただきます。【法務業務】契約書の審査や作成、法律相談(顧問弁護士と連携)、コンプライアンス事務局など【文書管理】会社法・金融商品取引法に関連する法定書類や東証開示資料の作成、社内業務連絡および規程の作成・改廃、会社運営文書の作成・処理・保管【総務業務】株主総会収集通知書類作成・発送、株主総会(会場設営・受付・進行補助)、取締役会の収集通知・議事録作成、規程管理、会社イベント運営など【株主対応業務】IR活動、機関投資家との対話、個人株主対応業務など【広報・広告業務】社内報制作、ホームページ管理、報道・メディア対応など【施設管理】オフィスや工場の衛生管理・安全管理・照明および空調設備管理、定期メンテナンス、業者修理対応【その他】郵便物仕分け、代表電話対応など【組織構成】部署は12人(男性9人・女性3人)で構成されています。

工事現場や支店の運営を行うための事務（建設）業務全般をお任せします。※出張あります。大型工事現場に常駐し勤務することもありえます（手当別途有）具体的に、■会計、工事原価管理を中心として、各種法的書類整備、社外折衝、労務管理、行事運営等の工事現場支援から総務業務含み業務役割は多岐にわたります。■各支店管理部に所属いただき、社員指導のもと、OJT中心に実務で経験を積んでいたく計画ですのでご安心ください。なお、階層別就業研修も用意しております。■各支店管轄の工事現場に出向いていただいての業務実施が勤務形態の主体となります。【採用背景】今後の事業拡大に伴う組織体制を強化する為の募集【同社の特徴】岡山県を発祥とし創業以来、ゼネコン本業に邁進、高い技術力と豊富な実績を蓄積してきています。自己資本比率7割を超え、有利子負債ゼロの無借金経営を継続。民間受注が約7割、官公庁からも安定的に受注しています。 【社風】社員同士強い繋がりがあり、根幹は現場という価値観を大切にしています。真剣に仕事に取り組み、妥協しないという雰囲気があります。

【期待する役割】本社で企業法務を主として機関法務などを担当していただきます。【職務内容】・法律相談、訴訟対応・契約書関連業務・株主総会業務・コンプライアンス対応

総務担当として、主に総会運営・契約書・ガバナンス整備を主にご担当いただきます。業務詳細総務担当者として、下記業務をご担当いただきます。・法務（全社のチェック業務）・同社の施設管理業務・社内規定の整備業務・広報　株主総会の準備等※ご入社後はこれまでのご経験に応じ決定致します

ご経験に応じてポジションを検討させていただきます。 ※製造/生産技術/人事など、得意分野を活かしていただき、将来的な幹部候補としての活躍を期待しております。【年収目安】課長代理：600～650万　課長：700～750万次長：800～850万部長：900～950万

★知財業務をご担当いただきます。【具体的な業務】■知的財産権の権利取得、維持、調査■知的財産権の抵触判断、侵害先への権利行使、訴訟対応　等【配属先】管理本部法務部　4名体制：部長-課長-メンバー2名　【モルテン社について】■中空体技術とゴムと樹脂の加工技術をコア技術に持つ同社。1958年の創業年より競技用ボールを中心としたスポーツ製品と自動車部品の製造と販売を行ってきました。■1991年に医療・福祉分野に進出、さらに2020年秋にマリン・産業用品が4つ目の事業本部としてスタート。それぞれの分野で世の中をより良い場所にするためのモノづくりを進めています。＜各事業について＞(1)スポーツ事業競技用ボールの国内シェアは70%、世界でも実に13%のシェア率を誇り、オリンピックやワールドカップの公式球として採用されています。(2)自動車部品事業自動車メーカー(マツダ等)や自動車部品メーカー向けに製造販売しています。マツダ株式会社より特に優れたサプライヤーに贈られる「取引成績優秀賞」を10年連続13回受賞しており、他社を含めても史上初の実績です。「取引成績優秀賞」は、「品質実績優秀賞」などの様々な賞があるなかで最も栄誉があるもので、マツダにて「価格」「協力」「開発」「品質」「納期」の5つの評価項目で選考されます。モルテンは「音、振動、流れを制御する部品の技術力」と「ものづくりを中心とした改善活動」を評価されての受賞となりました。(3)医療機器・介護用品・福祉用具事業デザイン性や乗り心地に配慮した「日々の小さな旅に出かけたくなるクルマイス」Wheeliy：ウィーリーや、体圧や体動をデジタルに計測し的確な判断と根拠ある処置を実現するロボティックマットレスなどの製造・販売を行っています。(4)社会基盤事業本部浮桟橋や養殖用フロートのマリン用品、高速道路や鉄道において耐震を目的とした橋梁用ゴム支承などの製造販売を行っています。【売上推移】677億円(2023年9月)361億円(2022年9月)394億円(2021年9月)365億円(2020年9月）450億円(2019年9月）415億円(2018年9月)

広島の街を活性化する目的でM&Aなどでグループ会社を拡大しております。法令順守を徹底しており広島マツダのみならずグループ会社の契約確認や契約書チェック、その他コンプライアンス関連をご担当いただきます。（1）契約書チェック（2）契約内容の確認（3）国内・国外の法律チェック（4）コンプライアンス全般※社内監査（内部統制）もご担当いただきます。■組織構成と採用背景：ホールディングス化に伴い積極採用中！配属先となる法務担当は、現在、女性1名で対応しております。グループ会社も増え業務過多となっておりこの度増員する予定です。中枢となる当社の管理部門で広島の活性化に貢献できる方を募集しております。■魅力：社内外の副業可能。会社のミッション・タスクに対し、自身のアイディア・企画を形にできる自由な社風です。自動車販売業を基幹事業とし、土地や建物（結婚式場、家電量販店、スーパーマーケット等）、不動産事業（保有ビルの賃貸オフィス等）でも成功し、安定経営を実現しています。安定した財務基盤を資金源に、会長自らが第三、第四の柱とする事業創出のために事業の多角化・関連会社の設立や友好的なM＆Aを積極的に推進しています。

【期待する役割】グループ中核のホールディングス本体の法務・コンプライアンス部門での課長として実務とマネジメント業務を担当していただきます。【職務内容】・グループ企業全般の各種契約書作成およびリーガルチェック・契約内容審査および管理・グループの事業に関する法的リスクを含めた総合アドバイス・コンプライアンス(法令遵守)に向けた社内教育企画と実施・各種法令の適合性確認・各種法律相談対応および法律事務所とのやり取り・グループ各社との折衝および調整　など【キャリアパスについて】同社では特定領域への業務深耕だけではなく、広くご経験を積んでいただきながらゼネラリストを目指すことが可能です。【組織構成】執行役員1人・担当課長1人・課長代理1人・メンバー2人

【職務内容】■粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等に関する特許、非特許情報の調査、および、解析■自社が保有する知財を活用したマネタイズ活動＜担当製品＞粘着剤、回路基板、電子部品、光学部材、分離膜、核酸医薬、システム、装置等【入社後まずお任せしたい業務】今までのご経験や志向に応じ、上記成分分野、または業務のいずれかから業務を開始いただきます。【キャリアパスのイメージ】＜3年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、上長のサポートの元、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。＜5年後のイメージ＞特許調査分析実務担当者として、主体的に、複数のテーマに関する特許調査分析、知財マネタイズを遂行している。【魅力】■多岐に渡る技術、事業に触れることで、特許調査解析スキルの向上、幅を広げることができる。また、研究開発、営業など他の部門とのやり取り、アウトプットから、事業貢献を感じることができる。■当社の経営層は技術者出身者も多く、知財の重要性を理解しており、経営層と知財部門との距離感が近く、社内における知財の影響力が高いところもやりがいとして感じられます。【募集背景】更なる成長には既存事業の成長に加え、新規事業の創出が不可欠な状況であり、事業、技術、知財に関する戦略が重要となっています。より戦略的、効果的、効率的に活動を行う為、組織強化の増員採用です。【配属先】技術知財戦略本部(技知戦) 第3知的財産部　第１グループ　あるいは　第3知的財産本部　第2グループ【所属組織のミッション】■特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズ活動を通じた経営あるいは事業貢献を担う部です。■第3知財戦略部：約10名【雰囲気や仕事の進め方】■フラットな部署であり、部内で意見交換、情報交換をしながら進めています。■社内関連部署とのコミュニケーションを取りながらテーマ推進のための特許情報、非特許情報の調査解析、知財マネタイズを実施しています。

■総務部へ配属し法務業務をご担当いただきます。・コーポレートガバナンス体制の整備、企画、運営等に関する業務・各種会社規定の改廃/整備・株主総会、取締役会の企画/運営等・定款や株式取扱規則作成、株主名簿の管理などの株式事務業務・各種事業免許に関する法的申請/更新手続き・コンプライアンスに関する社員教育などの業務・グループ子会社管理　等【募集背景】不動産総合デベロッパーから「ソーシャルビジネスカンパニー」へと変貌を遂げる中2030年をめどに、ビジネスと社会課題の解決を目的とするソーシャルビジネスの割合を50:50にする目標を掲げています。その目標を実現するためにM&Aやグループ企業全体の法務管理を行うメンバーを増員することが目的です。【平均的な残業時間】20～30時間/月

■国内外の出願・権利化業務(調査、発明発掘、出願、中間処理等)■国内外の他社特許対策業務(権利解釈、有効性判断、交渉等)■知的財産の活用および戦略企画【ポジションの魅力】高性能の鉄を作るため、原料の配合等に関わる材料系の技術、高炉・転炉・圧延といった多岐にわたる生産設備の機械・電気・計装技術等、あらゆる分野における幅広い技術が必要となります。世界でも屈指の高性能な鉄鋼製品を生産する当社には多くの先端技術があり、知財のキャリアアップができる環境です。【募集背景】今後海外で取引を進めていく上で会社として核となる部門になってくるので組織強化を行うため【組織構成】■配属予定部署：知的財産部知財技術室■年齢層：若手層が多め【働き方】■社内の3割程度がリモートワーク実施■マイカー通勤可能■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日※保育科補助（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/support/welfare/index.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区【西日本製鉄所 福山地区について】～総面積：約1,420万平方メートル～瀬戸内海の温暖な気候に恵まれ、豊かな水資源、深い港湾といった優れた立地条件にある福山地区。1965年に発足し、1966年の第1高炉火入れ以降、製鉄所の規模拡大に伴い順次高炉を建設し、1973年までのわずか7年間で世界最大規模の製鉄所になりました。自動車や家電向けの薄鋼板を中心に高品質化を進め、溶融亜鉛めっき鋼板やティンフリースチール、電磁鋼板など、多様なニーズに応える高付加価値製品を幅広く生産しています。また、国内有数の出銑量を誇り、2002年に累計出銑量3億トン、2012年には4億トンを突破。第1高炉の火入れから45年9か月での達成で、国内の単一事業所としては初めての快挙です。 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【職務内容】・国内／海外の出願権利化、研究開発と連携し、明細書作成、中間処理、権利化までを行う。・事業／開発戦略に基づく知財戦略の策定・特許調査（IPランドスケープ含む）、パテントクリアランス、交渉、知財係争対応、知財関連契約【組織構成】部長1人（50代）、40代（2人）、30代（4人）（計７人：男性3人、女性4人）【募集背景】知財面から事業を支援、強化するため、組織として知財力の更なる向上とリソースの充実を図りたいと考えています。【働き方】・平均残業時間：10時間/月・時差出勤制度：有（前後1h）・リモートワーク：有（週2回まで）【就業環境】・土日祝休み年間休日125日とON/OFFメリハリをつけて働くことが出来る環境です。・昇給も毎年行われており、給与も着実に上げていくことが可能な環境です。・当面転勤なしとなりますが、総合職のため制度上将来的な異動・転勤の可能性はございます。・五日市、廿日市からの通勤の方が多く、7割が車通勤です。　広島市内から通う方もおります。