法務・知財・特許の年収600万円以上の転職・求人情報(13ページ目)

社内ホットライン窓口対応や、コンプライアンス研修の企画・実施などをお任せできる方を募集いたします。

スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】同社の特許担当として下記の特許関連業務に従事いただきたいと考えております。特に、発明発掘、特許出願の権利出願系業務をメインとしてお任せします。【具体的な業務内容】■発明発掘業務・特許出願業務■出願案件に関する中間処理業務■特許戦略立案に関する業務■特許に関するクリアランス調査・判断業務■特許に関する対外的な交渉・折衝業務■特許に関する紛争・係争対応業務■保有特許権についての他者の実施行為の発見・検知【仕事のやりがい】■特許の出願件数、登録件数を年々伸ばしており、数年前から一部代理人を使わず特許出願（分割出願）を行ったり、中間処理の対応時に審査官と積極的にコミュニケーションをとる活動など、良い権利の取得のために新しい取り組みを自分達で考えながら業務を行うことができます。■出願系業務だけでなく調査系業務も担当いただくため、特許に関して幅広い業務を経験していただくことができます。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

ほっかほっか亭総本部など、グループ会社10社以上有する同社の総務部？にて携わっていただきます。株主総会や取締役会の運営などの補佐業務をお任せできる？を募集しております。【業務詳細】■株主総会の運営、関係書類の作成■取締役会の運営補佐■社内規程の整備、運用監視■ファシリティマネジメントの補佐的業務【募集背景】ホールディングス機能強化に伴う増員募集

【概要】当社は、粘着製品分野におけるリーディングカンパニーで、特に半導体関連粘着テープや装置で世界TOPシェアの製品群を持ち、今後も特許出願数が多く見込まれることから、知的財産部門の強化を図ってまいります。【業務内容】・開発装置や技術案件の特許出願手続きが主なミッションとなります。・テクノロジーセンターやマーケティング部門で開発・生産した装置やプロセスについて、発案者から技術内容をヒアリングして特許出願に結び付けます。【募集背景】今後定年を控えている方がおられ、将来を見越しての増員。【組織構成】研究開発本部　知的財産部 20名程度（一部研究所配属の方もおります。）内開発装置担当（同ポジション）：2名（副部長50代1名、係長40代1名）【働き方】在宅勤務：週2日まで利用可能転勤：当面なし【キャリア】知的財産部の立場から積極的に、技術開発の推進に携わることができ、最先端技術に携われるのが魅力です。将来的には、管理職へを目指していただく中核人材としてお迎えします。【当社について】近年の電子部品需要の拡大を受けて、当社ではエレクトロニクス関連製品の増産投資を積極的に進めています。愛媛県と埼玉県では、2025年3月の完工をめどに、合計で200億円近くを投じて新工棟の建設と新設備の導入を進めており、計4台の塗工設備を順次稼働させていきます。また、半導体関連粘着テープの中核生産拠点である群馬県においても、約45億円を投じて最新鋭の設備を導入予定です。

■組織のミッション温度・圧力センサビジネスグループは温度センサの開発設計～製造～販売を担っており、SCMチームでは調達・生産管理・輸出管理等のサプライチェーンマネジメント業務を遂行しています。■業務内容海外生産工場との間で製品の生産計画、納期調整、在庫管理等（海外工場との英語によるメール等でのコミュニケーション、営業部門との受注確認や納期調整を含む）※入社後は、弊社子会社の生産計画部門にて各オペレーションを修得しながら生産管理業務を修得いただき、海外生産工場との関係も構築しながら、将来的には生産管理マネジメントをお任せする想定です。■募集背景生産拠点の海外間移管に伴うメンバーの増員■応募者へのメッセージ：他部門との連携が必要不可欠な業務であるため、積極的に人とコミュニケーションを取ることができます。意欲があって前向きな思考ができる方、英語での海外とのコミュニケーションに取り組みたい方のご応募をお待ちしております。

■職務内容・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）・コンプライアンス規程類の策定・改定・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。■組織のミッション当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括の業務を担っており、特に体制の整備・運用・特定リスク領域におけるプログラム導入・運用をミッションに業務を遂行しています。■募集背景社会情勢の複雑化と期待の拡大、業容および活動地域の拡張に伴うリスクの増加等による、業務範囲の拡大に伴う組織・体制・運営の強化■働き方・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週一回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回■当業務の魅力点・応募者へのメッセージ当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社の部員も多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し実行することが可能な職場です。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【法務・コンプライアンス経験を生かして、グローバルコンプライアンス担当として活躍いただける方を募集いたします】【業務内容】当社のグローバル・コンプライアンス部として、コンプライアンス体制の整備・運用・強化のため、に下記業務に携わっていただきます。なお、経験やスキルに応じて初めに担当いただく業務は検討させていただきます。■各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底■海外地域コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備■コンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善■国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・監査）■コンプライアンス規程類の策定・改定■企業犯罪の未然防止策・再発防止策の立案・導入■コンプライアンス違反事例が発生した場合の国際的紛争解決処理■コンプライアンス教育体系の確立および研修実施■上記の実現にむけた経営層への助言・提言　など■応募者様へのメッセージTDKはスマートフォン、PC、自動車、そして産業機器や医療機器に至るまで、エレクトロニクス社会の先進アプリケーションを支える多種多様な電子部品を提供する世界有数の電子部品メーカーであり、世界各地に研究開発拠点・生産拠点・販売拠点を有し、連結対象会社数は海外を中心に140社を超えるグローバル企業です。現在、会社の急拡大に対してコンプライアンス担当者の増員が必要になりました。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

■事業(海外も含む)に係る契約締結・M&A案件等の法的検討、問題点の抽出、対応策の立案、及び解決に向けた折衝■訴訟を含む法的対応の検討・遂行■事業部に対する法務面での指導・アドバイス、クレーム対応への助言

ブランド保護、ブランディング強化、有益なライセンス契約締結などをにチャレンジいただける方を募集します。登録や更新手続きのみでなく、事業に商標をどのように有効活用できるを企画、運用できる方を募集します。■商標の管理、運用　当社保有の商標に対する使用許諾対応　商標の権利侵害対応　新製品、サービスにに関する名称の検討～権利化まで■商標に関する仕組みの構築　など

【業務内容】＊経験やご要望をお聞きし主たる業務を決定します。ただし、完全分業ではございませんので、以下の渉外、権利化、戦略の他、知財相談、知財管理、調査、教育等の業務も行っていただきます。■渉外業務・国内外の訴訟/係争/警告/トラブル/ライセンス対応およびそれらの交渉および相談・共同開発/ライセンス契約など知財に関する契約書の審査、作成および相談・侵害判定および、無効文献調査、異議、無効審判など権利化阻止■権利化業務・国内外特許等の権利取得（審判、審決等を含む）・先行文献調査・発明掘り起こし、出願推進活動および業務効率化(DX化推進)■知的財産戦略業務・事業戦略に基づく技術/特許の調査と分析、および知財戦略の策定・特許ポートフォリオの構築と管理・知的財産の評価と知的財産関連のリスク管理(法的対応や競合のモニタリングなど)【働き方】残業全社平均月10時間以下です。原則として月4回が在宅勤務の上限ですが、育児や介護その他特別な事情に該当する場合は、月4回を超えて取得可能です。

【職務内容】事業拡大に伴う法務機能強化のための募集です。当社および関連会社の法務業務全般をお任せ致します。入社後は、ご経験に応じて契約法務から企業法務まで、社内法務業務全般に携わっていただきたいと思います。■具体的な業務内容：・不動産の各種契約書作成、審査、折衝等の契約実務・不動産取引に関する法律相談業務・法改正等の情報収集及び対応策の立案、実行・会社法務実務・登記事務（法廷議事録、商業登記など）・紛争対応（訴訟、クレームなど）・コンプライアンス関連業務・M&Aや資本業務提携に伴う法的要件の確認等【組織構成】法務部は現在、部長（40歳男性）1名、新入社員20代男性の2名で業務を行っております。【会社の雰囲気・特徴】・個性を会社の枠にはめる必要はありません。短所を補うより個性を伸ばしていく社風です。情熱を持って自分の意思や意見を周りに伝え、やりたい仕事を自分の手で実現させていくことができる職場です。・20代から40代までの社員がほぼ同じ割合で在籍しており、男女比は概ね3対1といったところです。世代や性別に関係なく、新しい取り組みに対して積極的に提案し、議論し、チャレンジすることが奨励される社風です。・従業員の働きやすい環境も整備されております。具体的には社宅制度、本社内トレーニングルーム完備（専任トレーナーによるパーソナルレッスン実施）、リロ倶楽部加入等、また持株会入会者には拠出金に対し10％の奨励金を支給しています。

東京本部に於いて、海外拠点運営・管理業務に従事。東京本社施策の海外への導入、海外拠点施策の東京本社での承認サポート、もしくは海外拠点と連携した主要プロジェクトの推進など、幅広く担当・海外拠点における施策進捗管理・サポート・グループ会社管理体制企画、グループガバナンス強化・海外コンプライアンス関連業務・本邦に於ける当局対応（海外関連）・本邦に於ける税務対応（海外関連）・規制、ガバナンスに関するクロスボーダープロジェクトチームへの参画など※海外拠点の様々な課題に向き合っていく部署ですので、税務やコンプライアンス等一つの分野を突き詰めたい人のみならず、幅広い分野をマルチタスキングで担っていきたい人も歓迎します。＜配属組織＞グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ＜キャリアパス＞グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。 ・将来の海外駐在の可能性有

■求人概要1995年に新しいインターネットの未来をつくることを目指して、設立された企業です。常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。現在は決済とデータを融合したグループ戦略に取り組んでおり、積極的な新規事業開発と技術領域への投資を行っています。こうした新しい事業領域へのチャレンジと、既存の事業の拡大成長を両立して推進する、DGグループのリスクマネジメントの一層の強化を図るため、リスクマネジメント室を昨年設立しております。【リスクマネジメント室について】同社グループ全体のリスク管理体制とコンプライアンスの統括管理を担う部署です。リスクマネジメント委員会のオーナーシップをとり、グループ横断のリスク管理強化施策やコンプライアンス周知活動の企画・推進を行います。関連する委員や部門はもとより、社長・取締役・株主・職員など社内外問わず多数のステークホルダーの方々と関わりながら、業務を進めていただきます。【求人内容詳細】リスクマネジメント室にて、リスクマネジメント委員会の運営、同社グループ全体に向けたリスクマネジメント強化施策の企画・推進をお任せ致します。■業務内容具体的な仕事内容は下記の通りです。・グループ全体のリスクマネジメント基盤の構築・管理・運営・リスクの想定、リスク管理フローの策定及びモニタリング・リスクマネジメントに関する情報調査、研究、グループ内啓蒙・リスク・クライシス発生時の対応支援・当社グループ関連会社におけるコンプライアンス管理、統括・研修・勉強会の講師、社内教育の為の研修資料作成や研修講師・コンプライアンス強化を目的とした、グループの各部門や社員とのコミュニケーション・社長執行役員/経営会議への定期的な付議・報告■ミッション・当室のミッションは、同社全体のリスクマネジメント推進です。・関連会社十数社に対して、1つ1つ業務を進めている段階ですが、組織強化により、ミッション遂行を加速させていきます。■ポジション・この仕事の魅力・多数のステークホルダーの方々と関わるため、幅広い領域で活躍することができ、裁量をもってリスクマネジメント強化に向けた施策企画・運営を行うことができます。・グループを俯瞰した視座から物事を見る経験を積むことができます。・同社全体に影響を及ぼすことができる新しい仕組み作りや、組織全体を守るリスク管理・危機管理・コンプライアンスを任されるやりがいのある仕事です。【入社後フォロー】■OJT・室長とともにリスクマネジメント、および、コンプライアンス周りの整備・運用を担っていただきます。【キャリアパス】・当グループ全体のリスクマネジメント、および、コンプライアンスの企画・推進を行うことで、他社にはないスケールで、経営視点を要する業務に携わることができます。・専門性を活かした実務担当者として入社いただき、将来的なマネジメント志向も歓迎です。【募集背景】 増員募集【求める人物像】・管理部門にいながら事業部と一緒に会社を創っていくことにやりがいを感じる方・ポジションにとらわれず、業務の幅を広げてキャリアを広げていきたい方・専門性を活かしながら、実務推進できる方・複数の関係者と円滑なコミュニケーションが取れる方・自ら手と足を動かし、業務を実行・推進できる方・各部署の壁を越えて協力体制を築き、組織の垣根を越えて積極的に提案・実行できる方・多数の部署と利害関係を調整しながら、win-winの関係を構築し、成果を出せる方

■知財権利化については、同社が扱う商品すべて■特に、通信モジュールを中心とした電気系・回路系・通信系商品・技術【業務概要】知財戦略立案・遂行、国内／外国特許出願等の知財権利化、他社特許対策【業務詳細】担当する事業や技術に関する知財戦略の立案、戦略に基づく知的財産活動の遂行（国内および外国への特許出願、権利化）、他社特許対策実施【働き方特徴】≪出社／テレワーク≫出社を主体としつつ、テレワークも活用したハイブリッド型≪出張≫年数回程度、他の知的財産拠点（海外含む）への出張あり【この仕事の面白さ・魅力】■ムラタの知的財産組織には、ムラタが生み出す最先端の技術が集まってきます。■その新しい技術を事業で活用するため特許という知的財産を獲得し、ムラタの経営の強みである技術力をより高めるのが醍醐味です。■また、ここ数年は、企業における技術競争力の源泉である知的財産を保護するだけでなく活用することがさらに重要となっています。■知的財産に関する法律はもちろん、技術や事業・市況などいろいろなことに知的財産担当として関わり知財戦略を練り、知財活用して企業価値向上につなげる、非常にダイナミックで胸躍る仕事です。■ムラタの知的財産組織は「世界初の技術が集まる場所」です。技術やアイデアを知的財産につなげ、ムラタで働く仲間のみならず協働する人々への貢献を通じて、我々の製品が社会で使われるのを実感するのは格別です。

【期待役割】■同社の法務部門において、コーポレートガバナンス強化に関する業務をご担当いただます。【具体的な業務】■取締役会関係：議件審査、付議要否判断、運営の法的支援■コーポレートガバナンス強化：経営体制の公正性・透明性等向上に向けた企画提案、取締役会の実効性向上に向けた企画提案、コーポレートガバナンス・コードを考慮した経営及び社内体制の企画提案■ 株主総会関係：定款管理、事業報告等作成、内部統制整備運用、運営の法的支援■ 規程類関係：社内規程類管理、決裁権限相談対応■ 情報管理関係：会社法、金商法、独禁法等に係る情報管理ルールの整備と運用■ 商業登記関係：商業登記、印鑑証明、公告【配属組織について】■配属先：法務部　コーポレート法務ユニット■役割　：会社法及びコーポレート・ガバナンスを主に分掌■部署構成：法務部は5ユニットから構成される、合計約45名の部署です。（リーガルオペレーションズユニット、戦略法務ユニット、コーポレート法務ユニット、コンプライアンス総括ユニット規制・制度法務ユニットの５ユニットで構成されております）【部門の魅力】■大規模でありながら創業から10年弱のスタートアップマインドを併せ持つ環境下で、コーポレートガバナンスの強化のご経験を積むことが可能です。■取締役会関連業務を通じて、当社のトップマネジメントの考えに触れることができ、会社法の知識とともにビジネスマインドを身につけられます。【企業の魅力】■2015年、東京電力と中部電力の合弁会社として設立し、燃料の上流開発・調達から発電までを一貫して手掛ける、日本最大級の発電事業者です。■日本の電気量の約3割を作りだしており、なくてはならない社会貢献性の高い事業を行っております。■現在は脱炭素化に向けた事業を幅広く行っており、業界を先導する大手エネルギー会社です。■安定した経営基盤をありながら、変革期にあるため様々な取り組みにチャレンジができる環境がございます。■海外案件も多く、海外の国営天然ガス会社ともお取引きしていて、長期的なビジネスが可能となります。【働き方・社風・福利厚生について】・創業7年で総資産4兆円･社員5,000名規模のスピード感、大企業×ベンチャーな成長過渡期の組織・コアタイムの無いフレックスタイム制、ハイブリッドなテレワーク体制（原則月の半分）・カフェテリアプラン、財形貯蓄支援･自己啓発支援制度・実力主義を前提とした人事制度・豊富なグローバル案件参画･英語活用のチャンス

【職務内容】■法務部の総務業務管理サポート■法務部業務を最適化するための、ワークフローやプロセス改善■法務部の経営意思決定に資するデータ分析をサポート■法務部の社内外のステークホルダーとのコミュニケーションおよびリレーションシップの管理支援■オペレーショナル・エクセレンスのための法務部全体のプロジェクトやイニシアチブのサポート【配属組織について】■配属先：法務部　リーガルオペレーションユニット■役割　：法務に係るデジタル技術活用の企画・立案、業務オペレ―ションの最適化、ナレッジの管理・展開等■部署構成：法務部は5ユニットから構成される、合計約45名の部署です。（リーガルオペレーションズユニット、戦略法務ユニット、コーポレート法務ユニット、コンプライアンス総括ユニット規制・制度法務ユニットの５ユニットで構成されております）【部門の魅力】■企業価値やグローバル競争力の向上に資する法務アドバイス・ソリューションを提供し、ガバナンス強化の環境整備を行うことで、経営層・事業部門の意思決定（インフォームドディシジョン）といった影響力のある業務に携われます。■成長中のビジネス領域（リーガルオペレーションズ）で働くことで、様々なキャリアアップや成長の機会を得ることが可能です。【企業の魅力】■2015年、東京電力と中部電力の合弁会社として設立し、燃料の上流開発・調達から発電までを一貫して手掛ける、日本最大級の発電事業者です。■日本の電気量の約3割を作りだしており、なくてはならない社会貢献性の高い事業を行っております。■現在は脱炭素化に向けた事業を幅広く行っており、業界を先導する大手エネルギー会社です。■安定した経営基盤をありながら、変革期にあるため様々な取り組みにチャレンジができる環境がございます。■海外案件も多く、海外の国営天然ガス会社ともお取引きしていて、長期的なビジネスが可能となります。【働き方・社風・福利厚生について】・創業7年で総資産4兆円･社員5,000名規模のスピード感、大企業×ベンチャーな成長過渡期の組織・コアタイムの無いフレックスタイム制、ハイブリッドなテレワーク体制（原則月の半分）・カフェテリアプラン、財形貯蓄支援･自己啓発支援制度・実力主義を前提とした人事制度・豊富なグローバル案件参画･英語活用のチャンス

【職務内容】建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。関連部門への法的助言、契約書の起案・審査（建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等）、契約交渉、訴訟対応、M&A、コンプライアンス、海外現地法人の経営管理等の業務に従事して頂きます。法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。※将来的に海外駐在（アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等）の可能性あり（３年～５年程度）法務部門の体制は60名程度、うち国際法務は10名程度（海外駐在者含む）で20～40代中心のメンバーで構成されています。【募集背景】今後の事業拡大に伴う増員です。第7次中期経営計画（2022年度～2026年度）では、「ガバナンス体制強化」も大きなテーマと掲げており、継続的に事業の拡大をはかる弊社で、グループ全体として業績目標を達成するための基盤作りのために組織強化を行っております【組織構成】法務部門（約60名）の体制は下記の通りです。国内法務：約30名　海外法務：約10名　知財：約10名　リスク管理：約10名【魅力】★キャリア・これまで培った専門知識を活かして、専門性を磨いたり、キャリアを横に広げることも可能です。年齢ではなくスキルを重視しているため、入社後２年で管理職に登用された事例も複数あります。　・売上高5兆円を超え業界を牽引する巨大企業の中で、法務として幅広い経験を積むことができます！★働き方・残業は全社平均20時間程度です。フレックスも活用でき、働き方が魅力で入社を決意される方も多いです。・20：00完全消灯や代休取得を義務付けるなど、働きやすい労働環境を徹底大和ハウス工業には、多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。

■法務コンプライアンス部所属の総合職として、法人向けコンプライアンス業務の企画・管理・運営に従事していただきます。【詳細業務】・規程やルールの策定・見直し・営業部店・本部やグループ会社からの個別相談対応・コンプライアンス・モニタリング実施による部店指導や全店向け注意喚起・新設・既往グループ会社等の体制整備・当局対応・社員教育のためのコンプライアンス研修の講師・資料作成・情報管理全般・政策決定委員会や取締役会でのコンプライアンス報告資料の作成・マネロン・インサイダー・利益相反などの個別管理・外部ベンダーを利用した経済制裁対象者チェック管理や法令改廃動向のチェック・ホットライン受付・実態調査・対外発信文書等のコンプラチェック　等※上述の業務内容は、法務コンプライアンス部全体の業務内容を記載したもので、入社時に、本人の業務経験等を鑑み、担当する業務を決定します。【配属部署】法務コンプライアンス部【募集背景】中期経営計画2025を達成するため、全社を挙げて課題に取り組んでいる中、業務が拡大し、今迄にない新しい案件の取り組みや事業の組成、新たな領域の開拓など、弊社としての業務展開が新しい段階に移行しています。このような状況下、営業推進とは、車の両輪であるべきコンプラアインス業務も変わっていく必要があると考えているため、弊社における必要なコンプライアンス管理の業務を行いつつ、より実効的で効果的な業務の見直しを進めていく、チャレンジングな仕事に取り組める方を募集しています。【同社について】日本興業銀行が設立母体であったというその沿革から、製造業向けの設備機器リースを中心に発展してまいりました。同時に、船舶・航空機・鉄道車両等の大型物件のファイナンスや、建設機械のベンダーリース（販売会社とタイアップしたリース）などを他に先駆けて手掛けてきております。また、各種事業金融や保証業務などにも積極的に取り組んでおり、近年では金融サービス会社の色彩を強めております。2019年10月に、商号を某社から同社へ変更し、現在では同社フィナンシャルグループ唯一の持分法適用関連会社であるリース会社として、お客様の海外進出に合せた海外展開、Ｍ＆Ａの積極活用などで事業領域を拡大すると共に、「モノ」に係るビジネスノウハウを活かした、新たなソリューションの充実により幅広いお客様ニーズに対応し、着実な利益成長を続けております。

【期待する役割】法務部のミッションは「法の観点にとどまらず、事業に入り込み、実現したい未来にコミットする」です。現在、IT、ヘルスケア、M&A、SaaS、海外などの領域で40以上の事業を展開し、国内外での社会課題の解決を通じて価値創造をおこなっております。今後も人々や企業に貢献できるよう事業を展開していくため、当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与できます。また既存事業を強化していく上でどう攻めてどう守っていくか、会社として重要な判断をしていく必要があります。ここ数年はM&Aや子会社設立が高頻度で発生し、また新規事業相談も年間数十件と相談を受けます。ビジネス的な観点の整理、法律的な観点から懸念事項を洗い出し、国内外を問わず、事業を展開している弊社サービスの支援をしてくださる方を募集いたします。【職務内容】法務部門のメンバーとして下記業務を行っていただきます。・既存事業のリーガルチェック業務・国内外の新規事業の法務支援　└契約文書ドラフティング、法令調査対応、法律相談に対する法的検証、アドバイス等・海外事業の法務支援　└現地弁護士とのコミュニケーション、法務リスクの検討等・契約文書ドラフティング・トラブル案件対応・顧問弁護士への相談対応・事業部門との調整対応・契約に関する問い合わせ、相談対応・法改正やツール変更に伴うルール整備・？政？続業務　等【魅力】■幅広い法律の経験を積むことができる■企業の経営戦略に携わることができる■全社的課題の解決に携わる ことができる■次々と新しいステージに挑戦できる【組織構成】◎レバレジーズ株式会社 法務部現在の法務部は政策企画と法務の2グループ構成となっており、配属予定の法務グループは正社員13名、非正規社員1名が在籍し、法務部長はじめ、弁護士2名、リーダー（係長相当）2名、一般社員9名の構成となっています。一般的な法務機能を担っている部署と政策交渉を実行する部署とに組織が内部で分かれております。所属メンバーは弁護士、企業法務の経験に長けたメンバーだけでなく、営業や企画系職種から転換して法務職にチャレンジしている者まで、様々なバックグラウンドを持った人材がいます。次々と会社が新規事業や事業領域を広げていく中、よりスピード感をもって会社が事業拡大できるような体制にするため、増員を計画しております。当社法務部では新規サービスや新規事業の立ち上げから大きく関与でき、法務部内、事業部とのやり取りは活発にコミュニケーションが取れる環境です。各事業部と協業して知識、経験の幅を広げていくことができます。

【仕事の内容】・TFSおよび子会社の知財業務の管理と遂行・知財業務基盤の構築・知財機能ができたのが2023年、必要な業務をその都度ワークフローを検討しながら手探りで構築中。今後も業務範囲の広がりに応じてフレキシブルにあらたなワークフローを構築、または修正しながら対応が必要。子会社に対しては必要な業務遂行の仕組みの提案とその実行のサポートが必要。・自社および子会社の知財マインドの醸成を同時並行で高める活動が必要。・知財機能のプレゼンス向上と活動を下支えするための活動予算確保（社内での理解活動）・特許・商標の出願権利化業務（my route、Toyota Wallet、KINTOなど）・発明発掘活動および2025年より開始したTFS知財による特許出願業務・TMC知財で特許出願を代行してもらっている過去案件の中間対応（特許庁からの拒絶通知対応）・事業部署ニーズを踏まえた商標出願業務、自社・子会社で出願済みの商標権の中間対応と管理・他社知財権応業務（他社知財権の尊重：トヨタ行動指針で規定）・親会社に迷惑をかけない、自・子会社の円滑なビジネス遂行のための未然防止活動・開発活動に寄り添ったタイムリーな他社特許調査の提供、必要に応じた抵触判断の提供・グローバル展開ビジネスの商標監視と懸念事案にたいする適切な対応・係争訴訟対応・社外との調整業務（TMC知財、内外子会社、特許事務所）・TMC開発技術と関連する場合の特許出願調整、他社特許対応の調整・TMC保有商標の自・子会社による適切な使用を徹底させるための活動、TMCへの商標使用確認＆申請・内外子会社からの特許・商標の出願申請、使用申請への対応・その他（個別案件への対応、メンバー育成など）・メンバーの専門知識のさらなる向上のためのOJT、TFS知財機能の成長を見据えた知財機能のマネジメント【仕事の進め方（オンボーディングのイメージを持つためによく質問されるため）】（例）特許庁出身の係長級がサポートなど・現メンバー構成は2023年夏に中途採用した元特許庁審査官（係長級）と元スタンレー電気知財部（係長級未満）の2名体制・今回は上記2名の上に入っていただくイメージ・業務インプットがあれば担当を決めアサインし、メンバーが検討した結果を確認＆承認・完全に任せられる領域とサポートが必要な領域を見極めながら伴奏しチームとしてのアウトプットにつなげる＜入社後に習得可能な知識・経験（WANT）＞・親会社～子会社の色んなレベルの知財機能を目の当たりにすることができ、TFSの立ち位置を踏まえてTFS知財機能をどの方向にもっていくかを自身で設計していくという経験が得られる。・統括会社であり人数も多くないので、必然的に他部署、社外とのコミュニケーションが多くなり、知財以外の視点や考え方、物の見方を学ぶ機会が多く、自身の経験の幅を広げられる。【やりがい】・ある意味、まだ型ができていない知財機能なため、自分がこうあるべきという方向に組織機能を成長させることができる。・販売金融サービスの統括会社として子会社の知財機能を引き上げるというやりがい・人数が多くない会社なので他部署との連携がとりやすく、同じ課題を他部署と共同でやり遂げることができる【その他】・在宅勤務も可能ではあるが、採用ポジション的には可能な限り出社前提でコミュニケーションを重ね、現メンバーを積極的に引っ張ってほしい。

【募集背景】■同社では、長期構想（Vision 2030）に基づき、基盤ビジネスの深化と新規ビジネスモデルの創出を通して、事業の拡大を目指しています。■これらを実現していくために、法務・コンプライアンス機能をさらにいっそう強化を図っていきます。【業務内容】≪概要≫同社及び同社グループ（海外を含みます）における企業・事業活動に伴い発生する法務・コンプライアンス推進業務を担当頂きます。≪詳細≫具体的には以下の通りです。ご経験・ご希望を考慮し、以下いずれかの業務に携わっていただきます。≪≪法務業務≫≫■各種ビジネスに関連する契約の審査・作成・交渉■アライアンス（M&A、JVなどを含む）の対応■訴訟対応 など≪≪コンプライアンス企画・推進業務≫≫■コンプライアンス推進策の立案・実施■コンプライアンス教育の企画・運営■内部通報案件・コンプライアンス相談案件の対応 など【この仕事の面白さ・魅力】■経営幹部や事業部門と普段から連携して業務を行っており、経営や事業部の考える将来像や目的がよりよく実現されるように法的な側面を踏まえた提案・提言を行っていくことを指向しています。■事業や経営への参画度合いも高く、会社や事業への貢献ややりがいを多く感じることのできる仕事です。■若手でも大きなプロジェクト（ビジネス・コンプライアンスを問わず）に参画でき、ビジネスの醍醐味を感じることができます。■欧・米・中・シンガポールなど各地に法務拠点も置き、グローバルで活躍できる機会があります。■専門性に磨きをかけることができ、自分自身の成長を感じられます。■社外では、弁護士などの専門家と、社内でもいろいろな機能・組織の方と一緒に仕事をする機会が多く、人との関わりをたくさん持てる仕事です。

【募集背景】■国際情勢が近年大きく変化しており、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題となっているため、新しい安全保障貿易規制の課題に取り組み、同社グループ全体のリスクコントロールや経営レベルでの事業戦略構築への対応を強化します。【業務概要】以下記載の業務をご本人の適性やこれまでの経験に応じてご担当いただく予定です。1.安全保障輸出管理業務■日々発生する、新商品／設備／部資材の輸出関連の適用法令の確認（該非判定業務）、顧客や取引の審査（顧客審査・取引審査業務）など、輸出規制の判断及び対応（リスクテーキング、トラブルシューティングを含む）、並びにこれらを効率的に進めていくための仕組みやITシステムの改善■海外子会社の輸出管理体制の構築支援2.経済安全保障統括業務■国内・海外の安全保障貿易関連法令、経済安全保障法令に関する情報収集・分析と、それに関わる国際ビジネスの対応戦略の立案、海外への投資・M&Aにおける当該国の投資規制対応■安全保障貿易法令、経済安全保障法令等から生じる経営・事業リスクの分析及びマネージメント【働き方特徴(出張頻度や勤務形態など)】■フレックス制度有り■テレワーク制度有り（ただし、利用日数等は要相談）■出張は必要に応じて、国内外の拠点・得意先などの取引先を訪問します。【連携地域】米国・欧州・アジア・アセアン地域【この仕事の面白さ・魅力】■グローバルにビジネスを展開する同社グループの「輸出」業務を法務面から支援・コントロールする仕事です。■海外の行政機関・業界団体・子会社・弁護士事務所・コンサルティング会社とのやりとり・出張を通じて、グローバルにビジネス（セールス、出荷、物流等）に貢献できます。■米国や中国による輸出規制強化など、安全保障輸出管理・経済安全保障への対応は、グローバルに事業を行う同社にとって重要な経営課題であり、役員・経営企画・事業部門とも一緒にそれらへの対応に参画できます。■同社が取り扱う様々な製品・設備・技術に広範に携わることができ、同社の技術・事業の発展に貢献できます。

事業部門またはR&D部門の知財法務業務を担当していただきます。入社後は、マネージャーのサポートがありますのでご安心ください。(a) 知財関連契約、M&Aなどのプロジェクト対応　・契約書の作成およびレビュー　・M＆A、知財デューデリジェンス対応(b) 知財係争/訴訟対応　・知財に関する法律相談、アドバイス　・知財リスクマネジメント　・TDKグループ会社の知財関連訴訟・契約案件への支援(c) 知的財産活用　・権利行使、知財ライセンスイン/アウト　・技術導入/供与、知財譲渡・譲受■組織のミッション当知的財産権センターのミッションは、「TDKグループ全体の事業成長を支える知財投資とその活用の実現・強化」です。また、当部は、専門的な知財法務サービスを提供し、事業活動への貢献を目指して業務に取り組んでいます。■募集背景事業拡大に伴い、知財法務機能の強化を目的とした増員募集です。■働き方・残業時間：月5～20時間程度（プロジェクト等による繁忙期には一時的に40時間を超える場合あり）・在宅勤務頻度：週3～4日程度・フレックスタイムの有無：あり（コアタイムなし）・出張頻度／期間／行先（国内外）：ほとんどなし（業務上の必要性に応じて国内外の出張はあります）■本ポジションの魅力点・グローバル企業の知財法務担当として、これまでの経験を活かし、幅広く活躍できます。・国内外の業務を通じて、ワクワクするような経験や様々な人々との交流の機会があります。・国内外のTDKグループ社員や社外弁護士と連携し、専門性を高め、自分の能力を活かせる仕事ができます。・希望と適性に応じて海外駐在のチャンスもあります。・在宅勤務やフレックスを活用した柔軟な働き方が可能です。

同社は、本物の快眠を追い求め、独自開発した素材を使用した高反発マットレスの製造・販売を行っています。全国の百貨店やモールなどの商業施設約200店舗とオンライン、海外4拠点にも展開しており、今後はさらなるグローバル展開を目論んでいます。これからさらに飛躍していく当社の成長と拡大を担って頂ける方を募集しております。【業務内容】・総務グループ全体の業務管理やマネジメント・株主総会・取締役会、会社イベント運営・社員が活き活きと働ける環境づくり(福利厚生の運営や企画・推進)・稟議書などの社内管理体制の仕組み構築・改善・コンプライアンス、リスク管理に関わる業務・会社規程の管理・防災などBCPに関わる業務※週1回程度、愛知県幸田へ出張あり■求める人物像：・手を動かしてマネジメントして頂けるような方　・ホスピタリティが高い方・社員の意見を聞いて、具体的な改善提案、推進ができる方・社内イベント、社内制度の企画、推進経験者・企画、折衝業務経験者■組織構成：人事総務部は人事Grと総務Gr（法務チーム含む）で構成されています。総務Grは東京と愛知の2拠点に分かれており、東京10名、愛知5名所属しております。(派遣社員含む）東京総務Grでは、総務庶務チームと法務チームが在籍しております。総務庶務チームは、20代～50代と幅広い年齢層で構成される7名程度の組織構成となります。

・契約書レビュー　50%・コンプライアンス啓発活動や勉強会の企画・運営　30%・法務相談対応　10%・M＆Aサポート　5%・知財関連業務（知財専任者のサポート：進捗共有、緊急時のフォロー、手順理解）5%・係争対応（直近数年は実際の対応なし）■お任せしたい仕事・日々の業務はもちろんですが、特にコンプライアンス啓発活動や勉強会の企画・運営に手が回っていません。当社法務として重視している業務の1つですので、積極的に取り組んでいただきたいです。・経験や業界経験が少なくてもよい環境マネージャーが法務歴10年以上のベテランです。分からないことは手厚くサポートします。一方でチャレンジしたい人には、色々お任せしたいとも考えています・単なる事務要員ではない法務知財グループは、事業推進の一翼を担う存在として尊重されています

法務・コンプライアンス担当として以下業務を担当いただきます。■法律相談■各種契約書チェック■コンプライアンス研修等■訴訟対応【具体的な業務内容】・各部からの法律相談に対応・訴訟案件対応（訴訟追行は外部の法律事務所に委託）・Teams等で依頼を受けた契約書のチェック対応・法改正動向のチェック・新入社員、中途社員、役員等を対象としたコンプライアンス研修を実施・子会社対応（契約書チェック、相談対応）・その他各種事務業務※法律事務所とは異なり、稟議等を起案したり、研修会場の設営をしたり、会議資料を準備したりという事務作業が発生します。【募集背景】組織体制強化のための増員です【組織構成】法務・コンプライアンス部　部長、メンバー2名（40代半ば、30代半ば）【働き方】所定労働時間8時間の場合、月残業平均5～15時間相当

【募集背景】組織強化のための増員募集です。現状の業務を進めるにあたっては現メンバーで対応ができていますが、中期経営計画に基づいた会社成長を見据えると、計画前期の現段階でメンバーを新たに迎える必要があると考えています。また、現在管理部長が法務部門の管理を兼務していることもあり、今後は役割を分担し、組織を牽引いただける方に組織運営をお任せする構想を持っています。会社の動きを陰ながら支えることはもちろん、ゆくゆくは法務スキルを使って企業価値最大化に貢献する「戦略法務」としての立ち位置を確立するなど、攻めと守りのバランスの良い組織を目指すため、採用をスタートしました。【業務内容】法務部のチームリーダーとして、幅広い法務実務とメンバーのマネジメントをお任せいたします。HR領域のみにとどまらず多角的な事業展開をしている同社にて、幅広い業務をご担当いただきます。盤石な財務基盤があり、法務として携われる業務の幅や裁量が大きいため、多様な経験・キャリアを積める環境です。【具体的な仕事内容】◎契約書作成、契約審査、利用規約などの作成・修正◎株式実務（株主総会想定問答の作成、関連報告書作成等）◎登記申請・変更届対応（役員変更等）◎許認可の更新手続き（職業紹介・派遣業）◎個人情報保護関連◎知的財産権管理（例：商標権更新・登録など）◎社内向けの研修企画のサポートや資料作成（勉強会・法改正時の説明等）◎取締役会に関わる実務（取締役会議事録の作成、取締役会書面決議の対応等）◎組織再編（M&Aなど）に関わるサポート◎訴訟関連事務（資料作成、役所や関係各所への届出、日程調整等）◎外部弁護士対応※ご経験に応じて徐々にミッションをお任せいたします。最初から全ての業務をお願いすることはありませんので、ご安心ください。【キャリアステップ】入社後は、機関法務（取締役会、株主総会）対応を中心にお任せする想定です。その後、ご経験や強み、専門性に応じて、商標権、知財管理、訴訟対応、個人情報保護対応、リーガルチェックなどを順に担当いただく想定です。まずは同社の業務、雰囲気に慣れていただくことを優先し、現在いる4名のメンバーと連携しながら業務推進を進めていただきたいと考えています。徐々にマネジメント業務や主担当として進める業務をお任せし、将来的には同部門のマネージャーとしての役割をお任せできるようご経験を積んでいただきたいと考えております。【入社後の流れ】OJTを中心に、上長である法務部長直下で連携を取りながら進めていただきます。リモートワークと出社（週2回）を組み合わせた働き方であり、組織における関係構築や業務キャッチアップがスムーズになるよう、それぞれの利点を生かして受け入れ・サポート体制を整えています。また、毎朝朝礼も実施しており、法務部長も参加しているため、相談もしやすい環境です。必要に応じて法務部長へクイックにミーティング時間を確保したり、Teamsでのやり取りも可能です。【配属組織】■管理本部 法務部 法務グループへ配属予定法務部長が法務グループのマネジメントをし、以下メンバー4名の構成です。管理本部全体としては中途社員の割合が半数以上を占めています。

【業務内容】■リスクマネジメントの全社PDCAサイクル（継続的改善）に関する実務　・リスクの視える化、評価、対策、モニタリングを年間を通じて全社へ推進■リスクマネジメント推進室事務局運営に関する業務　・1回／月の定例会への報告等準備、各種調整　・社内外からの依頼事項、トラブル等の窓口対応、打合せと関連主管部署との連携　・リスクマネジメントに関する情報収集とコミュニケーション（社内、他社事例やトピックスなどの情報を含む）　・全社教育、啓蒙活動の為の企画と推進■資料作成、社内や経営層への報告　・各種情報の分析、まとめと報告資料の作成と報告【期待する役割】専任担当者として将来にわたるリスクマネジメントの基盤づくりをお任せする予定です。徐々に知見を蓄えていくフェーズでもあるので、蓄えた知見をどう活かせるか、どこに活かすか等、既存の型にとらわれず推進いただくことを期待しています。【入社直後】リスクマネジメントにおける全体的な方向性については策定されつつあるため、入社タイミングにもよりますが基本的には推進・運用等の業務をメインにお任せすることを想定しております。既存メンバーから徐々に引継ぎを受けていただきながら業務遂行を期待するポジションとなり、業界知識についても徐々に身に着けることが可能なため異業界出身の方もご活躍可能です。【将来的なキャリアパス】制度策定や推進の舵取り等、より上流の業務をお任せすることになるので裁量大きく広範囲へ影響を及ぼしていけます。経営陣および社外の法令主幹部署と接する機会が多く、社内外問わず幅広い視野を身に着けられる環境です。ご希望や適性に応じて他部門への異動等も含め、スペシャリストもしくはゼネラリストとして経験を積んでいくことも可能なため志向性に沿ったキャリアパスを描いていくことが可能です。【やりがい】経営陣含めて様々な関係者と接するため、論理性、俯瞰する力、将来を見通す力等多岐に渡る能力が必要となり、時には難しい判断を行わねばならないからこそ得られるやりがいがあります。また、当然トヨタ並びに他トヨタグループ企業との横のつながりもあり、同社だけで閉じる業務範囲ではないため、グループ企業のノウハウや視点を身に着けていくことも可能です。【採用背景】2019年1月の3社合併以降、同社のビジネスは成長を続けている一方で、今後の更なる成長に向けては足元固めをしっかり行い経営の土台を盤石にしていく重要性が増しています。その足元固めの一つがリスクマネジメントであり、事業拡大に合わせてリスクを未然に回避するために適切かつ堅牢なリスクマネジメントの体制構築と、実効性のある枠組みを全社で推進していく必要があることから、当部署が2024年に新設されました。2025年1月から専任担当として室長（人事部からの異動）が加わった状況で、この度更なる推進を行うべくリスク管理の専門担当者の採用を行うこととなりました。【組織構成】8名【今後の展望】トヨタシステムズはトヨタグループのITメインパートナーとして、トヨタグループのビジネスにおいて欠かせないＩＴシステムを企画・開発・運用し、ますますトヨタにとって欠かせない会社となることを社員一同目指しています。【求める人物像】◆グループ会社・経営層・関連部署等と連携を取り、施策を企画推進できる方◆業務に必要な情報等を自ら調査したり、新しく触れることへの理解に努めることが苦にならない方◆相談相手と良好な関係を築ける方、また能動的に情報を発信していける方◆常に知識・経験・スキルを高め、それを発揮して貢献しようとする意志のある方◆誰かの為に目標をもって動ける方

法務担当としてご経験やスキルに応じて下記業務を徐々にお任せします。【職務内容】■法務業務の整備・効率化■顧問弁護士との窓口対応、営業部署からの各種法務相談、争訟対応■独占禁止法、下請法等の各種研修企画、社内法務教育　　■コーポレートガバナンス、その他企業法務に関わる業務全般など【配属先】法務・審査部 法務課【研修体制】入社後はOJTを通してスキルを身に着けて頂きます。他にもIT操作研修、各種スキルアップ研修、階層別研修、昇格者研修等を準備しています。また自己啓発支援として資格取得補助制度、通信教育制度、外部研修参加制度もございます。【魅力】同社は鉄鋼の専門商社です。某社及び某社の建設鋼材事業と製鋼原料事業を継承して、2014年11月に設立されました。両社の株主会社の各グループの持つ情報力を背景に、グループ会社と連携しながら建設鋼材の国内外での売買・在庫・加工、工事そして製鋼原料の国内外での売買など、人々の生活に欠かせない建造物の建設やインフラの整備に携わっています。

【職務内容】・契約書の審査および修正並びに作成（和文・英文）・各種サービスの約款、規約、加入申込書、重要事項説明書、販促物のチェック・各部門からの法務相談の対応・コンプライアンス研修・啓蒙活動・提携弁護士への法的判断の依頼及び訴訟の委任などの窓口業務・M＆Aや新規事業案件に関する法的サポート・その他、知的財産、労務、訴訟、渉外関連業務等【魅力】★CATV領域のみならず他事業への挑戦をM&Aを通じて実現している同社！これからの更なる成長の最前線へ携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をすることが可能です！【募集背景】業務拡大に伴う人員補充【組織構成】各部門からの法務相談を担当するコーポレート・メディアチーム、ケーブル・プラットフォームチームと、発信者情報開示請求を担当するチームの3チーム体制部長1名、管理職7名、非管理職19名

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■各種契約書（秘密保持、共同開発、業務委託、売買、ライセンス、協業、等（日英））の作成、検討、交渉■各種法律相談（下請法、個人情報保護法、独禁法、不正競争防止法、著作権法、等）■争訟、訴訟（クレーム、労働争議、権利侵害、等）の対応等【配属部署】法務・コンプライアンス部【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長の某氏が発起人となり、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

コミックス・ライトノベル・ゲーム・アニメなどの出版映像業界に強みをもち、ネットワークサービス・エンターテインメント領域でのコンテンツ企画運営を行っている同社にて下記業務をお任せ致します。【業務内容】■組織強化KADOKAWAの出版事業部門にて、部門内における契約業務全般をお任せ致します。■KADOKAWAのIP創出力のベースとなる年間5,000点におよぶ書籍・雑誌新規刊行の事業を支える重要な業務です。編集部門に入り込んだ業務も多く、エンタメ領域に関心の高い方にはやりがいのあるお仕事です。【具体的な業務内容】■出版契約書及びそれに付随関連する契約書の作成、審査■その他、出版事業グループにおける各種契約書（NDA、業務委託契約、著作物利用許諾契約、共同事業契約ほか）の作成、審査■著作権関連、新規事業のプロジェクトにおける各種相談対応　　など※出版契約が中心となりますが、映像、商品化等、コンテンツまわりの様々な契約業務をご担当いただきます。【募集部門】出版事業グループ　出版契約課もしくはコンテンツ事業契約課【KADOKAWA社の企業特徴】■IP（知的財産）の展開自社で保有する豊富な知的財産（IP）を活かし、書籍、アニメ、ゲーム、映画、グッズなど多岐にわたるメディアミックスを得意としています。■グローバル展開海外市場向けに日本のアニメやゲーム、書籍を展開しており、世界中にファンを持っています。■デジタルイノベーションデジタル分野への積極的な投資を行い、最新のデジタル技術を駆使したコンテンツの提供を行っています。【企業事業展開(例)】★出版：書籍・出版を軸に新規IPの創出★映像部門：書籍とアニメのメディアミックスを最大化★ゲーム：新規IP創出とゲームによるIPの拡大展開★Webサービス：動画プラットフォーム★教育事業：クリエイティブ分野の専門校運営,オンライン学習システムを開発【参考資料】■同社の事業概要https://group.kadokawa.co.jp/business/■KADOKAWA社統合報告書(KADOKAWA社とは等)https://group.kadokawa.co.jp/ir/integratedreport/

【主な業務内容】同社の金融関連事業における、コンプライアンス業務全般を担当いただきます。■金融規制等の観点から、新規ビジネスのスキーム検討や立ち上げ支援■各部門への指導、相談対応、新ビジネス立上げ時のリスク評価や法令等遵守態勢整備の支援■金融関連事業における各種社内規程、規則等の管理・立案■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応業務■不祥事事案の予防・対応■日々のコンプライアンス定常業務（コンプライアンスに関する各種個別相談の対応、当局宛各種届出・報■告書の作成など）■広告等の審査【配属部門】法務コンプライアンス本部 金融コンプライアンス部※契約法務や機関法務などのビジネス法務は、同本部内の別部署で担当しています。【ポジションの魅力】■toB,toC,BtoBtoBなど幅広い領域でビジネスを展開やグループジョインも盛んであり、さまざまな経験が積めると共に、キャリアパスも豊富である■新規性の高いサービスを生み出しており、難易度も高い分、成長や実績につながる■現場に権限移譲をしていく社風であり、スピード感を持って業務を推進していくことができる■また重要な意思決定に携わることができる■経営陣との距離が近く、経営方針を汲み取りながら経営・事業部門の判断を後押しする大事な役割である■事業会社であり、事業部と連携しながら一緒にサービスを作っていくため、サービス自体への影響も大きい

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】■契約書作成・レビュー■契約交渉サポート■契約書審査業務ご経験に応じて下記もお任せします。■安全保障貿易管理■コンプライアンス関連対応■M&A・子会社設立対応■紛争対応等※契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成します。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。【組織構成】法務部法務課：7名部長1名（50代※課長勤務）、総合職５名(50代1名、40代2名、30代1名、20代1名)、一般職1名【魅力】■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境です。■将来の幹部候補として様々な法務経験を積むことができます。【働き方】■月平均残業時間：20時間■フルフレックス■リモートワーク可【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

管理本部　法務部にて下記業務を担当していただきます。・契約書（和文・英文契約）のレビュー・決済・送金事業に関する契約審査、契約書作成、契約締結交渉・新規事業に関する法的検討・各種金融規制に関するコンプライアンスの確認等【募集背景】決済/FinTech事業を展開する同社にて、契約審査、契約書作成、契約締結交渉、等に携わって頂く予定です。高い成長を続ける事業領域であり、組織体制を強化しビジネスのスピードの加速化を図るため、今回中途採用を行うこととなりました。増員募集となります。【組織構成】法務部 部長1名（40代男性）のもと、マネージャー1名（40代男性）以下2名(女性1名)の合計4名で構成されています。【このポジションの魅力】■IT×金融×法務の知識が身につく■社会貢献度、安定性の高い決済業界の経験■チームが少人数であり、個人の裁量が大きい■新規事業においてのリーガルチェックに携われます

【業務内容】ライセンスアウトをメインに特許を中心としたライセンス業務一般具体的には以下の業務に携わっていただきます。・権利行使特許抽出・交渉戦略立案・ライセンス交渉（特許議論・条件交渉）・契約書作成・社内決裁手続き【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】・自動車部品のトップ企業で最先端の車載向け半導体技術に触れることができ、その社会実装に自ら立案した知財戦略が貢献しているというやりがいが感じられます・特許出願権利化・他社特許対応だけにとどまらず、回路・ノウハウ含めた半導体IP全体の戦略的活用・事業アライアンス・契約交渉など一気通貫で多岐な業務を経験できます・国内外の顧客・拠点・パートナーも巻き込んだグローバルな知財戦略を牽引することができます・ 社内外の専門家との連携を通じて、自身の専門性を向上させることができます【募集背景】自動車業界は大変革期を迎え、同社の知的財産戦略も大きく変化させていく必要があります。これまで、同社は特許を守りのために有していました。しかし、事業変化と共に、知財も「特許からIPへ」「守りから活用へ」と変革していかなければならないと考えています。そこで、特許に限らず、ノウハウ・ソフトウエアを含めたIPの活用を一緒に推進して下さる方を募集します。【職場紹介】 知的財産部では、全社の知財戦略の立案と実行を担っており、約80名のメンバーが活躍しています。特許の出願、権利化、活用、係争対応、契約業務、調査分析、戦略立案、M&A、知財管理など、幅広い業務を推進しています。また、グローバルな視点で国内G会社や海外拠点を含む知財方針の策定や地域支援も行っています。本社の愛知県に加え、東京地区（新橋）でも勤務が可能です。このため、多くの方が異業種から転職し、活躍しています。キャリア入社比率は約30％で、自動車業界や特許事務所に限らず、家電業界、事務機器業界、通信業界などからの入社者も多数在籍しています。自動車業界の変革期において、IT、ソフト、半導体など非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れる必要があるため、旧職での知見や経験を活かして活躍しています。中途入社者にとって、キャリア入社の意見や他業種の事例を積極的に聞いてもらえる環境が整っており、やりがいを感じながら働ける職場です。また、大企業でありながらも柔軟性があり、積極的なチャレンジをサポートしてくれる風土があります。※将来的に、業務上の都合による転勤や駐在等の可能性があります。

【業務内容】今後のモビリティ社会を支える車載用SoC（System on Chip）事業領域における知的財産業務具体的には以下の業務に携わっていただきます。・ビジネスモデル全体を俯瞰しつつIPランドスケープ手法を駆使し、オープン・クローズ戦略・標準化戦略を含めた、知財戦略を立案・実行・同社コア技術・標準化技術の特許出願権利化・同社開発製品に関する他社特許対応・特許以外の回路・ノウハウ含めた半導体IP全体の戦略的活用・事業アライアンス・契約交渉【業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力】・自動車部品のトップ企業で最先端の車載向け半導体技術に触れることができ、その社会実装に自ら立案した知財戦略が貢献しているというやりがいが感じられます・ 特許出願権利化・他社特許対応だけにとどまらず、回路・ノウハウ含めた半導体IP全体の戦略的活用・事業アライアンス・契約交渉など一気通貫で多岐な業務を経験できます・国内外の顧客・拠点・パートナーも巻き込んだグローバルな知財戦略を牽引することができます・社内外の専門家との連携を通じて、自身の専門性を向上させることができます【募集背景】自動車業界は大変革期を迎え、同社の知的財産戦略も大きく変化させていく必要があります。同社ではモビリティの頭脳をつかさどる大規模ECU・ソフトウェアの進展、自動運転技術・AI技術の進化などに伴い、その基盤となる車載用SoC事業の強化を進めており、SoCのような半導体領域では、特許だけでなく回路・ノウハウ含めた半導体IP全体の活用を見据え、従来の自動車業界の枠組みにとらわれない知財戦略の強化が必要なため、高度な知的財産・半導体の知識を持ち、上記知財戦略の立案・実行を一緒に推進してくださる方を募集します。【職場紹介】 自動車業界は大変革期を迎え、同社の知的財産戦略も大きく変化させていく必要があります。同社ではモビリティの頭脳をつかさどる大規模ECU・ソフトウェアの進展、自動運転技術・AI技術の進化などに伴い、その基盤となる車載用SoC事業の強化を進めており、SoCのような半導体領域では、特許だけでなく回路・ノウハウ含めた半導体IP全体の活用を見据え、従来の自動車業界の枠組みにとらわれない知財戦略の強化が必要なため、高度な知的財産・半導体の知識を持ち、上記知財戦略の立案・実行を一緒に推進してくださる方を募集します。◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談★中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。※将来的に、業務上の都合による転勤や駐在等の可能性があります。

【主業務】■知財戦略に関わる企画・設計・管理■特許・商標出願のマネジメント■M&Aに関わる付帯業務■CPO(Chief Privacy Officer)として、情報資産の管理と活用■新事業に係る規約作成・法務問題の検討【その他業務】■契約法務（契約書の作成・修正・交渉・管理業務、取引契約に限らず雇用、人事、その他会社が締結するすべての契約についての作成・修正・交渉・管理業務）※英文契約の作成、修正なども含みます。■内部統制■コンプライアンス関連業務■その他、法務関連の相談対応など

【募集背景】公共事業領域として自治体との契約が中心でしたが、建設事業などの事業拡大に伴い、国内の民間企業や海外企業との契約件数も増えてきているため、企業法務を中心とした増員を図りたい。【期待する役割】ご入社後、まずは幅広い法務領域（企業法務・商事法務・コンプライアンス・リスク管理等）における業務を遂行いただき、ゆくゆくはマネジメント業務やこれまでの公共事業における契約関連についても、現メンバーの力を借りながら一部業務に関わっていただきます。【職務内容】下記の業務をこれまでのご経験を踏まえ、業務遂行頂きたいと思います。■企業法務全般・契約書チェック・作成(売買契約、工事請負契約、業務委託、秘密保持等)・法務相談対応(訴訟、法令調査、不良債権対応、その他トラブル相談等)・M＆A・業務提携・組織再編・子会社設立等に係る法務業務・法律事務所・特許事務所との連携■その他企業法務に関わる業務全般・法務リテラシー向上のための業務(社内セミナー・情報発信等)・コンプライアンス体制の整備・推進・社内規程作成、改訂、社内の相談窓口・企業の法的リスクマネジメント体制の運営主体としての業務全般【組織構成】法務部　全4名・法務部長候補（50代後半・男性）※英語使用可能・メンバー3名（50代～60代の男性）（上記メンバーのうち2名はゼネコンの専門法務、地域や自治体との交渉担当のため、今回は企業法務をできる方を募集します。）【本ポジションの魅力】・法務のゼネラリストとして、幅広く携わりたい方・将来的に法務部長を目指せます。・大手プライム上場企業での法務経験を通じてキャリアアップが可能です。・社風は穏やかで優しい方が多いです。【働き方】・60歳定年後もご希望次第で、嘱託契約として働き続けることが可能です。　(70代で勤務している方もいらっしゃいます。）・スライド勤務制度:　早出: 7:30～16:30　遅出: 10:00～19:00柔軟な勤務時間でライフスタイルに合わせて働けます。

■以下は当社のコンプライアンス部門の業務全般であり、順次携わって頂きます。また部門の中堅社員として、ゆくゆくは部門マネジメントのサポート、若手の育成にも関与していただきます。【詳細業務】■コンプライアンス態勢の整備、管理■金融商品取引法等の法令改定対応■コンプライアンスに関する社員研修等の計画と実施■社内規程類の策定、改定及び管理■マネロンおよび金融犯罪等防止に関する業務管理■内部監査の計画、実施、結果報告、フォローアップ（外部に業務支援を委託している）■金融庁、加入協会対応（含む各種届出）■株主対応（親会社からの資料提出依頼等）■社内他部門からの相談対応■ケイマンの法令対応■部門運営のサポート、若手育成【配属部門】コンプライアンス部　4名（マネージング・ディレクター、40代後半アソシエイト1名、30代前半VP1名、60代前半契約社員1名）【募集背景】VPの方が離職予定となり、経験者で将来的に部のマネジメントとして牽引していただける方を募集しております。将来的に継続して安定的なコンプライアンス体制を築いていくことを目的として経験者の募集をしております。【働き方】個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。・テレワーク：週2～3日程度・平均残業時間：30時間程度・時差勤務：有（7：15～10：00で15分刻みに出社時間を決めることができます）

■部署名：Corporate Services契約・発注・経理を所管するFunctionとなります。契約・発注部門では、社外弁護士事務所と連携しながらベンダーとの各種契約の締結および発注作業と管理を行います。経理部門では、社外ベンダーからの請求書の支払い、社内外でかかった費用のグループ内各社への請求、社内の予算管理、決算対応と多岐にわたる経理業務全般を対応しています。■育成環境や就業環境当社では社員の皆さんへ技術研修や英語研修、ビジネス研修など多岐にわたり社内外で研修の機会を設けており、社員の成長意欲を何よりも大切に考え、サポートをしています。主体性のあるメンバーが集まり、リモート勤務主体の環境でもチーム内でお互いにサポートし合い業務に取組んでいます。全社の平均残業時間は月20時間程度とワークライフバランスを取りながら家族との時間を大切にしたり、スキルアップのための勉強に励む事ができます！日々の変化の中で新しい事を吸収していこうという、成長意欲のある方にはきっと遣り甲斐を感じていただける職場です。■担当職務内容契約・発注部門における業務および進捗を、プルデンシャルのスタンダードやポリシーを遵守し、業務効率化の推進・US本社部門との連携・国内のグループ各社との連携を行いながら管理します。また、経理部門とも連携しながら、各種プロジェクトへの参画やバックオフィスとしてのデータを整備する仕組みの構築を主導していきます。【このPositionの魅力 得られる経験等】契約・発注対応を管理しながら、各種プロジェクトに積極的に参画するため、経理部門とも連携しながら、会社全般の業務の動きを把握する事が出来ます。また、管理を適切に行う事で、ムダを省きながら、社内のコスト削減に向けた取り組みにも大きく寄与する事が出来ます。社内外の法務担当者、顧客、日本やUSの実務担当者等、様々な関係者とのコミュニケーションを通してリーダーシップを発揮する事が出来ます。また、業務範囲が幅広いので多種多様な知識と経験を積むことができ、交渉力やプレゼンテーションのスキルアップにもつながります。

【職務内容】主にプロジェクトにおける法務業務を担当いただきますが、ゆくゆくは更に視野を広げて、企業戦略に関わるビジネスマネジメントも担当していただきます。まずは、契約書の審査・作成をご担当いただくことになります。・契約書審査・作成（和文・英文）・国内外プロジェクトにおけるリスク分析・相手方との条件交渉・法務相談・紛争対応・法制度調査・海外関連会社・子会社管理など【組織構成】・契約・業務支援室：計2名（40代1名、60代1名在籍）【働き方】・リモートワーク週２回実施可能【魅力】★当社の差別化ポイントはライフサイエンスに特化したエンジニアリングやコンサルティングを行っており、業界の中で一定の競争優位性を築いております。★エンジニアリング領域未経験であっても、本ポジションを通して関連する法務知識を身に着けていくことが可能です。★ゆくゆくは室長としてのキャリアアップも可能であり、経営層と近いレベルでお仕事をすることが可能でございます。【企業特徴】・医薬品など人間の生命に直接関わる製品の製造と施設造りなど厳しい法令による規制がある分野に特化しています。当社にはその領域に特化した経験を持つベテランが多く在籍しています。・フィージビリティスタディから、設計、建設管理、そして試運転と運営までを一貫してサポートをすることが出来きます。・組織全体としてフラットで明るい雰囲気があります。様々な規制をクリアする必要性がある事業上の特性として厳しい議論なども行われることがありますが、お互い尊重し合う雰囲気や議論以外では和気藹々とした風土があります。【募集背景】・世代交代のため増員募集

■募集背景採用強化による増員■仕事の内容・製薬・バイオ分野の特許業務（特許出願権利化、特許調査、特許ライセンス、特許デューデリジェンス等）。入社初期は出社頻度が多くなりますが、その後は週2回の出社となります。■組織構成モダリティにより1課2課に分かれている人数：15名知財部門長1名　各かそれぞれ課長１名メンバー6名■求める人物像長期就業できる方■キャリアパス将来的には知財部門のマネージャーなどを目指していただけます。

【職務内容】・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉・裁判、仲裁等に関する業務・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施【配属部署の紹介】キャリア採用の方も多数活躍しており、安心して働ける職場です。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。【魅力・やりがい】弁護士資格の有無にかかわらず、誠実で、高い向上心をもつメンバーが日々活躍しています。経営層からビジネスの最前線まで、あるいは、ビジネスの始まりから終わりまでを幅広く対象とする仕事で視野が広がります。事業の発展に直接・間接に関与することができ、自分自身も成長できるやりがいのある仕事です。【本職務における競合との差別化ポイント】テレワークやフレックスタイム制/裁量労働制を利用して仕事とプライベートを両立しているメンバーが沢山います。公私のバランスをうまくとることは、仕事の効率化と能力向上に繋がると考え個人の価値観を大事にしています。オフィスは通勤の利便性がよく、大阪では歴史的な薬の道修町の雰囲気を味わいながら、また、東京では皇居を眺めながら気持ちよく仕事ができます。【当該職務を担う事で候補者が得られる経験/メリット等】企業法務全般の知識を深め経験を積むことができます。外部事務所との連携もあり、人脈作りと専門知識の向上が期待できます。海外出張・海外子会社との協働になどグローバルに活躍することもできます。やる気次第で様々な成長の機会を得られます。【配属部署の将来ビジョン/目標】法律の切り口で、会社を守り、会社の未来を創ります。専門性の深化、業務の効率化、働きがいの向上をめざします。【働き方】・リモート制度：あり（週２～４日程度）・フレックス制度：あり・平均残業時間：10～30時間／月程度（時期による）【組織構成】16名（大阪13名、東京3名）・法務部の下に、企画グループ、法務1グループ、法務2グループがあります。・組織のミッション└会社の意思決定、事業の成長を法務面から支援する。└法律の制定・改正時、紛争時の対応をリードし、合理的解決を図る。└契約審査・法律相談を通して、リーガルリスクの予防・低減を図り、社内のリーガルマインドを醸成する。【キャリア】担当者として経験を積んでいただいた後、比較的早い段階で、マネジメント職として、グループを率いていただきたいと考えています。【募集背景】中長期の成長を見据え、会社は「パイプライン拡充」「グローバル製品の価値最大化」「それらを実践する人材への投資」を掲げています。共同研究やライセンス等の社外との協業の機会が益々増える中、法務の立場から会社の未来を創造するために、専門性を発揮し、プロジェクトの成功に貢献していただける方に仲間に加わっていただき、法務機能を強化したいと考えています。

【職務内容】・国内外の契約（業務委託、ライセンス、販売提携、M＆A契約を含む）の作成、審査、交渉・裁判、仲裁等に関する業務・独占禁止法、下請法、贈収賄防止規制、個人情報保護法、不正競争防止法等の重要法令の研修企画・実施【配属部署の紹介】弁護士事務所勤務経験のある方やキャリア採用の方が複数活躍しています。各自得意を活かして、また、レベルアップをめざして業務に取り組んでいます。それぞれのライフスタイルや価値観にも配慮し、テレワークやフレックスタイム制を利用できます。【魅力・やりがい】ご自身のやる気と能力があれば、年齢に関係なく、企業だからこそできる大きな仕事も任せていきます。経営層からビジネスの最前線まで、あるいは、ビジネスの始まりから終わりまでを幅広く対象とする仕事で視野が広がります。事業の発展に直接・間接に関与することができ、自分自身も成長できるやりがいのある仕事です。【本職務における競合との差別化ポイント】テレワークやフレックスタイム制を利用して仕事とプライベートを両立しているメンバーが沢山います。公私のバランスをうまくとることは、仕事の効率化と能力向上に繋がると考え個人の価値観を大事にしています。オフィスは通勤の利便性がよく、大阪では歴史的な薬の道修町の雰囲気を味わいながら、また、東京では皇居を眺めながら気持ちよく仕事ができます。【当該職務を担う事で候補者が得られる経験/メリット等】特に、医薬品特有のライセンス契約のドラフト、審査、交渉の経験は、業界への知見や中長期の視点でものを考える力を高めてくれます。プロジェクトチームが一丸となって取組み、契約成立に至ったときは、大きな達成感が得られます。海外出張や海外子会社との協働の機会もあり、経験を重ねてグローバルに活躍することもできます。【配属部署の将来ビジョン/目標】法律の切り口で、会社を守り、会社の未来を創ります。専門性の深化、業務の効率化、働きがいの向上をめざします。【働き方】・リモート制度：あり（週３日程度）・フレックス制度：あり・平均残業時間：10～30時間／月程度（時期による）【組織構成】16名（大阪13名、東京3名）・法務部の下に、企画グループ、法務1グループ、法務2グループがあります。・組織のミッション└会社の意思決定、事業の成長を法務面から支援する。└法律の制定・改正時、紛争時の対応をリードし、合理的解決を図る。└契約審査・法律相談を通して、リーガルリスクの予防・低減を図り、社内のリーガルマインドを醸成する。【キャリア】担当者として経験を積んでいただいた後、社内弁護士としてあるいはエキスパート職として、活躍いただけます。やる気があれば、マネジメント職にもチャレンジできます。【募集背景】中長期の成長を見据え、会社は「パイプライン拡充」「グローバル製品の価値最大化」「それらを実践する人材への投資」を掲げています。共同研究やライセンス等の社外との協業の機会が益々増える中、法務の立場から会社の未来を創造するために、専門性を発揮し、プロジェクトの成功に貢献していただける方に仲間に加わっていただき、法務機能を強化したいと考えています。

【募集背景】管理部門における「専門？」の強化、将来に向けたノウハウ蓄積のために、弁護？の採？を強化しています。ただし、「先？」「専門家」を採？するわけではなく、将来的に「住友不動産の法務マン」として管理職になり、法務課をリードする方を募集しております。現状では新卒総合職を積極的に法務課へ増員する予定はなく、弁護？としてのご経験がある方にご入社いただき、将来のポストを担っていただく予定です。法務課では、より現場へ積極的なサポートを取り組む体制へと変革をしている最中です。この大事な時期に法務課の体制を一緒に作っていただける方にご入社いただきたいです。【業務内容】①トラブル解決、②すべてに関わる業務改善(再発防止に関する仕組み作り等)を担っていただく予定です。【具体的には】■法律相談（グループ会社含む）■予防法務（各事業部や地方拠点に出向き、法律相談会などを実施）■契約書、文書のレビュー、チェック■訴訟対応（基本的には代理人にはならず、顧問弁護？や事業部門との打合せや調整）※仕事内容は、会社の指定する業務に変更することがあります。【企業からのメッセージ】より現場へのサポートを強化する、この変革の時代に一緒に働ける方を探しています。専門的な業務をこなすだけでなく、問題の根本を？つけ、事業部とともに再発防止策の検討、？平展開等を出来る法務マンを探しています。事業会社での手触り感がある、事業会社ならではのお仕事を一緒にしてみましょう。

【職務内容】・契約の立案、審査および契約交渉の支援・訴訟、クレーム、行政調査などへの対応・債権債務管理（差押、債権譲渡など）に係る事案への対応・法令情報（制定、改廃）の収集、分析および関係部門への発信・労働関係法令にかかる法律相談への対応・株主総会関連業務（法定書類作成、運営全般）・コーポレートガバナンスコード対応関連業務・株式管理関連業務（商業登記を含む）・コンプライアンス教育、リスクマネジメント体制の立案、整備【募集背景】企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。【働き方】同社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。 その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。

◆募集背景・当社は「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指し、「経済価値」と「社会価値」「人的資本価値」などの非財務要素を包含した本質的な企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的向上を目指しています。・当社のビジネスは製造、金融、流通、モビリティ、ヘルスケアなど様々な取引先に対してITサービスを提供しており、当社の更なる成長を一緒に担っていただく法務人材も広く募集しています。・法務部は現在30名程度の人数構成です。所属メンバーは多様な方（年齢層は若手からシニアまで広く、約半数が女性）が活躍をしています。中途入社された方も多く、新たに加入される方にとっても馴染みやすい環境です。・当社のメンバーと共に企業価値向上の取り組みの強化、法務機能の高度化、ケイパビリティ向上に貢献いただける方を募集いたします。◆組織について法務部は担当業務別に以下の３つを担当する課に分かれています。①取締役会・株主総会などコーポレート系業務②契約や知財などビジネス面での支援業務③コンプライアンス推進◆職務内容・担当業務法務部は以下３つ業務を担当する課に分かれており、ご経験・ご希望を確認の上、いずれか業務をご担当いただくことになります。①コーポレート系業務・取締役会、株主総会運営・ガバナンス関係業務・組織再編、M＆Ａ対応の法的支援②契約・知財などビジネス支援業務・契約書の審査業務・新たなビジネスに対する相談・各事業分野の推進のための法的相談・知財管理およびその推進③コンプライアンス推進業務・コンプライアンス、インテグリティの推進・企画・個人情報、各種業法規制の対応◆役割・ポジションいずれかの課のメンバーとなります。活躍次第で将来的には責任者候補（課長～部長相当）となります。◆このポジションの魅力・将来のキャリアパス①コーポ―レート系業務１兆円企業を目指す会社の取締役会や株主総会など経営の中核を事務局として支援します。加えて企業再編やM&Aなど全社視点での法務経験を積むこともできます。経営視点をもち業務に取り組むことが求められるため、高い視座と幅広い知識を身に着けることが求められます。②知財・契約などのビジネス支援業務金融や流通、モビリティ、医療など業界毎に異なる法令や規制、多種多様な顧客や社内の課題に対する法的支援を担います。知財の権利化やデータ利活用、AI/DXなど新たな技術への対応など幅広いビジネス上のニーズに対して、それを理解しつつ各ビジネス案件を推進していくスキルを身につけることが求められます。③コンプライアンス推進業務会社全体のコンプライアンス意識をより高めるため、全社会議での発信や一人一人にコンプライアンスを考えさせるミーティング、アンケートなどの実効性を高める企画力が求められます。また一方で社内でのコンプライアンス違反が疑われる事象に対しては迅速かつ適切な対応を粘り強く実施することも求められます。高い倫理観をもち、会社の基盤を守っていくという熱意も求められます。なお、いずれの業務においても重要な事項や専門性が高い分野に関しては、外部専門家（弁護士、弁理士）と連携して業務を進めることも多く、関係者で円滑にコミュニケーションを図ることが必要となります。◆求める人物像・経営課題を自分事として捉えて、主体的、自律的に行動、実行できる方・事業部門、コーポレート関連部署との密な連携、コミュケーションができる方、相手に共感して働ける方。・法的な知見や事実整理の力を、具体的な課題の解決に活かせる方。◆研修同社の研修体系（i-University）にもとづく各種教育メニューや選抜教育のほか、法務領域の専門教育、CLO・CFO育成プログラムなどの社外研修プログラムに参加いただく機会を提供いたします。◆勤務時間／その他勤務上の条件09:00-17:30 フレックスタイム制（コアタイム無し）在宅については、ご担当いただく業務により柔軟な対応は可能ですが、例えば取締役会など対面が必須となる業務もあります。◆配属部署　総務・法務本部 法務部