法務・知財・特許の年収700万円以上の転職・求人情報(14ページ目)

・機関法務（総会・取締役会）の運営・M&A、紛争案件の対応・国際契約の対応　※グループ会社およびスタッフ部門を横断した対応や調整力が求められます

【職務内容】海外法務部のスタッフ（主任レベル）として、次の事項に全般的に対応いただきます。1. 契約書等の点検2. 会社の権利保全、危機管理に関する法的事項ならびに担当部門への助言及び指摘3. 訴訟、調停、示談等の法的手続きに関する事項4. 海外におけるコンプライアンスに関する事項5. 業務の遵法性に関する具申ならびに担当部門への助言及び指摘6. 海外における法律相談会の実施、管理7. 海外における販売商品及び当社等の知的所有権に関する事項

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

◆ご経験やご志向をもとに社内でご活躍いただけそうなポジションを検討し、ご提案させていただきます。【ポジション例】人事/経理/法務/知財/経営企画/システムエンジニア　等※上記はあくまで一例ですので、ご経験により他ポジションをご提案させていただく可能性もございます。【女性活躍推進について】当社は、2011年度より男女共同参画活動に取り組み、女性のより一層の活躍推進を図っています。女性のみならず、すべての社員にとって働きやすい環境づくりに取り組むとともに、管理職や女性社員の意識改革を促して風土改革につなげるなど、さまざまな取り組みを進めています。■ 管理職（課長級以上）に占める女性の人数を5年後に2倍にすることを目標に掲げております。https://www.glory.co.jp/csr/society/human_resources/■女性の平均勤続年数：18.9年　■女性の育児休業取得率：100％　/　くるみんマーク取得■毎週水/金曜日のノー残業デー実施■月１回のノー残業ウィーク実施

■業務概要富士フイルムの幅広い事業分野における知的財産権に関する法務業務(契約、渉外、係争対応、権利活用)を担当します。各事業、R&D部門が締結する様々な契約(共同開発・開発委託等の開発契約、ライセンス契約、取引基本契約等)のレビューから、契約相手との交渉、合意に至るまでをサポート・リードします。契約業務を通じて有意な権益を獲得し、将来のリスクをヘッジするとともに、知的財産権という重要な技術資産を活用して富士フイルムの事業を守り、拡大していくことに貢献します。■担当職務・契約業務　　　　　（ドラフトレビュー、対案作成、交渉、合意）・係争／訴訟対応　　（Defense）・知的財産権の活用　（侵害者の排除、ライセンス、売却等）・知財×法務にかかる社内各部門へのコンサルティング■同社で働くことの魅力(1)富士フイルムグループの事業は多岐に亘っており、今後も躍動感をもって拡大していきます。知財法務業務は、事業領域や技術優位性、市場でのポジションによりバラエティーがでてきますが、担当分野をローテーションしていくことで、同じ会社にいながら、様々な業種の知財法務経験ができます。(2)知財法務の中で、契約担当、係争担当、渉外担当等、担当が細かく細分化され、固定されている企業もありますが、富士フイルムでは事業別担当をとっており、担当事業における全てのことに対応します。ある業務に特化するのではなく、色々な知財法務業務を経験したい方にお薦めです。(3)M&Aも積極的に行っており、ダイナミックな動きを前線で経験できるとともに、知財法務パーソンとしてのスキルを磨くことができます。

貴方様には法務部にて法務担当者としてご活躍頂きます。【具体的な職務内容】■クロスボーダー案件（主にライセンス、製造販売、業務提携など）を中心とした国内外の契約交渉および契約書のレビュー■社内におけるリーガルリスクの抽出と課題解決のための体制整備■日本および主要諸外国における関連法令等の調査、情報収集、社内アドバイス■法務部内若手の育成、指導

【業務内容】当社の監査部にて、内部監査（3線）業務にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における監査に加え、グループ会社への監査にもご従事いただきますので、ご活躍の機会が多い環境です。＜業務詳細＞■ホールディングス監査業務（当社のガバナンス・マネジメント態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域：統合的リスク管理、信用リスク管理・自己資本管理、グループコンプライアンス、ITガバナンス、AML/CFTグループ管理、等■グループ会社監査業務（auフィナンシャルグループ各社の各管理態勢を対象とした監査業務）ーチーム（2～4名）に属し、年間3～6本程度の監査をリード・ご担当ー監査対象領域は、業務リスク管理、コンプライアンス、ITリスク管理、情報セキュリティ管理、AML/CFT管理、自主規制・ガイドラインの適合、お客さま本位の業務運営、等■監査企画業務ーリスクアセスメントの実施、監査計画の立案等を行っていただきます。また、業務効率化の検討・実装、データやAIを活用した監査手法の開発等の取り組みも行っていただきます。※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望を考慮して業務をアサイン致します。また、将来的にグループ会社の監査部門へ出向の可能性もあります。【組織構成】・監査部として約10名の体制（中途採用者のみ）。監査実施時は2～4名程度のチームを編成して実施しています。auフィナンシャルグループ各社にも監査部門は設置されており、連携を取りながら業務を行っています。【ポジションの魅力】★グループ各社の監査部門に出向することで、銀行、保険、貸金等の様々な事業における監査実務経験を積むことができます。★成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。★経営との距離が近く、全社的・グループ俯瞰な視点で幅広い領域を担当する事が可能なため、金融業務監査のプロとしての専門性を高めながら、グループ横断的な監査機能の効率化、管理高度化など非定型の仕事にチャレンジし、キャリアの幅を広げることができます。【同社の魅力】◎少数精鋭でチャレンジングな社風・auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。・少数精鋭のため、経営層に直接提案がしやすく、自身の企画を実現したり、チャレンジがしやすい環境です。◎柔軟な働き方・ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。・グループ会社勤務が主務となる場合には、グループ会社各社の就業規則等に準じた勤務となります。ただしグループ会社においても全社フレックスタイム制、テレワークが導入されており、ワークライフバランスに合わせた柔軟な勤務が可能です。【社風】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【キャリアパス】■ご経験やご志向性を踏まえて、持株会社での監査業務、グループ会社に出向して事業会社での監査業務など、持株会社のメンバーならではの柔軟なキャリアパスを描くことが出来ます。【入社された方の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。持株会社立ち上げというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

金商法、税法、信託業法、信託法等、多様な法律を照らし合わせながら、契約に際してのレビューや社内・クライアントからの法務相談対応、商品開発に向けた法的サポート等をお任せいたします。【業務内容】・契約レビュー(和文中心です)・各種契約書の管理・ガイドラインの説明(クライアント企業のオーナーに対して法的根拠の立場から内容の説明等を行います)・社内からの法務相談対応(対応可能な範囲でお任せいたします)【募集背景】事業の立ち上げ期から成長期への移行に伴う体制強化

■法務業務・コンプライアンス業務をご経験に応じてお任せします。【法務業務詳細】・和文、英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・海外の関連プロジェクトの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）・日本及び諸外国の個人情報保護法規関連業務(英語割合は全体の1～2割)【コンプライアンス業務詳細】・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、Eラーニングの企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援(英語割合は全体の2～3割)

◎営業拠点(支社・代理店)および募集代理店に関する、内部管理状況の分析・臨店監査の実施をお任せ致します。◎配属部門として「内部監査部」に加え、「業務検証部」での配属可能性もございます。 業務検証部での業務は以下の通りです。■支社に対する業務検証（監査）■代理店拠点に対する業務検証（監査）■代理店に対する業務検証（監査）■上記に係る分析およびモニタリング※月に1度、連続した3～5日ほどの出張がございます。

【業務内容】ゲーム会社の企業内法務担当として、主に以下の業務に従事していただきます。【主な業務】・業務委託契約、ライセンス契約、ＮＤＡなど契約書の作成・修正、審査及び交渉（英文契約あり）・特許、商標、意匠等の知的財産権の出願・管理、弁理士との連携・各種規約の作成及び改訂・ゲームの開発及びサービス提供過程における事業部からの各種法務相談、調査、論点整理、当社顧問弁護士との連携・社内マニュアル作成、社内説明会の実施など、法務知識の啓蒙とノウハウの共有・当社の事業に関連する法令への対応業務（個人情報保護対応（海外法対応を含む）、資金決済法、特定商取引法、景品表示法、下請法など）・訴訟対応等【魅力】・ゲーム業界はコロナ渦でも売上好調、安定産業です・年間休日130日、働きやすい環境です・副室長のポジションが空いており、昇進が可能です。・出社勤務と在宅勤務を組み合わせた“ハイブリットワーク”を実施しています。　週１日の出社/４日の在宅勤務のローテーション勤務が基本です。【残業】・20～30時間程度【社風】・ベンチャーマインドお持ちのチャレンジングな方が多いです・仕事とプライベートはしっかり分ける方が多いです・ ゲームの分野において開発側だけではなく、パブリッシャー側としても地位確立を目指しています【プラチナゲームズの特徴】■世界最大のゲーム会社テンセント社からの出資　テンセント社は世界で最もプレイされ、eスポーツの種目にもなっているゲーム「League of Legends」を運営するライアットゲームズ社の親会社であり、2017年のスマホゲーム売上世界一を達成した「Arena of Valor」の運営も行っている企業です。ゲームの売上は1兆円と、ハード本体を売っていないにも関わらず、世界最大のゲーム会社となったテンセント社からプラチナゲームズ社への出資が決定致しました。■同社が開発を担当した『NieR:Automata』は世界累計出荷・DL販売数400万本を突破『NieR:Automata』はスクウェア・エニックス社がパブリッシャーとして発売したタイトルですが、開発を担ったのがプラチナゲームズです。日本だけでなく、世界に認められたクオリティのゲームとなりました。■今後は自社タイトルパブリッシング事業にも力を入れていきます。　今まではゲーム開発のみでしたが、今後はグローバルな事業展開とともに、自社タイトルパブリッシング事業にも取り組んでいきます。　https://www.platinumgames.co.jp/kickstarter/

【業務内容】今後のクルマの未来を支えるソフトウェア事業・半導体事業・その他技術領域における以下業務（事例）ライセンス渉外系/技術系共通　・M&Aなど事業アライアンス案件における知財権の戦略的活用、契約交渉　・ビジネスモデル全体を俯瞰しつつIPランドスケープ手法を駆使し、知財権活用戦略を立案・実行　・海外企業との知財係争案件について海外弁護士とも連携して対応し、顧客やサプライヤとも連携しながら事業継続性を確保【募集背景】100年に1度とも言われる自動車業界の変革期を迎え、特許戦略も大きな変化が必要です。サーキュラーエコノミー（CE）、カーボンニュートラル（CN）、半導体戦略、CASE、MaaSなど我々デンソー知財部が関わるべき新しい課題は多くあります。一緒に新しい自動車分野の特許戦略を作って下さる方を募集します。【配属予定部門】知財戦略室（全社の知財戦略や本体のIPランドスケープを推進する部門です）【求める人物像】弊社がこれまで蓄積してきた自動車領域の特許ポートフォリオを理解し、新たに強化すべき領域、活用の方法も含めて事業部に提案し、新たな知財戦略活動を引っ張る行動力のある人材を期待します。【職場紹介】知的財産部は全社の知財戦略立案実行を担う部署で、約８０名のメンバーが所属しています。特許の出願権利化、活用、係争・契約対応、調査分析・戦略立案、M&A、知財管理まで知財に関わる幅広い業務を推進しております。本社（愛知県）以外にも東京地区にて勤務活躍しているメンバーもおり、異業種他社から転職して来られて大勢の方が活躍しております。

【業務内容】今後のクルマの未来を支えるソフトウェア事業・半導体事業・その他技術領域における以下業務（事例）ライセンス渉外系/技術系共通　・M&Aなど事業アライアンス案件における知財権の戦略的活用、契約交渉　・ビジネスモデル全体を俯瞰しつつIPランドスケープ手法を駆使し、知財権活用戦略を立案・実行　・海外企業との知財係争案件について海外弁護士とも連携して対応し、顧客やサプライヤとも連携しながら事業継続性を確保【募集背景】100年に1度とも言われる自動車業界の変革期を迎え、特許戦略も大きな変化が必要です。サーキュラーエコノミー（CE）、カーボンニュートラル（CN）、半導体戦略、CASE、MaaSなど我々デンソー知財部が関わるべき新しい課題は多くあります。一緒に新しい自動車分野の特許戦略を作って下さる方を募集します。【配属予定部門】知財戦略室（全社の知財戦略や本体のIPランドスケープを推進する部門です）【求める人物像】弊社がこれまで蓄積してきた自動車領域の特許ポートフォリオを理解し、新たに強化すべき領域、活用の方法も含めて事業部に提案し、新たな知財戦略活動を引っ張る行動力のある人材を期待します。

下記業務をご担当いただきます。【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】※これまでの実績や経験から法務業務の枠を広げることを想定■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・その他各種法律相談■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス【所属】法務グループ

◎本社社員として全国の営業拠点に常駐し、支社にて内部管理のモニタリング、指導・牽制などの業務に従事頂きます。※全国の各支社への配属可能性がございます。（想定初任地：大阪府・兵庫県・愛知県）（全国転勤あり） ※入社後の転勤については、ご家庭の状況なども考慮し、　一定のエリア内での転勤となっているのが実態です。【具体的な職務内容例】■営業拠点の健全な成長に貢献するため、指導・牽制を通じ、営業拠点の統制水準全般や募集品質の向上を図る■営業拠点の統制環境（コミュニケーション、営業拠点経営、ガバナンス、ファシリティ等）の改善（向上）への関与■営業管理職や営業職員との面談■新契約のチェック、契約管理(無効、解約、失効など)の確認■営業拠点が作成する各種報告書等の確認、指導■不適切事象の再発防止策の策定指導、定着状況確認■社内監査、検証対応■各種業務報告■経営への提言を含め、会社全体の内部管理態勢強化やリスクカルチャーの醸成に貢献する

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける同社において、適正な法務・コンプライアンス・リスク管理体制の構築・運営およびコーポレートの運営を通し企業の成長を支える【職務概要】法務グループメンバーおよび同社・グループ会社と連携し下記にかかげる領域の統括・企画・プロジェクトマネジメント等を実施する【具体的な業務内容】■主に国内事業に関する契約審査■国内事業の契約雛形・約款等の作成・改定■国内事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート■国内の係争対応■法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応■許認可/規制法対応■海外グループ会社各国の法務責任者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携■M&Aに伴うDD対応及び買収後のPMI（法務の観点から、同社グループに必要な体制の構築支援）■その他各種法律相談■知的財産・知的財産管理■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・国内のホットライン・内部通報対応■コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会・取締役会の運営事務局・決裁事務局・社内規程の制定・見直し・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）■リスク管理

法的論点を中心とした経営イシューの解決や全社リスクマネジメント管理体制の構築、チームマネジメントを推進する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務役割】■法務・リスクマネジメントチームのマネジメント ・課題管理/進捗管理・経営陣や他チームとの連携タスクの調整■法的論点を中心とした経営イシューの解決 ・経営陣と経営イシューのディスカッションによる対応方針の決定 ・各部門を巻き込んだ実践のリード・事業成長とリスク管理を両立させるための法律対応■全社リスクマネジメント管理体制の構築 ・IPOに向けた体制整備（各種内部統制含めたリスクマネジメント全般） ・事業およびオペレーションの必要に応じた予防法務施策の立案■その他、企業法務／社内法務タスクの対応 ・株主総会及び取締役会の運営・規制対応（規制当局との対話等）・契約書作成・リーガルチェック、利用規約の管理

◆募集部門：グループ内部統制局 法務部◎総合エンタテインメントビジネスを展開するKADOKAWAの法務部門にて、国内外グループ会社も含め、M&A案件、国際取引案件を中心に、「契約･企業法務全般」をお任せ致します。※M&A、国際取引案件だけでなく、国内事業案件も担当いただきます。【業務内容】・契約全般（書籍、映像、ゲーム、音楽、イベント、グッズ、Web・アプリサービス、Web3.0、海外事業等の幅広い事業領域に関する契約）の審査･作成等・国内外の新規事業、各種サービスの利用規約の作成・審査・企画運営等に対する法的支援・海外法制の調査・対応、海外政府当局対応・国内外の組織再編やM&A等におけるリーガルデューデリジェンス、ストラクチュアリング、契約ドラフト・レビューなど法務面からのサポート・国内外の紛争・訴訟案件の対応・各種業界団体との連携に関する調整【お仕事の魅力・部署の雰囲気】国内外の出版、映画、アニメ、ゲーム、WEBサービス等幅広い事業に携わることができます。育児や介護等している方も、自身の生活スタイルに合わせてフレキシブルに業務を遂行できる、自由度の高い職場です。【組織構成】①グローバル＆メディアミックス法務課（海外事業、書籍、映像（実写・アニメ）、ゲーム）②デジタル＆マーケティング法務課（デジタル戦略、営業宣伝等）③システム＆マネジメント法務課（DX推進、製造、物流、経営企画、人事総務等）④渉外課（紛争解決、業界団体連携等）【働き方】＜テレワーク積極活用中！＞当社はWPC（ワークプレイスチョイス）制度（★）を導入しており、当部門においても基本的にテレワークで就業可能です。また、部員同士のコミュニケーションは、会社で貸与される端末を使用し、オンライン会議やチャットツール（Slack）で行っており、どこにいても働きやすい環境が構築されています。★WPC（ワークプレイスチョイス）制度＝各自がワークスペースを【自宅】か【オフィス】から選択し、仕事のベースとなる拠点を持つワークスタイル※テレワーク規程に準ずる。業務や状況により、出社が必要となる場合がございます。

知的財産戦略担当者として、下記業に携わっていただきます。【詳細業務】■海外子会社の特許出願・権利化、知財管理の支援■知財戦略の企画および施策の推進■知財情報の分析、IPランドスケープ■模倣品対策■知財売却■知財関連契約対応　など※出願や管理、特許分析の経験の方も歓迎。今回は経験を活かし、戦略の企画・推進とフォローします。【配属】技術・知財本部　知的財産権センター　知財戦略部　グローバル知財戦略室【本ポジションに期待すること】知的財産を取り巻く環境が大きく変わるなかで、指示を待つ受け身の姿勢ではなく、自ら率先して考え、行動することが求められています。TDKグループ全体を舞台に活躍し、その中で充実感・達成感を味わい、業務を通じて成長したいという、情熱・熱意をもって行動できる方を期待しております。【魅力】■やりがいのある業務近年、TDKの事業活動はグローバル化が進んでおり、グローバルに仕事をしたい方は是非、ご応募ください。また、本業務では、知財経験を活かしてグローバル企業での「戦略部分」に携われることも魅力です。■重要性ある業務近年、TDKの事業活動はグローバル化が進むと同時に、M&AなどによるTDKグループの拡大が急速に進んでいます。この動きに合わせて、世界中に点在するTDKグループ全体をカバーする知財活動が求められており、TDKグループの知財戦略の立案とその推進を強化しているため、非常に重要なポジションになります。

【募集背景】全社として決定する年間監査計画に基づき、社内組織および海外を含むグループ会社への業務監査や、個人情報保護監査を実施しております。コーポレートガバナンスへの要請が広がる中で、リスクベース監査へのシフトやデータ活用推進を進めており、従来の監査に加えて監査高度化へ対応できる柔軟性の高い即戦力人材を募集します。【職務内容】・社内組織および国内外のグループ会社に対する業務監査等に監査人として参画（出張あり）・将来的には監査主査（監査リーダー）やライン職への登用・金商法に基づく、当社およびグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価・監査の効率化及び品質向上に向けた業務改善等の企画立案・推進【業務内容】・担当する内部監査の計画立案、遂行・予備調査の取り進めと質問表の作成・対象組織へのインタビュー、実査の実施・監査報告書の作成・業務遂行に伴うルールや関連資料の整備、ブラッシュアップ・第３線としての全社のガバナンス強化支援（改善提言や対象組織内自主点検遂行支援など）※各種社内システム、word、Excel、PPTなどを利用します。【このポジションの魅力、将来のキャリアパス】・第３線として、コーポレートガバナンスを通じて当社の事業規模拡大や中期経営計画の達成に貢献することができます。・内部監査業務により経営をサポートする人材を目指すことができます。・業務を通じて社内組織及びグループ各社のビジネス概況や業務内容、内部統制状況への理解を深めることができます。これにより多様なリスクマネジメントに関する知見を高め、関連する業務での活躍が期待できます。・業務を通じて複数の監査領域（商取引、会計、人事、情報セキュリティ、個人情報保護等）の知見を高め、スペシャリストとして成長できます。・中長期的には役職者として部全体をけん引いただくことも期待します。【入社後の研修等】・CIA(公認内部監査人)、CISA（公認情報システム監査人）、CSA（公認システム監査人）等の関連資格取得支援制度あり・英語力強化研修制度あり・その他、全社として提供している各種スキルに対する教育・研修制度の利用が可能【求める人物像】・事業会社における内部監査の標準プロセスを理解しており、当社独自のプロセスを習得すれば標準的な内部監査の業務遂行が可能な方・内部監査業務は監査対象組織ごとにチームを編成して実行するため、チームでの業務経験があり、リーダーやメンバーを的確にサポートするなどチームへの貢献を意識して行動できる方・スケジュールを厳守し業務を取り進める必要があるため、限られた時間内に業務を遂行できるタイムマネジメントスキルと、高いクオリティの成果物を効率的にアウトプットできる方・監査対象組織の役職者への事態説明やインタビューを頻繁に実施するため、多種多様な相手と良好なコミュニケーションを取ることができるスキル、丁寧かつ正確に監査に必要な情報をヒアリングできるスキルがある方・監査結果や発見事象を部内外、場合によっては経営層へ直接報告することがあるため、プレゼンテーションスキルのある方・変化への柔軟な対応ができる方・大局的に物事を見られる、物事の本質を見極められる方・将来的には監査チームをマネジメントする監査リーダー業務へのアサインを予定していますので、マネジメント経験がある方は歓迎します【配属先】内部監査部【歓迎条件】 ◆CIA(公認内部監査人)、CISA（公認情報システム監査人）、CSA（公認システム監査人）等の監査関連資格◆個人情報取扱主任者やプライバシーマーク審査員補等の個人情報保護関連資格◆簿記等の会計関連資格◆契約業務に関する経験・知識◆IT業界での業務経験◆ライン職などでのマネジメント経験◆プロジェクトマネジメントスキル◆TOEIC600程度の英語力◆海外の事業会社に関わる業務経験

同社の法務担当として業務を行って頂きます。【具体的な業務】・コンプライアンスの推進に関わる業務・コンプライアンス規程等（コンプライアンスマニュアル含む）制定改廃・運用管理・社内稟議の確認・社内規程等の制定改廃に関する相談・確認・社内相談事項への対応・投資・運用案件の事前審査（契約書含む）・事務ミス・苦情・事故等管理・コンプライアンス委員会の事務局運営・反社チェック体制の管理・整備・運用・AML／CFT／KYC体制の管理・整備・運用・インサイダー情報管理・広告・勧誘資料審査・コンプライアンス管理計画の策定・運用・報告・リスク管理計画の策定・運用・報告・全社的リスクモニタリングの推進・整備・自主点検計画の策定・運用・報告・コンプライアンス研修の企画・実施・報告・内部通報窓口業務の運営・対応・報告・グループ会社からの指示事項対応、報告・監督官庁・自主規制機関への届出・報告事務（投資運用業、投資助言代理業、第二種金融商品取引業）【想定する人材像】・金融商品取引法に精通されている方・不動産ファンドビジネスに精通されている方（その他ストラクチャードファイナンスでも可）・縦横斜め関係なく他者へ尊敬をもって接することができる方・専門家としての知見を持ち、フロント・バック部門等と良好なコミュニケーションを行える方・コンプライアンス部門には他部門に対する支援と牽制の役割があることを自覚し、業務を行える方・ストレス耐性のある方・セルフスターター・過去の経験に拘らず、新規事項にも柔軟に対応できる方・細かい作業等が苦にならない方

【主な業務内容】同社では、環境課題の解決に向けてモビリティの電動化が加速する中、TOYOTAの生産力とPanasonicの電池技術を背景に、高品質な電池の開発と組織改革を進めています。研究開発や生産ライン立ち上げを積極的におこなっているため、契約法務や出願権利化などの法務・知財の重要性は高まっています。成長産業としてさらなる技術開発が進む中で、法務知財グループの知財領域担当として業務をお任せします。特許出願数も増えているため、特許事務所や開発部門の協力も得ながら、将来的には知財戦略にも携わっていただきます。■当社知的財産権（特許、意匠、商標）の出願/権利化/維持・管理■他者知的財産権のクリアランス（特許調査、詳細検討）■知財企画（知財活用戦略策定、技術・特許ベンチマーク含む）■契約業務（主に知財関連契約に関する社内相談、契約先との調整含む）【このポジションの魅力】・開発部門と協力し自社開発技術を知財化することで事業に貢献できます・常に最先端の技術に触れることができ、知財を通じて地球環境に貢献できます・国内/国外の代理人と協力し、各国での知財化の経験をすることができます【福利厚生】TOYOTAやPanasonicを基準にした福利厚生が充実しています。※以下、一部抜粋・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月1万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など※企業HP/働きやすさの理由 https://www.p2enesol.com/recruit/benefits/【企業の魅力ポイント】★TOYOTA×Panasonicの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に応えるため積極的な研究開発と生産拡大★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス【参考URL】■採用メッセージ　https://www.p2enesol.com/recruit/message/■社員インタビュー　https://www.p2enesol.com/recruit/interview/■キャリアパス/研修制度　https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【勤務地】下記よりご希望に沿って選考可能です。希望勤務地でテレワークも活用しながら業務が可能です。■愛知県豊田市トヨタ町1番地※転居や住宅（社宅制度など）に関する手当が充実しています※月1回程度の本社(加西市)やメイン工場(姫路市)への出張がある可能性がございます※その他、兵庫県での勤務も可能です（別途求人票あり）

【期待する役割】特許・学術文献調査やIPランドスケープに関する業務をご担当いただきます。【具体的な職務】■特許・技術文献等先行技術調査■侵害予防調査■特許無効化資料調査■市場動向調査■調査結果を踏まえた分析【魅力】・当社が提供する担当業務は、特許技術者にとって最大限のレンジであり、力量が求められますが、やりがい大きいです。・これからの日本の化学業界は大きな変革を求められています。当社にとっても同様で、この機会に自ら変革に参加して貢献できるチャンスです。【募集背景】経営方針に沿って、新事業開発の強化が図られることになりました。知的財産部はコーポレート部門としての機能を有しつつ、新事業開発部門内に配置され新事業開発を直接支援する立場にある。このため、業務領域が拡大し、業務量も増加しています。このような背景の下、欠員補充を行ないます。【組織構成】新事業開発部門　知的財産部　27名（部長1名‐副部長2名‐課長‐メンバー）【働き方】・残業時間：10時間程度・在宅勤務あり

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心として事業・サービス展開をしております。今回は、第一生命ホールディングスの所属　法務・コンプライアンス統括ユニットにおけるコンプライアンスコントロール業務をご担当いただきます。※アシスタントマネージャー～マネージャー採用を想定【担当業務】■リスクベースかつフォワードルッキングなリスク管理により、グループにおけるコンプライアンスリスクをコントロールする。《所属部署における主要な取組みは以下のとおり》１）日本および進出国の規制動向やグループ会社のビジネスモデル等、内外事業環境の変化を踏まえて課題を検知し、グループ会社に対して課題や解決の方向性を共有のうえ、各社のコンプライアンス態勢を整備・強化する。２）国内外グループ会社のコンプライアンス態勢、コンプライアンスプログラムの推進状況等を確認・把握し、適時・適切な指導・支援を行う。３）第一生命ホールディングスにおけるコンプライアンス態勢の整備、コンプライアンスプログラムの推進を主導する。４）コンプライアンス委員会の運営等、コンプライアンス推進のためのグループ横断取組みを企画・運営する。【魅力】■事業基盤　　日本を代表する生命保険会社（創業121年、社員数約49,100名、総資産約34兆円、保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆2968円※2023年時点）■働きやすい環境　定時9時～17時の実働7時間勤務/テレワーク有（リモートワーク週2回～3回）　フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）

法令、金融庁のガイドラインに沿ってマネロン対策について銀行内のルールやシステムの構築を実施いただきます。【具体的業務】■「マネロンガイドライン」記載事項への対応（内部規程の策定、ギャップ進捗管理、内部資料作成など）■マネロン部門システムの構築企画（パッケージシステム導入時における要件定義、試験実施など）■モニタリングシステム、フィルタリングシステム、スコアリングシステムの運用■外為法遵守管理、海外業務管理、第1線管理【配属想定部署】リスク管理部【魅力】・金融犯罪を防ぐためのルール整備や外為上の法令遵守やルールの企画を行うため、横浜銀行にとっても重要な業務になります。・マネロン対策未経験から専門性を磨くことが可能です。

コンプライアンス企画の策定、既定の策定に従事いただきます。【具体的業務】・コンプライアンス関連業務全般（施策の策定、個別事案対応、分析、企画）・情報管理（個人情報保護法、インサイダー情報管理）・内部通報制度（公益通報者保護法）・営業店・本部からの個別事案の対応・社内通達等の文書管理【配属想定部署】リスク管理部

コンプライアンス部門の中でも投資型商品の販売に関するコンプライアンス企画に従事いただきます。【具体的業務】■投資型商品販売に関するコンプライアンス業務全般（投資信託、保険、ファンドラップ、外貨預金、デリバティブ商品）■「顧客本位の業務運営」に関する施策立案■ルール違反、法令違反事案対応

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【入社後のキャリアイメージについて】最低限5年程度、審査部での業務を担当した後、ご本人の適性も見ながら、将来的に現地法人、国内・海外事業会社での審査関連部署に就いていただくことも視野に入れています。【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

【詳細】■海外を中心とした新規出店増加のため、市場や競合調査、契約先との契約内容協議、契約内容の精査を行い、同時に社内関連部署のメンバーを主体的にとりまとめ、投資コストや全体スケジュールをマネジメントしていきます。（国内も担当頂く可能性がございます）■海外事務所の社員、合弁先と協働し、海外の不動産オーナーとのコミュニケーション、契約内容の精査、社内関係各部署との調整など■将来的には海外駐在の可能性もありますので、ここはご希望をお伺いしつつ進めたく考えております（一旦は出張ベース）

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

◎マネロン・テロ資金供与対策部にて下記業務をお任せ致します。【具体的な業務】■ガイドラインに基づく全体の態勢整備■リスク特定・評価およびリスク評価書の作成・更新■マネロン関連規程の制定・改正■第１線・第３線との連携■外為業務等のマネロンリスク・経済制裁リスクの低減にかかる企画立案■研修教材の作成・研修実施■継続的顧客管理データベースの見直し■マネロンシステムの整備・モニタリング■金融機関のAML/CFT業務の支援などです。※同社の外為業務は、金融機関を取り次ぐ案件も多く、海外送金業務や貿易金融などのマネロンリスク・経済制裁リスクを低減するため、１線である外為業務と２線の管理部門が互いに連携して対処しています。※同社では、マネロン・ガイドラインに基づく態勢整備および高度化を図るため、2022年4月に「マネロン・テロ資金供与対策部」を新設し、従来まで総務部で行っていた管理部門（２線）としての機能を移管して、少数精鋭でAML/CFT業務に取り組んでいます。また、組織横断的なマネロン対策プロジェクトチームを発足させ、2024年3月末までの態勢整備期限に向けて、組織一体となって整備を進めてきました。今後は、2028年に予定されているFATF第５次対日相互審査に向けて、PDCAを実践し、有効性を確保することにしています。【魅力】★同社のマネロン業務は本部としてマネロン全般を扱っており、社内の管理を一手に担っています。一部分だけの業務を担当するのでなく、総合力が見に付くととともに会社を動かしている実感が得られます。★金融機関から委託された業務を扱うことも多く、同業界の外為業務のマネロンのチェックや、金融機関を代理店とする商品・サービス等のチェックを行う等、同業界の中央金融機関としての立ち位置がございますので、前職と異なるビジネスモデルで働けることも魅力の一つです。★会社のマネロン業務の礎を作っている醍醐味があり、PJT的な企画にも従事できます。新設部門ですので、明確な答えを自ら調査し考え、行動したどり着く能力が身に付きます。　　　　　　　　　　　　　★少数精鋭の組織ですので、職員一人ひとりに求められる責任や役割は非常に大きく、ご自身の成長を日々実感できる環境です。同部の部長の上は役員の方で、距離も近く、フラットな社風です。★同社全体としてDX化や新規事業の展開等を進めており、これからさらに事業を拡大していく変革期に参画頂くことができます。★残業時間は全社平均で月20時間程度と働きやすい環境です。週1回程度は在宅勤務しているほか、毎週水曜日は早帰りデーです。★キャリアパスとしては同部署以外にも、マネロンに関連性のある部門（外為部門等）への異動可能性があるほか、特性・ご希望により他部門の可能性もございます。【配属部署】マネロン・テロ資金供与対策部【構成】計８名　部長・次長各１名（40代）、管理職3名（30～50代）、総合職1名（20代後半女性）、シニア2名（50代）【募集背景】今後の更なる発展と事業拡大に伴い、プロフェッショナルとしての資質のある人材を募集します。

当該領域において短期的な課題解決だけでなく、中長期の事業戦略を深く理解した上で考えうるリスクを先回りして検討し施策を実行するなど、未来を見据えた法務・コンプライアンス体制の構築を牽引していく方を募集します。【業務内容について】■法的観点での経営陣へのアドバイス■新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決■提供するサービスに係る法的課題の解決■契約書、利用規約の作成、レビュー■法的質問への回答■社内規程の作成、整備、改訂■株主総会、取締役会の運営に関する業務■訴訟対応■知的財産権の出願、管理全般■コンプライアンスに関する業務■コーポレートガバナンスに関する業務■リスクマネジメントに関する業務【チーム構成】マネージャー1名（執行役員が兼任）、メンバー1名

【ミッション】国内外の同グループ全体のリスクマネジメント業務全般を担当していただきます。また、創業者精神である「食足世平」を目指し、自然災害など、もしもの時にも事業を継続して、お客様のもとへ温かい食事を届けるためのBCP（事業継続計画）を策定し、平時から能動的に整備を進めていただきます。【グループ総合リスクマネジメント戦略企画に関する事項】１．グループ総合リスクマネジメント戦略の立案・同グループリスクマネジメントにおける中期戦略の立案２．グループ総合リスクマネジメント目標と優先順位の設定・同グループに関わるリスクの抽出、当社グループへの影響を評価、重点リスクの管理・特定されたリスクに対する予防／軽減／移転等のリスクマネジメント目標の設定および主管部門の支援３．グループ総合リスクマネジメントの管理・モニタリング・実行・評価・改善・同グループリスクレポートの作成および報告実施・同グループリスクレポートに基づく、リスクマネジメントPDCAの実行管理４．グループ全体のリスクマネジメントに関する情報連携・同グループ内外リスク情報収集、分析、およびグループ内への共有５．災害・事故リスク（BCPリスク）戦略の立案・同グループBCPリスクにおける中期戦略の立案６．災害・事故リスク（BCPリスク）目標と優先順位の設定・BCPリスクに対する予防／軽減／移転等のリスクマネジメント目標の設定７．災害・事故リスク（BCPリスク）管理・モニタリング・実行・評価・改善実施・BCPリスクマネジメントPDCAの実行管理８．会議体開催および運営・総合リスク対策委員会、BCP委員会、グループ重大事案対策本部の開催および運営、報告９．社内外の関係者とのリスクコミュニケーションおよび調整・社内外関係者との各種調整および信頼関係構築・リスクマネジメントプロジェクト推進１０．社内従業員向け教育および啓発活動・リスクマネジメントに関する社内教育・啓発活動の企画・実施【魅力】同グループ全体のリスクに関するPDCAサイクルを主体的に実行いただくため、コミュニケーション能力、周囲との調整・折衝力、プロジェクト推進力がある方を歓迎します。今後、グローバルブランディングの深化が加速していくため、グローバルマーケットへの挑戦も可能です。今回の募集ポジションは課長補佐業務が中心となるため、管理職（マネジメント）スキルも習得できます。【雇用条件】■在籍企業　　　同社■所属企業　　　同ホールディングス株式会社（出向）

同社および国内外グループ企業におけるBtoB （一品物、ロボットや油圧機器等の量産品）から BtoC（モーターサイクル） にわたる多様な製品・事業について、国内外の様々なビジネス法務業務を担当。【仕事内容】1)法務部全体で、新規案件と継続対応中の案件を合わせて100～200件程度／月の案件対応。国内案件と海外案件の案件数比率は、約7～6：3～4。その内の約75%が契約関連、残り約25%が係争対応やその他の法務相談。・既存事業や新規または将来事業に係る売買、請負その他各種契約やM&A契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る共同研究開発契約、ライセンス契約といった技術契約（和文、英文）の検討、ドラフティング、レビュー、交渉・既存事業や新規または将来事業に係る国内・海外の法務相談案件や法令調査案件への助言・支援・国内裁判・海外仲裁その他係争案件への対応・弁護士（国内、海外）との打合せを含むやりとり・連携2)契約リテラシー向上を目的とする各種社内プロジェクトのリーダーや社内法務研修講師3)案件主担当としての役割、もしくは、チームリーダーとしてのチームの取りまとめとマネジメント【同ポジションの魅力・やりがい】同社グループの多様な製品・事業に伴う国内外の様々なビジネス法務分野の案件に関与できます。事業別担当制や国内・海外別担当制はなく、勤続年数や職位により担当できる案件規模が限られることもありません。さらに、自走可能な人材には勤続年数や職位によらず広い裁量が与えられているため、メーカーの法務パーソンとして幅広い経験値を得られます。【部門紹介】・法務部は、本社社長直属の法務・コンプライアンス総括部に属し、ビジネス法務に関する法務業務（※）を担う。なお、コンプライアンス関連の法務業務（※）については、コンプライアンス部と貿易管理部が担う。重要なプロジェクトや法務マターについては、重要プロジェクト会議や経営会議を通じて、経営層の最終判断に法務部からのコメントが考慮される仕組み。※独占禁止法についてはビジネス法務との関連が強いため、同法の遵守に向けた活動を含めて法務部が所掌。・法務部は、法務管理課、法務企画課、法務一課、二課、三課で構成されており、今回は法務一課での募集。リモートワークの浸透等を背景に、課内には神戸本社の勤務者と東京本社の勤務者が混在する形の編成となっていますが、今回は神戸本社勤務者を募集いたします。・法務一課は、課長含め8名（2024年6月1日時点）の組織。【企業の魅力】創業130年を超える同社は航空機・産業用機械・鉄道車両・モーターサイクル・造船・エネルギーなど、時代の変化に応じて幅広く拡大を続けています。現在では、新規事業として【世界初の水素運搬船】の開発に挑んでおり、水素を「つくる」「はこぶ」「ためる」「つかう」など、全ての水素サプライチェーン技術を保有する世界唯一の企業です。今後は、水素エネルギーの普及による脱炭素化を目指しています。＜数字で見る同社＞・海外売上比率60％（海外主要関係者50社以上、海外駐在員330名以上）・働きやすい環境（平均勤続年数14.8年、有給取得16.6日、平均残業時間21.8時間、産休育休取得率100％）※転勤も比較的少なく落ち着いて働ける環境です。

【期待する役割】2023年7月に東京証券取引所グロース市場に上場し、医療福祉業界におけるさらなる地位の確立を進めている同グループにおいて、会社運営や事業に対する法的側面からのサポートをしていただきます。法務部門は、経営層やビジネスサイドに対し、適切かつスピーディーに事業の推進をサポートし、リスクを回避しながらビジネスを実現するドライバーとしての役割が求められます。【職務内容】法務関連業務全般のうち、契約法務をメインでご対応いただきます。・契約法務（契約書作成、リーガルチェック、指導、契約交渉、取引に関わる法的相談への対応）・債権回収（不払い、契約条項違反など）に関する営業部門への助言、サポート-　取引に関する各種ルールや雛形等の整備・取引に関する法務教育の企画、運営等の業務に従事していただくことを想定しています。

【職務内容】国内・海外法務業務全般に係わる実務をご担当いただきます。　・契約書の作成・審査・交渉（国内外）　・事業部門からの各種法律相談への対応　・M&A、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応　　（法的なリスク分析やそれに対する対応への提言含む）　・各種紛争・訴訟対応国内・海外法務業務に幅広く従事していただきますが、まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しております。【魅力】当社法務業務の醍醐味は、企業活動全体を、他部門とは違った視点でチェック・コントロールし、また関連部門と協力しながら法務面の対応をリードすることにより事業の推進に関わることです。自動車関連事業に匹敵する次の柱となる新規事業の創出が当社にとって不可欠ですが、そのためには、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き、社内関係部門との協議を滞りなく進めていくことが求められます。その中で、多種多様な事業領域、又、国内のみならず海外にまで範囲が及ぶことも多く、幅広い領域で、法的専門性を存分に発揮することができます。【募集背景】現在当社は自動車向け内燃機関関連事業中心から、事業ポートフォリオ転換に取り組んでおります。一方、既存事業も未だ拡大しております。前者においては成長事業や新規事業の加速を図る為、契約審査を含めた法務関連業務の増加が見込まれ、より高度な法務専門性が求められる業務が増す内部環境にあります。後者は自動車関連ビジネスの環境変化に対応する為、法務関連業務の重要度も増しております。とりわけ、新規事業創出を加速させる観点から、M&Aや異業種との提携検討、新たなビジネスモデルの検討など様々な業務に対し、法的なリスク分析や手続き（契約審査含む）、社内関係部門や弁護士との協議を、スピード感をもって進める必要があり、法的素養に優れ、法務専門性を内外に発揮する人財が必要と考えております。【キャリアパス】基本的には法務業務の専門性を存分に深めていただきたいと思います。まずは当社の現行事業における重要度の高い契約審査や交渉を担当していただく事を想定しておりますが、ご経験に合わせてM&Aや事業再編における契約業務にも関わっていただきたいです。

＜NEW！＞レポートラインの上級執行役員CAO 、法務総務部長、採用マネージャーからお話を聞いてきました！【ミッション】マネージャーとして、ツクルバ全社の契約法務、株主総会・取締役会の運営、新規事業を含めた事業等に関する法的な相談・課題への対応、役職員に対するコンプライアンス活動、関連法規に基づくリスク管理業務、不動産取引のクレーム対応・損害額の確定等の法務全般を担当いただきます。不動産実務での法務部の対応は原則発生しないため、不動産業界に関するご経験や知識は不要です。【具体的な業務内容】■契約書の作成、審査、交渉等の業務■事業に関する法的助言、損害賠償額の算定＜補足＞・営業がフロント対応を行い、法的観点から助言、介入が必要な案件に限り　照会がきます。（クライアント対応なし）・業務委託の弁護士や顧問弁護士と相談しながら進めていただけます。【一部関わっていただく業務内容】■新規事業を含めた事業等に関する法的な相談、課題への対応 ・役職員に対するコンプライアンス活動■関連法規に基づくリスク管理業務 ■株主総会、取締役会などの運営 ■社内諸規程の整備・運用 ・部門のマネジメント業務【組織構成】管理部門全体で約20名、うち法務は現在3名です。法務総務部長：1名メンバー：２名（内、業務委託の弁護士１名）※マネージャー（上長は法務総務部長）のポジションを募集しています。【メンバーの役割分担】メンバー：契約書のひな型作成業務委託弁護士：企業の経営方針や業務内容に対する法的アドバイス（週3回）【本ポジションの魅力】■業務委託の弁護士と協力しながら、法的な助言をしていくためより専門的な知識が身に付きます。■役員と近い立場から、裁量権を持って提案や推進をしていけるポジションになります。【働き方】■平均残業時間：約20時間（株主総会前や突発的な法務対応の際は残業が増える場合もございます。）■基本的に出社いただきますが、子育てや介護などへの理解がある職場のため家庭との両立を図りながら、業務遂行が可能です。【事業概要】■カウカモ事業　・中古・リノベーション 住宅の流通プラットフォーム「cowcamo（カウカモ ）」企画・開発・運営　・中古不動産のマッチングプラットフォーム「ウルカモ」の企画・開発・運営カウカモ：https://cowcamo.jp/ウルカモ：https://cowcamo.jp/urucamo■ボックス事業(連結子会社)＜売上高＞54億8300万円（2024年7月期実績）41億5200万円（2023年7月期実績）27億6600万円（2022年7月期実績）＜従業員数＞258名（2024年7月31日付）　・一般売主や法人向け中古・リノベーション住宅の仲介、買取再販事業、他

【業務内容】１．国内外の契約法務（作成、修正、交渉の支援）　　契約件数における分類では、秘密保持契約、業務委託、設備関連契約が多く、　　複雑な案件としては、共同開発契約や研究委託契約、M&A関連等が該当２．一般企業法務　　取引や事業運営に関する日常的な法務事案への対応、支援（品質問題、損害賠償請求、独禁法/競争法、移転価格等税法に係わる対応、秘密情報保護に関する検討等）３．社内プロジェクト業務の法的サポート　　新規事業スキーム等に係わる法的な構成、リーガルリスク等の検討と提言４．海外子会社の法的サポート（契約法務、海外弁護士事務所との法務相談支援等）５．国内外社外弁護士との連携、ネットワークの維持管理　　契約管理等の法務業務インフラの維持・整備　　契約等に係わる全社の教育計画の立案・実施■会社および法務の特色（１）弊社は、半導体製造工程に関する化学製品を開発・製造・販売している化学メーカーです。最先端の半導体製造をリードする海外メーカーを顧客としており、これらの世界的な企業に対して法的な専門知識、思考力を駆使し交渉にあたる機会があります。（２）コンプライアンス、公益通報、株主総会、内部統制等を別の組織にて担当し、法務課では、事業に関する契約法務、法的なサポートに注力しています。（３）半導体需要の増加に伴う半導体事業の拡大や研究開発の高度化、また新規事業の創出に向けた活動を加速させており、M＆A等の他社との事業提携、共同開発、また海外進出などの事業スキームに関わる重要な案件にも携わる機会があります。

【求める役割】事業活動がますますグローバル化し、業務、取引形態も多様化している中で、当社はコンプライアンスを重視した経営を基本原則としております。事業拡大、新たな付加価値の提供をめざす中で、コンプライアンスや内部管理の側面から、当社の成長を一緒に支えていただける方を求めています。【職務内容】コンプライアンス部門の幹部候補として下記業務を担当して頂きます。・内部管理に関する規程等の立案と更新・監督官庁/協会等に対する各種届出/報告・証券事務、顧客管理、法令諸規則遵守に関する管理、指導・新商品又は新規ビジネス立ち上げに係る業務プロセスの立案構築・営業考査、広告審査、不公正取引の監視、顧客情報管理、法人関係情報管理その他の証券モニタリング・顧客又は役職員等に係る紛争や事故への対応 等【魅力】・会社経営に近い立場でコンプライアンスの側面から当社の発展を支えます。・経営戦略の策定に積極的に関与することができます。・業務の多様化/グローバル化に対応したコンプライアンスを構築していくことができます。【募集背景】事業拡大による増員

【募集背景】特許出願・権利化機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 楽天のモバイル事業、Rakuten Symphony事業では、知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。【職務内容】■標準必須特許取得活動（3GPP及びO-RAN Alliance）■移動体通信ネットワーク、携帯端末等の分野における知的財産ポートフォリオの構築（主に特許）、特に、開発活動からの発明発掘、特許出願、中間処理など■他社や自社の特許分析■同分野における知的財産クリアランス■同分野での契約レビュー ■知的財産戦略立案■海外子会社が関係した知的財産活動が多いです■社内、社外の会議で英語使用場面多し、英語で競り負けない力が必要です。【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など 【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

総務部法務課において、海外法務をメインにご担当いただきます。【メイン業務】・海外契約確認（英文は年間100件位、レビュー・リバイスが中心ですが、ドラフト作成業務も一部あり。契約書の種類は工事請負契約、NDA、売買契約など）・法務相談【関連・周辺業務】・海外子会社の法的支援・海外子会社再編・ガバナンス施策の実施・M&A、アライアンス・国内契約・その他国内法務※将来管理職登用の可能性あり【部署構成】管理本部　法務・ガバナンス部　法務課　6名（海外法務3名、国内法務3名）【出張について】国内外出張原則なし【入社後に期待すること】すでに海外法務の経験を十分積まれている方には、M＆A関連業務や海外子会社の支援業務等、即戦力として業務対応をお願いする予定です。他方、今後海外法務の経験をもっと積んでいきたいという方には、OJTを通じて、2年程度を目途に、海外法務担当者として独り立ちしていただくことを期待しております。少数精鋭組織なのでフットワーク軽く幅広い法務業務に対応できる方大歓迎です。（幅広い業務に挑戦できる機会・環境があります！）【同社について】『知れば知るほど、空気はおもしろい。これからの社会のために、空気で貢献していく。』主に大型ビル向けの空調設備や、生産工場などを対象とした産業空調設備などの設計・施工を行う「環境システム事業」と、そこで培った技術を活かし、自動車塗装プラントの設計・施工を行う「塗装システム事業」の2つの事業を展開しています。どちらにも共通するのは、空気を用いて快適な環境をつくり出す点。社会のために空気の可能性を追求し続ける姿勢を創業以来100年間にわたって続けています。 競合に先駆けてグローバル展開を積極的に進めている同社では、施工実績のある国・地域は50カ国以上にのぼり、海外に28（2024年3月現在）の連結子会社を持っています。その結果、■自動車塗装プラント事業 国内1位■■自動車塗装プラント事業 世界2位■の売上を誇っています！▽施工実績羽田空港、東京都庁、九州国立博物館、六本木ヒルズ、タイ・スワンナプーム空港、コンサートホール、スポーツスタジアムなど日本国内にとどまらず世界で様々な大規模案件を手掛けています。

【職務内容】演劇部では、舞台作品を製作し、某劇場等での主催公演および全国主要都市でのツアー公演を行っています。国際室では、海外演劇作品の上演権の獲得、当社企画の演劇公演に関わる海外交渉および契約を担当しています【具体的には】・海外演劇作品の情報収集、上演権の獲得、交渉、契約事務・海外演劇作品の出演者の招聘に伴う交渉・契約事務・自社企画の演劇公演に関わる海外交渉・契約事務・海外スタッフ来日時のビザ手配・アテンド等の対応【魅力】★2032の経営戦略に基づく成長分野への更なる事業展開の最前線に携わることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】事業拡大に伴う増員募集となります。

日経グローバルメーカーの同社で、契約法務をメインにお任せいたします。日本のみならず、海外子会社等のグローバル全体へ法務サービスを提供し、法務管理を行っていただきます。【職務内容】■事業利益の確保や法令遵守のため、　ワコムグループにおける契約書、同意書、その他の文書の準備やレビューを行う。■ワコムに対する行政措置を含む法的紛争や訴訟を、　有利に解決するために貢献する。【魅力】経営層とも近く、同社の事業のコアな部分に携わることができるので非常にやり甲斐を感じることができるポジションです。【組織構成】法務担当メンバー4名

※チーム組織上、マネジメント業務は当面ございません。管理職級のスペシャリストとしてキャリアを積んでいただきます。このポジションは、Vice President of Internal Auditにレポートを行い、その主な目的は、財務報告に係る内部統制（J-SOX）の設計および実行（実施）を支援し、全社レベルでのJ-SOXに関するプロセスおよびコントロールの改善に貢献することにあります。同社のJ-SOXのフレームワークを維持・改善するために、Vice President of Internal Auditから割り当てられた領域あるいは現地法人単位のJ-SOXに関する全ての活動について、プロセスオーナーあるいはコントロールオーナーと直接的に共働し、推進してゆく責任を有します。具体的には、自身に割り当てられた経営者評価のスケジュールを管理し、期限までに必要な報告を完了することはもちろん、ウォークスルー、評価、文書管理、改善対応、外部監査対応など、J-SOXに係る日々の活動を実行してゆく責任があります。【Key Responsibilities】・J-SOXに必要な文書化を実施し、あるいは、プロセスオーナー、コントロールオーナーに対して文書化のサポートを提供する。・J-SOXのフレームワーク、関連文書の維持・管理・改善を行う。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーと共に、J-SOXのスコープに入っている業務プロセスのウォークスルーを行い、RCMを維持・管理する。・割り当てられた領域あるいは現地法人におけるJ-SOXの経営者評価を実施し、その記録を維持・管理する。・プロセスオーナーおよびコントロールオーナーに対し、J-SOXに係るプロセスあるいはコントロールの改善について、コンサルテーションを行う。・ITGCの維持・管理の為、IT部門と共働する。・年に数回、アメリカ・ドイツに出張あり（1～2週間滞在）【必須要件】※続き■リーダーシップをもち、戦略的、革新的な考え方ができる。■上司、マネジメント層、他部門の人に対して、スムーズなコミュニケーションをとることができる。■緊急を要する事態や即応を要する状況に対し、合理的な対応ができる。■複雑な問題を分析し、解決策を評価するとともに、効果的な結論を導くことができる。■業務負荷の状況に応じて、業務の優先順位を判断し、単独で与えられた業務を遂行することができる。【歓迎要件】▼SAPの操作経験、ITGCに関する知識を有する（▼ITGCあるいは、情報セキュリティに関する一般的な知識を有する。

【期待する役割】ドローンライセンスビジネスの知的財産に関する下記業務をお任せ致します。ドローン市場の中でもライセンスを軸にしたビジネスモデルは業界でも唯一無二となり、他社との差別化に成功しているスタートアップ企業で裁量高く取り組むことが出来ます。【職務内容】■国内外知財出願・権利化・知財創出支援（技術開発Gr.や経営層、他部署、パートナー企業と連携）・特許明細書作成・中間処理（基本は内製だが業務状況に応じて外注あり）■ライセンス実務・ライセンス契約（特許等に限らず）・ライセンシー管理（試作・開発・量産の進捗管理）■知財マネジメント・全社知財管理（案件管理など）・競合調査【魅力】・ドローン市場の中でもライセンスを軸にしたビジネスモデルは業界でも唯一無二の為、他社との差別化に成功しているスタートアップ企業です。・特に2020年以降は、物流領域に力を入れており、日本企業において、物流領域のドローン特許のスコア*は、No. 1を誇ります。（これまで530件以上の出願実績もございます。）・直近技術開発チームと統合され、一体化し事業推進に携わることが出来ます。・少数精鋭組織の為裁量高く取り組むことが出来ます。【募集背景】欠員補充　【組織構成】計4名　20～40代

世界的電子部品メーカーである当社で、一般的法務業務（契約法務、紛争対応、M&A等プロジェクト案件）の統括、遂行および指導を行って頂きます。・上記法務業務に伴う国外の法務機能（例：地域統括会社法務機能）に対するリーダーシップの発揮および密接な連携・課レベルの組織のマネジメント（業務指導、勤怠管理、人事評価等）・部レベルの組織の活動計画策定への参画および計画の実施※ご本人の経験・職歴に応じ、入社後、既存チームのサブリーダーとして、業務・マネジメントを学んでいただく形もあり得ます。■募集背景業容拡大およびグローバル業務の増大に起因して、当部門では5名程度の増員を計画しております。こうした状況の中、課レベルの組織のリーダーとしてグローバル法務業務の中核を担う人材を増強します。■魅力点・応募者様へのメッセージ・チャレンジングな業務機会：エレクトロニクス市場の進展に伴い、当社は急速な成長を遂げています。これに伴い、当社の経営陣とともに、M&Aをはじめとした数々のプロジェクト案件に関与することができます。・国際性：非常に国際性の強い会社であり、海外子会社メンバーとの数多い連携はもとより、国内においても外国人従業員が多く在籍しており、多様な文化・考え方に日常的に触れながら業務を遂行することができます。・働きやすさ：当部門のみならず全社的に中途入社従業員の比率が高く、中途社員が直面しがちなコミュニケーション上の壁がありません。当社には「機能対等」という文化があり、経営陣・管理職・一般従業員といった立場の違いにとらわれることなく、自由闊達に議論・協働しています。かつ、本人の技量とやる気に応じて重要業務に関与する機会、海外赴任・留学・経営幹部研修といった成長の機会が与えられます。・裁量：当部門においては、熟練した法務社員に対し多くの裁量を委ねており、培われてきた専門性を存分に発揮いただけます。■TDKについて:ＴＤＫはフェライトコアを世界で初めて製品化した総合電子部品メーカーです。現在でも最先端技術に取り組んでおり、自動車・ICT・産業機器・エネルギーを成長分野に世界屈指の技術力を誇ります。社員数は全世界で約10万5千人を超える大手企業ながら、前職での経験を考慮した評価制度が存在するため個人の実力が適切に評価される体制が整っているため、中途入社後に部門のリーダーを担っている方も多く存在します。勤続年数や経験に問わず手を挙げた方にチャンスがあるのは、東京工業大学発のベンチャー企業ならではの魅力です。

貴金属リサイクル、産業廃棄物の再資源化における独自の研究開発、分析技術開発を行う当社にて、貴金属リサイクルもしくは環境保全事業に関する特許出願・管理・調査業務やマネジメントを担って頂きます。【職務内容】当社で開発された技術成果を特許化するためのポイント抽出、明細書作成補助、弁理士事務所との折衝、審査対応、特許の維持管理、調査レポート、各種業務の期限管理などを行っていただきます。また、経験を積んだ後は当社の開発テーマの企画にも関与していただきます。【魅力】研究開発部内に知財グループがあるため、発明発掘・出願権利化など技術部門と密に連携し、業務できる環境です。【募集背景】部長がグループ長(課長)を兼任しているため【配属先】・部署：研究開発部　知財グループ・人数：3名

【概要】■売上約1兆円規模のグループ全体の戦略法務／国内外のM＆AやESG関連のプロジェクトの企画・推進グループで、売上高約1兆円、従業員約6万人を有する人材グループです。今回募集する戦略法務室では、グループ全体の法務としてM&Aや新規事業などの案件、および国内外のグループ会社への法務業務などを行っています。次期中期経営計画の実現に向けてM＆A案件も見込まれること、また、「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるESG関連のプロジェクトを弊組織が主導する予定であることから、その業務を主導する役割をお任せしたいと考えています。【詳細】以下の中から、志向性や能力、ご経験に応じて業務をお任せします。・国内外におけるグループ全体のM&A、組織再編、戦略的業務提携、投資案件等のサポート・「データガバナンス」や「ビジネスと人権」などグループ全体に関わるプロジェクトの企画・推進・新規事業、新規サービスの立ち上げサポート・法令改正動向の収集・発信（経営や事業へのインパクトなどを検討し、経営陣やグループ会社に情報提供を行います）【組織構成】同社の法務部は、戦略法務室と予防法務室から構成されており、法務部全体では約10人程所属しています。戦略法務室は室長含め4名で構成されています。弁護士資格があり、専門知識を持ったメンバーも多く所属しています。中途入社の方も多く、馴染みやすい環境です。【魅力】・1兆円規模のグループ全体の法務のため、求められる専門性や難易度は高い一方、その分ビジネスインパクトも大きくやりがいがあります。また、経営層と直接やり取りする機会もあり、グループ会社など関連部署との連携が必要な業務も多いため、さまざまなステークホルダーと連携をして価値発揮をしていくやりがいがあります。・大型も含めた複数のM＆A案件に関わっていただくことが可能です。また、経営課題に直結するプロジェクトの企画・推進など、グループ全体に関わる大型プロジェクトに能動的に関わることができるため、法務としては貴重な経験も積むことができます。・リモートワークが中心のため、はたらき方のコントロールがしやすい環境です。・将来的には、マネジメント業務やコーポレートガバナンス業務などに関わることも可能です。【求める人物像】・事業やビジネスを理解し、事業側の視点や意向もくみ取りながらビジネスを推進できる人・関連部署やグループ会社との連携・調整を、状況に応じて能動的かつスムーズに図れる人【同社について】■事業内容「はたらいて、笑おう。」というグループビジョンの下、「テンプスタッフ」「doda」といった人材サービスを中心に、はたらく人の多様な未来を支援するためのサービスを展開している同社グループ。SBU（Strategic Business Unit）とFU（Function Unit）からなる経営体制で運営をしています。同社はそのホールディングスとして約140社のグループ会社における経営計画・管理並びにそれに付帯する業務を行っています。具体的にはグループ全体の人事、財務、IT、経営戦略、サステナビリティ、広報、法務、監査、営業、総務FMなどの機能があります。【企業の魅力】同社は、連結売上高約1.3兆円、従業員約7万人を有し（※2024年3月現在）、高い業績、市場評価、成長性からJPX日経インデックス400にも選定されています。高い成長性と安定した財務基盤のもと、グループ全体の経営をリードする存在として、やりがいのある影響力の大きな業務に携わることができます。また、中期経営計画2026、その先の2030年を見据えてはたらくWell-being創造カンパニーを目指しており、グループ全体の強化を行っている変革期です。新しい施策にも積極的に取り組んでいるため、裁量を持ちながらチャレンジングな経験を積むことができる環境です。

本社スタッフとして、総務業務（総務、法務、人事）を幅広くお任せします。段階的に多岐にわたる業務に従事していただけます。様々な省力化やシステム化に取り組んでいるため、新たなシステムを社内に発信して業務効率化を図る等、自身が主役となって活躍する場が多くあります。また、管理職としてマネジメントも担っていただきます。【職務内容】社内規程管理、契約書管理、会議運営、コンプライアンスチェックなど※給与・社保関連はAREホールディングス人事部が対応しているため連携業務あり。【キャリアパス】管理職として会社の課題解決や業務改善に向けた活動を行い、信頼される人材となり、将来的には本社管理部門の管理職として活躍していただきたいと考えております。【魅力】・創業以来、当社は一貫して循環型社会の形成に資する事業を推進し、グローバルに事業を展開する企業へと発展しました。さまざまな分野から発生する貴金属含有スクラップを回収し、現代のモノづくりに欠かせない貴金属製品に再生することで資源の有効活用と産業の発展に貢献しています。AREホールディングスグループ全体で「地球のサステナビリティの解決」に向けた取り組みを実践しています。・一人ひとりに幅広い仕事の裁量があり、「自ら考えて実行する力」が身に付きます。・全国25拠点と海外子会社が2社あり、日本国内からグローバルと広い視野が身に付きます。【配属先】・部署：企画管理部・構成：正社員8名、有期雇用1名、派遣スタッフ1名

現在、シニアの法務責任者がその役割を担っているため、法務部門の組織としての強化が必要であり、中長期的な組織成長のために、別途採用中の次期法務責任者候補とともに 法務部門の主軸を担っていただけるポテンシャルのある方を採用したいと考えています。【具体的な業務内容】■ビジネス法務実務全般・契約書・利用規約・約款等の作成やレビュー 　・新規事業・新規ビジネススキームのための法的調査、助言、関連書類の作成・各種法務に関する相談や質問への対応・法令改正対応その他法務・コンプライアンス業務・関係する部門と連携した法的な要件や手続きの遂行（外部の法律事務所との協力を含む。）・法務部門のチーム組成■IPOに向けた法務コンプライアンス関連業務全般：・コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の整備、運用・証券会社・東証の審査手続き対応・上場に関連する法的リスクの特定、予防策の立案など、リスク管理を担当■コーポレート法務実務全般・株式発行等のコーポレートアクションに関する法的調査、助言・グループ会社設立や組織再編に関する助言、関連書類の作成・上記に際して必要となる会社法や金融商品取引法等に基づく法定手続の履践・取締役会、株主総会の運営等（将来的に）M&A・資本業務提携における契約交渉、デュー・ディリジェンス

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。