法務・知財・特許の年収800万円以上の転職・求人情報(9ページ目)

【業務内容】(1)化学品の各国法規制（法令）／輸出入国際ルール遵守のための適合性確認／システム運用(2)化学品法規制関連の顧客要望書類作成／内容確認(3)海外関係会社と連携した化学品コンプライアンス強化／レスポンシブルケア推進

【期待する役割】法務部門の重要業務と組織マネジメントをお任せします。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応【ミッション】契約を中心とする法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理、交渉、リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・事業、投資等への理解と契約への対応と迅速性・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html

【募集背景】同社グループは、食品セグメントを担う同社の海外売上高比率を10%以上にする目標を立てています。これに伴い、海外でも競争優位となる独自技術の確立も活発に行われており、国内外で強い権利を有する特許による海外事業の拡大を強力に支援することが求められています。そのため、研究活動の初期段階で知的財産の観点から意見し、支援することの重要性が高まっています。また、近年、同社の知的財産部においても、知的財産活動の社外への開示や他社の知財情報を良質なビッグデータと捉えた他社の事業動向を分析するなど、これまで知的財産業務には含まれていなかった業務へのチャレンジが求められるようになりました。知的財産部は、このような特許業務を取り巻く環境変化を大きなチャンスととらえ、専門性を最大限発揮して新たな活動に取り組んでいただける仲間を募集します【期待する役割】現メンバーの特許業務経験がまだ浅いこともあり、現メンバーに対して専門的な知識の教育ができるスキルを持つ方を探しております。同社にはその条件に該当する社員が不足していることから、即戦力となる方を採用したいと考えております。当部が目指している姿は、知財エクセレントカンパニーにふさわしい知的財産部です。現状では知財の専門性に長けた社員が不足しており、現状と目指す姿との間にギャップがあります。以上から、特許業務経歴が一定以上ある方にお越し頂き組織強化を図ります。【業務内容】国内外の特許の調査・権利取得などの特許業務全般を担当いただくとともに、特許業務経験の少ないメンバーに対して専門的指導・助言を行っていただきます。また、適性をみながら、全社事業戦略・特許戦略・研究戦略の策定会議への参画、全社の特許リテラシーアップに向けた、研究員ならびに全社の特許教育、コーポレートガバナンスコードに対応した知的財産の活動の社外開示などの業務も担当していただきます。【本求人の魅力】食品メーカーの研究開発の最前線に触れることができます。特定の商品群や研究領域に伴走して業務を進めるので、特許の専門知識だけでなく食品製造技術やこれに関連する研究領域にも詳しくなれます。研究成果を単純に特許出願し、権利化するだけでなく、事業や研究の方向性を鑑みた上で進めていくため、その特許を権利化する意味を考えながら専門知識を活かしてゆく、非常にやりがいのある業務です。また、適性や希望を考慮して、中長期的には知的財産部でのスペシャリストやライン管理者だけでなく、研究戦略部門や経営企画部門などへの異動の可能性も考えています。

現在海外事業に積極投資中のオークファングループにて、法務・総務チームのMGRとして会社を支えていただくメンバーを募集します。【業務内容】事業部と密にコミュニケーションをとりながら法的観点で同社の事業拡大に携わっていただきます。・総務・総務チームのマネジメント業務全般・契約法務（和文・英文・中国語　※英語・中国語は必須ではありませんのでご安心ください）・法務的観点での事業スキーム整備・新規事業に関連する事業部からの法務相談対応・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・知的財産管理・争訟対応 etc【入社後のイメージ/ミッション】・入社後は現任MGRと一緒に通常の法務業務を行いつつ、ご自身の得意な領域の業務をまわしていただきます。・その後は新規事業/海外事業に関連する法務業務を中心に業務を行っていただきます。・中長期的には海外事業に関連する戦略法務スペシャリスト、もしくは法務MGR、法務部部長も目指していただけるポジションです。【魅力】・4大ローファームの顧問弁護士等と直接やりとりできる環境ですので、日本のTOPレベルの法務知識を吸収できる環境です。・少数精鋭のチームのため裁量も広く、幅広い領域で法務業務に携わることができます。・事業部からの新規事業に関する相談も多く、法務的観点での事業スキーム整備するフェーズから携わることが可能です。【配属部署】経営管理部　法務・総務チーム・経営管理部長兼MGR1名(執行役員/公認会計士)

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進※下記キャリアブログもぜひご参照ください。コントラクト・マネジメントの一日 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02コントラクト・マネジメントという領域からのビジネス貢献 | アクセンチュア (accenture.com)https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01

プライム上場ならびにカメラレンズなどの精密機器リーディングカンパニーである同社において、法務職を募集いたします。事業規模の拡大や新規事業創出等によりビジネス領域の拡大に積極的に取り組んもうとしており、今後の会社成長を見据えたときに、契約審査、コンプライアンスに関する業務の増加や法令遵守体制の整備・拡充等に対応して企業価値最大化に貢献できるよう組織体制の強化を図るため増員募集を行います。■業務内容：・契約書の作成・審査、法的リスクの回避/低減などの業務支援・法務相談対応、・訴訟・紛争対応・コンプライアンス活動の推進・安全保障貿易管理に係る管理・推進・株主総会運営に関する業務・新規事業立ち上げやM&Aなどに対する法的支援・法務/コンプライアンスの教育・法務メンバーの育成、指導を含むマネジメント※入社後は幅広く法務/コンプライアンス業務を担っていただき、実績、適正等に応じて管理職含めた将来のポジション等について検討いたします。■配属組織について：現在法務知的財産部には８名の社員が在籍しています。法務知的財産部は知財課と法務コンプライアンス課で構成されており、法務コンプライアンス課には３名（男性２名・女性１名）の社員（うち１名が弁護士）が在籍しております。全員が中途採用者ですので、すぐに違和感なく活躍いただけます。⇒組織ミッション：各事業等における契約書のリーガルチェックや社内の法律相談、全社コンプライアンス推進業務などを担っている部署です。それら業務を通じて企業活動が法令や契約と整合性をもって適正に行われるよう企業全体のサポートを行っています。■ポジション魅力点：少数精鋭の組織であり、事業ごとに業務を縦割りにもしておらず、グローバルに成長している当社で幅広い法務/コンプライアンス業務に携わることが可能ですので、これまで培われてきたスキルを発揮しつつ新たなキャリアを築いていっていただくことができます。法務コンプライアンス課員として活躍後、法務コンプライアンス課の管理職を目指せるポジションですので、幅広く業務で活躍いただき管理職になることを期待しています。

【同社とは！？】某キャラクターを代表としたキャラクターコンテンツを有する同社！その他にも映画・アニメの製作や配給・演劇等へも事業展開をしております。近年はアニメシリーズへも力を入れており、国内のみならず海外事業展開に力を入れ、更なる事業成長を目指しております。更にクロスメディア戦略を大きなテーマにしており、映画・アニメから演劇への展開などIP開発にも力を入れております。現在は営業利益592億円を実現しており、今後は2032年中期経営計画にて営業利益750億円~1000億円を目指すと同時に、アニメ事業を「第4の柱」として事業グロースを図っております。今後も更なる成長を実現します。【募集背景】同社の中期経営計画では「アニメ」の事業を同社の映画・演劇・不動産の事業に次ぐ「第4の柱」としての成長を見込んでおります。更に、クロスメディア戦略の一環としてゲーム領域への進出も実施しております。この点も踏まえより事業部単位でスピーディーかつ効率的に事業成長を実現させ、中期経営計画を実現をさせるべく増員での採用を実施いたします。【職務内容】同社のコンテンツ（アニメ/映画/ゲーム）ビジネス全般の契約業務とビジネスフローのサポートを行います。【具体的には】■コンテンツの企画開発・利用（上映・放送・配信・商品化等）における契約業務契約条件をプロデューサーと二人三脚で確認、社外との条件交渉・契約交渉を行い、契約の締結までを担当をしてもらいます。※業務を進める上では、事業統括部内の他室や法務部・経理・税務部等の管理部門と横断的に連携・関わりながら戦略的・管理的要素を網羅した契約の締結を目指します。※社外との条件・交渉においてプロデューサーと共に同社のコンテンツビジネスにとってベストな着地を調整します。■契約内容に関連する経理業務の監修・サポート等、コンテンツビジネスのフロー全体統括のサポート■集約されたコンテンツビジネススキームの知見から、営業部門の中長期的な事業戦略の提案・サポート【魅力】★映画・アニメなどの映像コンテンツを問わず、ゲームや商品化権などの多くの契約に関わることも可能であり、同社の根幹として非常に重要性の高い業務に対し、裁量権を強く持ってご就業をすることが可能です！★フルフレックスタイム制度や在宅勤務も週2日使用可能！ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です

【同社とは！？】某キャラクターを代表としたキャラクターコンテンツを有する同社！その他にも映画・アニメの製作や配給・演劇等へも事業展開をしております。近年はアニメシリーズへも力を入れており、国内のみならず海外事業展開に力を入れ、更なる事業成長を目指しております。更にクロスメディア戦略を大きなテーマにしており、映画・アニメから演劇への展開などIP開発にも力を入れております。現在は営業利益592億円を実現しており、今後は2032年中期経営計画にて営業利益750億円~1000億円を目指すと同時に、アニメ事業を「第4の柱」として事業グロースを図っております。【募集背景】同社の中期経営計画にでは「アニメ」の事業を同社の映画・演劇・不動産の事業に次ぐ「第4の柱」としての成長を見込んでおります。更に、クロスメディア戦略の一環としてゲーム領域への進出も実施しております。この点も踏まえより事業部単位でスピーディーかつ効率的に事業成長を実現させ、中期経営計画を実現をさせるべく増員での採用を実施いたします。【職務内容】同社のコンテンツ（アニメ/映画/ゲーム）ビジネス全般の契約業務とビジネスフローのサポートを行います。【具体的には】■コンテンツの企画開発・利用（上映・放送・配信・商品化等）における契約業務契約条件をプロデューサーと二人三脚で確認、社外との条件交渉・契約交渉を行い、契約の締結までを担当をしてもらいます。※業務を進める上では、事業統括部内の他室や法務部・経理・税務部等の管理部門と横断的に連携・関わりながら戦略的・管理的要素を網羅した契約の締結を目指します。※社外との条件・交渉においてプロデューサーと共に同社のコンテンツビジネスにとってベストな着地を調整します。■契約内容に関連する経理業務の監修・サポート等、コンテンツビジネスのフロー全体統括のサポート■集約されたコンテンツビジネススキームの知見から、営業部門の中長期的な事業戦略の提案・サポート【魅力】★映画・アニメなどの映像コンテンツを問わず、ゲームや商品化権などの多くの契約に関わることも可能であり、同社の根幹として非常に重要性の高い業務に対し、裁量権を強く持ってご就業をすることが可能です！★フルフレックスタイム制度や在宅勤務も週2日使用可能！ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です

年間流通額100億円以上の流通を誇る国内最大級BtoB向けECプラットフォーム「NETSEA(ネッシー)」を展開する同社での、法務スペシャリストを募集します。現在グループ全体で海外事業(中国向け越境EC事業)の新規事業開発を行っており、その一環で法務面から事業基盤の整備及び事業推進をして頂きます。【業務内容】・法的観点での事業スキーム整備・契約法務（和文・中国語 ※中国語は必須ではありません）・新規事業に関連する事業メンバーからの法務相談対応・外部専門家（顧問弁護士、弁理士等）との調整・管理部門(既存の法務チーム)との連携【組織構成】・配属部門：事業管理室・メンバー構成：室長40代男性1名　+　2名新規採用中※事業管理室は、事業戦略の実行を支援し、事業運営に関する管理や調整を行う部門です。その中で、経理や法務に関する整理・支援を行い事業運営が円滑に進むようサポートします。※通常の商事法務などは別部門の経営管理部が担当します。【魅力】・法務面から事業拡大に携わる立ち位置になりますので経営に近い立ち位置の経験が可能です。・少数精鋭の部門のため非常に大きな裁量があります。

【配属先ミッション】事業戦略や研究開発戦略と連携した高品質な知財活動を展開し、企業価値の最大化を図る【知的財産室の業務内容】・特許出願および権利化（弁理士を起用）、知財クリアランス、特許情報の調査解析、知財教育、契約・担当開発部門の知財対応について、各種業務を一貫して行う＜業務の詳細＞※必要なOJTを伴うー特許等の出願及び権利化（主業務）　特に戦略的な知財確保を志向 （開発や出願の状況と出願アイディアを可視化して取り組みを推進）　出願件数は右肩上がりで外国出願も増えており、中国・米国・欧州など海外の中間対応業務もある－知財レビュー、スキル標準化　　開発ステージ毎に設定された知財活動のありたい姿を踏まえて「知財レビュー」で課題を議論　開発者に期待する知財スキル標準の設定・到達度チェック　－開発者向けの知財研修　開発者に期待する知財スキルを提供するための研修を実施（対象：担当開発チーム、研究所全体）　主に若手技術者を対象とした発明発掘会を開催し、特許出願に関するマインド向上に繋げている－開発テーマ創出活動への参画　開発者や企画担当者との協働による事業創出機会の探索－IPランドスケープ・特許調査解析・侵害防止調査への取り組み　知財クリアランスの推進、他社動向調査、協業先や用途などの探索など【業務の面白み/魅力】新規事業を創出する研究開発部門を担当するので、開発テーマの選定から事業化までの流れに関与することができる。能動的な専門家として裁量ある活動ができる。【キャリアステップイメージ】特定技術分野の担当としての経験を積んだ後、事業本部全体の知財活動を統括するポジションにキャリアアップしていく。適性によって全社知財戦略の立案推進役を任命。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：90%）／二輪用触媒（世界No.1シェア：60%）／ハイブリッド車用電池材料（世界No.1シェア：40%）／ITOターゲット材（世界シェアトップクラス：35%）／亜鉛（国内シェアトップクラス：42%）／自動車用ドアロック（世界シェアNo.1：20%） 【同社の魅力】東証プライム市場上場の総合素材メーカーであり、世界シェアNo.1／国内シェアNo.1製品多数有する優良メーカーです。数ある素材メーカーの中でも、事業の多角化に成功した数少ない企業の一つです。現在では、素材のトップメーカーにとどまらず、超微細加工技術を駆使した機能材料事業をはじめ、自動車用機能部品、資源リサイクルなど多様な分野で「マテリアルの知恵」を活かす総合素材メーカーとしてビジネスを展開しています。

【職務内容】・M&A業務経験者＝以下①を主とし、③～⑩ができる方・海外法務＝以下②を主とし、③～⑩ができる方①　国内M＆A案件に関する法務DD対応及び法務が関わるPMI業務対応②　海外事業に部門が締結する契約書チェック、海外企業との業務・資本提携契約等のチェック⓷　グループ会社の統制（登記等）　　　④　グループ会社の契約書チェック　　　　　　　　⑤　株主総会関連業務　　　　⑥　規程管理　　　　⑦　知的財産管理（商標がメイン）⑧　事業に関わる法務相談（人事労務案件、お客様サポートのクレーム対応案件等）⑨　コンプライアンス研修の実施　　　　⑩法務業務に関連するシステム運用【魅力】弊社のトータルヘルスケア戦略の実現のために、M＆Aによる企業規模の拡大、海外事業ノウハウ・人材の獲得に努めており、今後ますます法務の活躍の場が広がっていきます。今までの法務業務の経験をベースにさらにスキルアップできる環境をご提供できます。【募集背景】法務業務の拡大に伴う体制強化のため【組織構成】総務部　法務課　部署人数4名　平均年齢45歳

◆事業戦略の立案の際に客観的な視点からの情報の提供、川下技術や市場についての解析を行っていただきます。またそれらの活動を通してソリューション事業拡大に貢献していただくことを期待しております。【具体的には】■IPランドスケープを活用した調査・解析業務　-事業・技術・知財戦略など経営に資する情報分析、提案の実施■グループのマネジメント　-グループの運営補佐及びIPランドスケープ人材の育成【組織構成】知的財産センター　インテリジェンス推進グループ　4名

◎人事部/人事2課にて不就業社員・傷病休職社員への対応ならびに社内相談窓口業務をメインにお任せ致します。【人事2課ミッション】■人事リスクの管理（本社制度社員）■人事・労務管理・給与等に係る社員相談窓口（本社制度社員）の運用■懲戒処分に係る再教育プログラム（本社制度社員）の企画・実施【補足/具体的には】■傷病による不就業社員：傷病休職社員の管理（事務処理業務・面談業務を含む）■社員の社内相談窓口については、具体的には職場環境、人間関係（上司との関係コンプライアンス・ハラスメント周りなど）の相談が中心です。■事象発生→受付→面談/確認→社内調整業務（※）→面談/確認/継続フォロー→解決といった流れです。■コンプライアンス統括部/コンプライアンス統括課にも社員相談窓口担当の役割がございますが、そちらは支社営業職員も含め全社員をカバーしています。今回募集の人事部では本社制度社員のみが対象であり、労務環境/過重労働/ハラスメント関連など「人」にかかわる案件を扱っています。双方の部で連携を行い対応することもございます。■マネジメントへの報告資料作成等も含まれます。※事象の内容によりますが、当事者/関係者以外にも、関連部門（例：法務部/コンプライアンス統括部/ウェルネスセンター/業務調査部/調査広報部/経営管理部 等）、社外弁護士等とも連携し進めていきます。※場合によっては懲戒に関わる判断が入り、関連部門等とも連携をしながら進めるケースもございます。★会社にとってなくてはならない窓口であり、重要な責務を持つ組織です。★社員から頼りにされる存在であると同時に相談に対しては中立な立場で推進頂きます。案件によっては厳しい時間を過ごすこともございますが、様々な関係者と信頼関係を築きながらクロージングまでもっていけた時の充実感は他業務では得られないものがございます。

【募集背景】日経IDをはじめとする当社データの利活用推進は事業成長に不可欠である一方、そのデータを取り扱うためには法令やプライバシーに最大限配慮する必要があります。このような状況下で、同社ではデータ利活用推進と保護を両輪でコントロールするためのルールや施策などの企画立案と運用をリードしていただける人材を募集します。【仕事内容】前例のないデータ利活用を下支えする「データ利活用のスペシャリスト」として以下のような仕事に取り組んでいただきます。・PIA（プライバシー影響評価）などデータ利活用を下支えする社内ルールの導入と普及・データ利活用と透明性の両面に配慮したプライバシーポリシーの整備と運用・日経プライバシーセンターの拡充によるお客さまへの透明性向上・個人情報保護やプライバシーに関する社内啓発と情報発信・個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直し対応日経電子版を運営する部署や新規事業を開発する部署、データ分析を行う部署など、実際にデータを取り扱う様々な部門から利活用のニーズを取材した上で、データ利活用推進と保護のバランスを考慮したルールの策定や企画立案などを行います。また、個人情報保護法など各種法規制の制定、改正動向を注視し、法務部門とも協働しつつ全社対応方針の策定をリードします。

国内不動産のクロスボーダー取引で急成長する同社は日本出身の坂東 多美緒社長、台湾出身のヤン・ジョーイ様、中国出身のキョ・エダ様の3名で共同創業されました。中国、香港、台湾といった海外の顧客を相手にしたクロスボーダー取引をおこなっております。アセットマネジメント会社の立ち上げを進めております。同社のコンプライアンスオフィサーとしてコンプライアンス・法務業務全般をお任せします。■仕事内容：【コンプライアンス・法務業務全般】・規制当局（主に金融庁）への届出・報告等・社内規程類の整備、社内決裁の審査・組織法務・コンプライアンス業務、法定帳簿の作成・契約書のドキュメンテーションやファンドのストラクチャリング等にかかる法務業務・SPC、ファンドの決算、増資、借り入れ等に関するコンプライアンス上の対応・役職員へのコンプライアンス研修の企画・実施・行政、弁護士等との折衝・連絡

【配属先ミッション】知的財産は有用な経営資源のひとつと心得、事業戦略に沿った知財活動を通じて事業利益の最大化とリスクの最小化を図る。【業務内容】機能材料事業本部 銅箔事業部の価値拡大を目指し、以下の業務を担当していただきます。応募者の能力と意欲に応じて、触媒事業部の業務もお任せする可能性があります。・発明の発掘と特許出願・権利化・知財クリアランスの確保　-侵害予防調査（月次SDI調査を含む）の実施　-他社知財への対応（無効調査や先使用権/公然実施の証拠確保等も含む）・開発テーマや既存製品に関する知財情報の分析結果の発信・技術者向け知財教育の実施と体系化・知財責任者を含む関係者との定期知財会合の開催・知財契約に関する支援・交渉■管理職候補者直属の上司と協力し、上記業務を実行しながら知財専門性を磨いていただきます。■管理職配属グループのグループ長と適宜相談しながら、上記業務を実行し、担当部門の知財戦略を牽引していただくとともに、リーダーシップを磨いていただきます。【業務の面白み/魅力】当社の主力事業である銅箔事業部を担当することで、業績に貢献するやりがいを実感できます。また、競合他社の技術開発や特許出願に対抗する中で、スキルを成長させることができます。基本を徹底し、戦略的に取り組むことで、確かな成果を上げられる環境です。【働き方】○配属グループの人数について・全体人数: 6名（うち女性1名）・キャリア採用者: 5名○在宅勤務について・配属拠点・部門での出社/在宅ルール　会議や打合せの際には出社が必要ですが、状況に応じて在宅勤務が可能です。・在宅勤務の頻度　 週に0～2回（業務の繁忙状況に応じて変動）〇出張頻度について・開発拠点に勤務しているため、出張はほとんどありません。・製造拠点や海外拠点で知財業務が発生した場合や、三池で知財部の会議が開催される場合　には、1～3年に1回程度の出張が発生する可能性があります。○制度利用状況について・フレックス活用状況　必要に応じて活用可能で、特に制限はありません。・育休取得状況　現在、育休・時短勤務者はいませんが、過去に男性2名が育休を取得した実績があります。【働く部門の雰囲気】◆知的財産部全体・キャリア採用者が多いです。・毎月拠点をまたいだ会議があり、交流を深める機会があります。・メールやチャットでのコミュニケーションも頻繁に行われています。・年に数回は本社でのイベントが企画され、グループ間の交流を促進しています。・専門職業務のため、集中して仕事をする時間もありますが、普段からお互いに相談しながら・仕事を進めることが多いです。◆配属グループ・30代から50代の部員が在籍しており、社員の8割強がキャリア採用です。・元気で和気あいあいとした雰囲気が特徴です。・グループの定例会や職場会を通じて、気軽に相談し合える関係性を構築しています。・銅箔事業部での行事もあり、希望すれば自由に参加できます。【キャリアステップイメージ】入社当初は、銅箔事業部の知財担当として経験を積んでいただきます。その後、スキルの幅を広げ、深く掘り下げるために、触媒事業部をはじめとする他の事業部や総合研究所の知財担当としての経験も積んでいただきます。この過程で部下を持ち、事業本部の知財活動を推進し、統括するポジション（マネジメント職）へとキャリアアップしていただくことを目指します。また、ご本人の希望を伺った上で判断しますが、マネジメント職ではなくスペシャリスト職の可能性を追求することも可能です。企画・研修・特許管理対応を希望される場合は、本社に異動し、さらなるキャリアの可能性を追求することも可能です。基本的には知的財産部内でのキャリアが継続されることを想定しています。希望するキャリア次第ではありますが、在勤地は、本社（大崎）、上尾事業所、三池事業所となります。

【職務内容】人事総務部・総務法務グループのマネージャー（管理職）として、以下の業務をご担当していただきます。＜業務詳細＞■法務全般・契約書書類のチェック（業務委託契約、守秘義務契約他）・各種法務相談・顧問弁護士窓口・電子契約対応（事務手続、機能改善含む）・株式事務・株主総会事務（補助）・契約書管理、関連規程の改定・法改正対応（年次の法改正の調査、規程変更対応有無の確認等）※主な関連法規（会社法、金商法、個人情報保護法、司法書士法、宅建業法等）■許認可管理・貸金業、宅建業、プライバシーマーク更新等・知的財産（商標、特許等）管理■諸会議運営・取締役会、経営委員会、コンプライアンス関連会議等運営支援（会議準備、会議資料作成・チェック、議事録作成等）■その他（本ポジションのメイン業務ではありませんが、以下のサポートもいただく可能性があります。）・庶務業務全般の支援・慶弔、諸団体等に関する業務の支援【組織構成】管理本部　人事総務部　総務法務グループ人事総務部長（40代男性）-グループリーダー（40代女性）-担当マネージャー（※募集ポジション）-一般職（30代女性）-派遣社員

■業務内容・プレイングマネージャーとして実務とチームマネジメントの両方をご担当いただきます。・発明発掘、国内外の出願権利化・他社権利監視、他社権利排除、係争対応・研究開発支援、発明創出支援・特許関連の契約業務（秘密保持、共同開発、共同出願等）・知財と市場環境等を結び付けた調査解析業務と、それに基づいた戦略の立案・実践・特許調査（先行技術調査、侵害調査を含む）や特許係争（異議申立や無効審判を含む）への対応・IPランドスケープを始めとする特許教育・啓発活動　など■就業環境・平均残業時間20~30時間程度・リモートワーク：週に2回程度可能【配属組織】知的財産部　特許課4名　+　企画調査課4名配属となる知的財産部　特許課は、特許に関する権利の取得、維持、管理等を担当する部署です。また、企画調査課は、知的財産権に関わる戦略の立案・実践、特許調査、係争対応等を担当する部門です。2021年度より、2030年に向けた長期ビジョン（ビジョン2030）のスタートに合わせ、知的財産部のミッションを、「知的財産の専門性を活かして、当社グループの競争優位・利益創出と、CSVや共創による価値創造の実現に貢献すること」と定義しました。そのため、特許課では、当社グループの特許ポートフォリオを売上収益と紐づけ、新たな価値創造を目指して特許網の拡充を進めています。また、企画調査課では、IPランドスケープを活用し、当社のコアコンピタンスとCSVや共創による価値創造領域を特定する活動を進めています。　今回の採用では、特許に関する発明発掘・権利化業務、あるいはIPランドスケープ業務に興味又は実績のある方に、当社の成長領域を分析・把握する業務に携わっていただき、当社の未来を創造することに貢献していただきたいと考えています。【組織・風土について】◆人事制度の基本理念は「自立と協創」です。「自身を磨き主体的に考えて行動すること」、「チームの一員として協働・連携して新たな価値を創造すること」を社員に強く求めることで健全で自由闊達な職場づくりを行っており、仕事を通じて大きく成長していくことができる職場環境、教育研修制度、福利厚生制度等が整備されています。◆会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人材への投資を積極的に行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得等）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。■特色・魅力など同社は、植物油のリーディングカンパニーとして、家庭用食用油をはじめとして、外食・中食産業向けの業務用食用油、食品メーカー向けなどの加工用原料、化粧品原料や医薬品原料などの分野に向けて油脂をお届けしてきました。油脂という素材は、他の食品との親和性が良く、油脂を扱っているからこそ、同社グループは生活を支えるあらゆるチャネルのお客さまとの接点を持っています。こういった強みを活かして、他の食品メーカーや素材メーカーなどが参画し、共に新たな価値を創造できる仕組みとして、食の新たな機能を生み出すプラットフォームの役割を担っていくことで、“生きるエネルギー”を一人でも多くの人にお届けする、そういう役割を果たす企業グループになっていくことを目指しています。【入社後教育】事業上の必要性、各人の能力と適性に応じて、随時実施致しております。日本知的財産協会、日本商標協会の外部機関での活動を通じて、能力及び知識を向上させていくことを奨励しております。弁理士資格は必須ではありませんが、資格保有者の場合、弁理士会の登録費用（年間18万円）も会社が負担しております。

【期待する役割】コンプライアンスおよびコーポレートガバナンス領域の法務担当として、取締役会・株主総会、コーポレートガバナンス対応、リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備・運用、内部通報制度の運用、社内規程の整備、株式実務、コンプライアンス教育の実施、反社会的勢力排除体制の運用、法規制対応など、幅広い業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】※ご経験に応じてまずはリスクマネジメント・コンプライアンス・ガバナンスのいずれかの業務を担っていただきます。・取締役会、株主総会の事務局・取締役および執行役員の指名、報酬制度の設計、運用・IPO、上場申請準備・コーポレートガバナンス・コード対応・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局・内部通報制度／取引先通報制度の整備、運用・定款その他社内規程の整備、運用・稟議その他社内決裁制度の整備、運用・株式および新株予約権の発行、管理・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施・反社会的勢力排除体制の整備、運用・各種法規制への対応【仕事の魅力】再上場も見すえ、上場会社に準じた水準でのコーポレートガバナンスの構築に務めているほか、自社単体は勿論、業界全体としてコンプライアンス強化の視点が急激に高まっております。コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務につき領域を問わず様々な課題に触れることができ、実務を通じて生きた知見を磨くことができます。立場を超えた変革やそれに向けた積極的な提案が歓迎される風土の中で、ハイレベルな視点での業務に関与することができます。【得られる専門性】・様々な全社レベルの経営課題に法務担当者として関与することで、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の領域において、幅広い経験を積むことができます。・他部署との協働・支援を通じて、人事・監査・子会社管理その他周辺の経営管理領域についても一定の知見を得ることができます。【配属部署のビジョン・ミッション】社内外のニーズに応えうる合理的な経営判断と会社経営の健全性を守り、「すべての人に『歓びの体験』を。」という同社パーパスの土台造りを、コンプライアンス、コーポレートガバナンスにより実践・実現することを目指します。【採用背景】変革期の同社グループを、コンプライアンス法務やコーポレートガバナンス法務の側面から支えるべく、組織基盤を固め、さらに拡充していくため、本ポジションを募集しております。【当該部署の在宅方針・状況】ハイブリッド勤務として、週2日以上の出社としております。（全社共通）

【募集背景】同社は今後、海外でのM&A案件をはじめとするビジネス活動が活発に行われることを予想しており、既に海外市場に進出している状況です。これに伴い、海外法務に関する専門知識や豊富な経験を持つ人材を求めています。また、法務部は新設部署であり、今後の組織作りにおいて整備すべき点が多いため、組織の成長と体制構築にも積極的にご協力いただける方を歓迎いたします。【職務内容】■法務関係・法務に関する事項 ・契約書管理に関する事項 ・訴訟・紛争（2次クレーム対応含む）対応に関する事項 ・登記に関する事項 ・知的財産管理に関する事項 ・法改正及び規制対応に関する事項 ・その他上記に関連する事項 ■コンプライアンス関係・コンプライアンスに関する事項 ・情報セキュリティ管理に関する事項 ・個人情報管理に関する事項 ・マネーロンダリング及び反社会的勢力等に関する事項 ・その他上記に関連する事項■マネジメント関係MGR1名、スタッフ2名、計3名のマネジメントやチームビルディングをお任せ致します【組織構成】■法務部　①法務グループ・MGR1名・スタッフ2名②コンプライアンスグループ・MGR1名★今回、法務グループMGRor法務部長としての採用となります。★MGRとして採用となった場合はゆくゆくは部長を目指していただきます。【求める人物像】・スクラッチから物事を作り上げることが好きな方・お互い認め合い、多様な経験と多角的な考え方、そしてそれぞれのスキルを活かして一丸としてチームで働きたいという方【魅力】■同社は既に海外市場に進出しており、M&A案件も含むビジネス活動が活発化しているため、国際的な法務業務に携わることができます。■法務部が新設されたばかりのため、組織の構築や整備に貢献でき、自身のアイデアを反映しやすい環境です。■契約書管理、訴訟対応、知的財産管理、法改正対応など、多岐に渡る法務業務に対応するため、幅広いスキルを身に付けることができます。■コンプライアンス、情報セキュリティ管理、個人情報管理、マネーロンダリング対策など、企業の重要なリスク管理業務にも携わることができます。■MGR1名、スタッフ2名の法務グループチームをリードし、チームビルディングやメンバーの育成などのマネジメント業務も含まれています。■多角的な考え方や多様なスキルを活かし、一丸となってチームで働ける職場環境です。

同社が運営する自動車アフターマーケット※でのITソリューションに関する知財戦略の実現、および知的財産の適切な保護、活用を行います。高価値の知的財産に関する権利取得とともに、優良な提携パートナーとの関係構築のための知財情報の調査および解析を行い、経営層等に提供することで新たな事業分野への進出等に関して提言やリスク回避を行います。※ 車を購入してからの、給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検整備、部品交換、車の売却、廃棄処理などの市場領域を指します。【募集背景】当社の知財戦略強化のための増員です。現在、室長以外の正社員がいない状況のため、正社員の方を採用することで、組織強化を予定しています。【職務内容】■自社製品に関する知的財産（技術・ブランド等）の適切な保護、活用■企業経営上の重要な知財情報を収集、管理、提供すること【組織構成】知財部門（室長1名、派遣社員1名）【詳細】■特許、実案、意匠、商標（四法）における各種手続方針の決定∟出願手続、中間手続（審査、審判等）など■著作権に関する各種の手続方針の決定■特許、商標に関する先行技術文献調査、IDS■各種権利の維持に関する手続（年金手続、訴訟対応等）■知財ナレッジ（各種問い合わせ内容、事件対応、各種プロジェクト等）の整理、部内共有、社内共有■問い合わせ対応（知財（四法、著作権）に関する問合せ対応、各種必要情報（調査結果、他社情報を含む）の提供等）※知財部門は社長室直下の部署となります。※室長はコミュニケーション力があり、質問に対しても丁寧に教えてくれるタイプです。また、知財グループは全員中途入社のため、ご入社後馴染みやすい環境です。【キャリア】室長の右腕として知財組織を大きくしていただきます。その後のキャリアパスとしては、スペシャリストのみでなく、マネジメントへの道もございます。（現室長は肩書を気にするタイプではなく、現室長の上に立っていただくことも可能です。）【働き方】原則出社※ご家庭の事情などでやむ負えない場合はリモート相談可【定年/役職定年】■定年60歳■再雇用制度65歳まで■役職定年なし【期待すること】■業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。■将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【ミッション】■同社が保有する自動車アフターマーケットにおけるビックデータ等の情報資産や技術などをもとに、新たな事業分野へ進出することを計画しています。■既存の知財保護、管理の在り方に捕らわれず、積極的な提案や取組みを推進するなど、会社の成長に合わせた変化が求められている一方、将来的な事業を支援する役割を担っていきたいと考えています。【魅力】■社内の最重要組織としてスピード感をもって業務可能社長室に知財領域が集約された理由としても会社として知財戦略に力を入れております。そういった面から自社の知的財産を「守る」ではなく、今後事業として必要な知的財産をとっていく「攻め」の知財戦略に携わることができます。※社長も過去特許出願の経験があり、知財に対する知見もございます。■業界トップシェアの安定基盤同社は圧倒的業界トップシェアで、安定した経営基盤で長期的なキャリア形成が可能です。現在、組織の変革期であり、裁量権が高く業務に臨むことが可能です。コロナ渦の影響も少なく、積極的な投資を行っています■ビッグデータを活用したビジネス等、先端的な技術領域に携わることが可能大手企業の安定基盤と、ベンチャー企業のスピード感、組織立ち上げに携わっていただくことが可能です。■働きやすい環境中途社員も多く活躍する風土で上長にあたる部長兼課長職の方も中途で入社なさっており、風通しの良い職場環境となっております。

■仕事内容法務総務課では現在、課長以下3名の体制でヌーラボの法務、総務、IR領域を担当し、企業運営を支える幅広い業務を担っています。今回募集する法務担当ポジションでは、以下の業務をお任せする予定です。〔 具体的な業務内容 〕・自社サービスに関する顧客との契約法務（カスタマーサポートや販売管理を担当するチームなどと連携します）・利用規約の改定・社内で発生する契約に関する法務・社内規程の新設・改廃・社内のコンプライアンスチェック・サービス開発部門からの法務相談対応・各国の法制度調査〔 ヌーラボで実現できること 〕・これまでの上場企業でのご経験や知識を活かしながら、裁量ある環境で主体性やチームワークを発揮し、バックオフィスの要として活躍いただけます。・働き方に、リモートワークやフルフレックスなど、柔軟な働き方を取り入れることができます。〔 業務ツール 〕・当社では、全社員が自社プロダクト（Backlog / Cacoo / Nulab Pass）を利用しています。・その他に、Google Workspace（Gmail / Google Drive / Google Docs / Google Meet等）やSlackを利用しています。■一緒に働くメンバー・法務総務課長　∟ 2024年8月入社 / 東京オフィス所属　∟ 経歴：前職（不動産）、前々職（食品）と業種は違いますが総務を中心に15年以上管理間接部門で過ごしてきました。直近は商事法務がメインですが、他にも設備や動産の営繕管理や庶務、カスタマーサポート（クレーム対応）、人事、秘書、法務、IRなど思えば色々経験してきました。管理職としてのキャリアも10年超になりました。　∟ 入社の決め手：居住している東京での転職を検討していた中、エージェントから福岡の会社を紹介されたインパクトが強かったのと、成長フェーズの会社に魅力を感じたこと、面接を通じて感じた良い意味で力の抜けた印象が決め手でした。担当業務：課長として課全体のマネジメント、プレイヤーとして契約法務、商事法務関係を担当しています。　∟ 仕事上で大切にしている考え方：誠実に楽しんで取り組むこと、本質（何が重要なポイントか）を考えることです。　∟ 私の気分転換：お風呂で何も考えずにぼーっとしながら動画を見ることです。普段は在宅勤務メインですが、2～3ケ月毎に福岡出張があり、良い気分転換になっています。・法務総務スタッフ　∟ 2021年3月入社 / 福岡オフィス所属　∟ ヌーラボに入社した決め手・動機：圧倒的な情報発信量の違いに魅力を感じ、入社前に社内の様子を具体的にイメージすることができました（イメージ通りでした）　∟ プライベートの過ごし方：Netflix一気見、Podcasts流しっぱなし。オススメのドラマを教えてください。　∟ 新入社員へのメッセージ：ヌーラボでは自分らしい働き方が見つけられます！・法務総務スタッフ　∟ 2024年9月入社 / 福岡オフィス所属　∟ 経歴：ヌーラボ入社前は、保育施設や介護施設を運営する企業の総務部として働いていました。会社の何でも屋ポジションで、株主総会や主要会議の事務局から社内外イベントの企画運営まで色々な業務を担当していました。　∟ 入社の決め手：コーポレートサイトからもアクセスできるヌーラボブログや公式noteを読み、企業の中身がエントリー前から見えたこと、企業文化や採用の考え方に魅力を感じたことが大きなポイントでした。　∟ 仕事上で大切にしている考え方：ヌーラボの行動規範の一つでもあるLove Differencesの精神を大切にしたいと思っています。同じくTry First、Goal Orientedも心がけてヌーラバーの良きサポーターでありたいです。　∟ プライベートの過ごし方：週末のどちらか1日は映画やドラマを観て家で過ごし、もう1日は外出するスタイルです。パン屋の開拓が好きで、Googleマップに行ったお店と食べたメニュー、そのうち行きたいお店をメモしています。

【募集背景・ミッション】同社管理本部ならびにグループ全体の法務、コンプライアンス業務の高度化を担っていただきます。現状は総務部の中に法務・コンプライアンス担当がおりますが、グループガバナンスの強化、法務・コンプライアンス関連業務のさらなる高度化を目的に、法務・コンプライアンス業務に特化した部署を新設予定につき、新設部署の中核となって活躍してくださる方を募集いたします。【担当業務】■グループ全体のビジネス法務に関する業務・契約書作成、審査・グループ内からの法務相談対応・法令調査（法改正に伴う社内周知、影響調査検討等）■グループ全体のコンプライアンス関連業務・グループ全体のコンプライアンス教育・研修の企画および実施。・コンプライアンス委員会事務局運営・コンプライアンス違反対応（調査・報告・是正策）・その他係争・不祥事対応対応【魅力】■キャリアパスが充実管理本部内での昇進や管理副本部長（執行役員）、CXO等キャリアパスが豊富です。■1社の法務業務に専念し、グループガバナンスに挑戦できる！新設法務部門の立ち上げに携わり、自らのスキルを活かして組織の基盤を構築できます！■働き方現在は出社が基本ですが、仕組みやフローが整えば適宜リモートワークも可能です。社長とも直接コミュニケーションを取る機会があります。【同社について】同社は、和装品、洋装品、寝装品、貴金属、宝石、毛皮製品の販売をはじめ、健康関連機器の販売、美容室の運営、学習塾の運営、リユース商品の販売など、多岐にわたる事業を展開しています。創始者山野愛子が提唱した美道五原則「髪・顔・装い・精神美・健康美」を企業理念とし、真の美しさを追求するサポートを行っています。

【期待役割】同社の法務部門にてスペシャリスト職（マネジメント業務はメインではございませんが、管理職と同等の職位です）として太陽光・風力・バイオマス発電所開発・建設・運転管理に必要な契約法務を中心とした法務業務全般をお任せ致します。【具体的な業務内容】■各種契約書のレビュー・締結（売買契約、賃貸借契約、基本合意書、地上権設定契約、地役権設定契約、抵当権設定契約、業務委託基本契約、長期保守監視契約、警備基本契約など）※1つの発電所を運転するまでに約200件もの契約を走らせています。※風力発電の機器は海外メーカーがメインの取引先になっているため、海外の企業と売買契約を結ぶこともございます。■法律事務所・弁護士との打ち合わせ■SPC設立準備■社内における法的観点からのアドバイス　他【やりがい】・事業への手触り感があり、フロント寄りに事業に携わることができる。・プロジェクトが組成されるプロセスを間近で見ることができる。【組織構成】・部門：投資統括本部　プロジェクト法務部・構成：4名（40代/2名　30代/2名）【部署のミッション】・契約書のレビューを行いリスクを洗い出す・SPC子会社の設立・資本金の整備・PJの相談事【募集背景】１名親会社への帰任が決まり、今後の事業拡大に向けた組織強化に向け、法務部門の人員を増加する事となった為。【働き方】転勤：なし残業：20～30時間程度在宅：推奨している。（出社率は3割程度を目標）勤務時間選択制度：あり【魅力】・ENEOS社を親会社に持つ再生可能エネルギー専業企業です。・潤沢な株主資本と資金調達力を強みに事業拡大中です。現在は、風力発電とくに洋上風力に注力しております。・環境エネルギーという社会貢献性の高い事業を行い、既に建設を終え稼働しているすべての発電所が利益となります。・まだまだ成長フェーズの企業であり、人事制度やシステムなどの変更を積極的に行っております。・社風としても、ボトムアップの風土があり、風通しの良い風土が根付いております。・働き方も勤務時間選択制度やシックリーブ制度（病欠時の有給制度）があり、フレキシブルに働ける環境が整っております。

【期待する役割】法務部門の立ち上げにあたり、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを含めた業務をお任せしたいと考えております。【職務内容】■法律相談：1日数件(人事労務や営業部からの契約締結等の相談対応)■契約書確認：顧客に提出する契約書の確認、同社契約書のひな型の修正・充実など■コンプラ対応：社内研修会の講師、内部通報対応、下請け法・独占禁止法などの対応幅広く業務のお任せを考えておりますが、ご志向性やご経験、強みに合わせてお任せする業務を決定できればと思います。【魅力】・上場企業での部門立ち上げから幅広い法務業務までの経験を積むことができます。・適性やご経験に合わせてお任せする業務を決定しますので、ご自身のキャリアやご志向性を考慮致します。・課長採用として検討しておりますが、将来的にはさらに上の役職でご活躍いただくことも期待しております。【募集背景】・事業拡大に伴い、同社として法務部門の強化を図りたく、　法務部署立ち上げをするため、増員募集いたします・また、現在、総務側に契約書担当3名（再雇用の方）がおりますが、退職をみこしての欠員　補充としても採用したいと考えています【組織構成】現在は法務、コンプライアンス関係の業務をリスク・コンプライアンス室と総務部で分担して行っています。リスク・コンプライアンス室は1名体制、契約書業務の担当は総務側で3名のメンバーが行っております。

■業務概要：・株主総会の運営：招集通知の作成、運営改善等・取締役会の事務局：社外取締役との連絡調整、取締役会議案の社内調整、取締役会実効性向上に向けた改善等・ガバナンス対応：コーポレートガバナンスコードへの対応、ガバナンス関連の開示、指名・報酬委員会事務局・株式関連：取引先持株会における関連業務の統括・取締役会規定等、一部規定の管理

【業務内容】当社IT予算の最適化、執行に伴う施策の運用、契約リスクの最小化、IT監査対応や内部統制強化に関する業務に携わって頂きます。１．予算管理と運用に関するサポート・管理２．予算最適化に関する企画立案・施策実施３．IT資産、固定資産管理（有形・無形）４．予算管理システムの運用・保守サポート５．契約・発注に関するサポート・管理６．IT監査・内部統制対応【やりがい】日々変化するIT・DX業務に関する契約・予算運用が円滑に遂行・管理できるように社内の業務調整を行うあたり予算の最適化施策の企画や旗振りがやりがいです。【部署名】DX本部　ITマネジメント部　IT予算・契約管理セクション所属員全員が主担当となり、当事者の自覚と専門性をもって業務に取り組んでいます。また、組織内では担当外であっても自由に意見提案できる雰囲気となっています。

【業務内容】■各種契約書・覚書等の事前相談等(顧問弁護士との連携含む)。■各種法令遵守状況の確認・業務。 　■みずほフィナンシャルグル－プ・社内会議に提出する報告資料の作成等。【魅力ポイント】・長期連続休暇制度…最大11日の長期連続休暇の取得を推奨し、メリハリのある働き方を推進しています。・資格取得報奨金や通信教育受講料の100％補助等、スキルアップを支援する制度が充実。・育児休業…女性の育児休業取得率は100％。子供が満3歳になる年度の3月31日まで取得できます。・短時間勤務…1日の勤務時間を最大2時間短縮できます。子供が小学校を卒業する年度末まで取得できます。男性には配偶者出産休暇制度もあり、子育てと仕事を両立する社員をサポートする環境があります。

【職務概要】企業法務に関する実務全般をお任せいたします。【職務詳細】・各種法律相談・社内規程レビュー・個人情報保護法対応・許認可管理・契約書管理・法務教育の実施・内部監査・予防法務体制の構築、運用　等■私どもは、福岡を拠点として「街づくり」をしている会社です。オフィス、住宅、自然エネルギー施設、商業施設、ホテルの開発・運営など幅広い事業を展開しています。最近では、天神ビックバン、博多コネクティッドなどの福岡市の再開発案件を多く手がけています。「福岡をもっとエキサイティングに、もっと魅力溢れる都市（まち）にしたい」という思いで都市開発に取り組んでおり、今後は10年、20年先を見据えた都市デザインに沿った街づくりのために、国内外の情報ネットワークを駆使しながら、地方でありながらも先進的な都市開発を目指してまいります。新たな事業分野/領域の拡大および加速に対応するため、法のスペシャリストとして同社の成長を支えてくださる人材を募集いたします。【魅力】・企業内弁護士も複数所属しており、密に連携をとれるので、スキルアップにも繋がります。・同社のみならず、同社グループ会社（商業、ホテル、ビルメンテナンス、物流等事業）のガバナンス体制構築にも携わることができ、幅広く経験を積むことができます。

【株式会社バイウィルについて】《ずっと愛される日本を。意思の力で。》バイウィルはカーボンニュートラル実現に向けて「脱炭素推進」と「経済成長」の両立を目指しています。誇れる日本を、愛される日本を、次世代に繋ぐために挑戦していきたい。その一心で2013年に誕生しました。全国の地方銀行、自治体を膝を突き合わせ、国と腰を据えて話し、企業と明日を想い、未来に投資する。この一歩が、日本を確実に前進させると信じて真面目に取り組んでいます。【設立背景】コンサル事業を基盤にカーボンクレジットメーカーとして、顧客課題に応えるべく2社の強みを生かして「バイウィル」として統合しました。※統合後現社名としては2023年4月1日より◎Forward 社「ブランドコンサルティング」に特化し、戦略構築・対外発信はもちろん、社内浸透・組織強化まで支援（リピート率は65％以上※規模不問）。◎Waara 社「気候変動対応」に特化し、GX（グリーン・トランスフォーメーション）とオフセットを支援。国内外のあらゆるカーボンクレジット、証書の調達と提供が可能。【ポジションについて】2027年のIPOを目指しています。同社のビジネスモデルは、法的にも会計的にもルールが整備途上であるフロンティア領域です。IPO準備を本格化するにあたり、管理部門の強化及び法務機能の強化が急務となっています。急成長中の同社において、法務及びIPO準備業務を牽引する意欲のある方を求めています。【職務内容（例）】サービス提供や新規事業立ち上げに関する契約、法律問題に関する指導・助言、などの業務もあり、幅広い事業分野に携わることができます。◆会社法務・株主総会、取締役会、監査役会等の会議体の運営支援、登記手続等・コンプライアンス体制整備、社内規程管理、知的財産管理等◆契約法務・事業に関する契約書のドラフト、レビュー、スキーム検討、交渉その他締結支援・事業に関する法務相談の解決・契約管理【特徴】■子育て世帯：約40％がワーキングペアレンツのため思いやりと理解ある環境です。■ハイブリットワーク：週2日の在宅可能日を設定■フレックスタイム：出社日は11時～15時をコアタイムとして設定■残業時間：厳格な残業管理体制でIPO準備中ではあるがWLBは担保可能です。■評価制度：3か月に1度の昇格決定、6ヶ月に1度昇給決定【魅力】■2027年の上場を目指しており、管理部門の中核メンバーとして活躍できます。■CFO直下のポジションで幅広い業務に携わることが可能です。■カーボンクレジットというブルーオーシャン領域で、法的にも会計的にも未整備な部分を事業部と連携しながら、法務の知見から構築していくパイオニアとして、醍醐味を味わうことができます。【組織構成】管理部：8名

【職務内容】・コンプライアンスを最優先とする行動様式の確立のための意識啓発や教育の企画運営・各種規則やマニュアル類の作成、チェック、周知教育の企画運営・コンプライアンスリスクの早期発見と対策の推進支援・グローバル連結でのコンプライアンス推進組織との連携対応、関連する会議体の運営支援《具体的な仕事内容（実際に携わっていただく業務内容等）》・コンプライアンスメッセージの社内外への積極的な発信と文化醸成（企画検討、運営）・コンプライアンス順守のためのルールやマニュアル類の作成・チェックおよび周知教育の企画運営・コンプライアンス分野に特化したリスク評価の実施と評価結果の分析、重点分野の対策の立案と推進・課題やリスク情報の収集と対策状況のモニタリング、重要事案のエスカレーション体制の構築と運用・上記活動を促進するための経営会議体（コンプライアンス委員会）や国内外コンプライアンス責任者との会議（コンプライアンスオフィサー会議等）の事務局として企画・運営、資料作成、報告発表など【魅力】連結グローバルで中長期の戦略的な方針や取り組みの企画推進、活動の進捗を経営層へ報告、国内外のコンプライアンス責任者の参加する会議体の運営も行います。体制やしくみ構築のため企画初期段階から関わることができ、各部門や各地域で様々な専門的知見を有する関係者と一緒に仕事をするため、プロジェクトマネジメントのスキル向上や論理的思考や国際的なビジネス感覚を磨くことができます。【募集背景】グローバル連結で各地域の様々な専門的知見を有する関係者とコンプライアンス強化に取り組んでいます。既存の枠組みを見直し、より良い会社に変革していく活動に参加いただけます。一緒に会社をより良い方向へ変えていく取り組みに意欲のある方の応募をお待ちしています【組織構成】リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：当社グループ全体のコンプライアンス活動を推進　★ここです┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G：事業活動全体に関するリスクの洗出しと対策を企画推進合計12名（兼務者7名除く）30代４名　40代１名　50代　７名　60代０名【歓迎】・法務、コンプライアンスに関する実務経験、海外勤務経験があればなお良し・海外にも拠点を持つ民間企業（製造業が望ましい）での勤務経験（管理系以外も可）

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等に貢献できる専門性の高い人材を求めています。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

＼創業から70年以上の建設コンサルタント企業！リモート可、時差出勤可、働きやすい環境で「平均勤続年数13年」を誇る優良企業！／～政府や地方自治体がお客様に含まれているため安定している業界です～【具体的には】■英文契約書のチェックを主とした法務業務全般（和文・英文の各種契約書の確認・作成・審査など）※同社が今グローバル化を目指しているため、将来的に契約書レビュー以外の業務が発生する可能性もございます。※入社後数年間は法務担当ですが、いずれ財務経理、人事、総務、労務、事業管理、広報、法務などコーポレート機能の中から、適性を見極めて進路を定めます。【組織構成】リスク統括部　5名※入社後数年間は労務担当ですが、いずれ財務経理、人事、総務、労務、事業管理、広報、法務などコーポレート機能の中から、適性を見極めて進路を定めます。【同社について】 　創業70周年を迎えた 建設コンサルタント業界 第2位の企業です。建設コンサルタントとは、インフラサービスに対する地域の課題や将来あるべき姿について、法律や条例、さらに安全性や利便性、環境への配慮などを加味しながら最適解を提案するプロフェッショナルを指します。橋梁、道路、鉄道、上下水道、空港などの公共インフラの企画から設計、工事の監督、維持管理までを支援しています。◇◆この業界・そして同社は安定性のある優良企業です◆◇　同社のお客様は官公庁や地方自治体、民間企業からの需要があり、大規模な公共事業や民間開発は今後も継続的に行われるため、安定した需要が見込まれています。【キャリアについて】■本ポジションで入社いただいた後に、幅広いスキルを身に着けるために管理部門内で異動が出来る制度がございます。またゆくゆくはマネジメント力を活かし人材育成に携わることができます。【働き方について～業界・会社としての働き方改革～】 （１）在宅勤務可（週に2～3回程度）（２）時差出勤制度　オフィスへの出社、テレワークを問わず、時差出勤制度（5:00~11:00の間で始業時間を選択）を取り入れています。※早く出勤した分、早く帰宅できる制度です。（３）残業時間も月平均30時間程度（４）毎日19時には音楽を流し、退社ムードを高めています。（５）毎週水曜日はノー残業デー。　同社は2009年からWLBに取り組んできました。業務状況共有会議を毎週行い、個人毎に月間/年間の残業時間の目標を決め、上司が全員の残業状況を把握・コントロール等の取組をしています。同業他社にも働きかけを行い、年に2回の業界一斉ノー残業デーも主導しています。【数字で見る同社について】◎従業員数（2023年）：2,258名◎入社後3年以内 離職率：12.7%◎平均勤続年数：13.0年◎育児休業取得率（男性）：76.3% ※平均取得日数54日◎プラチナくるみん認定／イクボス企業同盟

※本ポジションは同社にご入社後、某飲料社に出向となります。【期待する役割】某社の研究開発本部においてア飲料商品に関する発明発掘・出願・権利化、他社特許調査など知財の面から当社事業の競争力強化に貢献して頂ける方を募集します。【職務内容】・研究開発商品や報告会等の情報から、事業に貢献する発明を発掘し、出願、権利化を推進する。・研究開発部門と連携し、適切な他社特許クリアランスを実施する。・共同研究開発、共同出願に関する知財契約をリードする。・国内・海外における特許出願・権利化業務・特許調査業務、クリアランス業務（情報提供・異議申立等）・調査・出願等業務に付随する、特許事務所とのコミュニケーション・研究開発部門と密接にコミュニケーションをとりながら特許に関する相談対応、特許戦略の提案・実行【魅力】飲料の技術者、研究者と協業し、発明発掘、出願・権利化といった新しい価値を生み出すと同時に、他社特許調査、権利化阻止など知的財産を守り、攻守両面で飲料の競争力を高めることに貢献できるポジションです。※研究所へ出張がございます。

同社は同グループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。組織強化として積極的なキャリア採用を進めています。【担当業務】■損害保険会社の営業拠点（以下「営業部支店」）に関する監査業務をご担当いただきます。＜主要業務＞・内部監査規定に基づいた「監査計画」および「方針・マニュアル」の策定・某社の全国にある営業部支店の所管業務に対するモニタリング活動を通じたリスクの評価、予兆の把握・上記リスク認識に基づく内部監査業務（オンサイトでのモニタリングを含む）の実施・上記内部監査業務を通じた経営への提言機能の発揮【魅力・やりがい】・監査人として専門性を高めることに加えて、様々なテーマを担当することで、キャリアの幅を広げることが出来ます。・海外拠点の監査部署との協働等を通じて、監査人として国内に留まらない経験・知見を得ることが出来ます。・希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です(海外勤務・トレーニーの機会有)。【職場紹介・職員の声】・営業部門チームには22名が所属し、営業部支店の監査を実施しています。・同時期に複数の営業部支店監査を実施するため、営業部支店ごとに編成する監査チーム単位で活動しており、各監査チームのパフォーマンス向上のためには、チームワークが重要となります。・経験豊富な社員が多く、個性も豊かですが、困っている仲間がいれば助け合える、気の利いた大人の集団です。【キャリアパス】ご入社後は内部監査部に配属となり、監査のスペシャリストとして勤務いただくことを想定します。なお、ご希望やスキルによっては、将来的に某社の本社部門等に異動することも可能です。【働き方】リモートワークを活用し、多くの社員が週2.3日程度の在宅勤務を行っています。また、シフト勤務制度を導入しており、フレキシブルな働き方が可能です。なお、業務に慣れるまでの期間は、原則、出社勤務となります。

【期待する役割】当社は組織の急速な成長に伴い、バックオフィス部門の更なる充実を計画しています。その一貫として法務・総務の日常業務に加えて契約管理、IPOを見据えた株式事務、M＆Aの法務・総務分野でのPMI等を担っていただける人材を募集しています。具体的な仕事内容としては、日々成約されるコンサルティング契約のリーガルチェックを含めた契約管理、IPOに向けた法務・総務分野の実務及び株式事務、法務分野の渉外窓口、各種法務相談、法改正等に伴う規程関連の策定/更新、PMI等を予定しています。ルーチン業務として契約管理を行いながら、企業の成長に伴って発生する多様な経営課題を解決する業務をお任せする予定ですので法務関連の経験や専門知識を活かしつつ、新たな課題へ挑戦し会社の基盤を創り上げていこうという強い意欲をお持ちの方と一緒に仕事をしたいと思っています。未経験者ではなく、法務分野に知見のある方もしくは法務部での就業経験のある方を探しております。【魅力】【募集背景】リブ・コンサルティングは、創業以来10年以上にわたり、ビジネスコンサルティングの領域で成長し続けている独資のコンサルティングファームです。また、スタートアップ、中小・中堅、エンタープライズの3つの事業ドメインにコンサルティングサービスを提供している国内でも珍しいビジネスモデルを展開しているファームです。 この度は、企業拡大に伴うバックオフィス部門の充実を目的として法務・総務・株式事務分野のスタッフを募集します【組織構成】

【職務内容】・外為業務における仕向・被仕向送金取引のAMLチェック。・外為業務における営業店からの各種照会回答および事務指導。・国際AML事後モニタリング、国際AML対応の企画立案。【募集背景】・今後さらなる厳格化が予想されるAML/CFTへの対応を想定した人員増強を実施する予定。【このポジションの魅力】・AML分野の専門知識や経験を生かした業務ができます。・外為AML業務を幅広く経験できます。・国際情勢の変化への対応が必要なワールドワイドな業務です。

【職務内容】・取引先との契約書の確認・契約書の作成、契約書審査・法令調査対応・社内規程の管理・顧問弁護士との連携　など【この仕事の魅力】幅広く法務全般に関する業務ができ、様々な知識・経験を得て活躍することができます。

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

当社の特許出願業務（年間20件くらい発生します）をお任せ致します。・発明検討会の運営（社内からあがる技術提案に対して出願するかどうかの検討会）・特許明細書作成・図面作成（PPで描く程度。CAD経験あれば歓迎）・調査業務（出願前調査。特許庁のデータベースで調査）・特許事務所との連携調整※上記の資料作成はほとんど特許事務所に依頼して作成してもらっており、そのチェックをしたり、図面や文書の間違いを指摘頂きます。【魅力】■包装機械・設備でトップシェア約100社が同業界に属する中で、売上高200億円を超えているのは同社を含め3社となります。その中でも、同社の売上高規模はトップとなっています。 ■高い技術力 同業他社で技術的に対応できない製品も同社にて受注しております。技術面での要求レベルが高いため、部品や生産設備に関して、子会社で部品の1/3程度を賄い、自社でロボットを作るなど、内製化が進んでいる状況です。 また、技術部門の人員が全体の4割を占めていることも、高い技術力を支える一因となっています。【社風等】利益はしっかりと社員に還元する経営方針です。広くてきれいな食堂、桂川が見えるカフェや、テニスコート・フットサルコートもあり、社員の働きやすさにこだわっています。

【期待する役割】知的財産部長の直下マネージャーとしてチームを主導し業務・変革を主導する役割をお任せいたします。※部長の下で、隣の課長達と共に、知財業務の変革と実務を主導するマネージャーとして、大きく成長できる役割です。【具体的には】※例示の業務のうち、ご経験やスキルに応じて徐々にご担当いただく流れになります。・チームのピープルマネジメント（評価、育成、コーチング等）と業務マネジメント・係争対応（警告、訴訟、模倣品など。法務部門や事業部門との調整や折衝含む）。・調査・分析（個別特許の評価分析に加え、IP Landscape含む）・特許のポートフォリオ管理（発明発掘、権利形成、権利活用とその企画立案等）。意匠・商標にも広げていただく可能性があります。・事業部とのコラボレーション（出願戦略、権利維持方針、会議体運営、権利活用とその企画立案、相談、契約業務等）・継続的業務改革（知財権管理プロセス、ポートフォリオ管理予算）・グローバル対応業務（各国の知財責任者や、現地会社、パートナー企業との協業）・様子をみて、広義の知財活動、戦略立案や実行、知財ガバナンスや、知財法務、M&A対応などにも担当領域を広げていただく考えです。【ポジションの魅力】■経営目線での知財業務に挑戦できること：表面的な知財活動ではなく、会社の経営課題を解決するための戦略知財活動に挑戦します。■幅広い知財業務経験を積めること：ビジネス部門の知財パートナーとして、知財業務の上流から下流まで、また企画から実行まで経験することができ、企画力や折衝力など幅広いスキルを身に着けることが出来ます。■知財部門の運営に参加できること：変革途上であるがゆえに、部門長視点で部門の運営に参加することが出来ます。組織運営に必要な考え方や、企画力・実行力といったスキルを身に着けることができます。■世界を舞台に活躍できること：海外の知財部門や代理人、または海外の他企業の方との業務を企画・運営し、グローバルに挑戦することが出来ます。まだ整備途上ですが、だからこそご自身の意見や考え方を反映させることが出来ます。■変革マネジメントの実践経験が身につく：今後のAI等の急激な進歩でも人間にしかできないことが変革と考えます。知財の専門性を活かしつつ、変革を設計し進めるという貴重なスキルを身に着ける機会があります。【募集背景】事業拡大に伴う中で、部長が兼任しているため業務分割を踏まえた、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】知的財産・デザインセンター　知的財産部【働き方】■テレワークを組み入れており（週２，３回の本社（武蔵野）出勤）働き易い環境■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境■性別問わず、誰もが活躍できる職場環境（多様性重視、女性活躍推進等）【就業環境】キャリア採用にてしばらくご活躍いただくため当面転勤想定しておりません。（将来的な転勤の可能性はございます）より快適な職場環境をめざし、様々な制度、施設を整えて社員をサポートしています。平均残業時間も月30時間程度と長期就業可能な環境です。日本国内にいる期間はテレワーク、時間単位休暇制度、フレックスホリデー、フレックスタイム制度、育児時間制度 等の働きやすさに関する制度や社員の適材適所を実現するためにキャリアプラン申告や社内公募制度も導入をしております。【企業の魅力】■100年の歴史を誇る制御分野のリーディングカンパニー。現在、化学・医療・バイオ領域拡大のまさに変革期！　■WEB面接完結。在宅勤務実施中。働き易さ抜群で企業ランキング上位！■残業規制もあり、恒常的な残業はなく、落ち着いて長期的に働くことのできる環境。■社内で幅広い活躍が期待できる環境配属予定の本部以外にも各製品事業部でも専門スキルをお持ちの方のニーズがあるため、他の部署への道も将来的に希望があればチャレンジできる環境。

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【募集背景】日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。日本・欧州・豪州・東南アジアを中心としたグローバルで事業運営を行うグループ本社の法務機能を担う人材を求めています。【期待する役割】■グループ本社機能における法務業務・法務支援■国内・海外地域統括会社の法務部門の統括■グローバル経営におけるリーガルリスクマネジメント■グループ・グローバルでのコンプライアンスの推進【具体的には】■国内・海外地域統括会社、グループ会社の法務部門の統括・管理業務■グループ全体（国内・海外地域統括会社、グループ会社を含めた）のコンプラアインス推進業務■契約相談、契約書作成・審査等の契約支援業務■各種法律相談対応業務■紛争・訴訟の対応、管理業務■法令・判例等調査業務■社外弁護士相談対応・窓口業務【配属部署】同グループホールディングス㈱Legal部門・グローバル法務チームとなります。Legal部門全体１５名：Head１名、グローバル法務５名、グローバル知財３名、コーポレートガバナンス・株式法務６名【直属上司タイトル】Executive Officer, Head of Legal

当社は防衛に関わるシステム・機器の開発・製造を通して、国民の安心・安全に大きく貢献している日立グループの中核企業です。さらなる事業拡大を進める中で、リスクマネージメント・コンプライアンスなどの内部統制機能の強化の為、コンプライアンス室を2022年度に新設しました。本ポジションでは、コンプライアンスの社内浸透とともに、リスクマネジメント業務の中核を担っていただきます。＜業務内容＞①コンプライアンスの推進・教育・コンプライアンス施策の計画立案及び実行、コンプライアンス委員会の事務局運営・社内啓発および教育の企画及び実施・経営会議、取締役会向けコンプライアンス月報の作成及び報告②内部通報・事案対応・内部通報の受付、事実確認、対応フローの管理・コンプライアンス違反への対応、再発防止策の立案・実行・事案に関する調査報告書の作成と経営層への報告③全社的リスクマネジメントの推進・管理・BCP計画書の管理及び見直し作業、BCP推進委員会の事務局運営・ERM（全社的リスクマネジメント）の推進、ERM委員会の事務局運営・BCP訓練の企画・実行など＜配属組織について＞コンプライアンス室はリスクマネージメントグループ、経営審査グループ、コーポレートサポートグループ、情報保全グループの4つに分かれています。今回リスクマネージメントグループへの配属となりますが、将来的には適性に応じて部門内でのローテーションを行い各種コンプライアンス管理・推進のスペシャリストとして成長できます。＜この仕事の魅力＞日立グループにおいて日本の防衛やセキュリティ分野の製品開発やシステム開発、ソフトウェア開発の専門企業として30年以上の実績を積み重ねている会社です。コンプライアンス部門の重要性も高まっており、経営に対する報告などを通じて当社の意思決定に主体的に関与することができます。また日立グループ全体のコンプライアンス会議などを通じて、様々な組織、人財と交流することができ、そこで得られた知識を元に、各所へコンプライアンス的見地から助言を行う事により、頼られる存在となりえます。＜働き方について＞事案対応など、重要案件対応の場合は出社での対応が基本となりますが、それ以外はリモートワークでも対応可能で、ライフスタイルに合ったフレキシブルな働き方が可能です。

【職務概要】■株主総会・株式管理■適時開示、ガバナンス関連の開示の推進【職務詳細】■SR戦略の構築■株主総会の企画・運営：招集通知、想定問答集、議案説明資料の作成・法務・監査法人との連携、当日運営、その他株主対応など■適時開示、その他ガバナンス関連の開示業務：コーポレート・ガバナンス報告書（東証提出）、統合報告書内ガバナンス記載の作成支援など【連携地域】国内が中心※海外企業の事例研究や、海外ステークホルダー向け情報発信対応のため、英語の読み書きは必要。【働き方特】■フレックス制度、在宅勤務制度あり※但し、繁忙期（4～6月の株主総会シーズン）など、経営TOPや関係者と迅速・円滑に調整を進める必要があるため、出社がメインとなる。※出張は、社外の株主総会会場との調整や他社との情報交換などで年数回程度。【この仕事の面白さ・魅力】■企業規模が拡大し、会社への社会的要請や取り巻く環境の不確実性が増大する中、総務部は、適切な意思決定や効果的なコーポレートガバナンス体制を構築する重要な役割を担っています。■会社の中枢において、社内外の多くの関係者、特に経営TOPとのコミュニケーションを通じて、経営全般に貢献しているという大きなやりがいを感じられるとともに、自己の成長にもつながります。

【部門ミッション】■情報セキュリティ担当として、事業成長を支えるセキュリティ体制・対策の強化、教育訓練、各種認証の維持・拡大を推進し、当社ミッションである「社会の”かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」の実現に寄与することがミッションとなります。■業界標準規格 (例えば、サイバーセキュリティフレームワーク　（NIST　CSF)や国際標準規格(ISO/IEC27001))に準拠し、情報セキュリティリスクの特定・評価・管理を体系的に実施し、リスクを最小限に抑えることを期待しています。【職務内容】■海外を含めたグループ全体の情報セキュリティ管理・強化活動を推進いただきます。・各種認証の維持（ISMS内部監査・外部審査の実施など）・各種規格変更に伴う社内規定の改訂・情報セキュリティに関する全社教育の企画・実施（eラーニング・集合研修等）・情報セキュリティインシデント対応・情報セキュリティの観点から、新規および進行中のプロジェクトやビジネスユニットへのサポート、助言・提案【魅力】■同社は、世界60カ国以上でプラント建設の実績を持ち、特に液化天然ガス（LNG）プラントにおいては、世界シェア約50％を占めるなど、圧倒的な存在感を示しています。■全社のリスク低減、品質管理などを統括している部署となります。社長直下の組織となりますので、社としても権限・裁量のある部門となります。■今後も重要性が増す当組織メンバーの一員として、社長直属の部署にて、責任が伴う業務に携わることができます。■情報セキュリティの専門家も在籍し、安心してスキル向上を目指すことができます。また、入社後も資格取得補助など手厚いサポートがあります。■国内外プロジェクトや全社施策など、情報セキュリティの立場から全社横断的に支援する職務を通じて、人脈も広げることができます。■フレックス制度、テレワーク・出社のハイブリットワークが可能で残業も30時間程度と働きやすい環境です。■海外子会社対応も発生するため、英語力を活かしてグローバルな環境で働くことが可能です。【募集背景】組織体制強化のための増員【組織構成】SQEI部（39名）　情報セキュリティ・危機管理セクション（10名）情報セキュリティのチームは6名で構成されております。

【業務内容】■契約書、利用規約等の作成、審査及び管理■新規サービス立ち上げのための各種法令調査等■M&Aなどの企業戦略に関する法的支援・助言■個人情報保護法、電気通信事業法、景品表示法等のサービスに関連する法令調査等■知的財産権（主に商標及び特許）の管理■社内規程の作成・整備等■法務・コンプライアンス関連の各種相談対応【期待する役割】IT領域を中心とする法務・コンプライアンス業務をお任せいたします。複数プロダクトの立ち上げや、拡大する金融事業のさらなる信頼性の向上と安全性の確保を目指した法務・コンプライアンス体制の構築・運営にリーダーシップを発揮していただくことを期待しています。また、ご経験に応じてM&A案件の検討・実行に関わる法務・コンプライアンス業務をお任せする可能性もございます。【募集背景】同社は創業以来、全自動で「長期・積立・分散」の資産運用を行うサービスを開発・運営しています。ロボアドバイザー業界のマーケットリーダーとして成長を続け、現在の預かり資産は1兆3,000億円を突破しました。NISA制度の拡充をきっかけに世間の資産運用への関心が高まる中、20~30兆円規模と推計する潜在市場の開拓と、日本の社会問題である「老後2,000万円問題」の解決を目指して、サービス改善・普及にますます積極的に取り組むフェーズを迎えています。また、同社は複数事業展開を進める過渡期にもあります。資産運用に留まらず、生命保険・年金・住宅ローンなどの領域にもプロダクトを順次展開し、お金の悩みを総合的に解決するアドバイザリープラットフォーム「Money Advisory Platform（MAP）」を立ち上げる計画です。自社での新規プロダクト開発に限らず、M&Aによる展開も具体的に検討しています。同社サービスの成長に向けた取り組みの加速や事業領域の拡大に対応するべく、法務・コンプライアンス体制の強化を目指して新たな人材を募集いたします。【同社について】同社は、世界水準の資産運用を誰もが安心して実践できる全自動資産運用ロボアドバイザーを開発・提供しています。正式リリースから9年目を迎え、今ではユーザー数40万人・預かり資産1兆3,000億円(2024年7月時点)を突破し、国内No.1のロボアドバイザーとして多くのお客様からご支持をいただけるようになりました。しかしながら、今後10年間のロボアドバイザーの潜在市場は数十兆円規模になると見込んでおり、私たちの挑戦は始まったばかりです。ロボアドバイザーのさらなる飛躍に向けた取り組みに加え、新規サービスの立ち上げも始まり、会社としても新たな展開を迎えています。金融機関出身者、IT企業出身者等、多様なバックグラウンドのメンバーが集う「ものづくりする金融機関」として、今後もチーム一丸でミッションの実現に邁進していきます。私たちのミッションに共鳴してくださる方、ぜひ一緒に働きませんか？

【期待する役割】■同社の事業は、脱炭素、再生可能エネルギー、AIといった成長領域であり、ルールメイキングが国際的にも発展途上です。■各領域のプロフェッショナルと協働し、事業価値最大化のため、法務部門の中心メンバーとして、同領域で国内有数の有識者となっていただける方を募集します。【具体的には】・各種契約のドラフト・レビュー、外部弁護士との連携・事業戦略に紐づく法務的側面の戦略立案～実行までのリード・JVや関連会社設立、ファンド組成、調達等に関連する法務面でのリード・新たなビジネススキーム開発にあたり、外部弁護士その他各領域の専門家と連携しながら契約書や各種規約の整備・上場準備、内部統制整備、コンプライアンス体制の構築　など【やりがい】・カーボンニュートラルという社会的意義の非常に高い事業へ関与する機会があります。・国際社会、日本国内でも法令やレギュレーションが日々アップデートされていく刺激的な市場環境です。・事業のあり方も刻々と変化し、事業を守る上でも、発展させていく上でも、リーガルは極めて重要なファクターですので、非常にやりがいを感じることが出来ます。【求める人物像】・アドバイザー的な立ち位置ではなく、当事者として、事業部門のメンバーと共に、オーナーシップをもって、組織やプロジェクトを動かすことができる方・事業部門その他社内ステークホルダーと連携の上、事業の現場におけるオペレーション等をふまえた実践的な法務支援ができる方・前例のない新しい事業について、既存の法令や実務の枠組みにとらわれず、柔軟性をもって法的スキームの検討、関係契約書のドラフト作成等を行うことができる方・法令解釈や各種契約のドラフトやレビューにあたり、本質を的確にとらえ、緻密な検討及び判断ができる方・当社の事業戦略を踏まえ、当社の成長に向けて、あるべき法務像・チームを追求していく意欲がある方【募集の背景】同社は2021年に創業しました。今、世界を席巻するカーボンニュートラル化の波の中で、あらゆる産業に大変革が起ころうとしています。単なる大量生産・大量消費時代からの脱却だけでなく、企業活動における環境・気候変動影響のモニタリングや、脱炭素、脱プラスチック、資源ロス削減、再利用促進など、環境対応は、世界中の企業の経営戦略の根幹に、非常に大きなインパクトを与えはじめています。国内においても、政府の掲げた「2030年に温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルの実現」という目標達成に向け、今年度より、上場企業は年次財務報告において、気候関連情報開示の一つとしてGHG（温室効果ガス）排出量報告と、経年での削減に対する取り組みが決定しました。このGHG排出量算出業務は、社内のみならず取引先も含めたあらゆる経済活動をGHG排出量に換算する必要があり、非常に工数が掛かる取り組みとなります。加えて、GHG排出量削減のための、あらゆる経済活動の見直し、特にGHG排出量削減に直結する、再生可能エネルギー調達に関しては非常に大きなアジェンダになります。今後日本のあらゆる企業が対応することになるGXを、より効率的に対応できる仕組みを提供していきます。現在、私たちが開発・提供している事業は下記の5つです。１．脱炭素戦略事業：GHG排出量算定業務の効率化及び脱炭素戦略に関するコンサルティング２．エネルギーマネジメントシステム（AI）３．再生可能エネルギー事業４．再生可能エネルギーファンド５．カーボン・クレジット今後、グローバルではGX領域への対応が更なる重要性を増していくことが予測されるほか、国内でも炭素税導入の議論など含めて、各企業が一層の対応が求められることが想定されます。日本企業の国際競争力を維持・発展させていくためにも、私たちは上記事業を発展させるだけでなく、日本のGXをリードできる事業開発を続けていきたいと考えており、その実現をともに目指していただける方を募集しております。

【期待する役割】富士フィルムの幅広い事業分野における、商標権に関する活動(リスク低減、出願権利化、商標戦略策定、模倣や侵害の排除、商標の希釈化防止活動等)の企画提案・推進を担当します。また、上記活動が事業およびブランド戦略に連動するよう、事業部ほか関連部門をサポート・リードします。【職務内容】・商標調査と出願権利化、更新、商標使用ガイドラインの策定、商標戦略策定・権利活用(模倣・侵害排除)・社内各部門や関連会社への商標・ブランド価値向上に関するコンサルティング【魅力】・幅広い事業分野の、様々なブランドの誕生と成長を支える手ごたえを実感できる・交渉や契約、権利活用、国内外関連会社との連携強化など幅広い商標業務を担当し、より成長ができる職場環境【募集背景】昨今、ブランド訴求の重要性が増しており、商標戦略の策定や商標の希釈化防止等の活動を強化しています。これらの活動を加速していただける、知財実務経験のある方を増員募集します。【組織構成】知財部全体227名、その中で、ブランドプロテクショングループ 6名となります。※当社ブランドプロテクショングループでは、富士フィルムのブランドを商標権で保護すると共に、事業部ほか関連部門と連携してブランドの創出・マネジメントを支援し、ブランドの価値向上に貢献しています。

【職務内容】■ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど内部通報制度に関する業務・同社及び同社グループにおける内部通報制度に関する業務（事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的な対応、回答書作成等）・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事への対応・社内研修等の意識啓発活動　・上記に関連する案件管理、資料作成、幹部レポート対応等（内部通報に関わる付帯業務含む）【アピールポイント（職務の魅力）】■組織ミッション内部通報制度は、組織内の健全な環境を守るための重要な仕組みで、会社の倫理的基盤を支えるだけでなく、従業員やステークホルダーが安心して働ける職場環境を確保するための不可欠な役割を果たしています。同担当では、社内外の不正や倫理的問題について迅速かつ公平に対応し、透明性と信頼性のある企業文化の醸成を促進し、これにより、従業員が安心して働ける環境を整え、企業の持続的な成長を支えます。■内部通報制度に関する業務の魅力①リーダーシップと透明性の推進内部通報システムは、信頼を高めるリーダーシップの一環です。早期発見と対応により透明性を確保し、社員が安心して意見を述べ、問題解決に向かう文化を育みます。②リスクマネジメントの最前線リスクの早期発見は企業の健全性に直結します。内部通報業務は、潜在的な問題を回避し会社を守る役割を担い、責任感と達成感が大きい職務です。③人材保護と倫理強化内部通報業務は従業員の安全と働きやすさを守り、不正を報告する権利を保護します。問題解決をサポートし、信頼を得ることが企業成長に貢献します。④キャリアにおける多様なスキル習得内部通報に携わることでコンプライアンスやリスク管理など多岐にわたるスキルを学べ、キャリアの強みとなります。⑤社会的な意義と影響力内部通報システムは、透明性と倫理が求められる現代で、企業の社会的責任を果たし、社会にポジティブな影響を与えます。■伸ばすことができるスキル内部通報制度の業務を通じて得られるスキルや経験は多岐にわたります。具体的には、法務、コンプライアンス、リスク管理といった専門的な知識やスキルが得られるだけでなく、コミュニケーション力やリーダーシップなど、ビジネス全般で活かせる幅広い能力が向上します。具体的には以下のとおりです。①コンプライアンス知識の深化②リスク管理能力の向上③調査・分析能力④コミュニケーションと交渉スキル⑤倫理的判断力と意思決定力⑥危機管理能力⑦法的手続きに関する経験【必要条件】■求める経験・スキル・知識内部通報等の案件対応について経験及び実績があること（人事部門、総務部門などにおいて、社員からの相談対応などについても含む。）

全国各支店にて支店総務、支店管理業務に従事していただきます。・コンプライアンス業務（内部管理責任者業務、顧客管理、取引管理）・経理業務（経費処理、決算業務、予算管理）・労務管理、社員指導※入社当初は希望地域を考慮しますが、その後人事異動により全国各支店への転勤があります。