上野・秋葉原の物流・倉庫管理・在庫管理の転職・求人情報

貿易・海外拠点連携等業務において、管理職候補として活躍いただける方を募集しております。【業務内容】・海外拠点との連携業務：東アジア、アセアン諸国、米国などの現地法人や支店との一般事務対応・海外企業との営業・貿易業務：海外企業との営業活動及び貿易業務を担当※社内業務での使用する言語は日本語がメインとなります。【魅力】このポジションは、海外との取引やコミュニケーションが中心となるため、語学力や貿易業務の経験が活かせる環境です。また、計測機器の専門商社としての知識や経験を積むことができます。【取扱商材】国際センターでは、オシロスコープやスペクトラムアナライザといった電子計測器をはじめ、通信機器、電源装置、環境試験機器、EMC対策機器、解析用ソフトウェアなど、最先端の研究開発・製造現場で使用される幅広い計測機器を取り扱っています。お客様の技術課題に応じて、製品の提案から輸出入・納品までをトータルにサポートします。

【業務内容】・海外拠点との連携業務：東アジア、アセアン諸国、米国などの現地法人や支店との一般事務対応・海外企業との営業・貿易業務：海外企業との営業活動及び貿易業務を担当※社内業務での使用する言語は日本語がメインとなります。【魅力】このポジションは、海外との取引やコミュニケーションが中心となるため、語学力や貿易業務の経験が活かせる環境です。また、計測機器の専門商社としての知識や経験を積むことができます。【取扱商材】国際センターでは、オシロスコープやスペクトラムアナライザといった電子計測器をはじめ、通信機器、電源装置、環境試験機器、EMC対策機器、解析用ソフトウェアなど、最先端の研究開発・製造現場で使用される幅広い計測機器を取り扱っています。お客様の技術課題に応じて、製品の提案から輸出入・納品までをトータルにサポートします。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【期待する役割】弊社の輸出管理業務は、法令遵守と効率的な貿易実務を両立させ、弊社のグローバルビジネスを支える重要な部門です。今後も、国際的な規制や市場の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指しています。当社現地法人及び海外支店、海外のユーザーに向けた輸出管理(イクスポートコントロール)をお任せします。【具体的な職務内容】・該非判定業務：輸出規制されるか持ち又はソフトウェア・技術情報に該当するか否かを判定、確認します。※約20～30件/日・取引審査：日常の取引が、大量破壊兵器に関するユーザーまたは用途でないことを確認する。※約20件/日・外為法および米国再輸出規制の改正情報の理解と社内への展開・社内規定の改定：法令改正又は会社の体制が変化するのを受けて、機動的に社内規定(含む細則、帳票)を改定する。・社内、関連会社など(国内関連会社、当社現地法人及び海外支店)の監査・教育【募集背景】事業拡大に伴い、組織として更なる成長を目指していくため、組織の増員強化を図っていきたいと考えています。熱意と学ぶ姿勢のある方と一緒に、さらなる組織強化を図っていきたいと思いますので、輸出管理業務が未経験の方も歓迎いたします。【配属部署について】部署人数：5名(社員：3名　嘱託社員：1名　派遣社員：1名)【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【ミッション】・法務サービスの提供を通じて事業に貢献する。・輸出案件の相談、指導対応を通じ、事業上の法務リスクを適切に管理する。【業務内容】人事総務本部 法務部 において、以下の輸出管理業務を担当する。①案件審査、相談②監査の実施③通達類発信④輸出管理教育の実施⑤輸出管理委員会の開催、議事進行【職務詳細】①輸出管理上の懸念顧客、懸念国向けの案件審査、相談受付、進め方の指導等を実施。また会社規則に沿った手続きなどについてのガイダンスをも行う(随時、対象は当社内、グループ会社)②監査員として法令や社内規則を遵守の上、輸出管理手続きがなされているか、本社や事業所の監査を実施(当社内監査：1回/年、グループ会社：1回/3年）③法令、社内規則改正時、監査実施等の通達類発信(随時、対象は当社内、グループ会社)④輸出法令を遵守するよう教育の実施(E Learningの受講案内(随時)、集合教育時の講師(1～2回/年))⑤輸出管理委員会の開催、議事進行（1回/年）【募集背景】弊社は海外案件にも積極的に取り組んでいるが、昨今輸出に関する法令改正が頻繁に行われ、規制が厳しくなっている。輸出案件の相談、指導に必要な専門知識、経験を有する内部人財が不足しており、即戦力となる輸出管理人財が必要となるため今回募集する。【配属組織名】人事総務本部 法務部人員構成：法務部長以下、部長代理２名、主任１名、企画員２名、派遣社員１名の計７名担当業務：今回募集の方が担当する輸出管理業務の他、会社法関連業務、法務業務、文書業務、コンプライアンス業務、建設業法関連業務の計６つの分野の業務を担当する。【配属組織/チームについて】部全体の人員構成については上記の配属組織の欄参照。輸出管理業務については、現在、部長代理１名及び企画員１名が業務を担っているが、専門知識を有する人財が不足していることから、チームメンバーの増員が急務となっている。【ポジションの魅力・やりがい】・当該業務を通じ、輸出案件の法的側面をサポートするなど、会社の事業に貢献できる。・また法令遵守を踏まえて、事業リスクを適切にコントロールすることにより、会社のリスクマネジメントに貢献できる。【キャリアパス】法務部門内において、必要に応じ、他の業務（コンプライアンス業務、文書業務等）も経験したうえで、法務部門内における、より上位のポジションにおいて、さらに活躍することが期待される。【働き方について】出社と在宅を組み合わせたハイブリッド型の勤務を基本としている(監査時や重要案件の相談等には出社して対応)。【配属組織 概要】＜日立インダストリアルプロダクツについて＞(株)日立インダストリアルプロダクツでは日立グループの大型産業機器事業を担う会社として、電機システム事業・機械システム事業の2事業を行っています。オーダーメイドの大型産業機器分野において、日立の社会イノベーション事業を支える、モノづくりのプロ集団です。