コンサルタント・士業のWord(ワード)のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■特許出願・権利化業務・担当部門における、発明創出のための支援、発明者や特許事務所と連携して権利化を推進■他社特許クリアランス業務■他社特許の侵害リスクを評価や調査支援■IPランドスケープ業務：・特許・非特許情報を調査・分析し、知財戦略の提案を実施■知財に関する企画・運営業務【期待する役割】■当社は知財部門の体制強化を進めており、知財戦略の中核を担う新たな仲間を募集します。■近年は出願～権利化に加え、知財戦略の立案やIPランドスケープなど、業務の幅も広がっており、変化に対して関連部門と連携をしながら、前向きに取り組んでいただける方を募集しています。■特許出願・権利化業務に留まらず、技術動向や市場分析など多角的な知財業務に関わることで、専門性と視野の両方を広げたい方に最適なポジションです。【募集背景】会社の資産価値向上のためAI・予測診断やクライドサービスなど次世代の事業についての知財を強化する狙いがあり、開発部門と連携をさらに強化するため藤沢テクノセンターに「知財戦略部」を立ち上げました。知財戦略部としての体制強化に向け、新たに即戦力を募集いたします【働き方】■平均残業時間10H■週3回までリモートワーク勤務可能■転勤無■企業紹介動画https://www.azbil.com/jp/corporate/pr/movie/group-overview-video.html【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【採用背景】現在、日本では、人口減少・少子高齢化・資源の東京一極集中など多くの課題が山積し、地方の活力は失われつつあります。しかし、地方には都市との比較から生まれる魅力や地方との対比から見出される価値が存在します。同社たかきデザインオフィスは、サービスデザインの手法を用いて、新たな価値や魅力を作り出すことで、多様な価値と魅力に彩られた地域創りに取組んでいます。ビジョンの実現には多くの仲間の力が必要です。そこで、我々のビジョンに共感し、共創していただける仲間を募集いたします。【具体的な職務内容】■クライアントの行政課題、ビジネス課題の導出と解決策の提案■行政の施策等リサーチ、マーケットリサーチ、トレンド分析■クライアントの行政施策、ビジネス戦略の策定■社内メンバーと連携を図りながらのサービス設計■プリセールス、プレゼンテーション■クライアントは行政機関や民間企業です　情報収集、分析スキルや、資料作成の為にMicrosoft officeツール(主にPowerPoint、Excel、Word)スキルが必要とされます。【支援内容 例】・行政課題に対する解決策の提案（行政課題全般、新規事業の立案含む）・クライアント先常駐による課題解決伴奏支援・民間企業と国や地方自治体とのビジネスリレーションシップ構築支援【配属部署】ソリューション事業本部たかきデザインオフィスビジネスデザイングループ人 数： 正社員35名、パートナー社員30名男女比： 男性：女性＝6：4たかきデザインオフィスは、同社の企業理念の1つである「たのしく、かんたん、きれい」をモットーに、2016年に設立したデザイン部門です。ミッションは、技術と利用者をシームレスにつなぐ架け橋となり、人の気持ちに寄り添えるサービスをつくり、利用者に分かりやすく伝えていくことです。製品やサービスに関わるすべての人に、「たのしい・かんたん・きれい」な明るい未来の創造を目指します。https://www.fsi.co.jp/takaki/index.htmlhttps://www.fsi.co.jp/takaki/lp/index.html【同社のポイント】◆独立系SIであり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。◆基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）◆社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。【あなたに合ったキャリア形成をフォロー】■面接時に今後目指したいキャリアや、獲得したいスキルなどをお伺いします。■希望に応じた案件をアサインするほか、足りない知識や技術を補う研修・セミナーも受講可能。■また年2回の賞与面談や週1回のチームミーティングなどを通して、その都度キャリア形成やお仕事に対する不安などをお伺いします。■実績に応じたキャリアアップも早く、入社1～2年目でリーダーポジションを任された実績もあります。【同社の働き方】■スーパーフレックス 1日の労働時間を固定せず、1カ月の総労働時間の範囲内で、労働時間を自身で決められます。コアタイムもありませんので、効率的に働くことができます。 ■フレキシブル有休 30分から7時間の間で、30分単位で有給休暇を取得できます。有給休暇を使用したい時に、使用したいだけ、フレキシブルに活用することが可能です。 ■リフレッシュタイム 就業エリア内でリフレッシュするために10分単位で取得できる休憩時間(欠時)です。 休憩を申請し、了承を得た自由時間になりますので、気兼ねなくリフレッシュができます。 ■私用外出 諸事情があり、業務を中断し外出が必要となった場合、私用外出（中抜け）を利用することができます。通院をしたり、各種お手続きに出かけたり、臨機応変な活用の仕方ができます。

【職務内容】■新規事業の企画・市場調査と分析・アイデア創出と評価・プロジェクトの実行と管理■国内外のスタートアップとのオープンイノベーション活動(新規技術、新規ビジネスモデルの獲得)※メインでご担当いただく業務は適性やご経験により決定いたします。＜今後参入していきたい方向性/キーワード＞宇宙・陸上養殖・細胞農業・施設園芸・well being・エネルギー・バイオ・消火剤・ヘルスケア・Water Positive ・ Nature Positive ・ CE ・ プルーエコノミー ・ CN【同社における新規事業取り組みの流れ】■2023年～2024年：・アクション…イノベーション/新規事業検討開始 0→1・事業構想/策定12件/アイデア創出60件■2025年～2026年：・アクション…事業化3件・事業ローンチフィールド…気候変動/食糧危機/エネルギー/Water Positive■2027年～2032年：・アクション…事業の大玉化(10→100)/カーブアウト3社以上・事業ローンチフィールド…Nature Positive/バイオ/Next主力事業※2027年度には数十億規模での事業化を目指しています。【募集背景】同社における新たな収益の柱を構築する必要があり、そのため、同社では2024年4月にイノベーションのための新規事業企画部が新設され、新たな取り組みに着手しています。直近でも同部では経験者採用を加速させ、新規事業加速に強い人材の強化を図っておりますが、引き続き多様な視点を取り込み、オープンイノベーションを加速させるのみならず、スモールスタートでも事業化に着手できる活動に変化させたいと考えています。新事業の創出は同当本部のおける重要なミッションであり、同社の持続的な成長のためには、中期経営計画の期間のみで終了するものではありません。事業化した際には、その事業を成長させる役割をなってもらうことも考えられます。【組織構成】イノベーション本部新規事業開発部門※適性により各プロジェクトへ配属となります(各プロジェクトのメンバーは約10名程度です)■グリーンイノベーションプロジェクト：気候変動による環境変化や環境汚染対応に関わる新事業のアイデア創出から事業化までを推進する■循環資源創出プロジェクト：主に食やバイオ、エネルギー分野での循環資源を生み出す新事業のアイデア創出から事業化までを推進する■水と自然の未来プロジェクト：主にWater Positive 、Nature Positive 、well-being 事業などのアイデア創出から事業化までを推進する■事業共創プロジェクト【働き方】在宅頻度：1～2回／週（任意）出張頻度：２～４回/月（状況により変化）※求人票に記載の勤務地は昭島となっておりますが、実際には在宅や中野本社へのご出社など状況に合わせフレキシブルにご勤務地を選べる環境です。【魅力】■既存事業ではなく新事業をアイデアの種から実際事業化までを担うことができます。■栗田工業は産業用水処理分野でのパイオニアかつ国内最大手企業として水を通した多くの事業で社会の発展に貢献をしてきました。昨今の環境意識の高まりから、水市場における新たな課題解決の機会創出は同社でも大きな重点施策となり、今後も年に複数の新規事業分野を立ち上げていく予定です。そんな同社にて持続的な社会創出の貢献にお力添えをいただける方をお待ちしております！■同社の新規事業開発部のエンゲージメント(自分の業務への誇り)は他部署と比較し約1.6倍と社内最高値であり、社会に対しても、社内においても自身を持って生き生きとご活躍いただける環境が整っています。

【募集背景】マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（MFCC）は、「経営を前へ。企業成長をもっと前へ。」をミッションに掲げ、経営管理領域に特化したSaaSおよびコンサルティングサービスを提供しています。この度、新規事業としてコンサルティング事業を立ち上げることとなり、立ち上げメンバーとして、コンサルティング事業の立ち上げから事業成長に貢献いただける方を募集します。※マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社に在籍出向となります。【設立背景】これまで、マネーフォワードグループはSaaS型経営管理ツールの提供を通じて、経営の効率化・可視化を支援してきました。しかし、システム導入だけでは解決できない課題を抱える企業も多く、経営管理の知識・ノウハウを活かした支援の必要性が高まっています。そこで、新たにコンサル事業を立ち上げ、単なるシステム導入支援にとどまらず、クライアント企業の経営管理プロセスそのものを変革し、より強固な経営基盤の構築を支援するため、同社を設立しました。【業務内容】■クライアント企業の経営管理プロセスの現状分析と課出■経営管理の高度化に向けた戦略立案・実行支援■自社開発の経営管理システム（Sactona・Manageboard・クラウド連結会計）の導入・活用支援■CFO・経営企画部門との連携による経営管理体制の強化■業務プロセスの最適化、KPI設計・モニタリング支援■コンサルティングメニューの開発【魅力ポイント】■新会社の立ち上げメンバーとして、事業の成長をリードできます。本ポジションは、単なるコンサルタントとしての役割にとどまらず、新会社の基盤づくりから関わることができる貴重な機会です。まだ成長フェーズにある当社だからこそ、単なるプレイヤーとしてではなく、組織づくり・サービスの開発・事業戦略の策定などにも携わることが可能です。■SaaS×コンサルの強みを活かした提案が可能です。同社は、経営管理SaaSを活用したコンサルティングを提供する点が大きな特徴です。システム導入にとどまらず、戦略策定から運用支援まで一気通貫で支援することで、クライアント企業の経営管理の本質的な改革を実現できます。■経営層と直接対話し、企業変革に深く関与できます。経営管理領域のコンサルティングは、CFOや経営企画部門と密接に関わるため、企業の意思決定の核心に関与できます。クライアントの長期的な成長を支援することで、コンサルタントとしての価値を高められる環境です。

【担当業務】 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。(出向先での処遇はダイキン工業と同様)1.経理グループ配属業務：ダイキン工業単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務2.経理企画グループ配属業務：.ダイキン工業の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきダイキングループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務3.ダイキンアカウンティングソリューションズ(株)出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、ダイキン工業の現金出納・債権債務管理など。【使用ツール】Excel、Access、Word、PowerPoint等【ポジション・立場】下記いづれかを想定しております。■経理財務本部（単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX）■ダイキンアカウンティングソリューションズ（株）（100％出資）（国内子会社の一般会計、決算、税務業務を担当）【仕事のやりがい】■部内はキャリア入社が大半で、管理職（部課長）でもキャリア入社で活躍している者がおり、入社後すぐにリーダーとして活躍される方や、大きなプロジェクトを任される方もいます。■グローバルで成長を続ける同社には、海外法人CFOや、グローバルHQの管理会計・経営管理、国内外の事業部における会計責任者などさまざまなキャリアチャンスがあります。自己のキャリアプランを申告する制度もあり、ご自身の努力や成長意欲をキャリアパスにつなげやすい環境と自負しております。【ダイキンの強み】過去最高業績を更新し続けており、グローバルに事業規模を大きく拡大し続けている会社で海外子会社を相手に会計、決算、税務、会計監査、J-SOX業務を通じて、国際的なコミュニケーションや専門性の高い業務経験を積むことができます。【キャリアパス】■前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能■その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能■また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります【職種理解・PRにつながる情報】ダイキン工業HP　IR資料室　https://www.daikin.co.jp/investor/library

【担当業務】 ■経理財務本部(本社経理財務組織)にて決算業務、税務業務、会計監査業務またはJ-SOX業務のいずれかを、経歴や専門性、希望等に合わせて担当して頂きます。■担当頂く業務により、以下のいずれかとなります。(出向先での処遇はダイキン工業と同様)1.経理グループ配属業務：ダイキン工業単体決算および国内税務、国内約25社・海外300社を超えるグループ連結決算、移転価格やBEPS対応をはじめとする国際税務業務2.経理企画グループ配属業務：.ダイキン工業の事業部門、連結子会社（主に海外）に対し、不適切な会計処理が行われていないかの実地監査を行う会計監査業務、内部統制報告制度に基づきダイキングループのJ-SOX事務局として内部統制報告書を金融庁に提出するJ-SOX業務3.ダイキンアカウンティングソリューションズ(株)出向配属業務：国内約25社の子会社の制度会計・税務申告、ダイキン工業の現金出納・債権債務管理など。【使用ツール】Excel、Access、Word、PowerPoint等【ポジション・立場】下記いづれかを想定しております。■経理財務本部（単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX）■ダイキンアカウンティングソリューションズ（株）（100％出資）（国内子会社の一般会計、決算、税務業務を担当）【仕事のやりがい】■部内はキャリア入社が大半で、管理職（部課長）でもキャリア入社で活躍している者がおり、入社後すぐにリーダーとして活躍される方や、大きなプロジェクトを任される方もいます。■グローバルで成長を続ける同社には、海外法人CFOや、グローバルHQの管理会計・経営管理、国内外の事業部における会計責任者などさまざまなキャリアチャンスがあります。自己のキャリアプランを申告する制度もあり、ご自身の努力や成長意欲をキャリアパスにつなげやすい環境と自負しております。【ダイキンの強み】過去最高業績を更新し続けており、グローバルに事業規模を大きく拡大し続けている会社で海外子会社を相手に会計、決算、税務、会計監査、J-SOX業務を通じて、国際的なコミュニケーションや専門性の高い業務経験を積むことができます。【キャリアパス】■前職での経理業務経験を活かし、単独決算、連結決算、税務、会計監査、J-SOX業務を行うことで専門性に磨きをかけることが可能■その後、希望に応じてダイキン本社で他の経理業務や、管理会計・経営管理、ファイナンス業務にキャリアを広げることも可能■また、海外法人（海外地域統括会社）へ出向し現地でCFOや、（ビジネスは事業部制を採用していますので）事業部内の経理部門の責任者となるキャリアもあります【職種理解・PRにつながる情報】ダイキン工業HP　IR資料室　https://www.daikin.co.jp/investor/library

■アプライド・ソリューション事業本部は、海外拠点（北米、中南米、欧州、中国）で大型空調事業およびサービス・ソリューション事業を展開し、事業拡大のためのM&A・提携/連携も推進（過去6年のM&A実績は10案件）■担当業務は、「予算・財務」で、予算、決算、財務などのグローバル各拠点を束ねて事業管理を担当。事業部の予算方針の策定、取り纏め、コーポレート部門等関係部署との調整、経営課題の抽出などを実施■そのために現地幹部との折衝や本社コーポレート（経営企画室、経理財務本部、法務部、人事本部など）との協業も担当■担当課長と一緒に業務に当たり、徐々に慣れて頂きます。【使用ツール】Word、Excel、Power Point【ポジション・立場】中堅～リーダークラス【仕事のやりがい】ダイキングループの新規事業（大型空調、サービス・ソリューション）の海外展開を担っておりグループの戦略上、重要な事業部で、入社後、下記の成長ができるチームです。■事業管理を通じて、経営に幅広く関わることができ、経営管理全般のスキルの取得、向上できる。■北米、中南米、中国、欧州とほぼグローバル全域の事業に関わり、知識を習得できる■アプライド事業管理を通じ、機器（ハード)、サービス・ソリューション(ソフト）両面の事業ノウハウを習得できる。【ダイキンの強み】■全世界の空調市場規模のうち「アプライド(大型空調）事業」の占める割合は約4割■一方で、ダイキングループはこれまでアプライド以外の空調事業で大きく成長してきたため、アプライドの占める割合は未だ1割強であり、伸びしろの大きい事業■さらに「ソリューション事業」についても、競合他社が「機器販売」と「ソリューション事業」の比率が約4：6である一方、同社は7：3。市場･顧客のサービス･ソリューションに対するニーズは多く、事業拡大の余地が大きい事業■ダイキングループ全体の中でも最重要テーマであり、多くの投資を行いながらリソースを増強中。これから成長する事業で様々なチャレンジができる事業です。【キャリアパス】■先ずは本部(大阪)を本拠地にして、海外拠点の事業管理（予算、決算、財務など）に携わって頂きます。■その過程で海外出張も併用し海外拠点幹部との会議・交渉、現地の実行フォローなどを経験しながら、経営に関わる幅広いスキルの習得が可能。■将来的には、海外拠点に出向して、自ら現地の経営に携わる選択肢もあります。■本社勤務・海外出向いずれのケースもマネジメント経験を経て昇進していくことが可能。

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために　トータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、役員報酬領域に関して報酬委員会での議論を受けて、自身の専門性や社外専門家との連携により委員会メンバー（取締役）への適切な情報インプットや議論される内容について技術的・法的観点並びに実効性の観点から推進を主導する。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の検討を主導する。【職務詳細】①役員報酬構成要素、水準等の企画・立案：外国人執行役・国内外グループ会社社長報酬の水準検討や構成要素の検討・見直し等を社外アドバイザーの協力も得ながら主導。②株式報酬をはじめ各種インセンティブ制度のメンテナンス・運用を担当。③報酬委員会運営事務局メンバー：報酬委員長（社外取締役）、CHROをはじめとする人財統括本部リーダー層、部内関係部長代理や他部署の関係者等との連携により報酬委員会にて議論される項目の事前調査・資料作成等を主導。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・社会イノベーション事業を通じてグローバルリーダーをめざしていく当社として、グローバル・グループワイドに役員・従業員をモティベートしていく為の報酬制度のあり方を追求し、加えて株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保していくことを通して企業価値を高めることへの挑戦が求められるチームで、責任とスケールの大きな仕事に一緒にチャレンジして欲しいと考えています。・グローバルに展開する人事部門の仲間たちと連携・協業する中で、新たな知見を身に着け専門性を高めると共にグローバルにメンバーと協業する経験を積む機会でもあります。【働く環境】①配属組織／チーム担当部長、部長代理を含めて当該業務を推進するメンバーは４ポジションで構成されています。②働き方在宅勤務を含めたハイブリッド型の勤務形態です。必要に応じて海外出張もあり。【募集背景】真のグローバルカンパニーとして世界各地で社会イノベーション事業を推進する上で、多様なバックグラウンドを持つ経営幹部人財へのニーズがますます高まっています。一方でそのような人財に対する獲得競争がグローバルに激しさを増す中で、報酬面においてもより魅力的かつ競争力のある当社パフォーマンスに相応しい制度や水準の検討が必要であると共に、株主・投資家をはじめとするステークホルダーへの透明性の確保、グループ全体への一環した報酬ガバナンスの強化など企業として果たす責任への要請も高くなる中でその中心を担うチームの増強が必要となっています。【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部（以下、当部）は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRBPの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgradua

■ご経験や適性に応じて、グローバルCIB（以下“GCIB”）事業本部の各領域で業務に従事いただきます。先ずは国内部署（※1）にて業務経験を積んでいただき、その後はご自身の希望や適性を勘案しながら、海外拠点（※2）・グループ証券・当行出資先を含むGCIBビジネス関連の幅広い領域で活躍いただく想定しております。（※1）GCIB企画部（銀行）、O&D企画部（証券ホールディングス）のいずれか（※2）ニューヨーク・ロンドン・シンガポール・香港を中心に世界各地に拠点有【業務内容】国内部署ではGCIB事業本部の発展に向け海外フロントを幅広くサポート。下記は主要業務の一例です。・事業戦略の策定・遂行・組織ガバナンスの整備・運営・財務計画の立案・管理・各ビジネスの成長戦略立案・支援・与信方針やインセンティブ制度の構築加えて昨今は下記のような新領域の発展が目覚ましく、陣容を拡大している状況。・新規ビジネスへの参画： 海外Fintech企業と当行でシンガポールに合弁会社（デットファンド）を設立し、AI技術を駆使したスピーディーな融資でアジアのスタートアップ企業の成長を支援。その他、インド新興企業向けの投資ファンド枠も設定し、現地でのエクイティ投資を開始。・サステナブルビジネスの推進： 世界的にカーボンニュートラル・脱炭素の流れが加速していく中、GCIB領域のサステナブルビジネスをグローバルに管轄。国内外の関係者と連携しながら社会にインパクトを与えていくダイナミックな業務。【ポジションの魅力】・GCIB事業本部は海外採用スタッフが8割以上を占める非常に国際色豊かな組織で、2023年度決算では顧客部門営業純益の24%を占める等、MUFG発展の一翼を担う。グローバルなキャリアを展望しやすい環境。・経営層との距離が近く、フラットに意見を言い合える自由闊達な風土も魅力の一つ。・GCIB企画部では在宅勤務を積極的に推奨しており、MUFG各部署の中でも高い在宅勤務率を誇る。その他Teamsの利活用などスマートワークの取り組みを推進。・将来的には海外含めた転勤の可能性もございます。

【職務内容】業務監査グループ員として、主にシステム監査領域の個別監査の計画策定、実査、報告書のとりまとめ業務を行っていただきます。【具体的には】・個別監査の計画、点検書作成・監査実査、対象部署へのヒアリング・発見事項の記録票作成、改善提案策定・監査報告書作成、報告の実施【配属部署】監査部／業務監査グループ配属となる監査部/業務監査グループは、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から個別監査を実施し、業務運営の適切性の確保や金融システムの安定に寄与することで当社の企業価値向上に資することをミッションとしています。【組織構成】監査部は7名程度の社員が所属しています。40～50代の社員が中心で、部のミーティングにおいても意見が言いやすい雰囲気を醸成しています。【特徴・魅力】・LINEヤフー傘下の銀行として成長戦略を描く当社において、変容するリスクを早期かつ的確に捉えて最適なコントロールを促すことで、経営（又は戦略）との一体となった内部監査の醍醐味を実感できます。・経営と対話する機会が多く、経営への参画意識を経験しながら、将来の会社経営を模擬的に体験できます。【働き方】・残業時間：20時間程度・リモートワーク：可・フレックスタイム：有・転勤：原則無

【期待する役割】グループサステナビリティ推進統括業務全般、サステナビリティ関連ディスクロージャ―関連業務に携わっていただきます。プレイングマネージャーとしてサステナビリティ推進に係る実務を担っていただきます。チームで業務に取り組む姿勢を持ち、コミュニケーション能力のある方を募集致します。【職務内容】１．サステナビリティ推進活動（グループ全体のとりまとめ、活動進捗管理、グループを含む社内浸透等）２．国際要請・規制等を踏まえたサステナビリティ開示業務（統合報告書作成、Web掲載、有価証券報告書記載等）３．ESG外部評価機関対応（CDP、EcoVadis他）４．サステナビリティ委員会事務局※ 四半期あたり3-5日程度の国内出張（主に、当社 穂高工場と有明工場）あり。【本ポジションの魅力】サステナビリティを取り巻く環境が刻々と変化するなか、先行事例が無い取り組みテーマも多く、ゼロから開拓していくチャレンジングな取り組みです。社長を委員長とし業務執行取締役で組織するサステナビリティ委員会事務局業務では直接経営陣と議論する機会 やグループ方針策定など影響力の大きい業務経験を得ることができます。個々の意見を尊重し、お互い自由にコミュニケーションが出来る風土の部署です。【募集背景】募集部署である「サステナビリティ推進室」は、国内外における開示義務化拡大をはじめとする企業へ対するサステナビリティ対応要請の拡大・加速に対応するため、グループサステナビリティを統括推進する部署として2024年7月に新設されました。サステナビリティ業務急増に対応すべく、組織体制強化を目的としたマネージャークラスの人財を募集いたします。【部署人数規模】3名【今回募集ポジション・等級】マネージャークラス

【職務詳細】・中期経営計画・業務計画の策定・組織の新設・改廃・経営会議等の諸会議運営・資本・業務提携等の戦略案件の企画・推進・グループ・関連会社の統括及び管理　等＜関連ニュースリリース＞■マネーフォワードとの資本業務提携https://www.smbc-card.com/company/news/news0001939.pdf■SBI グループとの業務提携https://www.smbc-card.com/company/news/news0001746.pdf■CCCグループによる資本・業務提携に関する基本合意https://www.smbc-card.com/company/news/news0001713.jsp【本ポジションの魅力】・ダイナミックな経営企画の経験：当社は変化の激しい決済・ファイナンス分野で事業領域を大きく拡大させており、業界をリードするような戦略案件に関与することができます・SMBCグループとして大きな資本・業務提携案件にチャレンジできる環境：当社の業界における高いプレゼンスに加え、SMBCグループの中核グループ会社であることにより、業界大手プレイヤーも含む様々な資本・業務提携案件に携わることができます・決済・ファイナンス分野のキャリアアップ：上記の業務経験を通じて、決済・ファイナンス分野における経営ノウハウ、各種業務知見など今後のキャリアアップに資するスキルを得ることができます【働き方】残業時間20時間/月在宅制度あり(平均週1回ほど)

通信・メディア領域に関する高い経験・知見を活かしたコンサルタントとして、お力を発揮頂ける方を求めております。下記のようなクライアントの変革を全面的に支援しています。・デジタルプラットフォーマー・大手通信事業者・大手電機メーカー・メディア・エンターテイメント事業者クライアントのビジネス土台となる現在のコアビジネスの変革支援から、将来の収益創出に向けた新規事業検討支援まで、デジタル化・グローバル化をキーワードに幅広く支援しております。■プロジェクト例：・クライアントとのJVによるデジタルビジネスカンパニー設立・クライアントとアクセンチュアが一体となったデジタルPFビジネス立上げ・最先端のコンサルティング手法（クライアントと一体で行うデザインシンキング等）によるコンシューマ向けサービスデザイン・全社デジタルトランスフォーメーション・New IT（Agile, Cloud, Micro Service, DevOps...）を駆使した通信基幹システム開発

【期待する役割】日立グループの戦略実現のために、法規制を遵守しながらトータルリワード領域のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行う。【職務詳細】以下の業務の内、いずれか一部を担当いただきます。・賃金/資格/賞与/評価制度/旅費規則等の手当諸制度の企画立案、制度導入の実行・International Assignment Policy（海外出向者向けの処遇制度）の企画立案、制度導入の実行【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【ポジションの魅力・やりがい】・グループコーポレートとして日立製作所を中心とした日立グループの処遇制度設計業務となり、様々な事業・多くの従業員に非常に影響力のあるスケールの大きな仕事となります。・今後、多くの日本企業が向かっていくと想定されるジョブ型人財マネジメントを前提とした処遇制度立案となり、HRの専門家としても貴重な経験を積むことができます。【入社後のキャリアパス】・当面は評価・報酬制度のエキスパートとして企画立案・運用に従事して頂きます。・その後は、全社の人財部門を対象にローテーションの可能性がございます。　（弊社には国内外でビジネスを展開しておりグローバルに関わる業務も含めて非常に多様なキャリアの選択肢がございます）【働く環境】①配属組織/チーム：日立製作所　本社　処遇企画に配属となります。当該チームは10名程度からなる組織であり、30代を中心に構成されております。メンバーはいずれも専門性、業務へのコミットメントが高く、自身の成長にも積極的なメンバが揃っており、メンバ間でも仕事を通じて多くのことを学びあえる環境となっております。心理的安全性、多様なアイデアを重視しており、自身の思ったことを率直に発信できる環境となります。経験者採用での入社の方も多くおり、Fitしやすい環境となっております。②働き方について：在宅勤務可（出社は必要時に行う。平均して週1から2回程度を想定。時期や担当業務により変動）【募集背景】グローバル化やデジタル化の進展に伴い、事業に求められるスキルの内容が急速に変化し続ける昨今、弊社はジョブ型人財マネージメントへの仕組みの転換を進めております。また、事業競争力における人的資本の重要性が注目されている昨今、人財獲得に向けた企業間の競争も熾烈となってきております。上記の状況において、「Pay for Job/Performance」「Market competitiveness」をより一層促進すべく、トータルリワードの企画に従事いただける方を募集しております。【配属組織について（概要・ミッション）】日立製作所の本社部門（コーポレート）のトータルリワード部/処遇企画Grに所属いただきます。処遇企画Grの一員として、日立製作所ならびにグループ全体のトータルリワード制度の企画（賃金・資格・賞与・評価・International Assignment Policy・旅費制度等、処遇制度全般の企画・立案）を通じて、多様な従業員一人ひとりの能力の最大発揮を実現します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所は、これまで培ってきた「IT（Information Technology）」、「OT（Operational Technology）」、「プロダクト」を活用し、さまざまな社会課題を解決する「社会イノベーション事業」を推進しております。トータルリワード制度の企画を通じ、社会イノベーション事業を推進へ貢献いただきます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【職務内容】《基本的な仕事内容》・月次・四半期・年次決算、試算表作成、記帳代行・法人税、消費税、所得税申告書作成・会計・税務相談・5名～10名程度のマネジメントその他、経験やスキルに応じて下記のような業務にも携われます。・会計事務所・税理士法人の経営全般・税務コンサルティング（国際税務、企業再編に係る税務等）・税務デューデリジェンス・スタートアップ企業特有の論点対応（SO、資本政策、IPO準備等）・相続・事業承継・バックオフィスの経理設計全般・融資・助成金・補助金・事業計画、KPI作成支援【魅力】セブンリッチにはスタートアップ・ベンチャーの成長に必要とされるあらゆる機能が揃っており、2011年に会計事務所としてスタートし、800社をしています。■実働8時間■フレックス制■リモート勤務可■求める働き方が叶います【求める人物像】・素直な方・自責で物事を捉えられる方・自分の意見をオープンに伝えられる方・周囲を巻き込んで成果を上げられる方・時間軸を持って考えられる方

【職務内容】・本求人は、ほくほくコンサルティングへの出向を前提とした求人です。・営業店と連携し、取引先のニーズ発掘・創出・具現化（ソーシング＆オリジネーション）から、候補先選定、財務・税務・法務などのデューディリジェンスを踏まえた企業価値算定、条件調整、最終契約、クロージングなどに係る執行（エグゼキューション）に至るまで、一連のＭ＆Ａ業務に取り組んでいただきます。【募集背景】業務拡大に伴い、人員体制強化のため募集を行います。※本求人は、ほくほくコンサルティングへの出向を前提とした求人です。【このポジションの魅力】・経営者にとっての最大イベントの１つである事業承継及び成長戦略の支援を直接的に行うことができます。・銀行の基盤をフル活用でき、また、同行の特徴である12都道府県に跨る広域店舗網や他エリアのアライアンス行との連携により全国規模でのマッチングが可能です。【使用言語、環境、ツール、資格等】・Excel、PowerPoint、Wordの一般的な知識

【こんな仲間を探しています！】100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成される同社だからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。【募集背景】自動車部品のトップメーカーとしてグローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。このような、グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。【こんな職場です！】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、弁護士資格保有者といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。【業務内容】従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務・関連契約の作成・検討・交渉・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス・コンプライアンス体制の企画・構築・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外＜親和性のあるキーワード＞・弁護士・グローバルビジネス・M&A、事業再編、国際取引・知的財産（著作権・ソフトウェア／標準必須特許）・半導体／データ利活用／個人情報・プライバシー・サーキュラー エコノミー／カーボン ニュートラル

【採用ランク】アソシエイト/シニアアソシエイト【職務内容】・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング/マネジメント・税務ストラクチャー検討【魅力】多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携わっていただくことが可能です。日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができます。プロジェクトの配員管理を丁寧に行うことで、繁閑差はあるもののメリハリを持った働き方をしているチームになります。【組織構成】入所後は3～5名のプロジェクトに入り、レポートのドラフトや準備等を行いながらプロジェクトマネジメントスキルや国際税務知識を身に着けていただくことを想定しております。必要に応じて申告書作成業務の経験を積んでいただくことも可能です。また、海外駐在や事業会社への出向機会もございますので、国内外問わずスキルを磨き、キャリアを広げていただくチャンスもございます。

【部門概要】《提供サービス》ミドルマーケットユニットは、全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添い、企業の良きアドバイザーとして地域経済へ貢献することを目指しています。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税・資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しております。【期待するミッション】クライアントの近くで寄り添う主治医としての立場で、法人税の申告業務だけでなく、様々な側面からクライアントをサポートしていただきます。組織再編、経営承継サポート、個人資産税等の幅広い税務アドバイスを通じて、クライアントの良き相談相手になることを目指していただきます。また、デロイト トーマツグループ内の公認会計士、コンサルタント等の多様な専門家と連携して業務提供する機会も多くあります。クライアントは、ベンチャー企業から上場企業まで規模も業種も様々で、クライアントの成長をサポートすることで、クライアントとともに成長できる、経営者から頼られるパートナーとなることができる仕事です。【職務内容例】■法人総合税務サービス国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等■個人所得税・資産税サービス・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【本ポジションの魅力】・デロイト トーマツグループ内の広く深い専門知見・多様な経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。・地元の有力企業がクライアントの中心であり、地域経済への貢献を実感できます。・比較的ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。【キャリアステップ】個々人のスキルを見ながら、より難易度の高い業務を任せたり、次のチャレンジステップをご用意します。幅の広い業務を行っている部署ですので、いろいろな経験を積んでいただけます。【働き方】■在宅ワークを基本として業務に取り組んでいただきます。・在宅勤務制補助金支援あり（書籍・ディスプレイ）■フレキシブルワーキング制度・育児・介護等での時短・短日勤務が可能■中抜け制度・通院や保育園のお迎え等のプライベートの用事で一旦、仕事を中断することが可能■育児コンシェルジュサービス・ベビーシッター代金補助等※配属ユニット/時期/ランク等の要因により異なる場合がございます。※ユニットにより「変形労働時間制」での勤務となる場合がございます。

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業59年の歴史があります。顧客を持つ担当者のサポートから「税理士事務所の仕事」を学び、ゆくゆくは担当顧客を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。顧客を持つ担当者のサポートから「税理士事務所の仕事」を学び、ゆくゆくは担当顧客を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。税理士補助として数十件の担当を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

同事務所は北海道第一号の税理士法人であり、創業60年の歴史があります。顧客を持つ担当者のサポートから「税理士事務所の仕事」を学び、ゆくゆくは担当顧客を持ち、担当関与先の税務会計全般に携わります。時には、経営者が抱える不安や悩みを解決に導く為の良き相談役として、時には、企業を取り巻く様々なリスクに対し助言を行うアドバイザーとして、経営者の意思決定をサポートする重要な役割を担います。【具体的には】顧問先企業の・監査業務・決算業務・税情報の提供・資金繰り相談・税務調査立会補助

■テーマ監査（バーゼル規制、J-SOXを含む）■組織内監査（営業店、本部、海外拠点）■マクロアプローチ、リスクアセスメント、監査企画・計画策定【ミッション】■内部監査の遂行を通して、内部監査手法の高度化、効率化、人材育成■フォワードルッキングな視点によるマイクロアプローチ、リスクアセスメントの実践（テーマ監査の選定と決定）■監査の実効性向上と、経営に資する監査の実践【専門職採用】総合職ではなく、自身の強みを生かせる専門職としての採用です。通常、銀行員の昇進は厳格な年次管理を行いますが、専門職制度では、在籍年数にかかわらず、能力と成果によって昇進できる制度になっています。中途採用者も十分にご活躍いただける環境が整っていますので、安心してご応募ください。【残業について】業務の繁閑や所属部署によって異なりますが、働き方改革の推進により、年々減少しております（月平均残業時間10時間40分）

スタートアップとの協業に向けた詳細評価から契約交渉、協業プロジェクトの実行管理・モニタリングまでの後半フェーズを担っていただきます。【具体的には】■NDA締結後に得られる情報をもとにした技術・財務・実績面の詳細評価■関連部門（法務・財務・知財など）と連携し、協業条件の策定・契約交渉■社内決裁者向けの投資判断資料の作成・説明■協業開始後のプロジェクトモニタリング、課題解決・調整対応（技術・財務面）■協業の進捗に応じた関係部門との横断的な連携　等※出張頻度は4～5回/月程度【配属組織】技術戦略企画部 戦略企画グループ部長＋担当部長1名＋２グループ体制■直属：2名 （担当部長、秘書）■戦略企画グループ（CN技術検討部会、研究開発委員会、リスク対応・表彰担当）：3名（兼務者除く）■ものづくり変革推進グループ（ものづくり変革WG、生産技術交流会、モデル工場駐在担当）：10名（兼務者除く）■上記Gr含む部共通機能（情報収集・分析、課題設定・戦略企画、企画の推進・支援）【募集背景】全社の技術総括の役割を担うのが技術戦略企画部です。中長期的に同社グループ全体の技術戦略の企画や現場ものづくりの変革推進等を含め、メーカにとって非常に重要な役割を担っています。25年度より、オープンイノベーションの強化のため、特にスタートアップとの連携の促進を図ります。スタートアップとの連携促進には、より多くのスタートアップを発掘し、彼らとの関係を築くことが重要となるため、ソーシング活動や面談の頻度を増やし、より多くのスタートアップと連携を可能にしたいと考えています。また、個別のスタートアップとの活動のみならず、グループ全体でのスタートアップの活用、オープンイノベーションの促進に関する企画、実行を行うことができる方を募集しております。【キャリアパス】・技術戦略企画部　戦略企画グループ担当 ⇒ 戦略企画Gが主の委員会の事務局総括→グループリーダー・自部署内のみならず、本社部署であることから、部門技術総括へのキャリアも考えらえます。・将来的には 「本社⇔部門」間の人事（人材）交流も視野。本人の希望あれば、海外での技術調査駐在員（欧米中）も候補として考えられます。・新たに採用する人材には、将来的にスタートアップ連携マネージャーとしての役割を担ってもらうことを期待しています。これは、スタートアップとの連携を統括し、戦略的な方向性を決定する役割です。また、イノベーションディレクターとして、企業全体のイノベーション戦略を策定し、実行する役割も考えられます。さらに、事業開発リーダーとして、新たなビジネス機会を発掘し、事業を拡大する役割も期待されます。【魅力・やりがい】本社の目線で全社の技術開発を俯瞰し、世の中の動向を察知しながら、全社の中長期技術戦略の企画・運営を行います。多種多様なビジネスを抱える同社で、そこを技術/ものづくりのスコープでダイナミックに統括できる職場です。特に革新的な技術を持つスタートアップを、同社グループ全体のアセットを用いて、両者の成長に寄与することができる中長期的に重要な役割を担えます。部門や本社間のコミュニケーションも盛んで、人と人のつながりが重要なキーワードです。【その他】戦略企画グループの業務は、多種多様なビジネスを抱える同社グループ全体の研究開発に関わることから、部門との対話を通じて様々な事業に対する理解が深まります。多様なビジネスのための研究開発を部門と協力して進め、部門横断の技術のかけ算を推進することで、今までになスケールでの業務に携わることも可能であり、ご自身の経験や知識の幅を拡げることができます。＜求める人物像＞・会計のバックグラウンドがある、数字に強い方・法務関係に強い方・スタートアップ投資、CVC、アライアンス推進などの業務経験を有する方・法務・知財・契約・財務などのビジネス実務に知見を持ち、複数部門と協働して物事を前に進められる方・プロジェクト管理能力があり、協業関係を着実に構築・運用できる方

【業務内容】同社管理本部において、決済インフラサービスの安定した提供に必要な業務全般にご従事いただきます。＜具体的には…＞(1)サービスの安定提供に関する運用業務（定型外のサービス利用時におけるデータ登録、試験導入対応、クライアントからの問い合わせ等に関わるクライアント及び関係者との調整が中心）、(2)業務改善に関する個別プロジェクトの遂行（サービス利用申込の受付時における業務フローの改善・簡略化、デジタル化による業務フローの高度化、等）です。※業務比率は、(1)が7割、(2)が3割日常においてシステム知見に触れることになり、IT人材としての成長環境がございます。＜(1)運用業務の一例＞◆通常スケジュール外の利用開始オーダーへの対応クライアントからキャッシュレス決済利用の申し込みがあった場合、利用開始まで通常１～２ヶ月程度要するが、クライアントから通常よりも短期のリードタイムでの利用を強く希望されることがある。その際に、社内外ステークホルダーとの調整、全体進捗管理、ベンダーコントロール等、旗振り役を遂行し、クライアント希望の実現を目指す。◆ロール紙の価格高騰への対応原材料の価格高騰に伴い、ロール紙を作成する委託先より、弊社へ販売価格を交渉される。その際に、弊社内各部と会議を実施し、損益分岐額を計算、資料作成・役員へ説明等実施し、購入価格の決定、委託先との交渉・折衝等を実施。＜(2)プロジェクトの一例＞◆申込受付業務のデジタル化クライアントはサービス利用申込時の様式（紙）を弊社へ提出していたところを、Web画面からの申込受付を可能とするシステム・業務フローを構築したことで、即時の不備チェックや自動データ連携により登録期間の短縮等、申込受付の品質向上・効率化を実現。【キャリアアップイメージ】■OJTや受け入れ研修もあり、入社後も現場業務に慣れていただけるよう、フォローする体制が整っています。■ご入社直後は簡単な業務から取り組んでいただきます。業務に慣れていただきながら、徐々にレベルアップした業務をお任せいたします。【中途入社事例】カード会社出身で実務未経験者や、業界未経験からの入社実績もございます。昨今社会的ニーズの高い、システム系キャリア構築を目指す方や、HOTワードでもあるキャッシュレス・ペイメント領域でのキャリア構築を目指す方に大変オススメです。【配属先情報】管理本部【同社の魅力】★高いマーケットシェアキャッシュレス決済市場におけるシステムはNTTデータ社と同社でシェアをほぼ独占しており、付随して安定した事業運営が実現出来ています。★インフラとしての役割国内100社以上のクレジットカード会社や、金融機関等とのシステム接続が必須インフラとなるビジネスであり、公共性の高いビジネスと言えます。★公共性が高い成長産業国内キャッシュレス決済市場は毎年約5％程拡大し続けており、まだまだ拡大は続く見通しです。また経済産業省が2018年4月に策定した「キャッシュレス・ビジョンでは」、日本のキャッシュレス決済比率を2025年までに40％、将来的には世界最高水準の80％を目指す目標を掲げています。現在日本国内のキャッシュレス決済比率は諸外国と比べても低い水準のため、公共性・将来的な成長性も高い業界と言えます。【職場環境/風土】★風通しの良い社風営業部門やシステム部門等、部門間を超えた連携が闊達であり、発生した事象の即時共有、問題対応等が行われております。また同社のサービスは長期に渡り親しまれているので、現行システムの延長線での協議事項が多く、社内に有識者も多く相談などもしやすい環境です。★闊達な風土年齢や社歴に関係なく、企画提案（最適な手法について自身で考え上司へ提案）が可能です。★中途入社がなじみやすい環境新卒採用を行っておらず、中途入社者がメインのため、馴染みやすい環境がございます。

【期待する役割】1)各国の法改正を敏感にとらえ、各種コンプライアンスを遵守できるグローバルモビリティチーム体制構築2)モビリティ情報の一元管理と危機管理体制の構築3)STA(Short term Assignment)等ビジネスニーズに応じたモビリティプログラム開発とグローバル展開※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的業務内容】モビリティプロジェクトの推進や下記業務を担当いただきます。・グローバルコンプライアンス・危機管理対応・情報一元化対応【ポジションの魅力】・当社人事部および管理部門では様々な取り組み、伸びしろが多く、変化が求められている中で、実力とやる気がある人にとっては何でもできるチャンスがあります。企業成長に向けた前向きな仕事があります。・特に人事部はコンサル出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすいです。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済み。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。・希望・適性に応じ、人事部内での異動のほか海外拠点での勤務など、幅広い可能性がございます。【募集背景】・業界国内TOPの実績を誇り、顧客のほとんどが海外である当社において、各種モビリティ(日本⇔海外、海外⇒海外)のプログラムを整備しており、3国間含む情報の一元管理、法改正のキャッチアップ等の重要度は非常に高く、部署強化のための増員募集。・事業環境や経営戦略を踏まえ、以下の戦略を推進しており、部長代理の右腕となり、グループリーダーもしくはその候補として推進いただける方を募集します。【組織構成】・人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）・うち、モビリティグループ 6名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・モビリティグループ(駐在/海外出張関連)にて、グローバルモビリティの各種プロジェクト推進を担当・在籍メンバー6名のリーダーとなっていただける方を求めます。【働き方】平均残業15時間程で恒常的な残業もなく、有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと存じます。※当面転勤はございませんが、将来的には、会社で定める事業拠点に異動の可能性がございます。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。

【配属部署名】経営監査室【業務】当社グループの内部監査担当者当社は、2023年4月27日付で、2023年度を開始年度とする新たな中期経営計画「VISION2025」を策定しました。前中期経営計画「VISION2023」の主要経営指標の前倒し達成と、地政学リスク増大によるサプライチェーンの見直しや世界経済動向の不透明化など、当社を取り巻く事業環境の大きな変化を踏まえて、企業価値最大化の観点から前中期経営計画「VISION2023」の基本戦略「変革と成長」を強化しております。＜戦略強化の方向性＞■モビリティ＆テレマティクスサービス事業の場合市場の変化に対応した車載用スピーカー・アンプ・アンテナ・ケーブル・レンズを軸に事業拡大を目指しています【ハイブリッドワーク実現に向けた取り組み】「変革と成長」をキーワードに新たな働き方を推進、テレワーク制度は全社員を対象としています。2024年夏に本社地区に新ビルを創設、業務効率化や価値創造、環境に配慮したオフィスの実現を目指します。この新ビルを軸に、働く場所を選ばないハイブリッドワーク、多様で柔軟な就業環境を整備し、オープンコミュニケーション活性化やイノベーション創出を図ります。【従業員の健康・コミュニケーションを大切にする会社づくり】企業ビジョン『感動と安心を世界の人々へ』の実現のため、全ての従業員が健康で生き生きと働くことができる職場環境を目指しています。健康経営推進として長時間労働対策、メンタルヘルス、各種休暇取得の促進等に取り組み、健康経営優良法人(ホワイト500)にも認定されています。また、社員同士の交流が活発で、音楽・スポーツなど約40サークルが会社支援の下で立ち上がるなど、社員同士の結びつきを深める会社づくりを行っています。【多彩なキャリア支援】JVCケンウッドキャリアデザインとして、将来のありたい姿の実現を支援し、積極的に学べる環境を整えています。キャリア面談、キャリア開発支援(全従業員が年1回社外講座の受講を支援)、年代別/階層別研修、デザイン経営研修、その他個別にキャリアコンサルタントに相談できる場も整備しています。多様な人材の育成を目指し、従業員一人一人の成長をサポートする教育・研修体系の整備などを行うことで、従業員の成長意欲に応えることを目指しています。

同社自治体向けサービスを提供する地方創生支援部の中で「会計・税務業務」を担当いただきます。【具体的には】 ・地方自治体の公会計財務書類作成及び分析支援、固定資産台帳の更新サポート・予算編成や将来計画に対する提案・セミナー開催等の業務・地方公営企業（水道事業・下水道事業等）の会計指導・消費税申告書作成・将来計画作成等のサポート※未経験者の方でも、社内研修やOJTを通じて公会計に関する知識や実務を習得することができ、 2年程度を目途に主担当者を目指して業務対応して頂きます。自治体向け会計支援は近年、国の制度変更などにより需要が高まっている分野であり、その専門的な知識習得により希少な人材として活躍することができます。その名のとおり地方創生の一端を担う仕事として、地域の未来をつくっていく、非常にやりがいのある仕事です。

【期待する役割】大～中・小規模の法人・個人事業主のクライアントに対し、税務顧問をはじめとした決算申告、税務調査対応等、資格や知識を活かして幅広い税務会計業務に携わっていただきます。【職務内容】税務相談月次・年次決算作成法人税・消費税・所得税等の各申告書作成年末調整・法定調書作成、給与計算・源泉事務税務調査対応会社設立相談【募集背景】増員【仕訳入力について】担当件数やクライアントの規模に応じて補助者をつけながら対応いただきます。AIの導入を積極的に行っており、業務を効率化し、クライアントに向き合える環境を推進しています。【顧客との打ち合わせ方法】訪問（20％）、来社（30％）、オンライン（50％）【使用ソフト】弥生会計・達人シリーズ・freee・マネーフォワードクラウド・MJS 等【キャリア・スキルアップ】志向・スキルに応じて、下記業務に携わっていただくことも可能です。・相続、株価評価、資産税等・財務コンサルティング・M＆A・事業承継・創業支援 etc.

【期待する役割】中小企業主の労務管理全般を代行し、経営をサポートする仕事をお任せいたします。【職務内容】顧客先企業を巡回訪問し、労働保険（雇用保険、労災保険）の事務手続きや行政機関への書類提出、顧客へのサービスに従事していただきます（北海道社会労働保険協会旭川に出向勤務となります）＊専門的なことは社労士が担当しますのでご安心ください。＊テレアポやノルマはございません。＊入社後は内勤（約3ヵ月）で事務を覚えていただいたり、同行からスタートしますので安心して業務を覚えていただくことができます。一人で営業開始するのは入社後9ヵ月～1年後くらいのイメージで、その後100社程度を担当いただきます。（1日の訪問目安は5～6社）【募集背景】増員【組織構成】30代、40代、50代　女性5名、男性4名が在籍しています。

社労士のアシスタント業務を行います。【具体的には】・労働保険、社会保険の手続き、電子申請・顧客先への訪問、電話、Ｅメール等による対応・給与計算（タイムカード集計、データ入力）・資料作成等　・官庁への書類提出■組織構成約40名が在籍しており、平均年齢は35～36歳前後です。（男女比5：5）■フクシマ社会保険労務士法人の特徴同法人では、中小零細企業から東証一部上場企業へ対する数多くの指導実績に基づき、蓄積されたノウハウを駆使して顧問先企業のニーズに応えると共に、更なる付加価値の高いサービスを飽くなき探究心と情熱を持って提供しています。労働保険・社会保険などの各種手続きから雇用契約、解雇などの人事労務に関する悩みまで、幅広く顧客のサポートを行っています。

【ミッション】東証プライム上場の同社で、税務業務全般に裁量権大きく携わっていただきます。配属されるグローバル税務は現在担当2名で対応しております。それぞれ経験値は増えてきておりますが、まだ指示・指導が必要な状況でございますので、プレイングマネージャーとしてチームをリード頂きます。移転価格文書等、グローバルでの税務リスク最小化、節税について、人材育成やスキーム確立の面でご活躍頂きますご経験に応じて、連結グループ、資金グループの管理職も担って頂き、将来的には部門全体の管理、または海外子会社への経理責任者としての出向、若しくは税務のスペシャリストとして永く経理部でご活躍頂ける機会がございます。～補足～社内教育として、税務通信、経営財務、国際税務の定期購読、各種セミナーに参加いただけます。【具体的には】■単体税務（法人税、消費税、印紙税）の月次、決算申告業務の確認→入社後半年は詳細把握のため担当が補助のもと実際に実務を経験して頂きます。■東プレの移転価格文書の確認、改善■移転価格ポリシーの更新（トレード取引、ロイヤルティ、ローン利率）■海外子会社の税務支援【募集背景】グローバル拠点の立上げにより増加する税務課題を見据え、マネージャーとしてご活躍頂ける方を募集いたします。【組織構成】グローバル経理部ー税務G:（★）マネージャーー以下2名　　　　　　　　ー連単会計G：マネージャーー以下4名　　　　　　　　ー資金G：マネージャーー以下2名【部署概要】グローバル経理部は会計だけでなく、税務、財務（資金）全てを担っており、投資家向けの適正開示、役員向けの経営判断、資料作成、報告及び提言、海外子会社含むグループ全体の経理業務（子会社経理人材育成）を担っている。【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【定年/役職定年】■定年：60歳／役職定年：無（再雇用：65歳迄）【企業の特長】■東証プライム上場／4本柱のビジネス展開／2035年で設立100周年になるプレス加工のリーディングカンパニー■コア技術である塑性（プレス）加工技術と金型設計技術を発展させ、事業領域を拡大■従業員数約6,800名（連結）／約1,500名 （単独）日本国内含め20以上の拠点をもつグローバルメーカー 　■国内初の冷凍板式冷凍・冷蔵車を開発し、日本で唯一の一貫生産　メーカーとして、マーケットシェア約40％でトップ■同業の主な上場会社との経営状況の比較・経常利益1位・純利益1位・時価総額で1位　（各社開示資料より）※同業抒情会社：ヨロズ、フタバ産業、ジーテクト、プレス工業、ユニプレス 等■永年の歴史とノウハウ、高い信頼性・安定性同社のコアスキル『塑性(プレス)加工の技術』は日本の自動車産業になくてはならないものになっています。 技術力も高く、国内最大手自動車メーカーより『技術開発賞』を受賞。■多様な事業ラインと売上比率・自動車部品（プレス関連製品/車体構造製品）：約80％・定温物物流連事業：約15％・その他（空調、キーワード等）：約5％■自動車業界ニーズ対応（EV化ニーズ）電動車用バッテリーケースでコストダウン＆軽量化製品の開発■定温物物流関連事業のニーズ対応・環境対応として大手物流業者のEVトラック導入検討　・ 電動トラックからの電力供給に対応した電動冷凍システム量産化準備中・省エネ、配送効率に貢献するヒートポンプ式ユニットラインナップ拡大・ドライバー荷役作業の負荷軽減を重視した保冷コンテナ開発■空調業界のリーディングカンパニーとしてトップレベルシェアを誇ります。■トピック・中国、メキシコ、インド工場で事業拡張により増築（2023年）・東プレキーボード「REALFORCE」が初音ミクとコラボ！（2024年）

【概要】弊社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【募集背景】同社事業/プロダクトのさらなる拡大のため、自治体/官公庁に向けた渉外業務をお任せできる方を増員募集いたします。■仕事内容人類の水問題を解決するWOTAを、経営戦略・方針・パーパス・ビジョンを理解したうえで、多くのステークホルダーを巻き込み問題解決を加速させる■役割デジュール化の戦略策定政府渉外の対応【配属組織】政策調査・経営支援部執行役員 渉外管掌ー部長ー★・メンバー5名【同社の可能性】◇グローバル展開のリーダーシップ同社の製品は、災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されています。COP28への参加や英王子が創設した史上最も名誉ある環境賞の受賞など海外市場でも評価が高く、持続可能な水循環モデルを世界中に普及させる可能性を秘めています。◇社会的意義のある技術水の循環を効率化し、廃棄水の削減を実現する技術は、気候変動や水資源問題を克服する重要な鍵となります。人々が「水の自由」を享受できる社会づくりを支援するという、非常に社会的意義のある事業に携わることができシリーズCから今後IPOを目指していく事業グロースフェーズのため今後も、やりがいや実感を持てる機会も多くあると自負しております。◇ひとりひとりが主体性を発揮できる組織体制製造業でありながらも、100人規模の異能が集まり本気の挑戦を通じて組織全体が進化する「百人経営」を組織思想として掲げ、本気の遊びを成立させるための「人材の高い純度」と、責任と成長の考えを土台にした「大胆に挑戦の奨励する環境」づくり、そして一律基準による人事評価だけでなく、人間愛をベースにした「一人ひとりの実存と向き合う人事」を大事に考えています。

【概要】弊社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【役割】・世界の水問題を新しい視点で分析・洞察するリサーチを設計・実行・レポートする・水問題のリアリティと解決に向けたアイデアをソーシャルレポートとして発信し、世の中の新たなムーブメントを作る・水問題解決に必要なソリューションを具体化し、事業開発・商品開発・サービス開発のタネを生み出す【想定業務例】・世界の水問題（水不足、水質汚染、水財政問題）や日本の水問題（財政問題・災害水ストレス）を構造化し定量的に推定することで問題の規模を具現化する・世界の水問題地域に飛び込み課題のリアリティを分析、レポートする・水問題の深刻さと必要な手段を世の中に発信するコンテンツを作る・中長期視点での事業開発・商品開発に必要な事業アイテムを具体化し、新規事業開発を引き起こす ■同社について: 同社では、世界で初めて「小規模分散型水循環システム」及び「水処理自律制御技術」を開発しております。 2019年には、生活排水の98%以上を再生して循環利用することを可能にする可搬型の水再生処理プラント発売した「WOTA BOX」を発売し、災害による断水など水道がない状況下での継続的な水利用を可能にしております。 2020年には、水道が無い場所にも設置できる水循環型手洗いスタンド「WOSH」を販売しております。流水による手洗いに加えて、スマートフォンの表面を99.9%以上除菌する機能も搭載しており、公衆衛生・空間衛生のアップデートに貢献しています。

☆オフィスは六本木のミッドタウン・タワー！開放感である明るい雰囲気です。☆海外進出も含めた更なる事業拡大を目指していく中で上場準備も進めております。☆社員の人柄に魅力に感じ入社する方が多数！同社は国内シェア・成長率No.1のロングCPEリワード広告プラットフォーム『SKYFLAG』を開発・運営しております。広告業界に「ロングCPEリワード」という新たなプロモーション方法を広め、国内外問わず多くの広告主様にご活用頂いております。■募集背景：事業規模も順調に拡大し、急成長中。従業員数も180名を超え、今後IPOを目指す過程において、上場会社基準の予算策定とIRを実現出来る体制構築が課題の一つであります。経理チームや広報チームと連携して、経営企画チームの強化とIR体制の整備に向上心を持って従事して頂ける方を募集いたします。　■業務内容：・新規事業含めた事業の理解及び市場動向のキャッチアップ・中期経営計画・年度予算計画の策定業務・月次及び四半期での予実管理及び事業部と連携した戦略策定・業績に関する取締役会報告資料の作成▼いずれは・IR部門の戦略立案（責任者と共同）・IR部門の立ち上げ時のメンバーとしての業務

◎サステナブル経営支援に関するコンサルティングを法人営業者や当社のサステナビリティ専門部署、ESGファイナンス部署等と連携して、案件ソーシングからのコンサルティングの執行まで、一気通貫でご担当をいただきます。◎当社では、サステナブル経営の重要要素を1.開示、2.対話、3.経営への反映の３つの要素に分解し、これら３つの要素それぞれにコンサルティングメニューを用意すると共に取り組みの本格化を検討しているお客さまに対して、導入に関するコンサルティングメニューも用意しております。また、サステナブル経営の３つの重要要素をつなげて、PDCAサイクルを回していくためのご支援をしていくのが特徴です。【具体的な業務内容】■お客さまの現状把握からESG評価機関の評価分析、企業の価値創造上の重要課題（マテリアリティ）の特定■マテリアリティに関する目標、KPI、取組の支援、価値創造プロセスの策定を通じた統合思考経営の浸透支援■統合報告書等の開示に関する企画・分析支援等のコンサルティング■世界的にESG投資が拡大する中、国内においてもスチュワードシップ・コード導入に伴う投資家との健全な対話を行う土壌の浸透、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESG投資開始、改定コーポレートガバナンスコード案にサステナビリティの基本方針策定・TCFDへの対応等が盛り込まるなど、企業と資本市場のインベストメント・チェーンが大きく変化していくなか、非常に社会貢献性高いポジションとなります。【入社後のキャリアイメージ】■入社後は東京本社にて、ESGコンサルティング業務（サステナブル経営支援コンサルティング）をご担当いただきます。■一定の業務経験の積み上げの後、ご本人のご希望や適正を考慮の上で、ESG関連ファイナンス部門、企業分析アナリスト、企業戦略サポート等の各種コンサルティング業務などの道も検討可【社風】□従業員数が売上高の割に少ないため、他の部署・事業部とのつながりが多く裁量権を持ちやすい環境となります。□経営層とも距離が近いため、より上流の業務に関わりやすく、社員の皆様も穏やかな方が多くいらっしゃいます。