コンサルタント・士業の年収700万円以上の転職・求人情報(3ページ目)

新しいモビリティ社会の実現に向けて、現在の「モビリティ」の定義の拡張につなげることのできる仲間づくりおよびそのしくみの構築。開発～実証案件をスムーズに推進いただくための関係省庁との関係づくりや、コミュニケーション戦略の検討、など幅広い業務に携わっていただくことができます。【職務内容】Woven Cityにおける開発～実証案件をスムーズに推進いただくための関係省庁との関係づくりや交渉などをお任せします〈具体的には〉・Inventorが実証する段階からの一部関係省庁の巻き込み・Woven Cityでの実証案件に関する関係省庁との交渉※同社の採用ではありますが、グループ企業に出向または兼務の可能性あり【ミッション】開発～実証案件をスムーズに推進いただくための関係省庁との関係づくりや交渉をおこなっていただきます。【組織について】・場所：グループ企業の一角にオフィスを置いており、勤務場所は主に日本橋。一方特に静岡県裾野市への出張は頻繁に発生します。・組織：「モビリティ3.0オフィス」は2025年４月１日に新しく設立された組織で、同社の中でも最も新しい組織のうちの１つです。また人数は多くないため今後チームアップしていくことを検討しています。・メンバー：「モビリティ3.0オフィス」は同社の組織で同社の社員およびグループ企業からの出向者で成り立っています。入社後はＷｂｙＴも兼務していただく予定です。またグループ企業のメンバーと一緒に仕事をする機会が多く、こちらは多様な経験・専門性を持ち合わせているメンバーの多い組織です。・雰囲気：新しいことに取り組んでいることもあり、やる気に満ち溢れた人が多く、オープンで活発な雰囲気の中で仕事をしていただくことができます。「まずはやってみよう」「アジャイルに」ということを大事にしているため、フレキシビリティが高い方に合う職場だと考えています。

【募集背景】将来的に若手を育成しながら組織を動かしていける方が欲しいという背景からシニアコンサルタント、マネージャー（管理職）クラスの方を求めての募集です。【業務内容】１．テーマ幅広く地域産業振興につながるテーマであれば全般リーチするので、幅広い分野に関わりつつ地域産業振興につながる業務に携わることができます。過去テーマ例：今治スタジアムを中心とした地域振興、東日本大震災被災地での産業振興等２．業務の進め方上流はもちろん下流の細かい部分まで複数の利害関係者と関わりながら地域産業振興プロジェクトを進めることできます。プロジェクトに関わる国、地方公共団体等のパブリックセクター、まちづくり会社、地域団体等の公益団体、官民連携事業に関連する民間事業者、地域経済の鍵となる地方企業等をクライアントとする。３．具体的業務例・自治体・民間で資金の調達方法についての支援・企業が地域発展に資する事業を行う上での収益シミュレーションを作成し意思決定まで支援。・地域産業振興にあたり、規制があるのであればそこをどのように打破するか等・地域振興にあたり施設誘致をするとなった際、何の施設を建設するか決めるだけでなく、施設を建てた後どのように運用するかまでの関与４．プロジェクトの進め方1つの案件に2~3年。長期での町全体の地域産業振興のため1プロジェクト完了に5~20年程。メンバーは1プロジェクト2,3名程の少数精鋭で進める。1人で複数プロジェクトを担っていただきます。【魅力】地域産業振興の上流部分はもちろん下流部分まで携わることができます。（施設を誘致するとなった際に、施設の設計計画策定から施設の運用まで行います）特定テーマではなく幅広いテーマに携わることができます。【組織構成】70名程。マネージャー以上15名【出張について】ほぼクライアント先に出張という形で常駐します。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等が抱えている社会的及びビジネス上の課題に対して、経済学を含む社会科学の知見や定量分析の手法を用いてソリューション提案及びサポートを実施しているポジションの募集です。【募集背景】案件の引き合い増加による増員【職務内容】・テーマについて、以下のように幅広いテーマを扱います。例：スポーツチームの価値分析、歴史、経産省の通商白書の分析、企業向けの価値創造ストーリー、ASEAN諸国の通貨予測、不動産為替のシナリオ分析、政府のGX関係・クライアント割合について、官公庁と民間で半々程度の割合です。ESG関連テーマは民間企業から、マクロ経済分析は官公庁からの依頼が多いです。・プロジェクト期間について、短いものでは1ヶ月、長いものだと1年程となります。・案件の進め方について、マネージャーと2名で進める案件もあれば6名程のチームで分析することもあり、案件により異なります。・案件数について、3から多い人だと10件ほどを回す想定です。・扱うデータ種類について、官公庁データをメインに扱いつつ、企業へのサーベイを実施し得たデータも扱います。・海外案件調査もありますが、翻訳ソフトも社内にあり英語を使用できなくとも可。【魅力】ESG関連テーマでの経済分析や、スポーツチームの価値分析等幅広いテーマでの分析に関わることができるので、リサーチ分野において専門性を高めたい方にとっては多角的な視点と高度な分析力を身に着けることができます。標準労働時間は7時間で、リモートワークを積極的に活用しています。そのため、働き方は非常にフレキシブルです。【働き方】リモート頻度についても、最大週4日のリモート勤務は可能です。【組織構成】Mup３名、スタッフ10名程（2025年3月時点）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務内容】知財・特許担当として下記業務をお任せします。＜具体的には＞・特許権利化業務（発明発掘、リエゾン活動、先行技術調査、特許出願の権利化と管理）・特許クリアランス業務（他社特許抵触判断、クリアランス）・特許事務所との協議・折衝・知的財産教育の企画・実施＊ご経験・意欲によっては、商標業務、知財戦略の立案実行、知的財産に関する交渉・契約業務なども可【募集背景】亀田製菓は今までの製菓業から米業へ、お米の可能性を最大限引き出し、世界で新価値・新市場を創造するライスイノベーションカンパニーを目指しております。そしてその実現のため、「攻めの法務」を掲げ、知財戦略の立案と実行への取り組みを開始しました。新たな知財機能の価値創出に向け、亀田製菓の技術ノウハウの可視化と利活用、特許を中心とする知的財産権の強化などを通じて、既存米菓事業、新規事業・海外事業の展開・拡大を図るため、知財戦略を実行できる人財（特に特許実務人財）を募集をしております。【亀田製菓で入社することで得られる経験/スキル/キャリアパス/やりがい】・少数精鋭の組織のため、発明発掘から特許出願、権利化、さらに技術契約や戦略的活用まで、幅広く実務を経験することができます。ご本人の意欲と実力次第で任される範囲が広がり、とてもやりがいのある職場です。・米菓や米粉パン、PBF（プラントベースドフード）、乳酸菌や米ペプチドなど、多種多様な製品群に適した知財戦略、特許実務に携わることができます。また、亀田製菓の中期経営計画実現の為、長期的な特許戦略の立案実行にも携わることが可能です。・食品業界の特許出願数は年々拡大しており、今後も拡大傾向にあります。特許を始めとする知財戦略の実行を通じて、特許だけでなくそれ以外の知的財産権、知的財産に関する戦略実行と現場実務を経験することで、知的財産全般のプロに成長することができます。・将来的には、知財のスペシャリストやリーダーとして活躍していただくことを期待しています。【組織構成】法務部６名（うち、20代1名、30代1名、40代3名、60代1名）うち中途入社者は4名在籍しています。

製造業DXシステム開発のプロジェクトマネージャーとしてマネジメント業務全般をお任せします。【具体的な職務内容】■顧客と打ち合わせによる要件定義■仕様・スケジュールの策定・管理■進捗管理■リスク管理■メンバー/チームマネジメント■顧客折衝【同ポジション特徴】■自社データマネジメントプラットフォーム活用した提案・開発「Orizuru」についてOrizuruはIoT技術により製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現します。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。※参考：https://orizuru.io/■大手企業中心とした支援実績代表含め創業メンバーは製造DXを支援していた企業出身。創業当初から製造業向けに事業を展開しており、現在も案件のほとんどが大手企業中心とした案件及びブライム案件となっております。【案件事例】・大手建設業向けの工場／現場の可視化システム・Aによる工場部品の類に検索／価格推定システム・大手金融機関向け役員位置情報管理システム・大手製造業向け不具合品分析システム・製造業向けグローバルECサイト・エンジニア調達ブラットフォームの自社ブロダクト「ohgi」・製造業向けのloT自社ブロダクト「Orizuru Platform」【配属先】DX事業本部本部長1名、部長1名(30代後半)メンバー10名程度┗3～4つのチームに分かれています。【定年】60歳再雇用あり：65歳まで【働き方/社風】■柔軟な働き方：フルフレックス、リモートワークを活用しながら、生産性にこだわって成果を出しやすい環境を整えております。出社必須、決まった時間に仕事をしないといけない、会社の決定は絶対に従わないといけない、というルールを否定し、社員が望む人生を実現するために働きやすい環境を目指し、年々改善しております。■切磋琢磨が叶う環境：各ドメインに精通したエキスパート職による勉強会や、技術書籍補助、各種セミナー参加費用補助等を利用しながら、是非望むキャリアの実現に向けて会社を利用してほしいと考えています。■評価制度：主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。【同社の魅力】■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。※勉強会は業務時間扱い■SI＆自社サービス事業の拡大従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割

■自社のプロダクト・サービスを顧客及び見込み顧客に対し、マーケティングツールを利用してリードジェネレーション、リードナーチャリング、リードクオリフィケーションを実行し、実行後の分析とPDCAサイクルを運営します。■マーケティングプロセス全般の設計、運用、管理のブレーンとして、データ分析、ツールの選定、オペレーション構築を担っていただきます。【詳細業務】・Account Engagementを活用した、マーケティングオートメーションの設計・構築・運用・マーケティングツールを使用したオペレーションの設計・構築・運用・流入計測からクオリフィケーションまでのリード管理・MA、CRM等のデータをビジュアライズをし、マーケティング施策をデータドリブンで行う基盤作り・デジタルでのタッチポイントを増やすような仕組みづくり【配属部門】営業DX戦略部 デジタルマーケティング課　9名（課長1名、メンバー8名）※半数は中途入社者です。※マーケテイングオペレーションのメイン担当は3名です。【営業DX戦略部とは】2023年4月に新設され国内の営業を統括している組織（カスタマーソリューションユニット）の中で営業プロセス変革の企画推進・営業DXを推進していく部署です。【働き方】リモート：リモートも自由に対応しております。フレックス：コアタイム無しのスーパーフレックス制度を導入しております。残業時間：月平均30時間未満です。【募集背景】マーケティングオペレーションズ（MOps）機能の立ち上げに伴う増員となります。【ポジションの魅力】■日本国内でMOpsの専門組織がある企業は1割程度と言われており、MOps機能を立ち上げたマーケティング経験者として市場価値を上げることができます。■金融業におけるBtoB向けのデジタルマーケティング機能を強化・拡大する貴重な経験ができます。■自ら企画した施策で多くの顧客及び見込み顧客に向けてプロダクト・サービス（約100種）の認知を増加させることができます。【企業の魅力】■同社は、三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱商事の持分法適用会社であり、 両社とは営業面における協力を中心とした、戦略的に重要なパートナー関係にあります。また、金融系の三菱UFJリースとメーカーの日立キャピタルが2021年に合併して生まれた企業のため、日立製作所とは重要な金融パートナーとしての関係を築いており、銀行・商社系・メーカー系という異なるバックグラウンドを有している点も強みです。■同社は売上高・総資産共に業界トップクラスの総合ファイナンスカンパニーです。 従来の「リース」の枠を超え、環境関連事業や不動産関連事業、中古機器の売買、医療事業等の多彩な金融サービスを通じ、お客さまの課題解決に全力で取り組んでおります。他にも、海外展開を進めるお客さまの設備導入サポート、社会インフラの再構築を担うPFI事業など、事業領域・提供機能の拡大を進めております。

■親会社の連結決算業務全般（制度決算、開示）を担当していただきます。【業務詳細】・月次、四半期、年度末連結決算・決算短信、会社法計算書類、有価証券報告書等作成等開示業務・連結決算の業務プロセスおよびシステムの改善・新基準対応業務・国内及び海外におけるＭ＆Ａ、ＰＭＩ対応・事業部門決算支援業務【この仕事の魅力】■連結決算業務を通じグローバル連結経営を支える重要な役割を担っていただく。■キャリアや能力に応じて、国内のみならず海外のM＆Aプロジェクト、事業部門経理業務への参画、幅広い業務経験が可能です。■ご希望に応じて海外駐在も可能です。【企業の魅力】・2021年4月、三菱UFJリースと日立キャピタルの合併で立ち上がった三菱HCキャピタル。双方の強みやビジネスフィールドを活かしながら、事業の多角化をすすめており、今後益々の国内外への事業拡大が見込まれる、ダイナミックなフェーズの企業です。【働き方のイメージ】・繁閑差はございますが月平均30時間程度です。・在宅勤務を推奨しており個人差はございますが、週半分以上の在宅勤務を推奨しております。・23年4月よりフレックス制（コアタイムなし）を導入し、プライベートと両立した働き方を推進しております。【募集背景】事業領域およびグローバル化の更なる拡大による経理業務拡大に伴う増員です（主に海外子会社とりまとめ等の連結決算業務に従事する要員）。

■本社部署や専門事業部、国内外グループ会社に対する経営・業務監査・IT監査、及び監査手法の高度化推進等などを担当していただきます。（主な監査対象業務）リース/割賦販売/ファクタリング/ローン/クレジット/アセットファイナンス/プロジェクトファイナンス/事業投資・事業運営、等【業務詳細】・リスク評価に基づいた中長期・年度内部監査計画策定業務・個別監査の計画、実施、評定、報告書作成、フォローアップ業務・経営監査・業務監査・IT監査等の監査手法の高度化、監査部門内への展開・内部監査の品質評価【配属部署】監査部ー監査企画グループ（8名）ー監査第一グループ（9名）ー監査第二グループ（7名）ー海外監査室（9名）ーボストン監査グループ（6名）※海外グループ会社のうち、米国・英国の内部監査部と3拠点で共通目標を定め合同会議、合同監査等実施により連携を進めております。【部員構成】60代：5名、50代：15名、40代：15名、30代：5名、20代：1名・専門性の高い監査に対応すべく、外部専門家の活用に加え、相当数の資格保有者がおります。【研修制度】・資格取得支援制度を充実、かつCPE単位取得、内外研修受講、専門スキル養成支援を含む教育プログラムもございます。・経営人材輩出を目的とするマネジメント研修（監査部トレーニー）を運用中です。・入社後導入研修を1～2週間実施し、監査の基礎を学んでいただきます。その後、現場OJTと通じて業務を習得していただきます。【魅力ポイント】■グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しており、将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な取り組みをしております。■監査法人や事業会社監査部門出身者など、中途入社の方も数多く活躍しています。 ■内部監査関連の資格取得や資格維持に関する会社補助制度がございます。（CIA、CISA、CFE、CAMS、CPA等）【監査部の状況】当社グループにおける「信頼されるビジネスアドバイザー」となるべく、グループ・グローバルベースで監査品質の向上を目指しています。将来を見据えた高度な提言を通じた経営に資する監査の実現に向けて様々な施策に取り組んでいる最中です。細かなオペレーションへの助言や保証業務ではなく、会社全体の経営に資する戦略やガバナンスにかかるアドバイザー機能を充実していくことを目的に経営に資する分析型の監査を行っております。【募集背景】総合ファイナンス事業に加え、事業出資や事業運営など幅広い領域に係る内部監査を実施しています。経営に資する監査・信頼されるビジネスアドバイザーを目指し、経営戦略やビジネスモデル、ガバナンス等を評価し、付加価値の高い戦略的なアドバイスができる専門性の高い監査人材を求めています。

【期待する役割】銀行・カード業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■新規事業戦略立案　■デジタル化戦略立案　■事業構造改革■営業改革/業務改革　■マーケティング/アナリティクス■組織・人材改革支援　■オペレーション・IT戦略策定■オペレーションリスク総点検　■間接財・ITコスト削減■調達部門・業務改革　■合併計画策定・実行支援■グローバルオペレーション・IT戦略立案支援　■IT部門改革・人材育成■大規模システム投資計画策定支援　■各種大規模トランスフォーメーション【プロジェクト事例】■大手銀行のBaaSプラットフォーム構築■大手銀行のITアーキテクチャ戦略立案・実行支援■大手銀行、地方銀行のデジタルバンク設立検討■中小企業向けソリューションの新規事業企画■基幹系システム統合■ブロックチェーンを活用したデジタル通貨構想■メタバースを活用した新規事業戦略【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、銀行・カード業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■新規事業戦略、デジタル化戦略、営業改革、マーケティングなど、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】証券業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■ウェルスマネジメント戦略立案・実行支援■インベストメントバンキング業務改革■アセットマネジメントプラットフォーム構築■海外事業進出支援　■全社コスト削減【プロジェクト事例】■大手フィナンシャルホールディングスのウェルスマネジメント中長期戦略立案・実行支援■大手証券会社のデジタルを活用した営業改革・実行支援■大手証券会社のAIを活用したコンプライアンス・オペレーション改革■大手証券会社のインベストメントバンキング業務改革■大手銀行のアセットマネジメントプラットフォーム構築■事務子会社の抜本的コスト削減など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、証券業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■事業戦略立案、営業改革、オペレーション改革、大規模システム開発等など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割】保険業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、クライアントの変革を全面的に支援しています。■保険会社に対する成長戦略立案・変革実現支援■他業界との連携を含めた新規事業・商品・サービスの企画・推進・実行支援■デジタルトランスフォーメーションの構想立案・成果実現支援■海外事業オペレーティングモデル変革支援■基幹システム刷新、パッケージシステム導入の企画・推進【プロジェクト事例】■大手生保：中長期戦略策定支援・全社構造改革支援■大手生保：エコシステムを活用した新サービスの企画・開発支援■大手損保：全社デジタルトランスフォーメーション支援■大手損保：基幹システム刷新支援など【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして、保険業界の大きなトランスフォーメーションを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■成長戦略立案、デジタル化戦略、新規事業・商品の企画など、様々なテーマでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。

【期待する役割、業務内容】エネルギー、不動産・建築・土木、鉄道・造船・航空業界等の社会インフラを支える各業界は、デジタルを活用した変革のタイミングです。アクセンチュアでは、お客様企業で課題となっているインダストリー4.0やデジタルプラント、デジタルツイン技術を活用したアナリティクスによるデジタル・トランスフォーメーションの推進を担っています。【プロジェクト実績】■お客様の投資計画立案（新工場建築・資源開発・洋上風力建設・スマートシティー・地域再開発等）■不動産・エネルギー・鉄道・道路・建設・造船等の社会インフラ領域の企業向け中期経営計画やDX計画立案■サステナビリティ計画立案、エネルギー転換事業立案、工場閉鎖・設備売却計画立案、脱炭素実施計画立案■BIM（Building Information Modeling）/CIM（Construction Information Modeling）/CDEなどの技術データの体系化とそのエンジニアリングデータ・図書管理のアウトソーシングサービススキーム構築・運用■社会インフラ領域での設計・調達・工事・維持管理の業務改革・バリューチェーン横断での情報活用の高度化■上記業務領域での業務・システムアセスメント／業務プロセス変革の推進■デジタルツイン技術やIoT/XR技術活用による経営と現場の融合・アナリティクス業務の高度化■Autodesk REVIT/HEXAGON/AVEVA/Unity/Snaptrudeソフトウェアを活用したエンジニアリング・維持管理領域のDXの推進■Salesforce/ServiceCloudの活用によるフィールドサービス（メンテナンス・現場工事）の高度化■スマートファクトリー・原子力・火力・風力発電所等の大型EPC案件のPMO支援（PM/EM/コントローラー支援）【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。公益事業を担い、社会インフラを支えるクライアント向けに大規模なDXを企画・実行いただく、大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。■一級建築士資格保有者、構造設計の業務経験者、プラント設計・保全業務経験者など、コンサル未経験からチャレンジできる求人です。■ご自身の業界や領域の知見を活かしながら、様々な社会インフラ事業にも携わることができるため、業務の幅を広げることができます。

【期待する役割】製造業をはじめとする幅広い産業のデジタル変革を支援・推進する「インダストリーX 本部」に所属し、お客様の製品やビジネスの市場戦略を描き、IoTを活用した新製品の開発やサービスデザインの設計を担います。また、デジタル技術を活用して製造業の製品設計・開発業務のデジタル化も支援します。【具体的な業務内容】■エンジニアリング領域・製造業のお客様の商品企画・設計開発・研究開発部門に対して、デジタルを活用した製品・サービス開発の戦略策定、ロードマップ策定を行います。・戦略策定から、システムの導入、海外を含む各拠点へのロールアウトから業務定着の支援、システムの保守・運用まで、すべてのフェーズに対して一気通貫でのコンサルティング、実装支援を提供します。■ソフトウェア/サービス領域・自社の製品にデジタルによる付加価値を付けたいお客様や、ハードとソフト/クラウドを融合した新規サービスを開始したいお客様に対し、その実現を支援します。・製品/サービスの検討・推進、プロトタイピングやソリューションアーキテクチャーの検討・設計、及びソフトウェア開発まで一気通貫で提供します。【プロジェクト事例】■国内自動車部品メーカー：新規事業創出支援事業アイデア創出から立上げまで支援し、ビジネス構想、PoC、クラウド・アプリ・オペレーション構築に渡り幅広く担当■自動車メーカーR＆D部門：コネクテッド製品DXR＆D部門において、コネクティッドサービス/自動運転/セキュリティ/車両アーキテクチャなどの幅広い領域に対して、計画～車両評価～運用フェーズまでを横断的な内製支援を実施■エンジニアリングサービスアウトソーシング設計部門を対象に、社員の工数余力創出、量産開発費の削減を目的に活動を推進。開発をスリム化可能な仕組を構築し、開発工数・開発費用ともに削減効果を見込む【ポジションの魅力】グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。お客様の製品やビジネスの市場戦略を描き、サービスデザインから製品設計・開発まで一気通貫で支援する大きなやりがいと成長機会のあるポジションです。

【期待する役割】■製造業をはじめとする幅広い産業のデジタル変革を支援・推進する「インダストリーX 本部」に所属し、最新のデジタル技術を活用したお客様企業の経営・業務改革から現場改善までEnd to Endで支援します。■国内の少子高齢化が進む中で、需要予測の高度化、迅速・効率的なエネルギー流通網の構築、AGVやロボットによる倉庫業務の省力化は、あらゆる製造業・小売業にとって喫緊の課題であり、アクセンチュアでは、最新のデジタル技術を活用し、顧客企業のサプライチェーン・ロジスティクス改革の支援を推進しています。■MESやIoTを活用した生産現場データの自動連携、またデータ活用による、オートメーション、ペーパーレス、歩留まり改善、予兆保全、省人化などに関するコンサルティングを、構想検討、方針・計画策定、システムの要件定義、設計から導入・運用まで一貫して提供します。【具体的な業務】■ものづくりプロセス変革の構想策定■MES導入による工場/プラント運営の高度化■EAMやAPM導入による設備保全の高度化■生産データ分析とKPI予測モデルによる、ものづくりPDCAの確立■工場の操業・設備管理におけるデジタルツイン技術導入

【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。【期待する役割、業務内容】移り変わりの激しい消費者の価値観やライフスタイル、購買行動に対応すべく、新たな顧客体験の創造や生産性向上支援、国内に留まらずグローバル全体の成長戦略策定等業界全体の変革支援を行っています。特にアビームのコンシューマーチームは商社チームと連動しているため、個社の改革のみならず、大きなエコシステムの中でよりスケールの大きな変革支援に携わること出来る点が特徴となります。コンシューマー領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■D2Cビジネス改革■バリューチェーン創造■ビジネスモデル変革■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■D2Cビジネス改革・データ＆AIを梃子にした顧客サービス・プロダクトの高度化・デジタルを活用した顧客体験の最適化■バリューチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したデマンドチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したサプライチェーン創造■ビジネスモデル変革・リアル店舗の人流を活用した新たなビジネスモデル構築・新事業開発のためのデューデリジェンス・ファイナンス・既存事業から新事業への事業ポートフォリオ変革管理■人的資本経営・新事業への転換に伴う人的資本経営の構想・実現・新事業への転換に伴う人的資本のリスキリングと再配置【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■特定業界だけの支援のみならず、クロスインダストリーでのプロジェクト実績が多くあり、よりスケールの大きな変革支援に携わることができる環境です。またクロスインダストリーでの案件を経験することで、多様なキャリアを実現することが可能です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

【期待する役割、業務内容】近年、商社業界はグローバル経済の激動、デジタルトランスフォーメーション、環境やサステナビリティへの意識高揚といった多様な変化要因により、大きな転換期を迎えています。商社やそのグループ会社のパートナーとして、各社の成長戦略に寄り添ったコンサルティングサービスを提供しています 。商社業界のクライアントに対し30年来の豊富な実績と、高い専門性を有したコンサルタントを多く抱えている点がチームの特徴となります。商社領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■トレードビジネス改革・再編■バリューチェーン創造■事業投資先のバリューアップ■事業共創スキーム構築■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■トレードビジネス改革・再編・データ＆AIを梃子にしたトレーディング・サプライチェーンの高度化・事業投資サイクルの高度化■バリューチェーン創造・データドリブン型バリューチェーン創造・サーキュラーエコノミー型バリューチェーン創造■事業投資先のバリューアップ・既存事業投資先のBPR・DX・事業投資に向けたデューデリジェンス・新規や再編した事業投資先のPMI■事業共創スキーム構築・GX（Green Transformation）などをテーマにクライアントと共創で社会課題解決を目指す新規事業開発■人的資本経営・人的資本経営の構想・実現【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■7大商社を全て含む商社業界のクライアントは200社を超えており、業界リーディングポジションを確立しております。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。

【組織について】企業価値向上 戦略ユニット■「日本企業の低いPBR（≒企業価値）を世界上位水準にする」をミッションに掲げ、ビジョン・戦略策定からDigital ESGを活用したIR/SR、経営管理まで、企業運営視点と投資家視点の両立を果たす企業価値向上手法の確立を目指したコンサルティングサービスを提供しているのが企業価値向上戦略ユニットとなります。■本Unitは少数精鋭チームであるが故、コアメンバー（PrincipalやDirectorなど）との距離も非常に近く、大規模なファームでは難しい距離感で様々な学びを得る事が可能です。例えば、ビジョン・戦略策定の案件ではMcKinseyやBainなど戦略コンサルティングファームと競合する機会が急増しており、“戦略コンサルタント”としてのキャリアを築きたい方には非常に適しています。■上記のような幅広いトピックを戦略チームの1Unitで扱うのは他ファーム含めても稀有で、かつ対峙するのが主にクライアントの経営層であるため、将来“プロ経営者”になることを目指し経営に関わる深い知識とスキルセットを身に付けたい方にもうってつけの環境です。【業務内容】■ビジョン・戦略策定：「自律自走型企業変革」の実行性を追求した、全社戦略・計画の策定・長期経営ビジョン策定・事業ポートフォリオ変革／管理・中期経営計画策定、・価値創造ストーリー策定■IR / SR：企業の未来を、稼ぐ力と成長力を、投資家・従業員に魅せるSR（Shareholder Relations）・企業ブランディング、IR戦略策定、・統合報告書制作、機関投資家対応・CSRD、TNFD、人権デューリジェンス対応■Digital ESG：ESG価値（非財務価値）を顕在化し、事業貢献度評価を証明・非財務資本の企業価値貢献度評価・製品、サービス、従業員等のインパクト評価・知的資本&社会関係資本の価値可視化・非財務資産のROI証明■経営管理（ROIC）：経営会議が変わる、経営と現場で戦略実行に向けた議論が生まれる経営管理・KPIマネジメント再構築・ROICと現場KPI関連性見える化・無形資産ポートフォリオ管理

【組織について】銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービスのお客様が抱える業務や財務、人事、IT関連などの多様な経営課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。■業務プロセス改革やデジタル化推進の企画・実行支援■リスク管理・コンプライアンス・AML/CFT・トラバン等の高度化支援■大規模システム導入・刷新やITガバナンス強化等の支援、発注者側支援（PMO)■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の設計・導入支援【業務内容】入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心とした金融業界のお客様に対し、国内外でのDX推進や業務改革、IT・システム導入支援を含む各種コンサルティング案件に従事いただきます。【プロジェクト例】■業務プロセス・ITコンサルティング・業務プロセス改革（BPR)・組織改革・市場系業務の各種企画・実現支援・トランザクションバンキング業務の各種企画・実現支援・IT戦略/DX戦略策定支援・ITグランドデザイン策定・RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）・大規模プロジェクトのPMO支援・ITガバナンス確立支援・ITコスト削減の企画・実行支援・基幹系・情報系システム選定・評価・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援■会計・リスク管理コンサルティング・バーゼルⅢに即したリスク管理高度化・プライシング支援・決算早期化などの経理・決算業務のプロセス改善・国際財務報告基準対応・財務会計・クロスボーダー連結会計の高度化企画並びにシステムの導入・収益管理、原価管理、リスク管理など管理会計・経営管理高度化・経理・決算業務支援・日本版SOX法対応支援、内部統制評価BPO・ガバナンス・リスク・コンプライアンス態勢高度化支援・AML/CFT/CPF態勢高度化支援

【組織について】国内大手や外資系を含む保険会社に対して、戦略の実現・実行を中心としたコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】国内外の保険会社向けを中心に、各種コンサルティング案件の開拓、プロジェクトリード、プロジェクト作業に従事いただきます。【プロジェクト例】■業務プロセスDXコンサルティング・営業・マーケティング改革・顧客接点改革、CX改革・契約管理(保全、保険金）プロセス改革/BPR・コーポレート業務（会計、人事等）改革・大規模ITプロジェクトのビジネス側支援（PMO、チェンジマネジメント、ビジネスアナリシス）■保険固有領域専門コンサルティング・会計制度変更対応・統合リスク管理態勢(ERM)強化・保険関連法変更対応・保険コアシステム（Guidewire等）導入とその周辺のデジタル化に関わるアドバイザリー

【組織について】財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。CFO機能の中核である経理・財務部門、経営企画部門に対し、「業務プロセスの効率化」「経営情報の可視化」「事業継続への適応」の3つの視点から、「Solution」「Process」「Analysis」の３つの分類にてデジタル技術を最大限に活用した多様なサービスを提供します。そのため、戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。【入社後のアサイン想定プロジェクト】会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。具体的には、KPIの再定義、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、DX（データ分析・活用、IT/AIを利用した業務高度化など多数）案件等のプロジェクトに従事することになります。【直近のプロジェクト事例】■データ活用サイクル構築支援・データ利活用による手作業業務解消を通じたFP&A高度化支援・グローバル財務会計／管理会計データの可視化ダッシュボード作成■グローバル連結経営基盤の構築支援・構想策定から関与し、経営層へのヒアリングを通じてプロジェクトのゴールや全体スケジュールを定義・各国バラバラであったKPIおよび業務プロセスやルールを再定義、グローバルへの展開を支援・業務のTo-Be像を定義していく中で、組織・役割の見直しも含めたBPRを推進■その他プロジェクト事例・予算管理プロセス改革支援　-IT/AIを活用したスピーディーで高精度な予算管理、業績予測の実現・決算早期化を実現する経理業務のBPRとそれを支援するITソリューション導入　-働き方改革、ペーパーレスなど優先課題の可視化、効果測定分析実施　-最適な経費精算・請求支払システム導入、プロセス改革　-Digital技術を活用した業務改革支援・トレジャリー・マネジメント・システム導入支援　-トレジャリー・マネジメント実現に向けた構想策定支援やトレジャリー・マネジメント・システム導入後の業務高度化支援・請求回収処理業務の自動化支援　-OCR、AI、RPAを活用した請求書処理業務（債務伝票起票）の自動化を実現【おすすめポイント】■財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。また、日系企業のグローバルロールアウト案件など、海外案件に関わる機会も豊富です。■リモートワークやフレックス勤務も適宜活用できるなど、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。

【組織について】リース、販売金融、信販、クレジットカードなどのノンバンクファイナンス各社が抱える業務や財務、人事、IT関連などの多様な課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。【業務内容】ファイナンス企業向けに国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■エンタープライズトランスフォーメーション・業務オペレーションの高度化・効率化・全社システムのグランドデザイン・実現ロードマップ策定・デジタル・AI活用戦略立案・RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）・営業モデルの再構築とDX・与信審査・債権回収モデルの高度化・データ利活用基盤・FP&A機能の構築・金融システム構築におけるPMO・第三者評価　など■カスタマーエクスペリエンス変革・デジタル顧客接点変革・顧客向けデジタルサービスの企画・展開・マーケティングプロセス高度化・効率化　など■グローバル・グローバルガバナンスの高度化・海外現地法人設立に伴う組織・業務設計およびIT基盤導入・海外現地法人のオペレーション変革（組織・業務・システム）　など

【組織について】財務戦略・構造改革 戦略ユニット財務戦略・構造改革 戦略ユニットは、市場からのニーズが強い「コーポレートファイナンス / M&A」における戦略策定・実行支援を行い、オーガニック、インオーガニック双方の戦略策定からトランザクションの実行、買収後のオペレーションなどトータルでの変革実現に伴走するプロフェッショナルチームです。【業務内容】■財務戦略企業価値向上に資する事業ポートフォリオの変革としてM&A・カーブアウト、グループ内組織再編などの支援を行っています。その中で、M&A戦略・トランザクション・PMI（構造改革）からシステムへのプルスルーがマーケットからの最も大きな期待が寄せられています。また、昨今注目の集まるESG経営についても、M&AにおけるESG経営の考慮支援や、ESGデューデリジェンス、ESG評価・格付け支援を行っています。海外展開においては、海外市場調査、海外企業との提携・買収支援、海外子会社設立支援を行っています。■構造改革組織横断での構造改革を通し企業競争力の獲得支援を行っています。その中で、企業間連携として、グローバル競争力向上に向けたM&A、アライアンス等や、グループ内の組織構造改革として、SSCやBPOといった組織構造改革構想やあるべき姿の構想支援等を行っています。また、ガバナンス改革として、グローバルガバナンス・コーポレートガバナンスの両面での支援を行っています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■買収検討支援（FA）■スタートアップ投資検討支援■子会社合併支援■カーブアウト支援■ビジネスデューデリジェンス支援■BPO・SSC構想策定・実行支援■組織・業務構造変革■グローバル経営プラットフォーム構想策定■経営企画組織変革支援※それぞれ業界問わずプロジェクト多数あり※それぞれグローバル（海外）プロジェクト多数あり【おすすめポイント】■同部門内で全社戦略からM＆Aライフサイクル全般（Pre-deal / Transaction / Post-deal）及びバリューアップに向けた企業・事業構造改革まで一気通貫で支援するため、財務戦略・構造改革領域に特化した専門性の高いキャリア形成が可能です。■2024年に立ち上がった組織のため、事業の拡大とともに自社のサービス立ち上げに参画するなどの組織づくりにも携われる環境です。

【組織について】人的資本経営 戦略ビジネスユニット昨今の経営アジェンダになっている「人的資本経営」をクライアントが実践するために経営戦略・事業戦略と連動した人材における重要課題の策定から、人事戦略・施策の実行までend-to-endでサポートします。【業務内容】■人材マテリアリティー策定中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。■人材データ分析基盤構築人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。■社員エンゲージメント社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。■エンプロイヤーブランディング戦略労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。【プロジェクト事例】■自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定■化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定■人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策■自動車部品：人的資本データ基盤構築【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■今後ますますの成長が期待できる領域である人的資本経営の専門性が身に着く環境です。

【期待する役割】日立グループの中長期的戦略に関連する研究および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。1.経営戦略策定に資する情報の収集・発信・経営幹部や戦略企画部門のサポートを通じた経営戦略（中期経営計画など）の策定支援・最先端のビジネスおよび技術トレンドの研究をもとに、経済・社会・産業の将来方向性を社内外への発信2.デジタル・グリーン事業の拡大戦略策定・ビジネスユニットやグループ会社の新規事業の立ち上げ支援・社会および顧客の課題を探索し、協創による社会イノベーション事業の拡大戦略を提案3.グループのマネージメントとイノベーション・産業グループの研究管理や人財マネジメント・生成AIや社内外との連携・パートナーシップによる新たな研究手法の確立【職務詳細】職務概要①～③に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。①経営戦略策定に資する情報の収集・発信:・生成AIや先端産業（バイオ・ヘルスケア、半導体など）に関するビジネス・テクノロジートレンド分析・研究発表会などで経営幹部に発表②デジタル・グリーン事業の拡大戦略策定:事業戦略 担当テーマ(例)　・各産業デジタル化に関する顧客協創戦略と日立グループのビジネスモデル立案・量子コンピュータ、生成AIなど先端技術への産業応用と日立グループの事業化に向けた戦略立案・スマートシティなど地域創成(国内外)に関する自治体など顧客提案と日立グループの戦略立案③グループのマネージメントとイノベーション・産業グループの研究管理（タスク、スケジュール、予算など）、人財マネジメント・大型・難易度がプロジェクトに関しては、自分自身がプロジェクトマネジャーとして研究を推進・生成AI等を用いた新たな研究手法の検討、産学官の有識者と連携したオープンイノベーション【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】国内外に約800社と約30万人の社員を擁する日立グループは、数々のイノベーティブな取り組みで社会に貢献。2020年には、創業110年を迎えました。では、次の100年に向け、私たちは社会に何を発信していくべきなのでしょうか。その答を導き出すのが、日立グループの“頭脳”である日立総合計画研究所と、そこに所属するエコノミスト・産業アナリストの使命です。デジタル、エネルギー、インダストリー、交通、都市開発、など、あらゆる分野で社会イノベーション事業をグローバルに展開する日立グループが、更なるメジャープレイヤーへと変容していくための戦略的情報発信と提言を行っていく、極めて重要な役割を担っています。自らの提言が実際のビジネスを推進するトリガーになり、やがては社会、そして世界を変えていく、理論と実践、双方を体感できる仕事に挑んでみませんか。【働く環境】①配属組織研究第三部 所属研究員12名、うち 産業グループ 所属研究員4名日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。研究員全体(40名)に占めるキャリア入社者は13名②働き方日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。【募集背景】出向先の日立総合計画研究所は日立グループの戦略シンクタンクとして、グローバル展開を支える情報・知識基盤、社会イノベーション事業の発展・進化を支える事業戦略構築、地球的課題・地域社会の課題解決に向けた戦略的情報発信の役割を担っています。上記を踏まえた組織強化を目的とした増員募集を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

■ソリューションプロダクツ部にて、本邦企業のM&Aファイナンス並びにプライベートエクイティファンドによる買収案件にかかるLBOファイナンス等の業務推進・管理、及びプライベートエクイティファンドのカバレッジ業務をご担当いただきます。【担当業務】※ご経験スキルに応じて担当業務を決定いたします。・案件ソーシングサポート・投資実行までのエグゼキュ―ション業務（DD・ドキュメンテーション・バリューエーション）・LBO/MBOローン支援先の案件管理（月次業績管理、意見結集対応等）・投資後のバリューアップ（担当部門への業務連携含む）※PEファンドと密接に関わり合いながら案件をご担当いただきます。【配属先情報】ソリューションプロダクツ部ーM&Aファイナンス部74名※ご経験スキルに応じて、以下より配属チームを決定いたします。※未経験者の場合はまずはLBO/MBOローン支援先の案件管理を担当いただき、習熟度に応じて半年～1年程度で他担当を担っていただきます。※中途入社者も12名所属しております。【各組織の担当業務】※希望に応じてローテーション可能です。■第1Gr・企画担当：企画総括、内部管理・フィナンシャルスポンサーカバレッジ担当：案件発掘、PEファンドカバレッジ・コーポレートM&A担当：案件発掘・組成、エグゼキューション■第2Gr・LBO/MBOチーム：LBO/MBOファイナンスの案件組成、エグゼキューション、ファイナンス面でのPEファンドカバレッジ■デッドストラクチャリングGr・スぺシャルシチュエーション担当：LBO/MBOローン支援先の業績悪化時及び高難度案件管理、対応・クレジットアナリシス担当：LBO/MBO案件でのクレジット分析・ポートフォリオマネジメント担当：LBO/MBOローン支援先の案件管理・エージェント担当：LBO/MBOローン支援先のエージェント対応【ポジションの魅力】■日本の社会問題とされる、企業オーナーの高齢化・後継者不足においてM&Aというソリューションを通じ、日本の社会問題を解決する社会的意義の大きな業務です。■業界、職種未経験の方の中途入行実績もあり、未経験の方も専門性の高いキャリア構築を目指して頂けます。■M&Aファイナンス領域で関与・管理するLBO/MBO件数は直近で140弱まで増加しており、アセットベースでは2017年対比でおよそ194％まで拡大しております。引き続き行内でも注目されるプロダクトの一つです。■入行後まずは、当部門でのキャリア構築を目指して頂きますが、将来的には行内のM&A領域部門はじめ、MUMSSや投資先ファンドへのローテーション等、専門性の高いキャリア形成を目指して頂く想定です。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■スタートアップ企業のソーシング活動・取引拡大に向けた営業店サポートを担当していただきます。【業務内容】■スタートアップ企業のサポート業務全般・貸出・決済等の銀行が有する金融機能全般のサポートに加え、ビジネスマッチングやベンチャー商談会など、お客様のビジネス機会拡大のための取組を行います。■IPO推進業務・お客様の株式公開実現に向けて、証券・信託等のグループ関連会社への紹介や必要な情報を提供します。【組織/組織のミッション】スタートアップ戦略部 スタートアップ戦略室　38名ー業務推進Gr 27名　★今回の採用ポジションー企画Gr 11名　【業務推進Gr概要】・バリューアップチーム（東京10名）→セクター知見を活用したコンサルティングやバリューアップ支援を担当・拠点支援チーム（東京3名、名古屋2名、大阪3名）→各地域のエコシステム参画や上場支援、ビジネスマッチング支援を担当・ファンドチーム（東京6名）■スタートアップ戦略室について：MUFG全体のスタートアップ戦略の企画・推進や、スタートアップ個社の経営課題（事業戦略や財務・資本戦略等）の発掘からコンサルティング提案・MUFGが有する各種プロダクツやサービスの提供に向けた支援までを一気通貫で行う、MUFGのスタートアップ企業向けHUB組織です。■MUFGのスタートアップ支援https://www.bk.mufg.jp/houjin/senryaku/startup_support/contents/index.html【ポジションの魅力】■設立以来、急速に成長している部門です。また、2024年度からの新中計でも注力戦略の一つに挙げている重要なポジションです。■国策のひとつでもあるスタートアップ企業の発展・支援領域において、MUFGの大きな基盤にてキャリアアップを目指して頂けます。■入行後まずは本業務に従事頂きますが、中長期的にもスタートアップ企業支援領域にてキャリア構築をして頂きます。ご志向に応じて将来的にはMUTB・MUMMS・MUCAP・MURC等へのご異動の可能性もございます。■MUFGのグローバルの圧倒的な拠点網を活かし、日本でビジネスを検討中の海外スタートアップへの支援も推進しており、外資系取引を推進できる地盤がございます。【MUFGのスタートアップ支援体制】MUFGはIPOをめざすベンチャー企業・スタートアップ企業の成長に寄り添い、グループの総合金融力をベンチャー企業の皆さまにご活用頂けるよう、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJキャピタルなど、グループ各社と密接に協働し、スタートアップのビジネスをサポートしています。

■2021年にMUFGが設立した課題解決型のイノベーションHub：MUIC Kansai（一般社団法人関西イノベーションセンター）への業務出向により、大企業のオープンイノベーションとスタートアップへの伴走支援を両輪で対応し、MUFGのプレゼンス向上、金融ビジネスの将来原資を産み出すことを目指します。銀行では出向元として産業調査及び銀行取引先との新たな事業創出支援をミッションとする産業リサーチ＆プロデュース部（大阪）に在籍します。【MUIC Kansai（一般社団法人関西イノベーションセンター）とは】https://www.muic-kansai.jp/MUIC Kansaiは、会員制のオープンイノベーション拠点です。共創の起点となるテーマ設定・チームアップから実証実験実施、実証実験後の効果検証や事業化まで、事業化に向けた共創プログラムとしてMUIC Kansaiが伴走しながらトータルサポートします。【詳細業務】■MUIC Kansaiに会員登録している参画会員に対して新規事業開発のご提案をし、三菱UFJ銀行のネットワークやピッチイベント等にてスタートアップ企業を探し、オープンイノベーション推進。■社会課題を起点にその解決に向けた新事業のアイデアを構想し、実証実験を企画・実行。■大企業・スタートアップ企業等への伴走により、事業のスケールアップ化を支援し、社会インパクトの大きい事業群を創出。■関係者との社会課題解決・地域振興に関する対話を通じ、深い関係性構築。【担当案件詳細】・テーマ例：観光産業、環境分野・健康・食・エンタメ・実施プロジェクト数：97件・社会実装件数：24件・1人当たりの担当数：5件程度・KPI：実証実験数、社会実装数（※収益はKPIではございません）主な収入源は会員からいただく会費となります。【配属部署】産業リサーチ＆プロデュース部（大阪）※MUIC Kansai（一般社団法人関西イノベーションセンター）へ出向していただきます。※人数：銀行員8名、社外からの出向者1名、副業にて参画1名※年齢層：20代～30代前半が多いですが、40代の方も数名おります。【業務の魅力】■パートナーたる大企業・自治体・大学・スタートアップ企業と共にイノベーションを創出し、関西・日本経済の成長・発展をリードすることができます。■MUFGと連携したMUIC Kansaiのフィールド・資金を活用し、一定の裁量を持ちながら、新事業の実証実験に同事者として関わる中で、ご自身の柔軟な発想や斬新なアイデアを形にできます。■スタートアップ支援や大企業の新規事業開発など付加価値を創出する経験・スキルを獲得できます。■残業時間も月20時間程度のため、個人に合わせた柔軟な働き方が可能です。【キャリアパス】■MUIC Kansaiでの業務を経験した後は、ご希望やご経験に応じて、取引先の新事業創出を支援する産業リサーチ＆プロデュース部、オープンイノベーションや事業共創投資を推進する事業共創投資部といった大企業領域、スタートアップ企業との取引を推進するスタートアップ戦略部・同営業部、各支店の法人営業ライン、MUFG自身の新規事業を検討する経営企画部事業開発室といった部署でのキャリア形成を想定します。【MUIC Kansaiの記事】■社会課題解決を担うイノベーション創出拠点「MUIC Kansai」https://www.mufg.jp/profile/strategy/dx/articles/0094/index.html■Forbes JAPAN BrandVoice Studiohttps://forbesjapan.com/articles/detail/76472■取り組み記事一例https://www.muic-kansai.jp/news/20220720.html

日本国政府が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現を目指すためには、中小企業・小規模事業者においても、財務強化への取組と合わせ、ESGやSDGｓに関する非財務部分への取り組みが必要です。一部の中小企業は大手企業の要請の元、取り組んでいますが、まだ情報や危機感の不足から取り組めていない企業が多くあります。①中小・小規模事業者の経営力強化やESG取組に対して、取り組みを推進している大手企業や関連団体との連携・情報収集を行い、中小企業への波及促進を行う情報集約部門として情報分析や戦略立案をおこなっていただきます。②また、地方自治体が取り組む地域の中小企業の経営課題やESG取組に向けた調査・研究、企画・立案、施策実行の各事業プロセスにおいて、地方自治体事業の受託実績を活かし、地方創生コンサルティングの強化・拡充に取り組んで頂く業務設定も想定しています。【仕事内容】政府・自治体機関、金融機関、関連団体との連携を図り、ESGや脱炭素に関連する、中小企業向けの戦略立案・提案、施策立案審議への参画や、地方創生に向けた関連課題解決など中長期でのESG取組支援策を推進頂きます。①中小企業・小規模事業者向けのESG各要素に応じたスコアリング活動戦略（中小企業向けの財務・非財務データ可視化の取組の推進）②中小企業・小規模事業者伴走支援に関わる活動戦略（経営課題解決・業務効率化・事業承継、ESG経営着手にかかる伴走支援等）地域・自治体の課題解決支援（ESG推進、脱炭素化支援、企業誘致、被災地支援等）等③中央省庁および地方自治体からのEGS課題・経営課題事業受託（調査事業、計画策定事業、伴走支援事業等）【同社について】個々の企業にあった最適な手段と独自の理論で、実践的なコンサルティングに落とし込んで提供していきます。さらにこれまでの常識を打ち破る画期的な提案を行うことで、お客様の経営に確かな変革をもたらしたいと考えています。中小企業のお役立ち集団として、「フォーバルに任せておけば安心」と言っていただくために、社員一同全力で新しい価値を創出しています。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【日本の社長　株式会社フォーバル会長】http://www.nippon-shacho.com/interview/in_forval/【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

ESGに特化した新設の戦略的部門における求人になります。同社はすでにクライアントである中小企業にESG分野のコンサルティングを行っていますが、さらに企業経営において重要視されているくESG経営を加速させ、中小企業が「選ばれる企業」になるためのESGコンサルティングを行う専門部隊になります。【仕事内容】すでに当社で行っているESG経営の可視化ツールの活用や、月並みなESGのみならず、日々アップデートされていくマーケットからのESG経営のトレンドや要望を把握、咀嚼してクライアントへのコンサルティングビジネスに展開してく社内ベンチャー立ち位置で事業の推進を、プレイヤー及びマネージャーとしてご活躍いただきます。※スキルと能力でご入社直後から部門の運営をお任せいたします。【同社について】株式会社フォーバルは「For Social Value」を語源とし「社会価値の創出」を使命としています。当社は実践型の経営支援を中小企業へ提供し、課題発生時には当社の総力を挙げて再生の支援をするなど、長期に渡って伴走型支援を行います。【同社の魅力】★スタンダード市場★日本を支える中小企業の支援を中心に発展途上国へも進出している経営コンサルティング企業/既存顧客2万社以上との取引/東南アジア諸国の国政案件あり★就業環境★「8時間勝負」をモットーにしており、残業は20時間程度です。また離職率は一桁台で社員が長期的に就業できる環境です★社風★家族主義を掲げ社員同士の関係性が強くチームで支え合う風土があります。経営損失が起きた年もリストラはせず、同社会長が創業時から「社員のクビは絶対に切らない」と言い続けてきたことを守り、理念経営を行った結果、業績は向上し、社員同士力合わせ上場までもっていきました。【同社会長は東京商工会議所の副会頭を担います】http://www.tokyo-cci.or.jp/about/overview/yakuinn/【CSR活動：国境なき教師団「CIESF（シーセフ）」のプラチナパートナー】https://www.forval.co.jp/investor_csr/

地域のDX化を推進するコンサルタントとして、NTT東日本で培ったリレーションを活かしながら、自治体や地元企業、商工会議所、教育機関等を対象に、直面する多くの課題を、各種調査、分析手法を用いて紐解き、その解決策を提示し、実行推進と定着までを視野に入れた地域の産業振興に取り組んでいただきます。【採用背景】地域産業の活性化・地方創生事業拡大に向けての採用これまでも同社は地域のお客様とともに未来を描く真のパートナーとして、地域への提案・コンサルティング事業を行ってきました。新たな地域社会の魅力創出へ向けて事業拡大を進めていきたくメンバーを募集いたします。【具体的な職務内容】自治体への地域産業振興を推進する事業構想・コンサルティング業務■地域産業の振興支援に向けた、DX人材育成や伴走支援事業の企画立案■地域課題に対する産学官連携によるDX支援コンサル、まちづくり施策立案支援■学生等の若手人材のイノベーター発掘・育成、地域が抱える課題解決による地域活性化※参考：https://www.nttdxpn.co.jp/（NTTDXパートナー 公式HP）　【配属部署】NTT DXパートナー　まちづくり事業部部長1名　担当部長1名　担当課長3名　チーフ3名　担当者6名（20代1名、30代10名、40代3名）※実行機能を株式会社 NTT DXパートナー まちづくり事業部に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部である ビジネスイノベーション本部 ビジネス企画部からの出向扱いとなります。【同ポジションの魅力】■共感型DXコンサルティングの実現「共感型DXコンサルティングの実現」を目指し、従来型の課題分析、提案、実行といった答えありきのアプローチではなく、地域のお客さまと向き合い、地域そのものに飛び込み、ともに考え、試行錯誤しながら実行に移すことで、地域と共感しながら、課題を解決していくという地域密着企業であるNTT東日本グループならではのまちづくりスタイルを磨いていきます。■地域産業の活性化×地方創生産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■NTT DXパートナーとの連携・協力私たちNTT DXパートナーは、これまでNTT東日本で培ってきたICT活用のノウハウ、地域社会との深いつながり、豊富なアセットなどを活かし、地域企業や自治体などに対する通信分野に留まらないDXコンサルティングと、その先のデジタルプラットフォームやシステム実装・推進までを共創・伴走型でワンストップで支援していきます。《NTT DXパートナー社について》日本全国の自治体や住民、中小企業に対して、「誰一人取り残さない。ひと・企業・まちの個性が輝く世の中をつくる」そんな想いをもって、作られた会社です。上流工程のコンサルティングだけでなく、地域住民や企業と連携して実績をあげつつ、地域に密着したパートナーとしてまちづくりDXを推進していけるのも我々の仕事の魅力であり、一般的なコンサルティング企業との違いだと考えております。

【期待する役割】【職務内容】・社内トラブル、係争、裁判の実務対応・行政対応【魅力】当社グループは、セラミック材料・電子部品・石英ガラス・照明器具と幅広い事業をグローバルに展開しており、法務業務に関しても国内外の契約や法律関係の対応が求められます。また、当社では外部の法律事務所と連携し、専門分野以外にも幅広い分野の法務業務、裁判の実務のご経験を積むことが可能です。部署としては、知的財産も同部署に所属しており、法務・知財として当社の製品や社内との関わりを持ちながら業務を行うことができます。法律の専門知識やご経験を生かし、今後のEV化や通信分野等向けの当社事業の発展に貢献できる魅力があります。【募集背景】【組織構成】

【職務内容】■新規事業の企画・市場調査と分析・アイデア創出と評価・プロジェクトの実行と管理■国内外のスタートアップとのオープンイノベーション活動(新規技術、新規ビジネスモデルの獲得)※メインでご担当いただく業務は適性やご経験により決定いたします。＜今後参入していきたい方向性/キーワード＞宇宙・陸上養殖・細胞農業・施設園芸・well being・エネルギー・バイオ・消火剤・ヘルスケア・Water Positive ・ Nature Positive ・ CE ・ プルーエコノミー ・ CN【同社における新規事業取り組みの流れ】■2023年～2024年：・アクション…イノベーション/新規事業検討開始 0→1・事業構想/策定12件/アイデア創出60件■2025年～2026年：・アクション…事業化3件・事業ローンチフィールド…気候変動/食糧危機/エネルギー/Water Positive■2027年～2032年：・アクション…事業の大玉化(10→100)/カーブアウト3社以上・事業ローンチフィールド…Nature Positive/バイオ/Next主力事業※2027年度には数十億規模での事業化を目指しています。【募集背景】同社における新たな収益の柱を構築する必要があり、そのため、同社では2024年4月にイノベーションのための新規事業企画部が新設され、新たな取り組みに着手しています。直近でも同部では経験者採用を加速させ、新規事業加速に強い人材の強化を図っておりますが、引き続き多様な視点を取り込み、オープンイノベーションを加速させるのみならず、スモールスタートでも事業化に着手できる活動に変化させたいと考えています。新事業の創出は同当本部のおける重要なミッションであり、同社の持続的な成長のためには、中期経営計画の期間のみで終了するものではありません。事業化した際には、その事業を成長させる役割をなってもらうことも考えられます。【組織構成】イノベーション本部新規事業開発部門※適性により各プロジェクトへ配属となります(各プロジェクトのメンバーは約10名程度です)■グリーンイノベーションプロジェクト：気候変動による環境変化や環境汚染対応に関わる新事業のアイデア創出から事業化までを推進する■循環資源創出プロジェクト：主に食やバイオ、エネルギー分野での循環資源を生み出す新事業のアイデア創出から事業化までを推進する■水と自然の未来プロジェクト：主にWater Positive 、Nature Positive 、well-being 事業などのアイデア創出から事業化までを推進する■事業共創プロジェクト【働き方】在宅頻度：1～2回／週（任意）出張頻度：２～４回/月（状況により変化）※求人票に記載の勤務地は昭島となっておりますが、実際には在宅や中野本社へのご出社など状況に合わせフレキシブルにご勤務地を選べる環境です。【魅力】■既存事業ではなく新事業をアイデアの種から実際事業化までを担うことができます。■栗田工業は産業用水処理分野でのパイオニアかつ国内最大手企業として水を通した多くの事業で社会の発展に貢献をしてきました。昨今の環境意識の高まりから、水市場における新たな課題解決の機会創出は同社でも大きな重点施策となり、今後も年に複数の新規事業分野を立ち上げていく予定です。そんな同社にて持続的な社会創出の貢献にお力添えをいただける方をお待ちしております！■同社の新規事業開発部のエンゲージメント(自分の業務への誇り)は他部署と比較し約1.6倍と社内最高値であり、社会に対しても、社内においても自身を持って生き生きとご活躍いただける環境が整っています。

PwC Japan有限責任監査法人の経営・ITリスクアドバイザリー部門（RA）は、サイバーセキュリティ&プライバシーやAIをはじめとしたデジタル・システムに関する監査・コンサルティング業務を通じて、デジタルテクノロジー分野における「信頼の空白」に対応し、「日本の未来に、あらたな信頼を」築く専門家集団です。SIer / コンサルティングファーム出身者など幅広い人材が集い、日々数百名がそれぞれの「経営リスク」の知見・スキルを融合し、活躍しています。【主な業務内容(一例)】【Cyber Security & Privacy】・サイバーセキュリティ監査／内部監査支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/internal-audit-support.html・情報セキュリティ監査・管理／情報管理態勢の構築、高度化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/system-risk.html・サイバーハイジーン評価https://www.pwc.com/jp/ja/services/digital-trust/cyber-security-consulting/cyber-hygiene.html【Digital Operational Resilience】・デジタルトランスフォーメーション（DX）による事業・業務継続力の強化支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/process-organization-advisory/bcp/dx-strengthening.html・ITガバナンスの評価／構築支援、システム監査／リスク管理態勢構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/it-governance-system-risk.html・AIガバナンス構築支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai.html・デジタルガバナンス支援https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/risk-governance-advisory/digital-governance.html・プロジェクトアシュアランス：https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/process-system-organization-data-management/project-risk-advisory.html【その他参考】・RA部門サービスページ：https://www.pwc.com/jp/ja/careers/assurance/mid-career/job/trust-service/process-system-organization-data-management.html・RAプロフェッショナルキャリア -SEから監査法人へ-https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/video/career-story-06.html

GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部）は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、信用や透明性、コンプライアンスの重要性を求められる現代社会において、企業が健全な企業活動・事業運営を行うことのできるように支援しております。【具体的に提供しているアドバイザリー・サービス】■取締役会、監査委員会、監査役会の実効性評価支援■グループ/グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援■グループ/グローバルでの経営管理/リスク管理/コンプライアンス態勢の設計・構築・高度化支援■企業全体のアシュアランス機能連携の強化支援（3つのディフェンスラインの整理）■リスクガバナンス、リスクアペタイトフレームワークの整備■内部監査体制高度化支援（アウトソーシング/コソーシング業務、外部品質評価等）■監査役監査支援(コソーシング業務等)■内部統制評価支援(JSOX/USOX含む)■不正対応と不正リスクのマネジメント態勢の設計・構築・高度化等■GRCツール導入に関するアドバイス■ESGに係る監査を通じた現状評価やリスク管理への組み込みに係る支援　など【組織構成】GRC(ガバナンス・コンプライアンス・内部監査チーム)：一般事業会社のリスクアドバイザリーを専門に担当する部署になります。【案件事例】・大手金融機関様向けのリスクカルチャーの醸成のご支援・エネルギー企業様向けのERM（全社リスクマネジメント）の高度化のご支援・メーカー企業様向けのサプライチェーンにおけるリスク管理のご支援等【当ポジションの魅力】・グローバルに展開する企業が抱えるガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの案件が増加しており、海外出張などのチャンスもある環境です。・PwCのメンバーファームと連携し、クライアントに対してグローバルベースでサービス提供を行い、グローバル・プロジェクトを経験する機会があります。・現在未経験の領域であっても、各分野におけるスペシャリストになるまで十分なサポートをOJTおよびOff-JT（研修、e-learning）を通して行います。そのため、グローバル・プロジェクト参画を通じてキャリアを築かれたい方、企業・社会全体に大きなインパクトを与える仕事を経験されたい方、企業が現在直面する新しい課題を解決することを通して達成感を実感されたい方などにおすすめできるポジションです。・ご本人のキャリア形成のため、弊法人全職員を対象とした資格試験補助制度に加え、当部の業務に関連した部門独自の資格試験補助制度（合格祝金支給や年会費負担）を設けております。

■公共向けDX戦略策定、DX推進支援、CIO補佐業務など、公共団体における課題解決型組織・風土づくりと政策推進をリードするプロジェクトの推進■準公共領域(観光、農業、スポーツ等)におけるサービス開発、導入支援■社会的課題の解決に向けたEBPMの推進、データ分析アプローチの推進【募集背景】退職による欠員の補充【求める人物像】■自治体等への支援を通じて社会貢献をしたいという意欲旺盛な方■プロフェッショナルサービスを提供するための努力をいとわない姿勢【配属先】ビジネスコンサルティング部　　パブリックサービスチーム【入社後想定キャリア】ビジネスコンサルタントとしてのスキルを高めていただく、もしくはビジネスストラテジストやサービスプランナーなどの職種への転換もキャリアパスとなっております。

蓄電池ビジネス推進担当として下記業務をお任せします。■蓄電池事業開発・蓄電池関連事業の戦略立案・系統用蓄電池事業の案件開発（サイト選定、蓄電池調達・評価、外部パートナーとの協業、プロジェクト管理等）・事業スキームの構築及びSPC運営、VPP及び蓄電池エネマネのシステム開発・運用・リユース蓄電池の評価・運用技術を含む、新技術の調査・実証・開発【配属】ガス製造・発電・エンジニアリング事業部　電力事業推進部【募集背景】・エネルギー事業においては、いわゆる3D（Digitalization, Deregulation, De-carbonization）といった潮流を受け、大きく事業環境が変化しています。・この環境変化を受け、VPP（Virtual Power Plant）、蓄電池・EV、エネルギーマネジメント等の新領域におけるビジネス拡大の重要性が高まっており、さらに同領域においてデジタル技術を組み合わせることによる事業・サービスの高度化が求められています。・この新たな分野において一緒に活躍いただける方を募集します。【仕事の魅力・やりがい】・当社では、次世代の電力ビジネスの柱とすべく、再エネ・VPP・蓄電池等の新領域における取り組みを強化しています。・蓄電池に関する取り組みを通じて、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献することができます。・当社では、他者に比べて機動的な電力トレーディング・需給管理能力や分散リソースのマネジメント能力を有しており、お客さまから電力市場等までのバリューチェーン全体で様々な付加価値を提供できることが強みです。【キャリアパス】・電力トレ―ディングなど電力事業全般の業務・再生可能エネルギー調達・開発に関連する業務　　など【求める人物像】・失敗を恐れず、チャレンジ精神をもって、粘り強く取り組むことができる方・コミュニケーション力が豊かで、チームワークを大切にしながら主体的に取り組むことができる方【おすすめポイント】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です◆ライフステージに併せて柔軟な働き方が可能です。◆育休復帰率◎◆定着率高め！★フレックスタイム制育児・介護等のプライベートの都合や、時差出勤ニーズにあわせて、柔軟に勤務時間を調整いただけるフレックスタイム制度を導入しています。コアタイムおよびフレキシブルタイムを設け、コアタイムは必ず勤務すべき時間帯とし、フレキシブルタイムは業務の遂行状況やプライベートでの都合等を考慮し、始終業時刻を選択できる時間帯としています。主な就業時間9:00～17:40コアタイム一例　11:00～14:10フレキシブルタイム一例　7:00～11:00、14:10～22:00

【仕事内容】同社ではメーカー、金融、小売など幅広い業界を支援をしています。各クライアントのニーズを的確につかみ、コンサルタントの専門分野や参画したプロジェクト経験をタイムリーに把握・マッチングすることで、最適なプロジェクトへアサインを行っています。そのため、自身の経験や強みを活かしながら、幅広い顧客・業界のプロジェクト支援に関わり、スキルを広げていくチャンスがあります。※プロジェクト事例はこちらhttps://www.msols.com/recruit/work/around-project/【主な仕事内容】■プロジェクトマネジメントコンサルタント （PMC）：経営層やPMの参謀として、プロジェクトをリーディングしていく役割・全社レベルや組織横断のマネジメントを行うEPMOや、大規模/複合的プロジェクトのマネジメントを行うPgMO等の様々な案件を手がけ、経営レベルやプロジェクトを超えた部門組織レベルの課題解決を支援していく。・経営レベルの視点に立ち、マネジメント層(役員レベル）に対し組織レベルの問題点を指摘し、改善の方向性を示す。・問題の本質を突き、マネジメント層（上場企業の部門長・事業部長クラス）に対して根本的な課題やあるべき姿を提言し、解決策の検討・実行をリードする。

「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”法務”としてのキャリアを歩んでみませんか？【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。・M&A関連書類（SPA、クロージングパッケージ等）のリーガルチェック、クオリティマネジメント・M＆A関連書類ひな形の作成及び見直し・法務の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案資料のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成・M&A仲介業に関する行政のガイドラインや業界自主規制ガイドライン等への対応

【コーポレートアドバイザリー部について】所属部署です。お客様と相対するM＆Aコンサルタントを”会計、税務、法律”の観点でサポートします。公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、社労士の資格を持つメンバーが所属し、日々、200名近いM＆Aコンサルタントから持ち込まれる様々な相談に答えています。【何をおこなっているのか】コーポレートアドバイザリー部は、M＆A における”売り手””買い手”にとって公正な取引を実現させることを使命とし、案件を進める過程や成約後に起こりうる問題に対してリスクヘッジを行っています。【ミッション】M&Aコンサルタントが作成する株価算定書や企業概要書のレビュー、取引に伴うリスクの洗い出しのほか、取引スキームの構築などに携わります。売り手、買い手双方にとって公正な取引を実現するのが使命です。案件を進める過程や成約後に問題になりそうなリスクは事前に把握し、あらかじめ手を打っておかなければなりません。関連資料を精査し、問題点があればそれを指摘し、解決に向けてどのようなアクションを取るべきか具体的なアドバイスを行っています。M&Aコンサルタントでは手に余る専門的な課題がある場合は、お客様のもとに訪問してご説明したり、複雑なスキームが要求される案件の場合ですと、担当者として名を連ねたりすることもあります。【具体的な業務】・会計・税務・バリュエーション等の論点の相談対応及びアドバイス・M&Aスキームの検討及びリスク分析・各種書面、提案書のレビュー及びアドバイス・お客様との打ち合わせへの同行・案件の共同担当・コンサルタントの育成、社内向け研修・教育資料作成【魅力】「面白いキャリア」を歩みたい方を探しています。他人とは一味違う、抜きん出た”会計士・税理士”としてのキャリアを歩んでみませんか？M＆Aは働き手不足、少子高齢化による経済活動の衰退を余儀なくされている日本経済に大きなインパクトを与えています。（地方創生や新規イノベーションなど）しかしながらM＆Aに対しての理解や知識はまだまだ社会的な浸透は薄く、強いては”公認会計士・税理士×M＆A”のキャリアをお持ちの方は稀有な存在です。プライム上場ですが社員同士の距離も近く、毎月新しいメンバーが入社してくるような成長著しい組織で、自分自身と異なるバックグラウンドを持つ社員と日々接点を持ち、活気に満ちた組織で非常に学びの多い環境です。案件のステータスによっては忙しい時期もありますが、基本的にはワークライフバランスに優れている環境です。”他人が持っていない強みをつくりたい”、”唯一無二のユニークなキャリアパス”に関心がある方にはお勧めのポジションです。

【募集背景】マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（MFCC）は、「経営を前へ。企業成長をもっと前へ。」をミッションに掲げ、経営管理領域に特化したSaaSおよびコンサルティングサービスを提供しています。この度、新規事業としてコンサルティング事業を立ち上げることとなり、立ち上げメンバーとして、コンサルティング事業の立ち上げから事業成長に貢献いただける方を募集します。※マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社に在籍出向となります。【設立背景】これまで、マネーフォワードグループはSaaS型経営管理ツールの提供を通じて、経営の効率化・可視化を支援してきました。しかし、システム導入だけでは解決できない課題を抱える企業も多く、経営管理の知識・ノウハウを活かした支援の必要性が高まっています。そこで、新たにコンサル事業を立ち上げ、単なるシステム導入支援にとどまらず、クライアント企業の経営管理プロセスそのものを変革し、より強固な経営基盤の構築を支援するため、同社を設立しました。【業務内容】■クライアント企業の経営管理プロセスの現状分析と課出■経営管理の高度化に向けた戦略立案・実行支援■自社開発の経営管理システム（Sactona・Manageboard・クラウド連結会計）の導入・活用支援■CFO・経営企画部門との連携による経営管理体制の強化■業務プロセスの最適化、KPI設計・モニタリング支援■コンサルティングメニューの開発【魅力ポイント】■新会社の立ち上げメンバーとして、事業の成長をリードできます。本ポジションは、単なるコンサルタントとしての役割にとどまらず、新会社の基盤づくりから関わることができる貴重な機会です。まだ成長フェーズにある当社だからこそ、単なるプレイヤーとしてではなく、組織づくり・サービスの開発・事業戦略の策定などにも携わることが可能です。■SaaS×コンサルの強みを活かした提案が可能です。同社は、経営管理SaaSを活用したコンサルティングを提供する点が大きな特徴です。システム導入にとどまらず、戦略策定から運用支援まで一気通貫で支援することで、クライアント企業の経営管理の本質的な改革を実現できます。■経営層と直接対話し、企業変革に深く関与できます。経営管理領域のコンサルティングは、CFOや経営企画部門と密接に関わるため、企業の意思決定の核心に関与できます。クライアントの長期的な成長を支援することで、コンサルタントとしての価値を高められる環境です。

同社の人事部門にて、給与計算業務を中心に業務をお任せします。社員一人ひとりが安心して働ける環境づくりの要となる給与関連業務全般を担当していただきます。給与計算の正確性と効率性を追求しながら、より良い報酬制度の設計・運用にも携わっていただける方を求めています。＜具体的な業務内容＞■主担当業務 -給与計算業務全般（基本給、各種手当の計算） -勤怠管理（勤怠情報の集計・確認、時間外労働の管理） -社会保険関連業務（算定基礎届、月額変更、賞与支払届等） -年末調整業務 -給与システムの運用・管理 -給与に関する各種証明書の発行 -給与制度の企画・設計支援■その他関連業務 -労務関連業務（入退社手続き、育児・介護休業関連手続き等） -福利厚生制度の運営・管理 -人事データの分析・活用 -給与関連の各種相談対応＜仕事の魅力＞ ・給与実務のスペシャリストとして専門性を高められる・制度設計から運用まで、幅広い経験を積める・経営層との距離が近く、スピード感をもって業務に取り組める・給与実務の知識を活かしながら、より広い人事領域にもキャリアを広げられる・全国から専門性があるメンバーが集まっており、業務だけでなく人からも学び合える環境がある ＜キャリアプラン＞ 入社後は、給与計算業務の基礎から段階的に担当領域を広げていただきます。まずは給与実務のエキスパートとして、確実な業務遂行力を身につけていただきます。その後、給与制度の企画 / 設計への参画や、システム改善プロジェクトのリード等、より広い視点での業務経験を積んでいただきます。習熟度に応じて、給与チームのマネジメント職として組織を牽引いただくことを期待しています。将来的には、報酬制度全般の統括責任者としてのキャリアや、人事部門の幅広い領域（労務管理、人事制度企画、人材開発など）へのキャリア展開も可能です。ご本人の適性や志向性に合わせて、キャリアパスを柔軟に設計していきます。

■会計不正調査・国内及び海外における会計不正調査・不正リスク診断■デジタルフォレンジック調査・国内及び海外におけるデジタルフォレンジック調査・データ分析件数としては半数以上が海外案件のため、語学力をお持ちの方は活かせる環境です。【組織構成】パートナー1名　ディレクター2名　シニアマネージャー1名　【魅力】直近で立ち上がった部門ではございますが、外部から実績豊富なタレントが複数名参画してくれた背景もあり、今後弊社の中でも人員・実績ともに拡大が強く期待出来るフィールドでございます。このタイミングでご入社いただくことは、スペシャリスト直下で実務を学び、組織内外で存在感を発揮していただけるチャンスといえます。また、所属メンバーの意向もあり仕事とプライベートのバランスを非常に取りやすいのも特徴です。

【職務内容】製造業を中心としたお客様のビジネス目標の達成に重点を置き、サプライチェーン、エンジニアリングチェーン領域において、構想フェーズから参画し、コンサルティング及びITソリューションの提案/導入、業務変革の遂行を支援していただきます。【主なプロジェクト事例】■製造業：グローバルMESプロジェクトマルチベンダ体制のグローバルMES導入プロジェクトの計画策定フェーズをリード業務及びシステム両面からのモデル定義、グローバル展開計画策定。■製造業：操業改善プロジェクト現行業務フロー及び操業・物流データの収集、分析に基づくあるべき業務プロセスの改善提案及び実行支援【会社、仕事の魅力】FPTジャパンホールディングスは、設立当初から急成長を続けるベトナム最大のテクノロジーカンパニー「FPT Software」の日本法人です。グローバル事業を展開しているFPT Softwareの中でも日本マーケットが約33％と最大のシェアを誇っております。2023年末時点では日本マーケットの売上が500億超え、社員数約3000名でしたが、今後も年間30%以上の成長を見込んでおり、2025年には1000億突破する見込みをしています。FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は2019年7月に設立されたコンサルティングファームです。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。FPTジャパンのビジネス基盤として持った多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なビジネスデータを起点に新たなビジネス機会を創出していることで他のコンサルティングファームとは一線を画します。設立５周年で500名の体制まで成長してきましたが、今後も毎年100％の成長を続けていきます。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【FCJホームページ】https://www.fptconsulting.co.jp/【BXチームの紹介】https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bx/

【期待する役割】現在大手SIやベンダーでは営業部門において、より効果的な顧客へのアプローチや営業組織の見直しなど、多くの課題を抱えております。そこで、今までのプリセールスとしてのご経験を活かして、セールス領域におけるコンサルティングを行っていただきたいです。【募集背景】国内大手SI、ベンダーの営業部門からの案件依頼の増加に伴い増員。【BPGチームの紹介】BPG：Business Producer Groupワンプール制のビジネスコンサルティングチームであり、経営戦略からIT、セールスまで幅広いクライアントのニーズに、伴走支援をテーマでコンサルティングを行っております。企業HP：https://www.fptconsulting.co.jp/services-and-teams/bpg/【主なクライアント】国内外の大手金融、通信、製造、SIなど【職務内容】戦略から業務、ITまでハンズオン型のコンサルティングを提供しております。■経営戦略・事業戦略・DX戦略の立案■業務高度化・効率化の支援■サービス戦略・企画・推進■営業推進・改革【企業の魅力】■FPTコンサルティングジャパンは、3年で売り上げ300％UPという急成長を遂げている外資系の総合コンサルティングファームです。■日本の高い技術力、品質へのこだわりとベトナムの勤勉で豊富なITエンジニアリソースを融合することで、技術・品質・コストにおいて競合優位性を確保できる企業です。■外資系、特にアジア系ならではの風通しのよいオープンマインドな職場環境が整っています。また従業員の9割は日本人です。■創業3年と若い会社であり、コンサルタントと一緒に会社を作っていきたいと考えています。自ら考えてビジネスをイノベーションすることで、会社をデザインしていける環境があります。■経営戦略や事業戦略、DX企画・立案などプランニングするだけでなく、サービス導入、開発、運用、保守に至るまでの一貫したビジネスとテクノロジーに関わることができます。 【残業時間補足】 アナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントクラス：約21時間/月 マネージャー以上のクラス：約30時間/月

【求人担当者より】1.企業の大規模システム刷新を最上流から支援できます！クライアントは、金融や製造といったレガシーなシステムを使っている業界となっております。これらの企業の大規模システム刷新案件を構想策定から実行まで一気通貫で支援をしております。いままでのご経験を活かしていただきながら、キャリアアップを目指していただくことができるポジションとなっております。2.新規創設部門の中で存在感をもって組織拡大をしていくことができます！こちらのポジションは、2022年に設立された部門の中にあり、今後大きく拡大していく予定となっております。これからご入社される方には、チームおける中核メンバーとして、今後のチームの強化と拡大を担っていただきたいです。3.安定基盤と働きやすい環境！当社はベトナム最大手のSIであるFPTを親会社に持ち、国内では成長中ではあるものの、大手コンサルティングファームに負けることのないナレッジとリソースが集まっております。また、当ポジションの残業時間は約20時間/月となっており、45時間を超えた残業や休日出勤については特別な事情がない限り承認されないようになっております。超えた場合などは部門長の方が人事部門より確認が入るようになっており、会社として社員の働き方を第一に考えております。【今なぜレガシーモダナイゼーションなのか】これまで基幹系システムの運用保守を担ってきた人材の退職やレガシーシステムの老朽化・ブラックボックス化が深刻になる「2025年の崖」が差し迫っています。その経済産業省が発行した『DXレポート』では「DX化の遅れにより2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と述べられております。この2025年の崖を乗り越えるために、老朽化・複雑化したレガシーシステムの刷新が喫緊の課題となっており、その解決方法として「レガシーモダナイゼーション」が注目されています。レガシーシステムはシステムを構成している技術や仕組みが古く、また度重なる更新や修正により、現場担当者すらも全容が把握できない状態で、業種業界を問わず数多く存在しています。一方でレガシーモダナイゼーションでは、レガシーシステムな仕組みから昨今のICTまで幅広い知識と知見が求められ、市場価値が非常に高まっております。【なぜFPTなのか】FPTでは、日本及びベトナムをはじめとする国内外での優秀な人材の育成と求人を同時に行い、レガシーモダナイゼーションを専門とする体制を整えております。レガシーモダナイゼーションをFPTのビジネスの柱のひとつとして捉え、日本の社会問題解決に努めております。国内外を問わず、高品質かつスピーディーにモダナイゼーションを実現することで競争力を高め、レガシーモダナイゼーションのリーディングカンパニーとしての地位を確立すべく、成長を続けていきます。FPTはグループ全体で見ても、年間30%以上の売り上げ増加を継続しており、勢いと活気に満ち溢れた会社です。【業務内容】・レガシーシステムを保有するお客様のテクノロジー・人材・ビジネスなど様々な視点で課題形成するフェーズから参画し、FPTグループのデジタル技術基盤を活かした、レガシーモダナイゼーションのコンサルティングを担当していただきます。・IBM、富士通、日立、UNISYS等のメインフレーム環境におけるCOBOL、PL/I、JCL、Assembler、RDB、NDBなどの既存資産を評価、分析をおこないます。・最新技術やビジネス環境に合わせたシステム全体の最適化、プラットフォームのDX化を目的に最適な移行手法の提案をおこないます。・ 顧客ニーズを把握し、レガシーシステムのモダナイゼーションに向けた戦略、構想策定から方針・計画を立案し、必要な作業プロセスの設定やコスト・スケジュールを算出します。・マイグレーションツール開発チーム（オフショア）と連携し、アセスメント、コンバージョン、テストに日本市場のニーズを反映させ、ツールの完成度、提供範囲を継続して高めていきます。・導入実績を知財化（資料化、コンテンツ化）し、社内外に情報発信します。

顧客である金融機関向けに銀行業務改革（オペレーション効率化）のための提案・開発を行っていただきます。【募集背景】増員。既存顧客のDX化ニーズの高まり及び今後の事業拡大のため。【具体的な業務内容】■顧客（金融機関）への銀行業務改善のための提案■導入システムの要件定義やプロジェクトマネジメント■開発部隊との連携や開発におけるプロジェクトマネジメントご入社後は既存のメンバーとペア組みながら業務を進めていただきます。プロジェクトマネジメント業務についてもまずは補佐のような形でインプットいただきながら一人立ちいただきます。【配属組織】第二金融事業本部配属予定組織は開発部隊もあわせると40名程度の組織です【働き方】残業20時間程度フレックス・在宅勤務が利用可能です。配属予定組織では在宅勤務を週の半分程度活用しながら従事している方が多いです。※お客様先に出張が発生する場合もございます。【魅力ポイント】■大規模な市場・組織だからこそのやりがいを実感できます。市場規模約64.4兆円の金融業界で、ITベンダーのトップシェアを誇る同社ならではやりがいを時間できます。■今後も成長拡大可能性のある事業に携わることができます。右肩上がりの成長をし続ける業界で、創業から35年以上連結売上は右肩上がりで23年度は4.36兆円まで成長しています。金融分野は6,622億円。今後も金融の領域を超えた業界・企業、そしてグローバルへと価値提供のフィールドを広げていき成長を図ります。■金融業界での知見を活かしながらIT業界にチャレンジできます。ご入社時点ではIT知見や同社データのアセットの知識は不要です。ご入社後にキャッチアップいただける体制が整っており、IT人材として成長できる環境です。

東北の第一地銀「北都銀行」「荘内銀行」を傘下とする広域銀行グループ「フィデアホールディングス」所属にて、事業承継・M＆A案件を中心にコンサルタントとしてご活躍頂きます。【業務詳細】■M&Aの対象となる企業の発掘（営業店渉外担当との連携に拠り）■売り手企業との面談・状況把握、経営内容・財務諸表等のヒアリング・調査分析■買い手企業の情報収集・相乗効果が見込める企業の発掘・提案■双方の企業経営者とのミーティング・売り手企業と買い手企業の希望条件の調整・双方の面談機会のアレンジ事業性評価活動（顧客の事業課題把握、提案内容の検討等）や顧客との面談等を通じた課題発見、解決方法の提示、ハンズオン支援等のコンサルティングを担当いただきます。行員の人材育成を含めた牽引役としての活動を期待します。【募集背景】　M&A、事業承継の相談件数は年々増加しており、昨対で倍ほどある状態。現在は外部連携で対応が多いが、今後こうした期待にも応えていくための増員。

■仕事内容デロイト トーマツグループの成長を目的としたインオーガニック戦略（プリンシパルとしてのM&A・アライアンス等）の推進担当として、案件発掘から関与頂き、チームメンバーのサポートの元、FAとして各種資料の分析、バリュエーション、交渉からクロージング、グループインの支援に至るM&Aのプロセスに一貫して従事頂くとともに、社内における意思決定プロセスの推進など、経営企画職としての役割も担って頂きます。具体的にはチームメンバー支援のもと主に以下の職務に従事頂くことを想定しておりますが、ご本人の適性に応じてご相談させて頂きます。・グループ各ビジネスとの成長戦略・関心領域に関するディスカッション・アプローチ候補のロングリスト/ショートリストの作成・候補企業のリサーチ、情報取得、初期的分析・候補先へのアプローチ方針のアドバイス、候補先へのアプローチ・事業計画モデル作成支援、バリュエーション・候補先との協議・交渉、デューデリジェンス実施等の支援・売手との交渉、契約締結、クロージングに向けた活動・対象企業のデロイトトーマツグループインへのPMI準備支援・上記に付随する進捗管理と意思決定プロセス推進やマネジメントへの報告・プロセス全般のプロジェクトマネジメント など■募集背景M&Aを通じた成長の重要性がグローバルレベル、グループ全体として一層増してきており、正式に部門を設立した2020年度以降、合計20件のグループイン事例があります。案件実績が積み上がっており、今後更なる推進に向けた体制強化のためチームメンバーを拡充するための募集となります。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

アドバイザー・コンサルタントとして、M&A戦略・事業性調査等のM&Aの初期的検討から、デューデリジェンス等のM&Aの実行支援、M&A後の統合・分離支援等、M&Aのプロセス全般に幅広く関与し、サービス提供を行います。■Pre M&A・M&A戦略策定支援、投資判断支援・フィージビリティスタディ、事業計画策定支援■On Deal・ビジネス/コマーシャルデューデリジェンス・オペレーショナルデューデリジェンス・ITデューデリジェンス・カーブアウト分析・ディール実行支援■Post M&A・統合・分離支援・プロジェクトマネジメント支援・バリューアップ支援本チームはコンシューマー（消費財）領域のアドバイザリーサービスを提供しております。消費財の範囲としては、食品・飲料・日用品・化粧品・アパレル・小売・卸売・物流・運輸・観光・外食・宿泊・人材派遣・自動車（自動車部品を含む）と消費財に関連した幅広い領域をカバーしております。「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」