リース･レンタル業界の設備工事の転職・求人情報

【職務内容】当社開発・保有不動産に関するプロジェクトマネージャー、コンストラクションマネージャー業務をお任せします。【具体的には】・建築の専門家の立場で、建物新築、改築のプロジェクト全般（プロジェクト企画、建物計画、施工監理等）に対するプロジェクトマネージャー（PJM）業務またはコンストラクションマネージャーとして当社PJMへのサポート業務・上記における建築会社、設計会社、行政、テナント等との調整/推進・当社保有物件における短期および長期修繕に関するマネジメント業務＜本ポジションの魅力＞・本業務では、分譲マンション以外の幅広い用途の建物を担当するため、建築の専門家として広範囲で力を発揮できる、または知見/スキルを高めることができます・当部には建築の専門家が不在のため、建築の専門家としての力を遺憾なく発揮できる・2021年に不動産ブランドを立ち上げたところであり、新しいコンセプトを実現でます　※オフィスビル、物流施設にてニューノシリーズを展開・グループに留まらず、総合リース会社として幅広いお客様とリレーションを有しており、これまでの経験を様々なお客様との間で活かすことができます。

系統用蓄電池事業開発のプロジェクトマネージャーをお任せします。＜業務詳細＞系統用蓄電池事業の案件開発に関する一連の業務・用地選定・系統連系協議・蓄電池調達・評価、EPC・アグリゲーターとの協業・系統用蓄電池事業の事業計画、資金計画の策定、詳細な経済分析※出張もございます＜配属部署＞環境エネルギー開発部（43名）蓄電池・風力チーム（5名）　蓄電池事業の需要が高まりもあり部著全体で蓄電池ビジネスのフォロー＜募集背景＞同社は再エネ発電書へのプロジェクトファイナンスを軸に同社が発電主として発電所の運営/管理供給を行っています。今回新たに系統用蓄電池事業の事業主体（メジャー出資）を構想しており、外部より技術的な知見を持った方を採用します。＜本ポジションの魅力＞・当社では、系統用蓄電池事業を次世代の環境ビジネスの柱とすべく、取組みを強化しています・当社パートナー企業との共同開発等により、複数の事業候補地があり、複数の大規模案件の開発に携わることが出来ます・2030年度を目途に約1,000億円規模の系統用蓄電池事業の開発を掲げており、プロファイ環境が整うまでは、自己資金での開発を進めます・系統用蓄電池の導入を推進することで、再エネ普及拡大や需給ひっ迫などの問題解決に対応し、脱炭素社会実現に貢献が出来る為、非常に大きなやりがいと充実感を得る事が出来ます

・再生可能エネルギー発電所の運営管理・新規案件についての技術的検討＜期待役割＞・保有発電所の管理運営最適化（メンテナンス計画策定など）、保守管理、修繕費等の予実管理・O&M委託業者の業務品質管理、施工管理、トラブルシューティング・リパワリング等のバリューアップ施策の実行・電力会社や行政機関との協議、各種届出・新規案件の技術評価： 専門家と協力して設計・エンジニアリング等を評価し、業界基準やベストプラクティスに準拠していることを確認、発電所価値への影響を検証する【部門PR】再生可能エネルギー本部は、当社のエネルギー領域のビジネスを統合して2022年4月に発足した新設部門です。気候変動という世界的な課題に対し、ファイナンスやリースの枠を超えた幅広いソリューションを提供しております。①自社発電事業、②エクイティ投資、③プロジェクトファイナンス当本部のビジネスは大きくこの3つに分けられます。■自社発電事業　当社が発電所や蓄電池を開発・取得・運営し、電力会社・需要家・市場へ売電しています。■エクイティ投資　他社が発電事業を行うSPC（特別目的会社）に対して投資収益を目的に出資します。■プロジェクトファイナンス　他社が発電事業を行うSPCに対してキャッシュフローを裏付けに長期融資を行います。このうち最も力を入れているのが自社発電事業です。2024年3月現在、34サイト・DC47MWの発電所を運営しており、2026年3月末までに100MW、2030年には200MWへ拡大することを目指しています。【魅力・やりがい・働き方】・任される裁量が大きく、自由度が高く主体的に仕事を進めることができ、多くの成長機会があります。・外資系ファンドや再エネ事業会社と業務提携しており、大型案件や先進的な案件を手掛ける機会もあります。・メンバーそれぞれ生産性が高い働き方を選んで、フレックスタイムやテレワークを活用しています。【部門人員構成】本部長以下16名が在籍し、メンバーの半分以上がキャリア採用での入社です。エネルギー商社、再エネデベロッパー、大手再エネ事業者、金融機関、不動産ファンドなど多彩なバックグラウンドを持つメンバーがそれぞれの強みを活かして活躍しています。【求める人物像】・技術的な概念を非技術的な利害関係者に伝えることができる、文書および口頭でのコミュニケーション能力をお持ちの方