関西電力株式会社

【総合職】土木建築室（土木）

【業務内容】
・発電土木設備の計画、設計、設計の照査・管理、工事監理業務等
・まずは関西一円、東海、北陸、福井等の現場第一線職場を経験頂いた後、ローテーションの中で本店や他の第一線職場でさらにキャリアアップ頂くイメージです。
（具体的な配属先は、ご希望とご経験を総合的に検討のうえで決定いたします。）

【配属先】
・再生可能エネルギー事業本部
　　（水力エンジニアリングセンター（大阪）、工事所、水力センター（東海・北陸））
・原子力事業本部（福井）
・土木建築室（大阪）

■同社の特徴：
業界として、グリーンエネルギー促進・サービス強化等様々な変化に直面しエネルギー新時代と言われる中、日本最大級のエネルギー事業会社として様々な取り組みをしています。
ゼロカーボンエネルギーへの挑戦：再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス）の強化と水素事業の取り組みを本格化しております。あらゆる企業との連携を進め、リーディングカンパニーとなるべく取り組んでいます。ゼロカーボン事業2050https://www.kepco.co.jp/sustainability/environment/zerocarbon/index.html
国際事業：燃料調達先23か国、発電者や配電事業等11か国。アジア、豪州、北米、欧州とエリアも幅広く、関西電力としての活躍の幅は多岐にわたります。
新規事業への挑戦：お客様と社会の力になるべく、情報通信事業(eo光、mineo等）や生活ソリューション事業（不動産・セキュリティ）もグループに構えます。また、会社として社内起業家の育成や社外ベンチャーへの投資を進めています。


■会社について：電力ビジネスのみならず、海外事業、通信事業、不動産事業など、幅広い分野へ挑戦をしています。
また、黒四ダム建設や日本初の原子力発電に成功、メガソーラーにおいても業界を先駆け、環境問題に取り組む等パイオニアとしての精神を大事にして社会のインフラを支えてきました。

■魅力
【規模】社員数約2万人、資本金4893億円、売上連結3兆越。数少ないインフラ企業。だからこそできる仕事の規模も大きいです。
【定着率】平均勤続年数22.5年（国税庁による日本企業の平均は12.1年）
【働きやすさ】平均残業時間18．8時間、有給取得日数19.7、産休取得率　男性52.6%女性100%

【企業の魅力】
■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！
■社内起業（企業チャレンジ制度）
→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！
■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！
（例：例えば企画業務と人事を兼務など）
■服装も営業以外は私服出勤可能！
■フレックス制度（スーパーフレックス）
→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！
打ち合わせなかったら何時に出社してもOK
お子様のお迎えで抜けてもOK
■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！
週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！

会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で関西電力社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！


★キャリア（中途）採用の方の生の声★
実際に関西電力社に入社された方のインタビュー記事です。
生の声が脚色なしで掲載されています。
https://www.kepco.co.jp/firstcareer/career/workpeople/people/index.html

★関西のエネルギーインフラを支える企業★
生活に密着している電気を中心とした事業をされている関西電力は、1951年に発足しました。大阪府に本店を構え、関西一円に支社・発電所があります。従業員は約20,000人、グループ会社は77社にもなる、関西を代表する大手企業です。
電力販売量は国内第2位、関西ではNo.1シェア を誇っています。近年は電気だけではなくガスにも取り組み、エネルギーインフラとして確固たる地位を確立しています。
安定して電気を届けることを使命としている関西電力ですが、 1軒あたりの停電数は平均5分/年。日本平均は22分/年ということから、関西電力の技術力の高さが伺えますね。
エネルギーインフラが事業の中心ですが、光ファイバーなどの「情報通信事業」など、様々な事業を展開されています。
【社風】年功序列で古風なイメージを持たれる方も多いかと思いますが、 現在は変革期を迎えており、どんどん変化しているのもおすすめポイントです。具体的には、「挑戦」をテーマに採用方針を一新し、「プロフェッショナル職」制度を新設されたり、2年前からキャリア採用を開始されたりと、新たな取り組みを続々と開始されています。

■男女別の育児休業取得率　（社員）男性：117%、女性：100%

• リモートワーク可