機械・精密機器商社

貿易事務

【業務内容】
・海外拠点との連携業務：東アジア、アセアン諸国、米国などの現地法人や支店との一般事務対応
・海外企業との営業・貿易業務：海外企業との営業活動及び貿易業務を担当
※社内業務での使用する言語は日本語がメインとなります。

【魅力】
このポジションは、海外との取引やコミュニケーションが中心となるため、語学力や貿易業務の経験が活かせる環境です。
また、計測機器の専門商社としての知識や経験を積むことができます。

【取扱商材】
国際センターでは、オシロスコープやスペクトラムアナライザといった電子計測器をはじめ、通信機器、電源装置、環境試験機器、EMC対策機器、解析用ソフトウェアなど、最先端の研究開発・製造現場で使用される幅広い計測機器を取り扱っています。お客様の技術課題に応じて、製品の提案から輸出入・納品までをトータルにサポートします。

【主要取引先】
ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）
これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。

【今後の取り組み】
2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。

■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円
事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。

■専門性の高い7つの事業領域への拡大
「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。

■グローバル展開の強化
海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。

これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。