中部電力株式会社

新成長領域の事業戦略策定・推進≪スペシャリスト社員≫

【部署のミッション】
配属部門の経営戦略本部　ＤＸ戦略グループは、グループ全体のＤＸ推進部署として、地域・世帯・個人向けのサービスから得られるデータを統合するデータプラットフォームを構築し、新たなサービスを創出します。
また、データプラットフォームとエネルギープラットフォーム（既存電力網に加えて、お客さまが保有する再生可能エネルギー発電設備や蓄電池などを電力需給調整に活用するプラットフォーム）を融合し、多様なパートナーと共創することで、更なる価値の創出を目指しています。

【採用背景】
新たなビジネスの創出、及びデータプラットフォームの構築を推進していくにあたって、実践的な事業戦略の策定と推進を実施できる、データを活用した新規ビジネスの立ち上げ経験をお持ちの方にご入社いただきたいと考えています。

【中部電力が目指す世界観】
中部電力グループは、社会システムの変革に貢献するため、地域の皆さまや各セクターとの連携を大切にしながら、まちづくりへの参画、地域密着型サービスの領域拡大、エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて「新しいコミュニティの形」の提供を加速し、「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現を目指します。

【業務内容】
データを活用した地域・世帯・個人向けの新成長領域の事業戦略策定・推進

【具体的には】
当グループが保有するデータを有効活用して中部地域の社会課題解決を図る新規事業に関する、事業戦略策定と推進をお任せします。

●具体的な業務
・データを活用した社会課題解決を図る新規事業に関する事業戦略の策定
・事業戦略を実現しうるビジネスモデル・サービスモデルの策定
・関係部署（実際に個別のサービスを運営する部署など）と協業して、個別サービスの構想検討
・関係部署（同上）のサービス立ち上げに伴う検討（実現シナリオ、効果算定、スケール方針、営業計画等）への伴走型の支援
●当グループが保有するデータ
・販売小売事業の顧客情報（スマートメータ３０分値の電力使用量、再エネ契約状況、Webサイト（カテエネ）の属性情報・アンケート情報等）
　※送配電事業の顧客データ等は利用不可（法令等の制約）
・発電事業（再エネ・原子力）の発電情報（水力発電量・流入量・風力発電量・太陽光発電量に係る計画値・実績値等）
・オープンデータの最新情報（電力取引市場の取引価格、日射量予測、雷・地震・津波情報等）

●地域・世帯・個人向けのデータを活用したサービス(例)
・地域サービス：サステナブルで安全・安心な暮らしに向けた地域サービス(資源循環/医療・介護/防犯・防災/公共充電/情報銀行/官民連携等)
・世帯・家族向けサービス：世帯・家族の状況から安心・健康で快適な暮らしをサポート(健康/移動/見守り・保険等)
・個人向けサービス：お客さま一人ひとりの生活状況・ライフステージに応じた幅広いサービス(新生児検診/健康な食生活/子育て支援/快眠サポート)

【仕事の魅力】
・ＤＸを活用したお客さまサービスの変革は、今後の当社グループの成長に必要不可欠なものであり、グループ会社も含む全社横断案件も多く、ダイナミックに業務に取り組むことができます。
・地域有数のインフラ企業として保有する膨大な資産、設備、データを活かした大規模な企画を立上げ、地域・社会の課題解決へ貢献できます。
・常に新しいテクノロジー、ビジネスモデルが市場に出現してくるため、業務を通じて自己変革も求められ、日々自己成長が実感できます。
・日々の業務を通して重要なライフラインであり、大規模な市場でもある電力事業に関する知識・経験を取得することができます。

【キャリアアップイメージ】
・採用時業務をスケールを拡大して継続
・立ち上げを支援したサービスの運営に参画
・新規事業に限らず、経営戦略やＤＸ戦略の策定

【当社の事業展開・経営ビジョン】
DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大等により、社会構造・生活様式が大きく変化する中、脱炭素に向けた取り組みが加速するなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えています。中部電力では、こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え、経営ビジョンを更新し、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」として取りまとめました。人財一人ひとりの成長・活躍を通じた地域・社会の持続的な発展への貢献を目指します。
～2030年に向けた取り組み～
■主力事業であるエネルギー事業に加え、不動産事業、資源循環事業など、事業領域を拡大
■上記事業間を相互につなぐプラットフォーム領域や、データを活用した付加価値の高いサービスの提供
　アプリケーション領域での取り組みを加速し、ビジネスモデルを変革
■全ての領域で、地域社会・お客さまの多様なニーズにあったソリューションをタイムリーにお届け
～2050年に向けて～
■2050年の社会は、「脱炭素」化された「安心・安全」な「分散・循環型」社会へと進化
■各種のインフラを支える中核インフラとしての電力システムの脱炭素化・高度化を通じて、社会の変革に貢献

★男女別の育児休業取得率　（社員）男性：92.6%、女性：101.4%

• リモートワーク可
• 女性が活躍