トヨタ自動車株式会社

商用車を活用した新規事業の企画立案、事業化推進／事業企画

【概要】
現在市場の３割程度を占める商用車は、ヒトやモノの移動を支える重要なモビリティであり、今後その割合は様々な先進技術やサービスとの融合によって新たな価値が生まれ、５割にまで拡大するという見方もあります。様々な環境変化の中、商用車およびその車両データから得られる情報を活用し、物流・人流の社会課題解決や、新価値創出の実現を推進できる人材を募集しています。

【詳細】
・商用車およびその車両データを活用した新規事業企画
・物流課題解決に向けたソリューションサービス、カーボンニュートラル実現に向けた商用電動車普及サービスの企画・事業提案
・商用領域における新規事業企画

【職場イメージ】　
・データ基点で、商用領域の課題解決やカーボンニュートラル社会実現に向けた企画・開発にチャレンジしています。
・モビリティカンパニーへの変革に向け、数多くのハードルと向き合いながら、自由な発想で新規事業推進を活発に議論し合う職場です。

【ミッション】
商用車は、市場の３割程度（将来的に５割に拡大）を占め、成長が見込まれる一方、カーボンニュートラルへの対応、2024年問題に代表される物流供給力の逼迫など、様々な課題に直面しています。
モビリティカンパニーへの変革を目指し、これまでの車両ビジネスに加え、様々なソリューションサービス提供を通じて、社会課題解決を図ってまいります。
同職場では、新たなソリューションサービスの企画から事業化までを、ビジネス側の立場で関係者と協力しながら推進しています。

【やりがい】
ソフトソリューション提供を主な対象とし、MVPでの実証と実装からサイクルをスピーディに回すことが求められるため、成果が見えやすい環境にあります。大規模な投資を行い、多くの関係者と共創する車両ビジネスと比べ、本領域は自身が商品開発に関わる割合が相対的に大きく、やりがいを感じやすいです。

【PR】
トヨタ自動車は、今モビリティカンパニーへの変革を進めており、本領域は商用領域でまさにその先頭を走っていると考えています。
CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、商用領域の課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現にむけ具体的なソリューションを提供、貢献することを目指しています。
コネクティッドカーから得られるトヨタのデータ量は業界随一であり、そのデータを活用したアプリケーション開発を推進していくことができるのは他社では経験できない大きなアドバンテージとなります。

【在宅勤務】
在宅勤務可（プロジェクト状況次第）。
現状は1－2日/週程度在宅勤務している人が約半数。
職場メンバーのロケも愛知、東京に分かれている。
対面でのコミュニケーションを優先しつつ、効率的な働き方を重視。

【採用の背景】
商用領域でのソリューションビジネスの価値拡大と収益化の実現

【クルマをつくる会社から、モビリティカンパニーへ。】

世界最大級の自動車メーカー。豊田佐吉氏が創業した「豊田自動織機製作所」内の自動車部としてスタート。「クラウン」「マスター」(1955年)、「カローラ」(1966年)などをヒットさせ、国内最大の自動車メーカーへと成長。1997年に発売したハイブリッドカーの「プリウス」は、2008年に累計販売台数100万台を、2009年には同200万台を突破。2005年からは、高級車の「LEXUS」を販売。連結子会社に、日野自動車、ダイハツ工業などを抱える。

★自動車生産台数　世界トップクラス★
自動車メーカーとして生産世界トップレベル(グループ総数)に立つ日本最大の企業です。「改善(カイゼン)」、ジャストインタイム(カンバン方式)、トヨタ生産方式等の同社ならではの生産・経営ノウハウを確立し、その方式は他社・他業界でも積極的に採用されています。
★トヨタの変化・進化★
Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）といった「CASE」と呼ばれる新しい領域で技術革新が進む中、クルマの概念は大きく変わろうとしています。トヨタは、モビリティに関わるあらゆるサービスを提供し多様なニーズにお応えできる「モビリティカンパニー」として、「未来のモビリティ社会」の実現に取り組んでいます。

• リモートワーク可

職場上司が認めた場合、在宅勤務可。※職場により異なる