東京都のリモートワーク可の転職・求人情報(43ページ目)

【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。【期待する役割、業務内容】移り変わりの激しい消費者の価値観やライフスタイル、購買行動に対応すべく、新たな顧客体験の創造や生産性向上支援、国内に留まらずグローバル全体の成長戦略策定等業界全体の変革支援を行っています。特にアビームのコンシューマーチームは商社チームと連動しているため、個社の改革のみならず、大きなエコシステムの中でよりスケールの大きな変革支援に携わること出来る点が特徴となります。コンシューマー領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■D2Cビジネス改革■バリューチェーン創造■ビジネスモデル変革■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■D2Cビジネス改革・データ＆AIを梃子にした顧客サービス・プロダクトの高度化・デジタルを活用した顧客体験の最適化■バリューチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したデマンドチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したサプライチェーン創造■ビジネスモデル変革・リアル店舗の人流を活用した新たなビジネスモデル構築・新事業開発のためのデューデリジェンス・ファイナンス・既存事業から新事業への事業ポートフォリオ変革管理■人的資本経営・新事業への転換に伴う人的資本経営の構想・実現・新事業への転換に伴う人的資本のリスキリングと再配置【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■特定業界だけの支援のみならず、クロスインダストリーでのプロジェクト実績が多くあり、よりスケールの大きな変革支援に携わることができる環境です。またクロスインダストリーでの案件を経験することで、多様なキャリアを実現することが可能です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、環境に関連する以下の業務例の中から、徐々に担当領域の幅を広げていただきたいと考えております。■ABeamグループ全体の気候変動・脱炭素取組の企画推進（再エネ調達・省エネ対応、法令報告等）■外部評価機関対応（CDP、EcoVadis 等）やクライアントからのESGに関する調査、アンケートへの対応■サステナビリティに関する情報発信や社内啓発・教育の実施（環境に関連するサステナビリティレポートや公式/社内HPの記事作成、イベントの企画・立案・運営等）■生物多様性やサーキュラーエコノミーに関する情報収集、取組の企画・立案・実行■グローバル・コンパクトやGXリーグ等の署名・参画するイニシアティブへの対応（社内外情報連携・報告対応、パートナーシップの構築・深化）【組織について】■専任5名、兼務アサイン53名、兼務サポートメンバー約200名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■国際的課題であるサステナビリティへの対応を通じて、企業価値の向上に貢献できます。■環境関連業務の他、SDGsやESG、各種イニシアティブに関する専門知識を身につけ、サステナビリティ取組推進のプロフェッショナルになれる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。

【組織について】企業価値向上 戦略ユニット■「日本企業の低いPBR（≒企業価値）を世界上位水準にする」をミッションに掲げ、ビジョン・戦略策定からDigital ESGを活用したIR/SR、経営管理まで、企業運営視点と投資家視点の両立を果たす企業価値向上手法の確立を目指したコンサルティングサービスを提供しているのが企業価値向上戦略ユニットとなります。■本Unitは少数精鋭チームであるが故、コアメンバー（PrincipalやDirectorなど）との距離も非常に近く、大規模なファームでは難しい距離感で様々な学びを得る事が可能です。例えば、ビジョン・戦略策定の案件ではMcKinseyやBainなど戦略コンサルティングファームと競合する機会が急増しており、“戦略コンサルタント”としてのキャリアを築きたい方には非常に適しています。■上記のような幅広いトピックを戦略チームの1Unitで扱うのは他ファーム含めても稀有で、かつ対峙するのが主にクライアントの経営層であるため、将来“プロ経営者”になることを目指し経営に関わる深い知識とスキルセットを身に付けたい方にもうってつけの環境です。【業務内容】■ビジョン・戦略策定：「自律自走型企業変革」の実行性を追求した、全社戦略・計画の策定・長期経営ビジョン策定・事業ポートフォリオ変革／管理・中期経営計画策定、・価値創造ストーリー策定■IR / SR：企業の未来を、稼ぐ力と成長力を、投資家・従業員に魅せるSR（Shareholder Relations）・企業ブランディング、IR戦略策定、・統合報告書制作、機関投資家対応・CSRD、TNFD、人権デューリジェンス対応■Digital ESG：ESG価値（非財務価値）を顕在化し、事業貢献度評価を証明・非財務資本の企業価値貢献度評価・製品、サービス、従業員等のインパクト評価・知的資本&社会関係資本の価値可視化・非財務資産のROI証明■経営管理（ROIC）：経営会議が変わる、経営と現場で戦略実行に向けた議論が生まれる経営管理・KPIマネジメント再構築・ROICと現場KPI関連性見える化・無形資産ポートフォリオ管理

【組織について】銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービスのお客様が抱える業務や財務、人事、IT関連などの多様な経営課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。■業務プロセス改革やデジタル化推進の企画・実行支援■リスク管理・コンプライアンス・AML/CFT・トラバン等の高度化支援■大規模システム導入・刷新やITガバナンス強化等の支援、発注者側支援（PMO)■BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）の設計・導入支援【業務内容】入社後は、銀行・証券・クレジットカード・ペイメントサービス（モバイル決済、ポイント等）を中心とした金融業界のお客様に対し、国内外でのDX推進や業務改革、IT・システム導入支援を含む各種コンサルティング案件に従事いただきます。【プロジェクト例】■業務プロセス・ITコンサルティング・業務プロセス改革（BPR)・組織改革・市場系業務の各種企画・実現支援・トランザクションバンキング業務の各種企画・実現支援・IT戦略/DX戦略策定支援・ITグランドデザイン策定・RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）・大規模プロジェクトのPMO支援・ITガバナンス確立支援・ITコスト削減の企画・実行支援・基幹系・情報系システム選定・評価・コンタクトセンター立ち上げ・統合・効率化支援■会計・リスク管理コンサルティング・バーゼルⅢに即したリスク管理高度化・プライシング支援・決算早期化などの経理・決算業務のプロセス改善・国際財務報告基準対応・財務会計・クロスボーダー連結会計の高度化企画並びにシステムの導入・収益管理、原価管理、リスク管理など管理会計・経営管理高度化・経理・決算業務支援・日本版SOX法対応支援、内部統制評価BPO・ガバナンス・リスク・コンプライアンス態勢高度化支援・AML/CFT/CPF態勢高度化支援

【期待する役割】適性、ご希望などを鑑みながら下記いずれかの業務からスタートしていただきます。将来的にはジョブローテーションの上、様々な領域に携わりながらキャリアを構築していただくことを期待しています。【業務例】■既存社員向け研修の企画・運営■海外に展開する研修の企画・運営■新入社員研修の企画・運営■e-learningやLearning Management Systemの管理・運用■部門運営業務（契約・コスト管理、ベンダー管理など）【配属部署】人事総務グループ　トレーニングセンター（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の予算・契約管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てトレーニングセンターにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

【組織について】未来価値創造 戦略ユニット同部署は未来の産業×テクノロジーを組合せ、５年先、10年先、20年先を見据えた顧客価値の創造と変革実現の支援をしております。現場から経営層までの価値創造の実現に貢献する寄り添い型コンサル集団になることを目指しています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■デジタル戦略策定からビジネス企画、業務改革などのビジネスコンサルティング■IoT/AIの活用によるデータドリブンでのプロセスの見える化とプロセス改善の施策立案・実行■データ分析による現場改善や新たなビジネス創出■デジタル技術導入、クラウドプラットフォーム構築、アプリケーション開発■海外スタートアップのリサーチとスタートアップとのエコシステム形成【直近のプロジェクト事例】■食品メーカー：スマートファクトリによる業務改善・働き方改革■ハイテクメーカー：IoT基盤構築とIoTを活用した新サービス企画■プロセスメーカー：未来のビジネス構想■官公庁/公共機関：DX人材育成■自動車メーカー：IoT活用の競合取組み状況リサーチとデジタル戦略の方向性検討■総合商社：グローバルにおけるエナジー業界向けソリューション企画■サービス業：フードデリバリー事業　AIによるオートフリートシミュレーション【おすすめポイント】■産官学連携など公的団体も含めた様々な組織と連携し、最新技術を活用する機会があります。■クロスインダストリーの組織のため、様々な業界のクライアントを担当することが可能です。■グローバルプロジェクトも多く、グローバル人材になるチャンスも多いです。■部門在籍者の半数以上がコンサル未経験で入社、多種多様な業界出身者が活躍しており、豊富な人材育成制度やビジネスユニット内の取り組みにより知識向上が可能です

【組織について】国内大手や外資系を含む保険会社に対して、戦略の実現・実行を中心としたコンサルティングサービスを提供しています。【業務内容】国内外の保険会社向けを中心に、各種コンサルティング案件の開拓、プロジェクトリード、プロジェクト作業に従事いただきます。【プロジェクト例】■業務プロセスDXコンサルティング・営業・マーケティング改革・顧客接点改革、CX改革・契約管理(保全、保険金）プロセス改革/BPR・コーポレート業務（会計、人事等）改革・大規模ITプロジェクトのビジネス側支援（PMO、チェンジマネジメント、ビジネスアナリシス）■保険固有領域専門コンサルティング・会計制度変更対応・統合リスク管理態勢(ERM)強化・保険関連法変更対応・保険コアシステム（Guidewire等）導入とその周辺のデジタル化に関わるアドバイザリー

【組織について】財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。CFO機能の中核である経理・財務部門、経営企画部門に対し、「業務プロセスの効率化」「経営情報の可視化」「事業継続への適応」の3つの視点から、「Solution」「Process」「Analysis」の３つの分類にてデジタル技術を最大限に活用した多様なサービスを提供します。そのため、戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。【入社後のアサイン想定プロジェクト】会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)を行います。具体的には、KPIの再定義、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、DX（データ分析・活用、IT/AIを利用した業務高度化など多数）案件等のプロジェクトに従事することになります。【直近のプロジェクト事例】■データ活用サイクル構築支援・データ利活用による手作業業務解消を通じたFP&A高度化支援・グローバル財務会計／管理会計データの可視化ダッシュボード作成■グローバル連結経営基盤の構築支援・構想策定から関与し、経営層へのヒアリングを通じてプロジェクトのゴールや全体スケジュールを定義・各国バラバラであったKPIおよび業務プロセスやルールを再定義、グローバルへの展開を支援・業務のTo-Be像を定義していく中で、組織・役割の見直しも含めたBPRを推進■その他プロジェクト事例・予算管理プロセス改革支援　-IT/AIを活用したスピーディーで高精度な予算管理、業績予測の実現・決算早期化を実現する経理業務のBPRとそれを支援するITソリューション導入　-働き方改革、ペーパーレスなど優先課題の可視化、効果測定分析実施　-最適な経費精算・請求支払システム導入、プロセス改革　-Digital技術を活用した業務改革支援・トレジャリー・マネジメント・システム導入支援　-トレジャリー・マネジメント実現に向けた構想策定支援やトレジャリー・マネジメント・システム導入後の業務高度化支援・請求回収処理業務の自動化支援　-OCR、AI、RPAを活用した請求書処理業務（債務伝票起票）の自動化を実現【おすすめポイント】■財務会計/経営管理分野において、クライアントの経営課題解決に直結するコンサルティング業務を行っている組織となります。戦略構想フェーズから具体的な業務改善／実行まで幅広く裁量を持った業務が可能です。■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。また、日系企業のグローバルロールアウト案件など、海外案件に関わる機会も豊富です。■リモートワークやフレックス勤務も適宜活用できるなど、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。

【組織について】リース、販売金融、信販、クレジットカードなどのノンバンクファイナンス各社が抱える業務や財務、人事、IT関連などの多様な課題に対し、金融固有のビジネスや業務、テクノロジーに関する専門性を軸に、社内外の多様なケイパビリティも融合し、実効性のある変革構想を立案し実現します。【業務内容】ファイナンス企業向けに国内外の各種コンサルティング案件の営業企画・営業推進、プロジェクトリード、プロジェクトデリバリーに従事いただきます。【プロジェクト事例】■エンタープライズトランスフォーメーション・業務オペレーションの高度化・効率化・全社システムのグランドデザイン・実現ロードマップ策定・デジタル・AI活用戦略立案・RFP策定・ソリューション選定（SaaS、AI、パッケージ 等）・営業モデルの再構築とDX・与信審査・債権回収モデルの高度化・データ利活用基盤・FP&A機能の構築・金融システム構築におけるPMO・第三者評価　など■カスタマーエクスペリエンス変革・デジタル顧客接点変革・顧客向けデジタルサービスの企画・展開・マーケティングプロセス高度化・効率化　など■グローバル・グローバルガバナンスの高度化・海外現地法人設立に伴う組織・業務設計およびIT基盤導入・海外現地法人のオペレーション変革（組織・業務・システム）　など

【組織について】財務戦略・構造改革 戦略ユニット財務戦略・構造改革 戦略ユニットは、市場からのニーズが強い「コーポレートファイナンス / M&A」における戦略策定・実行支援を行い、オーガニック、インオーガニック双方の戦略策定からトランザクションの実行、買収後のオペレーションなどトータルでの変革実現に伴走するプロフェッショナルチームです。【業務内容】■財務戦略企業価値向上に資する事業ポートフォリオの変革としてM&A・カーブアウト、グループ内組織再編などの支援を行っています。その中で、M&A戦略・トランザクション・PMI（構造改革）からシステムへのプルスルーがマーケットからの最も大きな期待が寄せられています。また、昨今注目の集まるESG経営についても、M&AにおけるESG経営の考慮支援や、ESGデューデリジェンス、ESG評価・格付け支援を行っています。海外展開においては、海外市場調査、海外企業との提携・買収支援、海外子会社設立支援を行っています。■構造改革組織横断での構造改革を通し企業競争力の獲得支援を行っています。その中で、企業間連携として、グローバル競争力向上に向けたM&A、アライアンス等や、グループ内の組織構造改革として、SSCやBPOといった組織構造改革構想やあるべき姿の構想支援等を行っています。また、ガバナンス改革として、グローバルガバナンス・コーポレートガバナンスの両面での支援を行っています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■買収検討支援（FA）■スタートアップ投資検討支援■子会社合併支援■カーブアウト支援■ビジネスデューデリジェンス支援■BPO・SSC構想策定・実行支援■組織・業務構造変革■グローバル経営プラットフォーム構想策定■経営企画組織変革支援※それぞれ業界問わずプロジェクト多数あり※それぞれグローバル（海外）プロジェクト多数あり【おすすめポイント】■同部門内で全社戦略からM＆Aライフサイクル全般（Pre-deal / Transaction / Post-deal）及びバリューアップに向けた企業・事業構造改革まで一気通貫で支援するため、財務戦略・構造改革領域に特化した専門性の高いキャリア形成が可能です。■2024年に立ち上がった組織のため、事業の拡大とともに自社のサービス立ち上げに参画するなどの組織づくりにも携われる環境です。

【組織について】人的資本経営 戦略ビジネスユニット昨今の経営アジェンダになっている「人的資本経営」をクライアントが実践するために経営戦略・事業戦略と連動した人材における重要課題の策定から、人事戦略・施策の実行までend-to-endでサポートします。【業務内容】■人材マテリアリティー策定中長期の経営戦略・事業戦略を実現するための人材マテリアリティーの定義を行い、それを定量的に捉えるためのKGI/KPIの設計及び人事戦略・施策の見直しを行います。■人材データ分析基盤構築人的資本経営を行うために必要となる人材データを効率よく収集・分析し、経営判断に必要なデータを提供できる基盤を構築します。■社員エンゲージメント社員エンゲージメント調査の企画・設計から調査結果に基づく課題の発見、解決施策までご支援します。■エンプロイヤーブランディング戦略労働市場及び自社従業員に対して、魅力的な企業であるために何をすべきかの戦略立案から施策実行までをご支援します。【プロジェクト事例】■自動車メーカー：人的資本情報開示にともなう中期人的資本経営ロードマップ策定■化学メーカー：企業統合にともなう人的資本経営構想策定■人材派遣業：社員エンゲージメント調査・向上施策■自動車部品：人的資本データ基盤構築【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■今後ますますの成長が期待できる領域である人的資本経営の専門性が身に着く環境です。

【業務内容】オリックスの航空機ビジネス（JOL）を担当いただきます。グループ会社である航空機リース事業を運営するORIX Aviation Systems Limited（アイルランド・ダブリン）が保有する自社航空機を、国内の大企業や上場企業などの投資家に提案し、購入に向けた営業活動を行います。【業務詳細】・航空機リース投資に関心を持つ国内の法人や機関投資家への営業活動・新規案件の発掘およびクロージング業務・国内外で開催される航空機関連のカンファレンスや展示会への参加、業界関係者とのリレーション構築（特に外国人とのネットワーキング）【求人の魅力】1.若手から優良企業の経営者やキーマンと商談を行うことで、営業力を高めることができます。2.世界中の航空会社や海外金融機関と商談を行うため、グローバルな視野とビジネススキルが身につきます。3.英語でのメールや会議、英文契約書を扱う機会が多く、実践的な英語力が自然に養われます。4.海外のエアショーやアイルランド・ダブリンのオフィス訪問の機会があり、国際的な経験が積めます。【キャリアパス】ご経験に応じてスタートしますが、未経験の方はまず国内での営業から始めていただきます。将来的にはダブリン駐在など、グローバルなキャリアパスを築くことも可能です。【組織構成】航空事業グループORIX Aviation Systems Limited（ダブリン）　100名航空事業グループ（東京・JOL経営管理）　30名本部署30名　20代～30代中盤の若手から中堅層が中心です。女性が約4割在籍しております【当社の航空機ビジネスについて】■オリックスグループは、1978 年に航空機ファイナンス分野に参入後、1991 年にアイルランドにORIX Aviation Systems Limited（以下、「OAS」）を設立して、以後30年以上に亘って航空機のオペレーティング・リース事業を展開しています。現在、約200 機の機体を保有・管理し、世界中のエアラインに機体をリースしています。■同分野で草分け的な存在であるオリックスグループには、豊富な実績とノウハウがあり、自社で保有している機体以外にも、国内外の投資家やファンドが保有する機体のアセットマネジメントサービスを提供しており、数多くの国内投資家との取引があります。■また、OASでは、機体の購入からリース先となるエアラインとの契約関係、機体の運航・整備状況のモニタリング、リース終了後の新たなリース先の斡旋や機体の再販まで、航空機リースに必要とされる機能を全て内製化しており、格付会社のS&Pから最上位の航空機サービシング格付を与えられています。

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：可。平均週3-4リモート勤務※フルリモート勤務をされている方有り※遠隔地勤務は不可■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。【参考資料】■会社説明動画https://youtu.be/ulUurhBbBKg■年収推移イメージhttps://www.fsi.co.jp/recruit/career/index.html#income

【採用背景】サービスデザインを活用したビジネスコンサルティング事業の事業領域補完に伴い、新たにBtoBに特化したマーケティング支援組織を立ち上げます。この立ち上げに伴い、今回の採用では●配属される組織の立ち上げ（事業転換のサポート）から事業の拡大●実際のソリューションにおける企画・提案からプロジェクトマネジメントまでを共に、幅広く活躍していただけるスターティングメンバーを募集いたします。　【具体的な職務内容】■BtoBマーケティング組織の立ち上げ　新たに組織の立ち上げに係る業務全般を中心となって担っていただきます。■ソリューションにおける企画・提案からプロジェクトマネジメント▼マーケティング戦略立案(競合分析、商材の強みの分析、現在のサイトの課題整理、訴求ポイントの策定、KPIの策定等)▼マーケティング伴走支援に関わるマネジメント業務【配属部署】ソリューション事業本部たかきデザインオフィスビジネスデザイングループ人 数： 正社員35名、パートナー社員30名男女比： 男性：女性＝6：4たかきデザインオフィスは、当社の企業理念の1つである「たのしく、かんたん、きれい」をモットーに、2016年に設立したデザイン部門です。ミッションは、技術と利用者をシームレスにつなぐ架け橋となり、人の気持ちに寄り添えるサービスをつくり、利用者に分かりやすく伝えていくことです。製品やサービスに関わるすべての人に、「たのしい・かんたん・きれい」な明るい未来の創造を目指します。https://www.fsi.co.jp/takaki/index.html【同社のポイント】◆独立系SIであり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。◆基本的には転居を伴う転勤はありません。（管理職になると昇格に伴い地方拠点への転勤を打診されることはあります）◆社内異動希望も出すことができ、会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが出来ます。【あなたに合ったキャリア形成をフォロー】■面接時に今後目指したいキャリアや、獲得したいスキルなどをお伺いします。■希望に応じた案件をアサインするほか、足りない知識や技術を補う研修・セミナーも受講可能。■また年2回の賞与面談や週1回のチームミーティングなどを通して、その都度キャリア形成やお仕事に対する不安などをお伺いします。■実績に応じたキャリアアップも早く、入社1～2年目でリーダーポジションを任された実績もあります。【同社の働き方】■スーパーフレックス 1日の労働時間を固定せず、1カ月の総労働時間の範囲内で、労働時間を自身で決められます。コアタイムもありませんので、効率的に働くことができます。 ■フレキシブル有休 30分から7時間の間で、30分単位で有給休暇を取得できます。有給休暇を使用したい時に、使用したいだけ、フレキシブルに活用することが可能です。 ■リフレッシュタイム 就業エリア内でリフレッシュするために10分単位で取得できる休憩時間(欠時)です。 休憩を申請し、了承を得た自由時間になりますので、気兼ねなくリフレッシュができます。 ■私用外出 諸事情があり、業務を中断し外出が必要となった場合、私用外出（中抜け）を利用することができます。通院をしたり、各種お手続きに出かけたり、臨機応変な活用の仕方ができます。 【同社について】▼技術力・開発力 『日本のモノづくり』に大きく寄与してきた確かな技術力▼独自のDX戦略骨子取組みレベルを定義した戦略の実行▼30分単位での有給休暇業務中のリフレッシュを10分単位で認める働き方改革推進＜数字でみるポイント＞●創業年数　52年　●従業員数：単体9,040名　●月平均時間外労働　25.2時間　●有給取得率：69.8%　●テレワーク先駆者百選認定　●育児休業取得者171名

【採用背景】事業拡大に伴う増員。全社での事業拡大に伴い人事部門につきましてもメンバーの増員が必要となりました。人事企画の刷新・さらなる改善が必要となる中、人事制度の企画・運用両方を推進していくことができる方を募集致します。【具体的な職務内容】■人事制度企画全般、人事関連規程の改廃■人事評価、昇降格関連業務　★こちらが一番のコア業務となります■スペシャリスト制度、PM認定制度運用■昇給額（率）・賞与支給額（率）等の企画・検討・試算■出向先企業対応・出向者管理業務■有期雇用社員の契約／管理業務■人事関連の対外発信情報の公開管理■その他、人事関連業務・庶務事項等【配属部署】人事部人事企画室人事部長含めて10名　(うち正社員7名)【入社後のキャリア】一旦は配属部署内でのキャリアアップをいただきますが将来的にはスペシャリストもしくは全社の経営を牽引いただくポジションにてご活躍いただきたいです。※ご志向性によって様々なキャリアパスがございます。【定年】60歳　再雇用制度がございます。【働き方】■リモート：有り。平均週3-4リモート勤務となっており、中にはフルリモート勤務をされている方もいらっしゃいます。■平均残業時間：20-30時間【同ポジションの魅力】■高い成長率を誇る同社にて主体性を持って人事企画職に携わることができます同社は、10年間で売上高が倍増・営業利益も2.8倍と非常に好調に事業を拡大しています。また、独立系SIであるため親会社から縛りがなく、裁量権を持って自分たちで業務を進める文化があります。副業制度やダイバーシティ推進の整備といった土台づくりや顧客の多種多様なITニーズに応えるために幅広い人材への制度整備など、大手IT企業だから経験が積める人事課題・業務がございます。本ポジションではそういった環境の中、人事・評価制度を企画・運用を行い、自身のスキルアップを図ることができます。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。■基本的には転居を伴う転勤はありません。管理職への昇格に伴い地方拠点への転勤を打診される可能性は将来的に数％ありますが、転居を伴う転勤は基本的にない為、腰を据えて働くことができる環境です。【参考資料】■会社説明動画https://youtu.be/ulUurhBbBKg■年収推移イメージhttps://www.fsi.co.jp/recruit/career/index.html#income

【期待する役割】資金部の担当者として、資金管理業務全般を担当して頂きます。新しいことにも積極的に取り組んでくれる人財を期待します。【職務詳細】具体的な業務内容は以下となっていますが、この一部を担当してもらいます。1. 資金調達業務2. 資産管理業務(投資有価証券管理・企業年金運用管理)3. 外国為替リスク管理業務4. 資金繰り・国内グループプーリング管理業務5. キャッシュフロー計画策定・実績管理(連結・個別)・格付機関対応6. グループプーリング制度管理・運営(グローバル)、金融子会社管理7. グローバルトレジャリーシステムの開発・管理・運営【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】多様な事業を行う日立製作所で、会社全体の資金管理業務全般を担うため、大企業ならではの規模感や、やりがい、達成感を得ることができます。また、多くの金融機関との情報交換や折衝などを通じ金融専門知識の深耕を図れること。更に日立グループ約800社のキャッシュフロー管理を通じて多岐に渡る事業や人に触れることができ、事業の理解度やコミュニケーションの和が広がるチャンスもあります。キャリアパスは、広範な財務業務知識・経験習得の為に事業部財務へのローテーションや海外派遣など、能力、実績、希望に応じた働き方を幅広く用意しています。上司とのキャリア面談を通じて、自分のキャリアを作っていく。自分のやりたいことに挑戦することが可能です。【働く環境】資金部の人財は本社勤務と海外派遣者などを合わせて約40名からなっており、20代～40代を中心とした幅広い人財が活躍している組織です。業務内容や業務計画、更にコロナ禍においては蔓延状況に応じて、出社と在宅勤務を効率良く使い分ける働き方を実施しています。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに拡大し展開しています。資金部はこれら急速に拡大する事業活動に必要な資金を安定的に確保する一方で、企業の信用状態・格付を維持すべく連結ベースでの資金効率の維持・改善活動に取り組んでおり、これら財務活動全体を理解し業務運営及び企画が行える企業財務の経験者を募集しています。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模約9兆円、国内外で800社を超える連結子会社を持つ日立グループの資金計画の策定や、資金調達・有価証券管理・為替取引等の資金管理業務全般を担当し、経営及び事業活動のサポートを行います。また、これらの業務に加えグローバルトレジャリーマネジメントシステムを開発中、グローバルでの財務取引集約化を通じて財務ガバナンス強化を図り、連結資金効率を追及することを新たなミッションとして取り組んでいます。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.html

【期待する役割】制度会計業務は日立グループ全体の財務数値の取りまとめが中心です。その実行にあたっては、受け身ではなく、国内外のグループ各社や各ビジネスユニットと積極的に関わる必要があります。状況を正しく理解し、適切な処理・発信を行うことで、グループ全体の変革に貢献する財務戦略に寄与します。また、会計基準を始めとする規制やデータ収集・処理に関する最新の動向に注意を払い、適切な処理と開示を推進します。【職務詳細】日立製作所の本社経理部にて、決算業務（連結決算/単体決算）を対応いただきます。決算処理、決算報告の取りまとめ、会計士監査対応における担当領域の管理、及び組織内メンバーの進捗管理を含む業務を行っていただきます。【決算業務の主な内容】・会計方針の策定とグループ会社への通知・財務諸表の作成・決算関連でのグループ会社や社内ビジネスユニットの相談役・取締役会、監査委員会及び会計監査人への決算報告資料の作成・有価証券報告書や決算短信等の社外開示書類の作成（業績予想を含む）※英語使用場面について：海外Gとのメールにて使用します。定期的に対面会議もありますが、流暢である必要はありません。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】日立グループの決算に関する法定開示を取りまとめる唯一の部署です。コーポレート部門という経営に近い立場で、会計の専門知識やスキルを活かして貢献できます。最新の会計基準を常に把握し、専門性を成長させることができる環境です。日立の経理財務部門の育成方針はマルチキャリアパスであり、制度会計を起点に事業部門の経営管理、税務、M&Aサポートなどの別の領域に拡大するキャリアパスや、会計分野での専門性をさらに追求することも可能です。【働く環境】①経理部には現在20名以上が所属しています。連結決算2チーム、単体決算1チームの計3チームがあり、各チームはさらに3～4名の係に分かれています。年齢層は20代後半から30代が中心で、キャリア採用者も多数活躍しています。チームワークを重視し、互いにサポートし合う環境です。②出社と在宅勤務のハイブリッド勤務です。出社頻度は業務の状況によりますが、平均して週2～3日程度です。また、繁忙期は明確となっており、比較的余裕のある夏季や年末年始には長めの休暇が取れる傾向があります。【募集背景】日立グループがグローバルに成長する中で、約600社をまとめる財務戦略の重要性が増しています。日立グループ連結決算の取りまとめを担い、会計分野での専門性を活かして活躍できる方を募集しています。将来的には制度会計だけでなく、財務内で幅広い経験を積むことも可能です。財務部門の要として成長し、活躍できる人材を求めています。【配属組織について（概要・ミッション）】財務統括本部は、CFOのもとで中期経営計画、予算、決算の取りまとめや作成を行い、日立グループ全体の経理財務を統括する重要な部署です。この部門は、日立グループの経理・財務コーポレート部門として経営の舵取りを担い、社内外のステークホルダーに対して日立の現在と未来を示す役割を果たしています。経理部はその中で主に制度会計業務を担当し、会計監査人やグループ会社、関連部門など多くのステークホルダーと密接に連携しています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【期待する役割】確定拠出年金制度において、運営管理機関の業務の一部である記録関連業務を担っている当社法務業務全般をお任せいたします。法律相談対応やコンプライアンス対応の需要が増加しており、法務部門をより一層強化するべく、主に法律相談対応やコンプライアンス対応を中心に幅広く法務業務を担当いただきます。【職務内容】・契約業務全般（作成、審査）・事業部の企画、運営に対する法的支援・新規事業スキームについて法適合性観点からの検討・コンプライアンス体制の整備・運用（研修制度の運用含む）・事業部からの、法令及びコンプライアンスに関する相談応対業務・社内規程の作成、管理※将来的には法務チーム全体のマネジメントを担っていただきます。【入社後の流れ】まずは契約書審査の業務サポートからお任せし、徐々にキャッチアップしつつ業務全体に携わって頂く事を想定しています。【魅力】★法務部門はまだまだ発展途上のため改善すべき事項もある状態です。自らのアイデアで法務の体制を作り上げていく過程に携われることができます。★法務部門が担当する領域は幅広く、契約・取引法務、機関・組織法務（取締役会、株主総会の運営に関する領域）、コンプライアンス、他部署の法律的サポートなどの業務に携わることができます。★法務部門は少数メンバーでの構成ですが、外部のローファームの弁護士へ気軽に照会できる体制を整えていますので、自らの法的妥当性を確認しながら案件を進める事が出来ます。★法務部門は全員が中途採用者で構成されていますので、自己のバックグランドを踏まえた多様な観点で法的検討をしております。【募集背景】○増員募集法務部門の強化を目的【組織構成】○人事総務部（計8名）その中で法務担当3名【働き方】残業時間：平均20時間程度リモートワーク：可（週2回程度）フレックス：無（一方で2時間前後を目処に時差出勤ができる環境のため、ご予定がある場合は柔軟にご勤務いただけます）

TIS全社に対して生成AI活用に関する戦略立案・AI活用促進・AIを用いた社内システム開発・AI活用人材の育成をリードする組織の中で、我々と共にAI活用による生産性向上を推進していただけるITアーキテクト・エンジニアを募集します。【採用背景】TISでは、お客様のDX化を支援するだけでなく、自社のDX化も進めることが求められ、あらゆるシステム・業務プロセスにおいて生成AIの活用を進めている。これまで、社内向けに生成AIシステムの開発・導入を行い、社内の生産性を改善。今後は改善に留まらず、改革と呼べるレベルのイノベーションを実現することが期待される。今回募集組織は、OpenAI/Azure OpenAI、AWS Bedrockなどの生成AIエンジンを活用しながら、時にGitHub CopilotやMicrosoft 365 Copilotなどの導入も行い、単にツールを開発・提供するだけでなく、その利用促進・精度向上、効果算定なども一気通貫で実施する組織であり、その中の主要メンバとして活躍いただける人材を募集。【具体的な業務内容】以下の業務分類のいずれか、または複数をご担当いただきます。 ・TISインテックグループのシステム開発における生成AI活用施策の立案・推進　例）システム開発の生産性向上性施策：　　　　内容：ドキュメントから製造/テスト工程に向けて、AIエージェント等を活用した生産性向上のための開発標準策定　　　　役割：ITアーキテクトとしての実現方式検討・調整、プロジェクトマネジメント・開発支援、社内利用拡大の推進、ITA/APS育成の推進　→当社グループの屋台骨であるシステム開発に大きな影響を与える施策で、効果が大きくやりがいが感じられると共に、生成AIやAIエージェントといった新しい技術に携われる業務です。■TISインテックグループ内で利用する生成AIシステム環境の開発例）TIS内で利用されている生成AI環境の開発：・内容：システムの精度向上やカバレッジ拡大のための仕組の開発・役割：ITアーキテクトとしての実現方式検討・調整、プロジェクトマネジメント・開発支援■TISインテックグループの社内システム・社内業務における生成AI適応のための開発、ツール導入例）TIS内で利用されている社内システム/業務における生成AI活用による業務効率化のたのインテグレーション：・内容：各業務における生成AI活用の組み込み・役割：ITアーキテクトとしての実現方式検討・調整、プロジェクトマネジメント・開発支援、ITA育成の推進→構築したサービスの反応が社内からダイレクトに得られ、成長実感が感じやすい業務です。生成AIの中でも実験的な機能や技術を盛り込みやすく、新しい技術がもたらす効果を実感することができます。【組織】・組織の人数：約15名・組織の中途比率：約50%★魅力■生成AIに関する戦略作成からシステム構築・社内展開、およびAI活用人材の育成までをフルセットで推進する組織です。「生成AI」をテーマに、それぞれのキャリア志向に合わせた複数の経験フィールドが存在します。■同一本部内に社内システムの企画・開発・運用部隊を有することから、社内システムで培った生成AI活用の知見・データをビジネスにつなげることが出来る点も特徴です。■部門として、現在は生成AIを専門とする要員で構成しますが、元は顧客向けシステム開発のアーキテクト・リードエンジニア、自社サービスの技術リーダー、社内情報システム企画者など様々なバックボーンを持つ技術人材達です。その中で技術者として切磋琢磨していただける環境と自負しております。

【魅力、キャリアパス】■監査というビジネスにおいて、PMOという立場から国内外の部署と連携しながら複数のプロジェクト支援を実践することにより、幅の広いプロジェクトを経験し、監査法人におけるテクノロジー領域のキャリアを広げることが可能です■プロジェクト管理というという不確実性・変動制・曖昧性の高い状況において、多様な関係部署から多様な情報を収集し、解析し、プロジェクト支援に繋げることにより、より高度なマネジメントスキルの獲得が可能です。■監査システムや他ツールの導入において、AIやデータ分析などのテクノロジーを活用した案件も多く、先進的な案件にも携わることができます。■同グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、基本的には在宅勤務でフルリモートに近い働き方が可能です。【ポジション概要】デロイトトーマツグループが開発した監査業務システム・ツールに関するPMO業務をお任せするポジションです。■募集部署（A&Aシステム）デロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です■業務内容（70％）・新規システム・ツール導入・推進時のPMOとしての推進・各システム・ツールバージョンアップ、障害対応時のPMO業務・関係する専門家チームなど、各Global・国内チームとコミュニケーションを取りながらのプロジェクト支援・プロジェクトの進捗・品質・課題・リスク管理（30％）・PMO運営体制、運営ルール、情報管理基盤、プロジェクトモニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善※監査業界の経験不問です※監査法人トーマツの基幹システムに関わるTransformationを推進している部署において、多様な国のメンバーと連携しながら業務を推進します※PMO領域に軸足を置きつつ、多様なビジネスステークホルダーと協業しながらの業務となります

【ポジションの魅力】■ESG領域の、最新の知見を身に付けることができます。■企業価値向上のためのアドバイザリー業務に携わって頂くことが可能です。またご自身のキャリア形成を図ることができます。■リモートワーク活用も進んでおり、リモートワークを活用しながら柔軟な働き方が可能です。■監査法人で働き方も比較的落ち着いており、柔軟な働き方が可能なため、男性・女性かかわらず働きやすい環境です(約半数が女性です)■法制度改正もあり、サステナビリティ・ESG領域における開示に対する企業からの温度感は今後も高まっていくことが見込まれます。そのような領域に特化して経験を積むことができ市場価値向上、キャリアアップにつながるポジションです。【職務内容】[制度開示対応アドバイザリー]・欧州CSRD（企業サステナビリティ報告指令）適用に関わる影響分析、開示方針・内容の助言、欧州拠点のモニタリングに関する助言・ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）関連開示の影響分析、開示方針・内容の助言 、ISSB先行適用国における子会社開示の助言・有価証券報告書におけるサステナビリティ開示の助言[制度開示体制構築アドバイザリー]・内部統制・経営体制アドバイザリー部と協働した制度開示に関する体制構築・ツール導入の助言・制度保証対応のドライラン、将来の制度保証対応に関する助言[GHG算定・TNFD関連アドバイザリー]・GHG（グリーンハウスガス）プロトコルなどに基づいたGHGの排出量算定の助言、開示内容の保証に関する助言業務、SBT対応助言・TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）対応に関するリスク分析・評価、開示方針・内容の助言・CDP（気候変動開示プロジェクト）対応に関する助言[人権・人的資本関連アドバイザリー]・人権デューデリジェンスや人権方針策定、評価機関対応に関する助言・経営戦略や人材戦略を踏まえた人的資本開示に関する助言[統合報告書関連アドバイザリー]・統合報告書の企画、開示方針・内容に関する助言・マテリアリティ特定に関する助言【所属】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部監査アドバイザリー事業部 サステナビリティ開示アドバイザリー部【募集背景】ESG領域のニーズの高まりによる業務拡大のための増員※法制度改正により開示領域の案件の引き合いは大きく増加しており、同社全体としても注力し組織規模拡大を目指しています。※勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

■システム監査・会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・保証業務実務指針3402、SSAE18に基づく検証業務・システムリスク管理態勢の評価■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のアドバイザリー業務・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・顧客データ統合等、データマネジメント、データガバナンスに関するアドバイザリー・株式上場支援の一環で行うIT統制等の構築支援 【魅力】■第三者機関として誠実なお仕事をしていただけます■WLBの調整もしやすい環境です■法定業務かつ専門性も高い業務経験を積むことが出来ます■長期的にクライアントに寄り添うことが可能です【女性活躍】組織の半数は女性で、年間計画に従って業務が進むため、業務の見通しが立てやすく女性も多く活躍しています【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社への部分出向となります

CAEをメインに取り扱う技術部門にて、事業企画をお任せします。CAEのみならず技術部門全体を俯瞰的にとらえ、技術部門の価値向上を目的に2024年1月からの組成された新組織です。組織の立ち上げメンバーとして参画頂く予定です。※CAEとは：設計段階でその製品が性能的に問題がないかシミュレーション、工程設計の事前検討を手助けするシステムです。【募集背景】同社では、今期から事業企画を立ち上げました。現在は事業企画部には5名が所属していますが、3名が兼務状態にあるため、専任事業企画を募集します。【業務内容】技術部門にて、事業企画としてCAE/シミュレーションを軸としたソリューションビジネスを企画/推進をメインに担当いただきます。市場ニーズや技術課題が日々多様化・高度化する中、当社はこれらの変化を迅速かつ的確に捉え、中長期的な視点で新たなソリューションを提案・提供することを目指しています。これにより、当社商品の付加価値向上を図るとともに、新規事業の展開や販路の拡大に貢献していただきます。特にCAEの活用領域を広げ、これまで未開拓だった市場へのアプローチを通じて、新たな成長機会を創出することを期待しています。【業務内容】主力商品の市場拡大を目的とした戦略立案と実行　- 市場および技術課題の動向調査　- 中長期的な技術ロードマップの策定　- 拡販プロジェクトチームの立上げと運営【組織構成】事業企画部門6名 (市場調査2.3名)・3名が、技術部門の部長等が兼務している状況です。・中途100％です。【ミッション】技術部隊の価値向上です。技術部門全体としてどう価値を高められるかという点について、専任事業企画として担っていただきます。【キャリアアップ】まずは事業企画に専念いただきます。その後のキャリアアップとしては、経営企画等、より経営層に近い範囲に携われる可能性がございます。【同社の魅力】 ■CAEのリーディングカンパニー30年以上にわたり製造業の研究開発・設計関係部門、大学・政府の研究機関等へ、ソフトウェア、教育サービス、技術サポート、コンサルティングを提供しています。国内大手製造業の98%がお客様であり、CAE事業に特化しています。 ■高い営業利益率と安定した業績2020年の営業利益率は13.3％で、非常に高い営業利益率を誇っております。（製造業の平均営業利益率約4％） コロナ禍においても、昨対比で営業利益率は大幅拡大となり、売上としても2015年比で約135％成長と右肩上がりで拡大を続けています。【再雇用制度】～70歳まで再雇用可。個人と会社のニーズが合致すれば、定年時の業務内容と処遇を70歳まで維持可能。【女性活躍推進に関する実績と取り組み】■妊娠、出産を理由として退職した方はおらず、育休取得後復職率は100％■時短勤務労働時間5時間30分～から選択可能で、小学校2年生修了時まで利用可能■子の看護休暇小学校3年生修了まで有給で付与。半日単位でも取得可能。■育児支援手当育児休業取得者を対象に、幼保施設の費用を実費を支給。（上限3万円／月）支給期間は復職月から対象の子が3歳に達する年度末。■出産お祝い金10万円■初年度から有給を20日付与。試用期間中を含めて取得が可能。

事業推進を通じて社会課題解決に取組む企業・団体に向け、マネジメント力を強みとして持続的成長の実現に導いていただきます。中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業をクライアントとしています。★インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能です。★システム・SI導入を前提としたコンサルではなく、社会・クライアントの課題解決のためのコンサルティングに集中することが可能です。★案件としては銀行・保険などの金融業界案件や官公庁案件が多いですが、インダストリー問わず幅広い業種にてご経験を積み、ご経験の幅を広げていくことができます。★基本的に、システム開発のプロジェクトマネジメント業務からキャリアのスタートを切り、キャリアチェンジやキャリアアップを地に足をつけて確実に果たしていくキャリアパスを築くことができます。【担当業務】プロジェクト責任者/リーダーとして、コンサルティング案件のデリバリー品質の確保を中心とした業務を担っていただきます。まずは複数案件のデリバリー管理、引き合いのあった案件への営業・提案、デリバリーチームの組成とチームの立ち上げ、これらを中心としたシニアマネージャーとしての役割を遂行していただきます。当初はそれらの業務を中心に経験を積んでいただき、ご自身のコンサルティングテーマの創出や提案型の案件獲得へ業務の幅を広げていただきシニアマネージャーとしての完成形を目指していただきます。【コンサルティングサービス】●IT Grand Design & Project Management事業・サービスを支えるシステム開発プロジェクトの実行支援を通じて、顧客のIT推進役の不足解消と人材育成を図りながら、顧客の競争力向上に貢献する。主に情報システム部が主導する基幹システム/大規模システムにおけるシステム開発プロジェクトにおける「発注側支援」が主な対象となる。また、事業会社のユーザ部門（企画、マーケティング等の非情報システム部門）が主導するDXプロジェクトにおいて、ユーザ部門に不足しがちなシステム要件定義、プロジェクトマネジメントなどを補完することで顧客のDXビジネスの成功に寄与する。(例)１．ITを活用した業務改革の企画、それを実現するためのITグランドデザイン策定、システム開発を推進するプロジェクトマネジメントまで支援することで、テクノロジーを利用した顧客の競争力向上を実現する。２．基幹システムの刷新プロジェクトにおける各種計画（PJ、テスト、移行等）の立案と計画の推進など、顧客側に不足しているマネジメントの役割を担い、プロジェクトの成功に寄与していく。３． 金融機関内に新設された「デジタル部」に対して、PMOとして全体テスト計画や移行リリース計画などの立案取りまとめを行い、顧客が企画したDXビジネスの実現に貢献する。

マネージャーとして、コンサルティングサービスの役割定義、活動計画の立案を行いつつ、顧客対応、メンバ管理などの中心的な役割を担って頂きます。たとえば、テストフェーズが難航している顧客に対して、テストの現状整理、テスト計画の妥当性などのアセスメントを行い、プロジェクトの成功に必要なタスクを提示、実行を推進できる方を想定しています。担当クライアントでのビジネス拡充を中心としながら、新規クライアントの開拓も含めて、セールス活動業務も担当して頂き、ビジネスの拡大にも貢献・実感して頂きます。同組織のビジネスモデル・組織の検討・拡充や、プロフェッショナルサービスとしてのサービス開発・継続的なブラッシュアップ、人材の採用・育成等にも関わって頂きます。★インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能です。★システム・SI導入を前提としたコンサルではなく、社会・クライアントの課題解決のためのコンサルティングに集中することが可能です。★案件としては銀行・保険などの金融業界案件や官公庁案件が多いですが、インダストリー問わず幅広い業種にてご経験を積み、ご経験の幅を広げていくことができます。★基本的に、システム開発のプロジェクトマネジメント業務からキャリアのスタートを切り、キャリアチェンジやキャリアアップを地に足をつけて確実に果たしていくキャリアパスを築くことができます。【ミッション・特徴】マネジメント力を強みとして企業・団体の持続的成長の実現に導く。【主なクライアント・インダストリー】インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能。主なクライアントは、中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業が中心。今後もプロジェクトマネジメントコンサルティングを必要とするクライアントをターゲットとして、インダストリーレスに拡大を推進中。【コンサルティングサービス例】●Corporate IT Project Management事業・サービスを支えるシステム開発プロジェクトの実行支援を通じて、顧客のIT推進役の不足解消と人材育成を図りながら、顧客の競争力向上に貢献する。主に情報システム部が主導する基幹システム/大規模システムにおけるシステム開発プロジェクトへの支援が対象となる(例) 基幹システムの刷新プロジェクトにおける各種計画（PJ、テスト、移行等）の立案と計画の推進など、顧客側に不足しているマネジメントの役割を担い、プロジェクトの成功に寄与していく。●DX Project Management顧客のユーザ部門（企画、マーケティング等の非情報システム部門）が主導するDXプロジェクトにおいて、顧客側に不足しがちなシステム要件定義、プロジェクトマネジメントなどを補完することで顧客のDXビジネスの成功に寄与する(例) 金融機関内に新設された「デジタル部」に対して、PMOとして全体テスト計画や移行リリース計画などの立案取りまとめを行い、顧客が企画したDXビジネスの実現に貢献する。【配属ユニット】マネージングイノベーションユニット

【求人のおすすめポイント】■労務のリーダーポジション（プレイングリーダー）として、同社の労務関連業務全般のオペレーションと各種調整の実施、また人事部の方針に基づいた新規企画の具体化及び現場への定着化を担っていただきます。■人が全ての資産であるコンサルティング会社において、人事部のリーダーポジションとして、同社の労務機能の中心となっていただけることを期待されています。■同社人事部は採用・研修・労務など領域が完全に分かれていないため、労務に限らず、採用、育成といった人事の他領域との連携もあり、人事としての幅広い専門性を身に着けることが可能です。■また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、社員一人ひとりを理解する人事部における中核人材であると同時に、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダー候補の募集となります。【業務概要】1.給与・厚生オペレーション　・給与、社会保険等に関する情報整理及びチェック　・委託先との情報連携・交渉を含む）2.社員問合せ対応　・メール返答、相談面談等　・CP関連部署との調整3.入社、退職関連　・入社時各種書類（誓約書）、退職時手続き説明（念書取得）等4.人事情報管理　・人事情報の収集・メンテナンス、、社員相談対応記録等5.規程運用、労働基準監督署手続き、　・くるみん、えるぼし、健康経営等企業認定制度の対応含む6.その他各種制度　・兼業関連、障がい者法定雇用管理【担当業務】■上記、給与労務における実務の責任者として、業務全体のオペレーションと進捗管理、個別対応と折衝調整を行って頂きます。■その他の人事業務もいくつかの領域においてリーダー的な立場で担当いただくことを考えていますが、本人の経験、適性、今後のキャリアを考慮した上で、個別に決定します。【想定職位】課長代理【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（3名）　－　主任・社員（4名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【社風】同社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイイングの方がかなり大きいです。実務の取りまとめてあるコンサルティング会社のプロジェクトリーダー的ポジションであり、ピラミッド型組織におけるいわゆる管理職業務の比率はかなり低いです。

【募集理由】保険業務部門における事務リスク管理・事務品質管理の強化のため【部署のミッション】マニュライフ生命のオペレーショナルリスクを管理する部署です。社内の様々なプロジェクトや有事の際のリスク管理を担当しています。【職務概要】保険業務部門にあるIOガバナンス部において、主にガバナンス構築、オペレーショナル・リスク管理、事務品質改善業務を行う。マニュライフ生命(Manulife Japan)内のプロジェクトのほか、マニュライフ・グループが主導する各種プロジェクトに参加し、グループが求めるリスク管理・ガバナンス体制を保険業務部門内に構築する活動に従事する。上司を補佐し、チーム管理・育成の一翼を担う。マネジャーポジションのため、定例業務の遂行よりも、計画段階から実行までをリードすることが求められる。【職務内容】下記のLine 1b業務（第一の防御線の中に位置しながらも、実際の保険業務からは独立し、リスク管理活動）に従事する。・保険業務部門内の事務リスク管理や不正リスク対策（事務ミスの管理、再発防止策・改善策のモニタリング、Risk Control Self-Assessment、トレーニングの提供、内部統制の有効性検証など）・保険業務部門内のガバナンス（規程・事務マニュアルの整備や定期点検など）・保険業務部門内の事務品質管理（月次事務点検など）・Asia各国および北米との英語での会議、英語の資料の読解・作成を含む・チーム運営のサポート（人材育成、部内および保険業務部門における各種イニシアチブに参加）※小さな組織であるため、業務の種類を限定することは難しく、ミッションも時によって様々です。プロジェクトごとにメイン担当者の役割を担ってほしいと思っています。特に比較的複雑性の高い業務、例えばリージョンやLine 1aマネジメントとの折衝を要するものや新しい案件等です。※Directorとスタッフの間のポジションなので、若手社員の指導を含みます。【英語使用について】・案件によっては海外オフィスとの協業が必要になるため英語会議や文章のやり取りが必要となります。文章のやり取りは社内の翻訳ツールを活用可能です。※英語が苦手なメンバーも翻訳ツールを用いて対応しています。【部署構成】・Director：1名（男性）、メンバー5名【業務の魅力】・他部署のヘッドと直接話して、改善アクションを共に推進することができます。・2nd line（リスクマネジメント部、コンプライアンス部）, 3rd line（監査部）のように、問題があると指摘するだけではなく、成果を出すことができます。【働き方】・社外勤務についての部内ガイドライン：社外勤務は週に3回程度・残業について：残業は月30時間程度を想定します

【期待する役割】オリックス銀行ではマーチャントバンク事業の強化を行っており、これまでの企業への運転資金のための融資事業から、ストラクチャードファイナンスやオルタナティブ商品の販売など、新たな収益の柱としております。戦略営業部がオリジネーションしたものを信託部が証券化し、金融法人部（※本ポジション）が証券化商品を機関投資家企業に販売するというフローになります。ストラクチャードファイナンス（物流、レジデンシャル、オフィス、太陽光など）の証券化商品を組成、販売いただきます。【職務内容】■オリックス銀行が組成したストラクチャードファイナンス債権の地銀等への流動化営業及びそれに伴う社内プロマネ業務■メガバンク・地銀との協調ファイナンス■証券化商品への投資、及びその流動化■地銀等との各種連携（地方創生などの分野）■ABS、ABL、シローン、私募投信、合同金信等の販売【既存の販売先】中央金融機関、地銀、信金、信組、信連、事業法人、学校法人、宗教法人、共済年金、ファンド等既存先への販売がメインです。【配属想定部署】金融法人部　担当者10名（エリアでの担当制）※中途比率は5割です。【魅力】様々な弊社組成のストラクチャードファイナンス案件に携わることができ、市場価値を高めることができます。事業法人融資がある方が金融法人営業を経験するとスキルの幅が広がりますので、市場価値を高めたい方にお勧めです。

NTTデータの掲げているグリーンビジネスの拡大を目的とし、同社のGHG排出量可視化ソリューションの開発・運用を担っていただきます。【配属部署】グリーンビジネスの拡大に合わせてメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】■GHG排出量可視化ソリューションの開発推進■GHG排出量可視化ソリューションの運用■GHG排出量可視化に必要となるデータの収集、分析【同ポジションの魅力】各事業体における温室効果ガス排出量削減の取り組みが急速に加速しており、企業に対する脱炭素化への要請が高まっている中、現状、どんな業種のお客様でも「グリーン」領域への対応は必須となっています。本事業に携わることで、「グリーン」領域に関する知識を身に着けられるだけでなく、サステナブルな社会への貢献をすることが可能となります。【採用背景】採用元部署では、ソリューションの提供を開始しているが、市場動向や顧客要望に従い、頻繁に追加機能のリリースを行っている。顧客のニーズを拾い開発へ反映させる、上流工程の開発者が不足している状況であるため、ソリューション開発とりわけアジャイルでの開発経験を有するメンバを必要としている。脱炭素領域の知識がないメンバであっても、開発経験があり、脱炭素領域の知識を身に着けようという意欲がある人であれば問題ない。【想定残業時間】30H程度【出張有無・頻度】・平均して月1無い程度。展示会出展等に参加することもございます。

【募集背景】アイケア事業の拡大に伴う増員です。【ミッション】予算編成、計画、分析活動などの計数管理および事業管理業務をお任せします。下記業務いずれも組織をリードする管理職としての職務を期待します。【業務内容】■アイケア事業全体の事業管理のサポート┗特にグローバル全体のサポートを実施することを前提とし、連結・販社別の予算・見込・実績に関わる集計・分析・集約、経営層への報告、資料作成などを行う■その他、業務委託契約管理、各種計数対応、部門取り纏め事項対応、所管関係会社への事務連絡・調整事項等■上記業務内容において発生する国内外販社・機能とのコミュニケーションや協働【配属組織】アイケア事業本部　グローバル事業管理部　事業管理課組織人数：7名【企業の魅力】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。【その他魅力】■コロナ禍以降、3年連続増収増益！■WLBの整った環境で就労頂けます。・平均残業時間15h・フレックスタイム制度あり・年休：128日・入社3年後定着率90％以上・平均勤続年数15年以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【仕事内容】製造業DXにおける構想/企画から実装・導入までをend to endでお客様に伴走して支援します。■ありたい姿を具体的なコンセプトに描き共通認識を得るための構想策定■ビジネスモデリングによる業務とシステムのあるべきアーキテクチャの具体化■変革コンセプトと企業アーキテクチャを実現可能な実行計画に落とし込む企画立案■現場密着でビジネスを深く理解した上で業務とシステムの要求/設計仕様を作成■アジャイルに動くモノを素早く作りながら仮説検証的に業務とシステムを改革■進捗を阻害する様々なギャップを埋めプロジェクトを加速させる課題解決型PMO■深い業務知見と高い技術力をお客様にトランスファーし自走できるまでの伴走支援■合意形成を円滑に進めるためのファシリテーション【得られる経験やメリット】■MDXでは「デジタル現場力の強化」を起点にした「エンジニアリングチェーンとサプライチェーンの融合」という製造業における最も重要かつ困難な課題の解決をお客様に積極的に提案し・実行します。日本の製造業をもっと強くするために、お客様の現場に深く入り込んで変革をリードする。そんなやりがいのある仕事にチャレンジできます。■MDXでは、問題の本質を可視化し関係者の合意形成を促進する手段として、データモデリング/ビジネスプロセスモデリングを積極的に実施します。せっかく身に付けたモデリングスキルを日常業務で活かす機会が少ない、あるいはこれからモデリングを学んでいきたい方は、コンサルタントとして一生通用する抽象化/具象化のスキルを日常業務の中で実践し高める機会を持つことができます。■MDXでは、コンセプト作りからシステムによる実現までend to endでしっかりとお客様に伴走します。それは、創業来20年以上にわたり常に発注者側の立場で考え実行するスタンスを徹底して貫き、業務と情報システムの両方に精通したコンサルタント/エンジニアを意図的に育ててきたからこそ提供できる付加価値です。変革の最初から最後までずっとお客様に頼りにされる。そんな誇らしい経験を積みながらコンサルタントとして成長できることもウルシステムズで働く醍醐味の一つです。【募集背景】「製造業DX部（MDX）」は、デジタルによるモノづくり革新に取り組む製造業のお客様を支援する目的で2024年に新設された組織です。現在デジタル活用による第４次産業革命（インダストリー4.0）が世界規模で進行中です。しかし、日本の製造業は十分な内容とスピードでDXを実践しているとはいえない状況です。その原因は「現場が腹落ち」しないままトップダウンでDXに取り組んでいるからです。日本企業は高い「現場力」をベースにボトムアップに継続的に改善を積み重ねて大きな変革を実現することが得意です。その強みを活かし「現場力」をデジタルで強化するところからDXをスタートする。さらに現場が腹落ちした上で「デジタル現場力」を発揮してボトムアップにエンジニアリングチェーンとサプライチェーンの高度な連動の仕掛けを継続的に進化させる。それこそが日本流のDXの要諦だと弊社は考えます。その取り組みを強力に支援するために、製造業のスペシャリストを集結してMDXは発足しました。高い技術力・深いドメイン知識・豊富なプロジェクト経験、そして日本の製造業をもっと強くしたいという高い志を合わせ持つMDXメンバーの一員として、新たに仲間に加わっていただける方を募集しています。 【研修制度】入社後、2週間の導入研修をご用意しています。配属までの準備期間として、ウルシステムズについての情報やコンサルタントとしての考え方、基礎知識を学ぶことを目的としています。勝どき本社にてオフラインで実施しており、同時期入社者や社員と交流を深めていただけるような場を設けています。研修講師は社員が務めるため、現場のリアルな声も聞けます。研修終了後はご自身のスキルや経験などの「強み」が活かせる案件から活動をスタートし、その後のアサインは本人の意向を可能な限り尊重しています。

当社のカスタマーサポート部門の全体のマネジメント・コールセンターの管理全般をご担当いただきます。●カスタマーセンター全体運営、BPO先管理●カスタマーセンターの各種KPI（応答率等）の達成のための各種施策、改善プロジェクトのリード●メール・チャットや当社ツールを利用したお客さま対応業務の品質管理●カスタマーセンターの効率化/高度化を目的とした業務改善のリード●カスタマーセンターの向上品質の為の研修やマニュアル策定のリード※業務システム上、出社メインの勤務形態となります。【魅力】・関連部署からも業務に関する照会・対応方針の相談が入りますので、お客さまのみならず社内の多くの方と関わることができる部署となります。・今後さらにテクノロジーを駆使し、ＡＩ化や自動化を進めていくため、カスタマーセンターの安定運営に携わること可能です。

地域のDX化を推進するコンサルタントとして、NTT東日本で培ったリレーションを活かしながら、自治体や地元企業、商工会議所、教育機関等を対象に、直面する多くの課題を、各種調査、分析手法を用いて紐解き、その解決策を提示し、実行推進と定着までを視野に入れた地域の産業振興に取り組んでいただきます。【採用背景】地域産業の活性化・地方創生事業拡大に向けての採用これまでも同社は地域のお客様とともに未来を描く真のパートナーとして、地域への提案・コンサルティング事業を行ってきました。新たな地域社会の魅力創出へ向けて事業拡大を進めていきたくメンバーを募集いたします。【具体的な職務内容】自治体への地域産業振興を推進する事業構想・コンサルティング業務■地域産業の振興支援に向けた、DX人材育成や伴走支援事業の企画立案■地域課題に対する産学官連携によるDX支援コンサル、まちづくり施策立案支援■学生等の若手人材のイノベーター発掘・育成、地域が抱える課題解決による地域活性化※参考：https://www.nttdxpn.co.jp/（NTTDXパートナー 公式HP）　【配属部署】NTT DXパートナー　まちづくり事業部部長1名　担当部長1名　担当課長3名　チーフ3名　担当者6名（20代1名、30代10名、40代3名）※実行機能を株式会社 NTT DXパートナー まちづくり事業部に設置しているため、NTT東日本で採用し、主管事業部である ビジネスイノベーション本部 ビジネス企画部からの出向扱いとなります。【同ポジションの魅力】■共感型DXコンサルティングの実現「共感型DXコンサルティングの実現」を目指し、従来型の課題分析、提案、実行といった答えありきのアプローチではなく、地域のお客さまと向き合い、地域そのものに飛び込み、ともに考え、試行錯誤しながら実行に移すことで、地域と共感しながら、課題を解決していくという地域密着企業であるNTT東日本グループならではのまちづくりスタイルを磨いていきます。■地域産業の活性化×地方創生産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■NTT DXパートナーとの連携・協力私たちNTT DXパートナーは、これまでNTT東日本で培ってきたICT活用のノウハウ、地域社会との深いつながり、豊富なアセットなどを活かし、地域企業や自治体などに対する通信分野に留まらないDXコンサルティングと、その先のデジタルプラットフォームやシステム実装・推進までを共創・伴走型でワンストップで支援していきます。《NTT DXパートナー社について》日本全国の自治体や住民、中小企業に対して、「誰一人取り残さない。ひと・企業・まちの個性が輝く世の中をつくる」そんな想いをもって、作られた会社です。上流工程のコンサルティングだけでなく、地域住民や企業と連携して実績をあげつつ、地域に密着したパートナーとしてまちづくりDXを推進していけるのも我々の仕事の魅力であり、一般的なコンサルティング企業との違いだと考えております。

【採用背景】教育事業の拡大に向けた増員国内ではociety5.0時代に対応する人材育成に向け、GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省が教育のICT化を強力に推進しています。同社におきましても20年以上、地域と密接な関係を持ちながら教育ICTの分野に取り組んでおり、今後も教育事業での拡大・社会貢献を進めてく方針です。今後の拡大に向けメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】NTT東日本における教育ICTビジネスのヘッドクォーターとして、業界知見や技術的知見をご活用いただく、以下の業務をお任せいたします。■フロント活動：中央省庁への政策提言・実証実験への参画、他社とのアライアンス連携等■営業企画：最新のトレンドを捉えた教育分野における営業戦略や、中長期的な事業計画の立案等　東日本の各支店での案件獲得・拡大に向けた案件支援・営業同行等の実施【配属部署】ビジネスイノベーション本部地域基盤ビジネス部　教育ビジネス推進グループ13名：グループ長1人　担当課長2人　チーフ6人　担当者4人（20代2人、30代8人、40代2人、50代1人）【配属先ミッション】▼教育における多様性への対応、教師の長時間勤務や地域における教育格差の解消など、日本の教育業界における社会課題を、地域に密着した現場力とテクノロジーの力で解決していくことが私たちの使命です。▼国や教育委員会の他、多くのステークホルダーと関わり合いながら、我々NTT東日本グループが有するアセットと最先端のICTを活用した質の高いコンサルティング営業を行うことで、教育業界の未来を支え、我々が掲げている地域循環型社会の実現をめざしております。【働き方】残業：35～45時間／月 ※繁忙期は上記を上回る場合あり（年2回程度）出張：無（ただし施策によって出張が発生する可能性あり）【同ポジションの魅力】■市場拡大する教育ICT業界我が国においてはSociety5.0時代に対応する人材育成に向け、GIGAスクール構想をはじめ、文部科学省が教育のICT化や教育DXを強力に推進しており、教育ICT業界は、市場が拡大している非常に面白い業界です。今後もAI/DX/IT/ICT人材の教育に向け事業拡大が見込まれています。■東京23区から地方自治体まで導入する教育ICTシステム通信のリーディングカンパニーとして、ネットワークだけでなく、マルチベンダとしてシステム構築（クラウド含む）・保守・運用を扱っており、お客様に教育ICTの利活用を含めてトータルパッケージで提案できる数少ない企業であり、教育ICT業界においても先頭グループを走っています。初中等教育分野においては23区の大規模自治体から地方の小規模自治体まで、数多くの教育ICTシステムの導入実績があり、NTT東日本の中でも注目されている領域です。■積極的なアライアンス提携/NTT東日本グループ肝いり事業教育ビジネス推進グループでは、教育委員会の営業担当者150人のヘッドクォーターとして、事業戦略を策定・牽引しています。また、数多くの企業と社長・役員レベルでのコネクションがあり、アライアンス提携も積極的に推進しています。

海外の新規案件開拓、技術提携・製造ライセンス先の海外企業との契約及び調整 　 海外展示会の出展、海外情報の収集等■やりがい弊社は航空機の電源システムメーカーとして、主発電システムから配電制御システムを提供しており、電動化が進む次世代航空機の開発をサポートしています。防衛分野では、航空機、艦船、水中機器、特殊車両など、幅広いフィールドへ電装品を提供しています。また、宇宙分野ではロケットの飛行制御機器、推進系制御機器、推力偏向装置など、重要な電気系機器を弊社が取り扱っており、大手重工業メーカーや宇宙業界に興味を示す大手自動車メーカーなどから重要サプライヤーとして多数の引合いを頂いています。弊社の航空宇宙事業の営業担当として、防衛省を代表とする官公庁、大手重工業・電機・機械メーカー、海外の航空機メーカー等に弊社の製品を提案し、受注活動を行って頂きますので、多岐にわたるプロジェクトに携わることができます。日々の営業活動では、大手顧客の営業担当として中長期的な目線で顧客のプロジェクトに関わり、個の裁量を以って顧客折衝を行い、受注活動を進めていただきます。社内の多くの関係者を動かし、個の工夫を取り入れながら提案をまとめて、大きな金額の受注を得ることができる点が大きなやりがいとなっています。■勤務条件・ 残業時間 ： 通常月　平均10～20時間/月/繁忙期 平均30時間/月　・ 休日出勤 ： 0～2回/月程度・ 出張の有無と出張期間 ：1回/月、1～2日間/１回・ 主な出張先 ：日本全国各地、米国圏、欧州、東南アジア圏【配属先と組織構成】配属先 ： 航空宇宙システム営業部構　成 ：　管理職（約５名）、一般従業員（約１５名）■募集の背景航空宇宙事業の防衛分野においては、2023年度から防衛環境の変化により受注が急激に増加しております。また、宇宙分野では、H3ロケット打上成功による安定的な受注と宇宙開発による新たなビジネスの引き合いが増加していくことが見込まれております。上記状況から、現状の人員では対応が困難になることが想定されるため、キャリア採用にて人員強化を行うことといたします。毎年新入社員の配属がありますが、１人前の営業マンとなるまでには相応の時間がかかる事、当社にはないスキルをお持ちのキャリア採用の方を仲間としてお迎えする事により、弊社航空宇宙事業の躍進に繋げていきたいと考えています。航空宇宙事業の紹介HPのURLhttps://www.sinfo-t.jp/business/aerospace/■当社の概要創業：1917年5月　設立：1949年8月従業員数：単独：1,930人（2022年3月末現在）連結：3,678人当社は、１００年以上の歴史を誇る老舗の電機機器メーカーです。航空機や宇宙ロケットの電装品、半導体製造装置や自動車試験装置、産業機械用アクチュエータや制御機器等、多種多様な製品を開発・生産し、社会のサステナブルな成長に貢献しています。当社の製品群は、高い技術力と東証プライム企業でありながらお客様の要望に確実に対応するカスタマイズ対応力が認められ、航空業界、半導体業界、自動車業界、FA業界、食品業界、アミューズメント業界、地方公共団体など幅広い業界にて、数多くのNo.1シェアを頂いています。現在では市場が大きく拡大している航空宇宙や半導体業界を中心とした事業活動により、好業績を納められていますが、幅広い顧客層を持っていることは好不況の波にも強い企業の特徴にもなっています。【売上高】連結　2022年3月：94,585百万円(前年比108％）【経常利益】連結　2022年3月：7,898百万円（前年比164％）

【職務内容】当社のグローバルHRコミュニケーション部にて、ブランディングの推進や社内外向け広報プロジェクト参画（ウェブ、イントラ構築、社内報、カレンダー制作等）および広報戦略策定業務をお任せします。そのほかにも、プレスリリースや全社情報共有など社内外への情報発信やウェブサイト、イントラ、SNS等の簡単な更新、関係部門・海外拠点や社外業者との連絡、調整、メディア対応（英語必須）をお任せします。※展示会や製品マーケティング等のMarketing Communication業務は別部門が担当しております。【組織について】グローバルHRコミュニケーション部◎23年7月に新設された部署となります。コミュニケーション部はリガクの「ブランディング」をグローバルベースで強力に推進することにより、リガクファンを社内外で増やし、会社の急速な成長を経営陣の近くでサポートする広報部門です。長年かけて築き上げられたリガクの長所を社内外に明快に発信するとともに、これからの「新しいリガク」を形作る中心的役割を担います。【募集背景・魅力】2024年10月の上場に伴い、リガクホールディングスでは国内外での知名度アップに向けて広報活動強化を実施しております。◆グローバルに発信ができる◆新しい取り組みにチャレンジできる環境、社風上記にご興味がある方はぜひご応募ください！【出張】東京工場（東京都昭島市松原町3-9-12）に「月2-4回程度」の出張が発生することがあります。

【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【業務内容（例）】下記の業務に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成を行うほか、パートナーの指揮の下でマネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。・移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス・グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス・国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容を決定します。※クライアントはメーカー、ゲーム、金融、ITなど多種多様です。【妥協しないプロ意識をお持ちであれば未経験でもご活躍いただける環境】■さまざまなバックグラウンドの人が活躍していて、前職で会計業務未経験の方や新卒入社した方もいます。入社前の経験で大きな違いが出るということはありません。■移転価格コンサルタントに求められる資質として、クライアントに対して最適なサービスを提供するために妥協しないというプロ意識が重要です。■移転価格のプロジェクトは、多数の関係者が関与する複雑なものです。自分とクライアント間で完結するわけではなく、クライアントの先の子会社、KPMGジャパンのメンバーファーム、さらにその裏には日本・外国の税務当局も絡んできます。■多様な関係者の中心となり移転価格コンサルタントとしてプロジェクトを円滑に進めるために必要になるのが、多様な声や要望を受け止め、最良の解決策を模索するためのタフネスや主体性、その根底には、クライアントに高品質なサービスを提供するというプロフェッショナリズムが欠かせません。【魅力①（移転価格について）】■移転価格コンサルタントの業務の魅力は、移転価格を切り口としながらクライアントのビジネスに入り込んだアドバイスを提供できる点■移転価格は税制の一種であり法律に基づき規定されているものではありますが、その法律を適切に解釈したうえで、クライアントのビジネスごとに最適なアドバイスをすることが求められます。■法律に則って手続きを進めるだけではなく、法律を解釈した上でクライアントのビジネスの実情やニーズをくみ取る必要があり、よりクライアント目線でのアドバイザリーサービス提供が可能です。【魅力②（監査職との違い）】■監査はクライアントのビジネスの結果として決算書が正しいかどうかのチェックを行いますが、移転価格ではクライアントのビジネスの現状を捉えたうえで、より最適な将来のためのアドバイスを行います。■「これからどうしていけばいいのか？」「クライアントのビジネスオペレーションの変化に合わせて、移転価格をどう修正すべきか？」といった建設的な話ができる部分が魅力です。【働き方】■仕事はリモートワークが多く、出社頻度は週1、2回程度です。法人の制度として在宅勤務が認められており、多くの職員がそれぞれの働きやすい環境で仕事に取り組むことで高いパフォーマンスを発揮することができています。■在宅勤務制度以外にも、例えば、時短勤務の制度を利用して働いているワーキングペアレンツもいらっしゃいます。長期育休の取得が可能で、柔軟に働けるので、ワークライフバランスをコントロールしやすい環境です。【組織】1チームあたり4名程度で構成（M-SM-SS-S）

【EY税理士法人について】「Big4」として世界的コンサルティングファームであるEYのメンバーです。EY税理士法人（EY Tax）は、これらのトレンドを先取りしたワークプレイスを提供し、自主性とフレキシビリティを重視した新しい働き方を追求しています。◆2013年にEYは「Vision 2020」を策定し、組織の理念を「より良い社会の構築を目指して」と定めました。◆2017年には、変化するビジネス環境に対応するため「Vision 2020+」を導入し、未来の働き方、テクノロジー、人口構成の3つのトレンドを重視しています。◆IT専任組織を設立し、タックス・テクノロジーの提供やオペレーションのテクノロジー化を進めています。DE&Iを重要な経営戦略とし、多様な考え方を受容する環境を整え、クライアントの経営課題に取り組んでいます。【期待する役割】海外進出に際しての間接税や、消費税の変化に伴うサポートなど、専門的な税務領域へのサポートを行っていただきます。日本を始めとする各国の関税関連法の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務を提供いただきます。【業務内容】◆新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート◆クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言◆移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成◆国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート◆クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート◆通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】◆企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供可能です。◆日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、 海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多数ございます。◆法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援できます。

アメリカのゴルフブランド「Vokey Wedges（ボーケイ ウェッジ）」の ポジショニング、製品計画、市場開拓戦略、販売およびマーケティング活動を主導し管理するマネージャーを募集します。日本市場での成長とブランドの存在感をさらに向上させるために、ゴルフ製品業界での豊富な経験や知識、そしてゴルフへの情熱をお持ちの方をお待ちしております。◆具体的な業務内容◆＜マーケティング管理＞・ブランド認知度と販売実績を高めるためのグローバル戦略プランの遂行・マーケティング戦略の推進および調整（WEB、メール、ソーシャル、動画サイト、テレビ、印刷物、デジタルなど）・リテール・マーケティング戦略の実行・アメリカのブランド・マネジメントチームとの協業 など＜販売と業界に関するインサイト＞・製品の販売レポートの収集、分析・社内レビュー用の販売レポートの作成・日本のターゲットゴルファーの好みやニーズ、要望に基づいた戦略的提案 など＜プロダクト・マネジメント＞・マーケティングディレクターと連携し、製品販売計画を実行（販売告知の作成、需要計画、セールス、マーケティング、フィッティングの支援など） など＜マーチャンダイジングとコンスーマー/POIの活性化＞・製品の在庫管理、ディスプレイの最適化・イベントやキャンペーンの企画、実行・ブランドの宣伝、エンゲージメントの促進 など＜製品エキスパート＞・社内営業チーム、小売パートナー、コンスーマー向け製品トレーニングの実施（当社のゴルフクラブの特徴、利点、セールスポイントに関する理解を深めていただくため）・定期訪問による店舗ディスプレイの確認・カスタマーサービスチャネルを通じて寄せられた質問の対応・ゴルファー向けの新製品トレーニングの企画、実行 など【所属/レポート先】ゴルフクラブ事業本部　マーケティング　次長◆魅力◆ゴルフ製品・ギア業界トップクラスのブランドで働くことができます。このポジションでは裁量を大きく持ち、責任とやりがいのあるダイナミックな仕事ができます。将来的にはチーム内での昇進や他の製品を担当するチャンスもあります。

青梅調達部で医療検体の搬送・分析システムに必要な部材の調達業務を担当していただきます。主な品目は板金加工品、ケーブルハーネスなど機構品、完成外注品、などです。社内外のステークホルダーと連絡調整しながら、調達パートナー候補の選定、見積入手と内容の比較分析、契約条件交渉、納期・品質管理などの調達業務プロセス全般に従事していただきます。【具体的には】主な社内外のステークホルダーは、社内では設計、製造、品質保証などの各部門、社外は調達パートナー各社。従事していただく業務には、以下を含みます。・製品部材費の目標を達成するための原価分析と実現性あるアイデアを立案し実行する原価企画業務・調達パートナーの開拓、評価、中長期的なパートナー戦略の立案と実行を伴うカテゴリーマネジメント・各品目ごとの見積取得、契約条件交渉、社内稟議書の作成・説明、注文書発行・契約締結などの・部材の納期・品質管理・コンプライアンス、サステナブル調達対応■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　青梅調達部■採用背景医療診断の高品質・高機能化に貢献する医療検体搬送分析システム製品に必要な部材の調達業務で活躍する人財の募集です。当社ヘルスケア事業は「Innovating Healthcare, Embracing the Future」を事業のパーパスとして定義し、「診断×治療×デジタル」戦略の下、診断の高品質・高機能化、治療の低侵襲化、診断・治療に渡る医療全体の最適化や個別化を支えるヘルスケア・イノベーションの創出をめざしています。■ビジョン／ミッション医療検体搬送分析システムを中心とした診断システム事業のサプライチェーンにおけるS（Safety）、Q（Quality）、D（Delivery）、C（Cost）それぞれの価値向上、最適化。■組織の強み／魅力・最先端の医療検体搬送分析システム事業を支えるサプライチェーン全般に携わることを通じてヘルスケア・イノベーションの創出に貢献できます。・日立グループ内外の様々なステークホルダーと仕事をすることにより、ご自身の成長とキャリアアップに大きく寄与します。・日立グループの調達部門は調達戦略、人財育成、教育、などをグループ全体で共有してグローバルに活動しており、経験者採用の方々も多く活躍されています。■キャリアパス行動と成果の内容により、チームリーダや管理職への登用、あるいは、専門性に特化したより幅広い活動領域などについて、ご自身との対話を通じて計画していきます。■働き方出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務に対応しています。リモートワークの頻度は人、時期により様々ですが柔軟に活用できる環境です。※入社後、キャッチアップ期間については出社頻度が高くなります■その他出張：遠隔地への出張は基本的にはありませんが、月に数回、那珂工場や虎ノ門本社、取引先へ出張の可能性があります。転勤及び駐在： 可能性有り。＜教育／育成支援に関して＞・上長、同僚、人事部門による支援を確実に得られます。・e-learning、集合研修などによる各種カリキュラムが多数用意されています。

青梅調達部で医療検体の搬送・分析システムに必要な間接材の調達業務を担当していただきます。主な品目は、ソフトウエア、現地据付作業、修理品、社内営繕工事、などです。社内外のステークホルダーと連絡調整しながら、調達パートナー候補の選定、見積入手と内容の比較分析、契約条件交渉、納期・品質管理などの調達業務プロセス全般に従事していただきます。【具体的には】主な社内外のステークホルダーは、社内では設計、製造、品質保証などの各部門、社外は調達パートナー各社。従事していただく業務には、以下を含みます。・製品部材費の目標を達成するための原価分析と実現性あるアイデアを立案し実行する原価企画業務・調達パートナーの開拓、評価、中長期的なパートナー戦略の立案と実行を伴うカテゴリーマネジメント・各品目ごとの見積取得、契約条件交渉、社内稟議書の作成・説明、注文書発行・契約締結などの・部材の納期・品質管理・コンプライアンス、サステナブル調達対応■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　青梅調達部■採用背景医療診断の高品質・高機能化に貢献する医療検体搬送分析システム製品に必要な部材の調達業務で活躍する人財の募集です。当社ヘルスケア事業は「Innovating Healthcare, Embracing the Future」を事業のパーパスとして定義し、「診断×治療×デジタル」戦略の下、診断の高品質・高機能化、治療の低侵襲化、診断・治療に渡る医療全体の最適化や個別化を支えるヘルスケア・イノベーションの創出をめざしています。■ビジョン／ミッション医療検体搬送分析システムを中心とした診断システム事業のサプライチェーンにおけるS（Safety）、Q（Quality）、D（Delivery）、C（Cost）それぞれの価値向上、最適化。■組織の強み／魅力・最先端の医療検体搬送分析システム事業を支えるサプライチェーン全般に携わることを通じてヘルスケア・イノベーションの創出に貢献できます。・日立グループ内外の様々なステークホルダーと仕事をすることにより、ご自身の成長とキャリアアップに大きく寄与します。・日立グループの調達部門は調達戦略、人財育成、教育、などをグループ全体で共有してグローバルに活動しており、経験者採用の方々も多く活躍されています。■キャリアパス・行動と成果の内容により、チームリーダや管理職への登用、あるいは、専門性に特化したより幅広い活動領域などについて、ご自身との対話を通じて計画していきます。■働き方出社とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務に対応しています。リモートワークの頻度は人、時期により様々ですが柔軟に活用できる環境です。※入社後、キャッチアップ期間については出社頻度が高くなります■その他＜出張／駐在に関して＞出張：遠隔地への出張は基本的にはありませんが、月に数回、那珂工場や虎ノ門本社、取引先へ出張の可能性があります。転勤及び駐在：可能性 有り。＜教育／育成支援に関して＞・上長、同僚、人事部門による支援を確実に得られます。・e-learning、集合研修などによる各種カリキュラムが多数用意されています。

■資産管理専門信託銀行における内部監査業務に従事いただきます。経営課題解決に向け、リスクを分析・特定し、コントロール態勢を含めた評価、改善提案を実施していくことで会社の付加価値を高めていただくことを期待しています。【主な業務内容】・部署単位、リスク単位でのモニタリングや内部監査の実施・内部監査品質の維持・向上に向けた企画・推進、内部監査結果の経営宛報告とりまとめ※監査業務の進め方イメージ・2～5名でチームを組み、監査業務を進めて頂きます。　監査部全体で年間20本弱の監査業務を行っております。（1人当たり3本ほど）　中途採用の増員をすることで、監査本数も増やす方針です。【採用背景】・同行の急激な業容拡大に伴い、銀行全体ガバナンス強化が求められています。・監査業務の更なる高度化、加えて監査業務量の増加への対応・　当局への対応をすべく外部採用を行っております。【ポジションの魅力】・監査実務だけでなく、監査のレベルをあげるための企画・運用にも携われます！・組織横断での経営監査構想や、従来とは異なるシステム監査の導入等、従来の監査業務とは異なるダイナミックな変化を体感できる環境です。・親会社である三菱UFJ信託銀行や二線のリスク管理部門と関りながら監査のフレームワーク策定と実務への落とし込み等にも従事頂けます。・少人数の監査部のため、限定的な監査でなく幅広い監査業務・知見を磨くことが可能です。　これまでの監査経験を生かして、同行で新たなチャレンジをしたい方の応募をお待ちしております！【想定配属先】内部監査部13名ーうち監査業務担当者9名（他4名は管理職、監査企画担当者です）※40～50代の方を中心とした組織ですが、30代の方もご活躍頂いております。【働き方イメージ】・残業時間は平均月20～30H程度。監査計画に基づいた業務を行っておりますので突発的な残業は少なめで、ワークライフバランスを整えて働ける環境です。【キャリア形成】・入社後はOJT形式で業務を習得いただきます。まずは監査チームのクルーとして業務を担当（業務習得度合によってサポートが1名つきます）頂き、ゆくゆくは監査チームのリーダーを目指していただけます。・中長期的には、当該経験を活かして監査企画業務やマネジメント職等、内部監査経験を活かした各種業務を担当いただくことも可能です。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■業務管理部にてご経験に応じて下記業務の中をご担当いただきます。■業務内容詳細・社内各部署（事務現場）の事務構築の支援、システム化の統括・全社（事務現場および本部部署）のIT環境の整備、維持・システム開発会社（MUSK）との協議・社内各部署における日々の事務運営、システム利用の支援■配属先情報・業務管理部ー事務企画グループ（70名程度在籍）ーPJT推進・現場の事務改善・サイバーセキュリティ等、10ラインで構成されています。■採用背景・同社の業績が伸びていることを背景に、会社全体の業容も拡大しております。並行して大型プロジェクトが走っていることから人員強化を図るべく、中途採用を行っております。■研修体制配属チームでのOJTに加え、関連部署に一定期間研修に行く等、手厚くフォロー頂ける環境です。■キャリアパス事務企画にて長くキャリアを描く方もいれば、ご希望に応じて信託銀行本部での管理部門での就業等、様々なキャリアを描ける環境です。■部のビジョン・従来は社内コストをどう削減できるかの観点（システム改善・システム投資・機械化等）での取り組みを主としておりましたが、現在はクライアントへシステムサービスをどのような内容でデリバリーするか、という点にも注力しております。実現性の高いシステム企画をどう立案するか、難易度の高い案件もございますが、ユーザー目線で一歩踏み込んだ提案・要件定義等、やりがいも大きい環境です。・海外出張もあり、最先端の技術開発ノウハウの習得や、海外企業との協業等も構想しております。■魅力効率的に事務を行うため最新のシステムを取り入れることに注力している企業です。事務とシステム双方からより良いシステム作りの検討するため幅広い業務に携われることができます。最新のAIや新しい技術を取り入れていくことに積極的なため、新しい技術を身に着けることが可能です。海外での最新のAIの勉強で数年に一度海外研修等も実施しています。■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■同社の投資信託部・ファンド管理チームにてご経験とご希望を勘案し、以下1、2いずれかの業務に従事いただきます。■業務内容詳細1．照合チーム（基準価格を毎日算出するための照合業務です）　　～基準価額照合・ファンド決算・元本管理に係る業務～　・該当データの集計・算出委託者と照合　・ファンド決算にかかる報酬・監査費用・分配金支払額の確認、B/S・P/L・分配金計算書の作成および照合　・元本追加解約処理、親投資信託売買約定の計理処理　・解約代金、分配金、代行手数料等の資金決済処理　・各部署との連携・やり取り（チャットメイン）　・委託先とのやり取り2．契約管理チーム・約款や商品概要書の確認・ファンド属性のセット値の確認および社内システムへの登録処理・契約書管理・監査法人より受領するファンド確認状の内容確認および返送業務・上記に関連する、委託者、監査法人および社内関係者とのコミュニケーション・折衝■配属先情報投資信託部（150名程度）ー大きくファンド管理、国内系・外国系のチームに分かれています。■ファンド管理30名程度ー資金繰りラインー契約管理・照合ライン：各10名程度今回の配属先は契約管理または照合チームとなります。■国内（株・債権）チーム■外国系（証券・利金・為替）チーム■採用背景同社の業績が伸びていることを背景に、会社全体の業容も拡大しており増員のポジションとなります。■研修体制半年間のOJT期間がございます。隣に常に教えてくださる方がおり、安心していただける環境です。また、部署を越えたメンターの方もつくので、業務外のご相談をしていただくことも可能となります。その他、部署での研修等も充実した環境です。■キャリアパス同じ部署内でのチーム異動や投資信託に関連する別部署の業務、また事務企画等ご希望に合わせてスキルアップして頂けます。■本ポジションの魅力・投資信託関連業務が未経験の方からもチャレンジできる環境です。・研修体制が充実していますので安心して業務に取り組めます。・金融の専門知識を得られる環境かつスキルアップもしていただけます。・在宅勤務週1日程度可能です。（研修時は出社想定です）■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

■同社の投資信託部・資金繰りチームにて下記の業務をお任せいたします。（常に円がいくら残っているかを管理するチームです。）■業務内容詳細1．余裕資金管理業務　・余裕資金の管理と委託者との照合　・資金運用の決済、社内システム登録、計理処理　・社内システム登録、計理処理、保管振替機構への決済データ送信　・投資信託勘定の集計事務　・上記に関連する、委託者および取引相手等とのコミュニケーション・折衝　・上記に関連する、委託者宛・運用会社宛および社内向けレポーティング業務、業務管理、業務改善■配属先情報投資信託部（150名程度）ー大きくファンド管理、国内系・外国系のチームに分かれています。■ファンド管理チーム20名程度ー資金繰りライン10名★配属先想定ー契約管理・照合ライン今回の配属先は資金繰りチームとなります。■国内（株・債権）チーム■外国系（証券・利金・為替）チーム■採用背景同社の業績が伸びていることを背景に、会社全体の業容も拡大しており増員のポジションとなります。■研修体制半年間のOJT期間がございます。隣に常に教えてくださる方がおり、安心していただける環境です。また、部署を越えたメンターの方もつくので、業務外のご相談をしていただくことも可能となります。その他、部署での研修等も充実した環境です。■キャリアパス同じ部署内でのチーム異動や投資信託に関連する別部署の業務、また事務企画等ご希望に合わせてスキルアップして頂けます。■本ポジションの魅力・投資信託関連業務が未経験の方からもチャレンジできる環境です。・研修体制が充実していますので安心して業務に取り組めます。・金融の専門知識を得られる環境かつスキルアップもしていただけます。・残業20時間/月程度です。・在宅勤務週1日程度可能です。（研修時は出社想定です）■日本マスタートラスト信託銀行とは・資産運用に伴う資産管理業務が高度化・複雑化するなか、2000年５月、日本初の資産管理専門信託銀行として誕生しました。日本における資産管理業務の発展をけん引してきました。お預かりしている資産管理残高が700兆円を超え、国民の金融資産の３割強を占めるに至っています。創業間もない2002年の残高63兆円から、20数年で10倍以上にも増加しており、担うべき役割が年々高まってます。国民の大切な資産を管理するインフラを担い続けている企業であるといえます。・事務の効率化を図り、IT化を推進し、より効果的・効率的な運用が実現できるような体制が整っています。・柔和なお人柄の方が多く、コミュニケーション取りやすくお仕事できる企業です。・中途社員の方にご活躍頂けるよう、研修体制を充実させ、大切に育てていきたいと思われています。・女性が多く活躍しており、「プラチナくるみん」取得しています。・半期に1度5連休取得等、お休みしやすい環境が整っています。・企業記事：https://note.com/mastertrust

【期待する役割】◆業務内容・半導体製造装置およびそのパーツの輸出における、安全保障・輸出規制に関する管理監督を実施・当グループでは特に、法令・規制に関する対応、当社グループ会社・海外現地法人・工場等への監査対応等の業務を担当（輸出規制に関する技術的なバックグラウンドは不要）- 取引審査、輸出ライセンス申請、米国再輸出規制、役務管理、社内監査、教育、経済産業省の対応等- 航空危険物に関する必要書類準備- 各国輸出入規制等コンプライアンスにかかわる各関連部署との社内調整◆キャリアイメージ・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定‐ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢（特に輸出規制第1グループは将来的にマネージャー候補としての活躍を期待）- 輸出・物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大‐ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等【ポジションの魅力】・当社は半導体製造装置では国内1位、世界でもトップクラスのシェアがあり、世間の関心も高いです。・会社全体の売上の8割が海外である中、輸出規制に関する業務は社内でも極めて重要なポジションです。・ここ数年半導体製造装置について規制強化となり、今後半導体業界でも規制に関しては重要度が上がっております。【募集背景】社内体制強化に伴う、増員募集となります。【組織構成】全体で12名（20～60代まで幅広い層の方々がご活躍されております）【採用部門が社内で担う機能とミッション】当社の製品である半導体製造装置およびそのパーツの輸出において、安全保障・輸出規制に関する社内管理・監督を行う業務です。半導体製造装置及びそのパーツはここ数年規制強化され、米国とも同調してゆく傾向にあり、各国の輸出入の規制含め、本社機能として現地法人、国内工場と更なる調整等が必要となっています。【企業の魅力】新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

日本国内の中堅・中小企業を対象にした経営コンサルティング業務をお任せします。あなたの希望・成長に応じて、企業再生・成長戦略・M&A業務にも携わっていただくことができます。■現状調査の実施対象となる企業の事業面（事業の収益性や成長性、経営課題など）や財務面（現状の財務状態、正常的な収益力など）について、対象企業へのヒアリングや資料の閲覧などを通じて調査を行い、対象企業が抱える経営課題を把握します。■発見された経営課題に対する改善提案調査の結果把握された経営課題について、対象企業とのディスカッションなどを通じて有効な改善施策を検討・提案します。■提案した改善支援策の実行支援提案した改善支援策を着実に実行し、対象企業が抱える経営課題の解決が実現するように実行面での支援を行います。他、IPO支援・組織再編にもチャレンジしていただけます。【ココが魅力・やりがい】 ・「圧倒的なお客さま志向」「当事者意識」「成長志向」。自己実現の中に社会貢献の要素が多い人材が集結。 ・「生涯顧客（お客さま）」「チームコンサルティング」「実行・実現支援」お客さまの「計画立案ではなく、成功実現」のために、共に考え・行動し、チームでお客さまの期待を超える付加価値を提供し続けることで、共創パートナーとなることを目指しています。 【大切にしている価値観】 ♯全体最適　♯中長期思考　♯地域創生　♯ワークinライフ　♯圧倒的なお客さま志向　♯当事者意識 【私たちのパーパス】 「持続可能な社会を実現すること」と「企業の長期的成長」は一体であり、 それを実現するために存在するのが「パーパス＝企業の存在理由」です。 パーパスは、SDGsを土台とする長期的視点に基づくものであり、「企業の発展」と「社会貢献」を同時に成し遂げるための基軸となるものです。 みらいコンサルティンググループは、「Co-Creation for Innovative MIRAI 2030」＜競争から共創へ：イノベーティブなミライ＞をビジョンに、 以下のパーパス・ステートメントに基づき、中堅・中小企業の長期的発展を支援し続けてまいります。 【パーパス・ステートメント】1．私たちは、大きく変化していく「世界」の中で、つねに先を見つめて「道」を切り開き、　「社会」に新しい活力を届けていきます。私たちは「お客さま」と真剣に向き合い、最善を尽くし、ともに「未来」をつくり上げます。2．私たちは、お客さまの「企業価値」を向上させるために、「バリューチェーン全体」に配慮し、創造的で先見性に富んだ「最適のサービス」を提供します。3．私たちは、「すばらしいキャリア体験」と「オープン」で「協調的な文化」を通じて、「多様な仲間たち」を輝かせ、お客さまに『価値ある新たな体験』を提供します。4．私たちは、「お客さま」にとって「仲間たち」にとって、そして「社会」にとって、それぞれが「持続的に成長・発展」できるために努力を続けます。【Uターン歓迎】 これまで培ってこられたご経験で、生まれ育った地域の発展に貢献したいという方を積極的に募集しております。拠点がまだない地域であっても、ぜひ、その想いを伝えてください！

事業戦略投資部において、資産運用ビジネス強化に向けたグループ会社各社の経営企画、成長支援および事業投資を実施いただきます。■農林中央金庫の本社側でグループ各社の経営戦略企画・実践をサポート■新しい出資先の探索、出資の実行【募集背景】弊庫では、これまで培ってきた投資ノウハウをもとに資産運用ビジネスを強化しているところです。グループ会社（※）のビジネスを成長させるべく、資産運用ビジネス業界（アセマネ、信託、証券、不動産デベ等）でのキャリアを活かし、グループ横断的な立場からの企画・実践をサポートいただきます。※農林中金全共連アセットマネジメント（NZAM）、農中信託銀行、農林中金バリューインベストメンツ（NVIC）、農中JAML投資顧問、農林中金キャピタル【配属想定部署】事業戦略投資部　12名（＋海外駐在者2名）※部長は執行役員と兼務されている方で農林中央金庫内で非常に重要な部署として位置づけされています。2025年4月より機構改正にともない経営企画部の中のチームから部へ昇格となりました。【設立背景】農林中央金庫本体およびグループ会社の収益を最大化させることを重点戦略としたため新設されました。【魅力】ゼロベースで企画等を行っており、アセマネ関連の経験を存分に形にしていただける環境です。資産運用ビジネスを行うグループ会社もそれぞれ特色・強みがあり、これまで培われた専門性を発揮いただける多様なフィールドがあります。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。

統合リスク管理部信用リスク管理ラインにて、信用リスク管理の制度部署の一員としてご活躍頂きます。【職務内容】■信用リスク管理に関する企画・統括与信集中リスク管理、信用リスクストレステストの企画・管理、信用リスクガバナンス、新規商品のリスク検討、各種与信管理制度の企画・管理■信用リスクのモニタリング・計量化内部格付・与信集中リスク・ファンドモニタリング、自己資本管理等の信用リスクパラメータ推計や内部格付モデル開発等■内部格付、自己査定、償却・引当事業法人やリテール与信に関する内部格付制度の企画・管理、自己査定や償却・引当制度の企画・運営■環境・社会リスク管理に関する企画・統括環境・社会リスク管理（ESRM）の企画、気候変動リスク開示（TCFD）■予想信用損失(ECL)モデル導入プロジェクト現行の自己査定制度に基づいた引当金算定からPD・LGDを応用したECLモデルの導入に向けた全社的なプロジェクト。【魅力】■農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展に資する銀行ですが、農林水産業の専門金融機関でありながら、グローバルな投資家でもあります。そのため信用リスクのプロファイルもユニークであり、信用リスク管理業務においては、標準的な分析や企画立案だけにとどまらず、様々な工夫が求められます。そこには難しさも感じますが、逆にやりがいも感じられます。■従来の信用リスク管理業務に加えて、昨今話題の多いサステナビリティリスクにかかる業務にも携わることができます。■ライン内のみならず幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められるため、組織貢献していることを実感できる職場です。■ECLモデル導入を契機に、自己査定にとどまらず信用リスク管理全般の高度化が必要となります。全社的なプロジェクトへのコミットを通じて信用リスク管理での専門性やスキルを磨くことができます。■社内外の研修や部門間のトレーニーにより、幅広なスキルを習得することが可能です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。【募集背景】農林中央金庫が国際分散投資をベースとした収益力向上と収益源の多様化を指向する中で、リスク統括部は経営の羅針盤となるリスク情報を提供し、ビジネス戦略に対する健全な牽制機能を発揮することが主な役割として求められている部署です。リスク管理の専門知識・スキルを活かして、私たちと一緒に働いていただける方を求めています。【組織構成】リスク統括部（計100名）・統括グループ・信用リスクグループ　★配属予定…キャリア採用者もご活躍されている組織です。・テクノロジーグループ【働き方】全社の中でもテレワーク率が高い部門です。フレックスも活用いただける環境です。

【業務内容】・業務アプリケーションの企画・開発・運用＜具体的業務内容＞１．ワークフローシステムの企画・運用・管理　　　・現在稼働システムのワークフローシステムのリプレース。複数の業務が稼働しているため、各業務別に新ワークフローシステムへのリプレースを企画し、開発・運用を実施。２．デジタル改革プロジェクトで実行する新規業務アプリケーションの企画・運用・管理　　　・デジタル改革プロジェクトで実行するローコードツールを利用した新規の業務アプリケーションの企画・開発・運用を実施。【募集背景】・導入より10年以上を経過したワークフローシステムの刷新にあたり、企画・開発案件のプロジェクトリーダーの役割を果たす人材が不足しているため。・弊社で今年度よりシステム開発の実行フェーズに入るデジタル改革プロジェクトにおいて、業務アプリケーション開発案件のプロジェクトリーダーの役割を果たす人材が不足しているため。【配属部署】ＩＴ企画推進部　第１グループIT企画推進部員の勤務地は、過去の経緯で本社と九州（戸畑）に分かれておりますが、現在は基本的に本社が勤務地となります。担当業務領域は全社及びグループ会社のビジネスコンピュータ領域のみで、OT系は対象外です。企画・運用管理業務が中心で、実際の開発や保守・運用業務は基本的にはシステムベンダーに外部委託しております。業務システムの企画・運用管理主体のグループと、デジタル化推進・システム基盤企画・管理主体のグループの２グループ体制です。【組織構成】IT企画推進部　部長以下グループリーダー含め31名（内派遣社員　３名）社員構成：男性：女性＝23：5（年齢構成：30代3名、40代5名、50代～20名）＜職場の雰囲気＞キャリア採用のメンバーも多く、ざっくばらんに話の出来る落ち着いた雰囲気です。自分のペースで仕事を進めやすい環境です。【働き方】・残業：通常月はほぼ過勤務無し。プロジェクトのピーク時は20～30時間/月程度。・休日出勤：障害対応やプロジェクトの本番対応等により、夜間の連絡、休日出勤の可能性あり。・出張：ほとんどありませんが、地方拠点に出張することはあります。・研修：初日は本社にて終日導入研修を実施、その後は配属先にて１週間程度業務内容説明等を実施予定です。【キャリア】ご本人のご志向、希望に鑑みてにはなりますが、将来的には管理職資格へ昇格し、グループリーダーとして活躍することを期待しています。【身につくスキル・やりがい】・利用者3000人規模の会社の情報システム部門の業務が把握できます。・希望すれば情報システム戦略の検討に参画も可能です。・基幹業務アプリケーション担当、あるいはシステム基盤関係業務へのローテーションが可能です。【その他特徴】日本製鉄グループのグループ会社の情報システム部門と交流することができます。

■同行の相続関連顧客営業として以下業務をお任せいたします。【詳細業務】◎「遺言信託・遺産整理業務における執行・整理業務」・遺言信託新規獲得は支店のリテール営業担当が行います。・今回のポジションは相続が執行完了するまでの工程を担当頂きます。◎「遺言信託時の遺言執行手続き、遺産整理業務における相続手続き」・お預かりしていた遺言書や相続人からの委任契約に基づき、相続発生以降の資産承継手続きが主な業務となります。・相続人が悲しまれている中、心情に寄り添い手続きを進めて行く流れとなります。・担当者自身が顧客に信頼頂く必要があり、税理士等の社外関係者とのやり取り、正確な事務手続きや丁寧な所作に加え、民法や相続税、各種手続きに必要な知識と専門性をが求められます。◎次世代とのリレーション構築・資産承継にあたっては、信託銀行として次世代の方々の新たな悩みを解決していくことが求められます。・不動産の活用や売却、相続で承継した資金の運用や次々世代への承継対策、事業承継対策等、お客さまの新たなニーズを発掘し担当店にトスアップする営業サポートも重要な期待役割となります。◎事務担当への発注作業、財産全体のご案内をする財産目録の作り込み、情報の打ち込み、司法書士への業務の発注等の事務作業もございます。※渉外6割・事務4割程度の割合です。【業務の進め方】年間3200件の相続手続きを行っており、1人30～40件程度の案件を担当します。お客様との対面でのやり取りは最初のご説明とクロージング時が主となり、その他はオンラインや電話・メールでのコミュニケーションが主となります。事務の方との連携や司法書士・弁護士・社内関係部署とのやり取りをしながら業務を進めて頂きます。【配属部署】■リテール受託業務部・事務担当：約300人（東京拠点は約200人）営業担当：85～90名※20代30代の方がメインで活躍している職場です【本ポジションの魅力】■専門的な相続業務が未経験からチャレンジできる環境です。相続業務の実務を身に着けることで、お客様とのコミュニケーションに説得力を持てるようになります。■渉外担当は現在90名弱在籍しており、4割が中途入社者の組織です。男女比半々、20代～60代まで年齢も幅広くダイバーシティが進んでいる環境です。■研修制度が充実しております。入社後8～12か月はOJTでメンターがつき、座学の研修もございます。良好な職場環境で離職率が低いことが特徴です。【キャリアパス】■当面は当部にて相続領域の専門家としてのご活躍頂き、その後ご本人様特性等踏まえ他部門やCC本部、営業店等へのキャリアアップの可能性があります。希望のキャリアパスをお伝え頂けます。■中途入行者の方の管理職登用の実績もございます。またゆくゆくは幅広いキャリア形成を頂くため三菱UFJグループ全体でキャリア形成頂く可能性があります。【働き方について】■ワークライフバランスの実現に向けて、ライブウィークと呼ぶ「半期毎の5営業日連続休暇」取得を強く奨励し、加えて効率的・魅力的な職場作りを目指した「スマートワーク」推進による社内業務改革にも常に取り組んでおります。■在宅勤務制度がございます。必要に応じて在宅勤務が可能です。【KPI】■対応件数や支店RMへお繋ぎした件数等となります。■売上評価はありません。お預かりした遺言を大切に扱います。【三菱UFJ信託銀行の遺言信託の魅力】相続業務を一気通貫で対応する専門チームです。業務を集約し、一つのオフィスに担当者が集まることで、スタッフ間で手厚いフォローを実現し、迅速な執行を可能にしています。お客様の満足度は95％を誇ります。【三菱UFJ信託銀行について】■MUFGの中核を担う信託銀行として、高度かつ幅広い専門性をお客様へ提供。Fintech等による金融の変革の中においても、MUFGの国内随一の圧倒的な顧客基盤に対して高い付加価値を生み出し続けることで更なる成長を目指しています。