東京都のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(14ページ目)

【職務内容】正社員65名、アルバイト216名（2025年2月末時点）かつ、複数の事業部がある組織の採用をお任せします。正社員は中途採用のみになりますが将来的には新卒採用もスコープにあり、ゆくゆくはその設計もお任せする予定です。アルバイトについては複数の事業部でニーズがあり、現場ではなく本社の人事が中心となって採用活動をしております。現在は専任がおらず兼任で対応しているため、ご自身で手を動かしたり各所と積極的にコミュニケーションを取りながら進めていける自走力を期待するポジションです。加えて、まだまだ手を付けられていない人事領域や今後起こる組織的なイベント（IPOやM&A）に関連する役割も成果や結果によっては追加でお任せする機会もあります。具体的には・・・ ・・採用業務（応募者/エージェント対応、日程調整など）・入社手続き・採用管理システム(HRMOS)の設定/入力や媒体対応（Wantedlyなど）・採用業務プロセスの改善や効率化・採用広報上記をメインに行なっていただき、経験と成果によってゆくゆくは、・新卒採用の立ち上げ・教育/研修の立ち上げ・オンボーディング施策の立案、実行・事業部と連携した採用計画の立案、実行　などもお任せしたいと思います。【求める人物像】・自分で手を動かして取り組むことのできる方・自分で考えて仕事を進めていきたい方・業務改善提案を積極的に行える方・いかなる変化にも対応できる方

【募集の背景】同社グループは中長期的な企業成長のため、成長投資を促進させており、グループ経営推進部内の企画室は、成長投資に関わる企画立案や、M&Aの実行、新規事業開発等の業務を担っています。今後も機動的な投資アクションを取るべく、経験の有無に関わらず、同社グループの成長投資に積極的に取り組んでいただける仲間に加わっていただきたいと考えております。【業務内容】主に以下の業務に従事していただきます。・グループの中長期戦略に基づく、成長投資に関する企画立案・M&Aの戦略立案および対象会社のソーシング・M&Aの実行に関わる、対象会社との交渉や各契約締結等の業務・外部とのアライアンス締結業務・CVC設立やVCへのLP投資など、長期的視点に立った投資戦略の立案と各種折衝・新規事業開発・上記のため必要な各種リサーチ計画の策定およびリサーチ実務

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内においてビジネス法務２部が担当するスペシャリティマテリアルズのビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただきます。※なお、将来のリーダー候補として複数人のメンバーをマネジメントいただくことも想定しています。【具体的には】・国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うなどリーガルの側面からプロジェクトを自らリードし、適時適切な法務サービスを提供する。・訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。・グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、下請法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。・事案の内容によっては、各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【配属】法務・コンプライアンス本部　ビジネス法務２部【部署紹介】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門においては、国内では、ビジネス領域ごとに、海外では、地域ごとに担当が分かれています。また、国内には、本部全体に関わる事項を担当する戦略企画部門や技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部門もあります。M＆A等のプロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知的財産契約担当部署、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業への法務サービスを広く提供しています。勤務地は東京です。国内外の拠点や交渉先に出張することもあります。テレワークと出社のハイブリッド勤務です。＜ミッションテーマ例＞・軽金属事業、アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業その他事業売却案件の中心的役割を担っています。・三菱ケミカルが原告、被告となる訴訟や仲裁をリードしています。【魅力】・規模の大きな案件も含めて各種案件があり、企業法務の専門知識を実際のビジネスの場に活かすことができます。特にスペシャリティマテリアルズの事業分野は積極的に事業再編を進めている分野であり、大小様々なM&Aを経験することができます。・グローバルな案件も多く、各地域拠点の法務担当者との協力や国内外の弁護士事務所との連携など、広い裁量をもって、ダイナミックな業務を経験できます。・法務領域の知見と英語力の向上のため積極的に教育の機会を提供しており、ご自身の成長にも役立てることができます。・メンバーはそれぞれの知見を活かして貢献しており、様々なメンバーから刺激を受けつつ、協力して担当業務を進めることができます。【キャリアイメージ】ビジネス領域の法務部門に加えて、商事法務部門やコンプライアンス部門等を担当するなど、企業法務領域の経験を深めた上で、さらなるキャリアアップを目指すことが可能です。案件の複雑性から、事案把握能力、法的思考力だけでなく、部門で提供しているスキルアッププログラムを利用いただくことで、英語力・国際的経験に加え、外部での教育機会を通じて自らの希望にあった専門的スキルも身に着けることができます。【働き方】・残業時間：10～30時間/月・フレックス制度：有・リモートワーク制度：有※在宅を基本としていますが、サテライトオフィスの利用が認められることもあります。週数回の出社を求める場合があります。・将来的に三菱ケミカルグループ(株)のグループ各社への在籍出向の可能性あり

【職務内容】■子会社3社を含む決算の実施と管理（月次・四半期・年次）■予実差異分析■月次のマネジメントレポート作成■M&A発生時の関連業務■キャッシュフロー管理、管理会計などの財務・経営企画領域の業務■新たな事業部の設立など、会社の成長と変化に対応する業務■他部署との連携を通じた新しいプロセスの創出・改善■チームマネジメント：約2-3名【組織構成】■人数：10名（全員中途入社。うち派遣は３～4名）■年齢：ほとんどが20代。30前半：1～2名。ファイナンストップは40代。

【期待する役割】同社の法務部において、役職者として以下の職務をご担当いただく予定です。■法的事項に関する幅広い相談対応(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)■契約書レビュー(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のPJリーダー（法務部門）■訴訟および係争管理■社内教育　など【組織構成】法務部：30名（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名20～30歳代：12名／40歳代：8名／50～60歳代：8名【平均残業時間】月20時間程度【在宅勤務】上司と相談のうえ、広く在宅勤務を認めています。

＼東証プライム上場 業界大手企業の「M＆A担当」ポジションです／ 2025年1月末に東証スタンダード企業をTOBしたことでも話題となりました。【職務内容】ソーシング業務～オリジネーション業務、エクセキュ―ション業務、PMI 業務までの M&A 業務や新規事業、及び不動産流動化事業の企画・立案をご担当いただきます。■M&A 対象企業の業界、その企業の調査・分析（アプローチリスト作成を含む）■財務分析・企業価値評価■デューデリジェンスの準備・実施・進捗管理■経営陣への提案資料の作成（パワーポイント）■契約書等の作成・相手先との交渉と調整■社内外関係者との調整・交渉■投資先との円滑なコミュニケーション・PMI の企画・推進■新規事業、及び不動産流動化事業の調査及び企画・立案、ローンチまで■その他関連する諸業務全般 等～入社後すぐにお任せする業務～・金融会社や仲介会社からの情報収集・ソーシング業務※業務の詳細は面接時にお話いただけます。【募集背景】増員　2026年度の売上2兆円目標に向け、不動産投資額を1,000億円を計画。コア事業の両機を拡大、売買＆管理収益の獲得に向け、事業戦略部にて事業成長に貢献できる人材を募集しています。【組織構成】事業戦略部　課長1名ー担当者3名（※元コンサルや金融機関出身の方も在籍）【期待する役割】2024年からは北米にて買取リノベ再販をスタートし、企業連携（M＆Aを含め）を行い、海外展開を目指しています。M&A や新規事業開発における情報収集力、上位者への明確に表現できる企画力、一連の業務を単独で遂行できる推進力に期待しております。【魅力ポイント】▼東証プライム/業界大手だからこその、予算感・規模感に携われるポジションです。L 使える金額も大きいため制限なくM＆Aを実行できる環境です。▼M＆Aだけでなく新規事業立案の業務もお任せするため、業務の幅を広げられます※新規事業の経験は不問です【働き方】・リモート/在宅　L 週２の出社（週１は固定曜日）で働き方◎・フレックス　L コアタイム： 11:30～15:30で柔軟な働き方が出来ます◎【同社について】■売上高1兆円超え！不動産業界大手の会社。■管理戸数“世界一“を誇る会社で、2026年度までに売上2兆円を目指しています。■グループ従業員18,000名超え／大手安定基盤に加え、働きやすい会社です。■健康経営優良法人（ホワイト500）、Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業、D&I AWARDなど多数の認定有！【将来の展望】　弊社では VISION2030 を掲げ、本業コア事業の建設業・不動産事業の強化・領域拡大、成長戦略に沿った新規事業領域の取り組みを推進し、まちの活性化や地方創生を実現したいと考えております。「VISION 2030」■パーパスに基づく考動を基盤とし、社員の力を最大化、コア事業の領域を拡大■コア事業の領域拡大に伴い、生活、暮らしサービスなどのコア周辺事業を拡充■コア事業と周辺事業を有機的につなぎ、高齢化や過疎化、災害への不安などの課題を抱える地域へ、安心して豊かに暮らせる環境を提供（まちの活性化・地方創生）

【募集背景】同社グループでは、2030年に業容を倍増（売上2兆円・営業利益率10%）を実現するために、M&AやCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）に関する活動を強化しています。CVCチームは、コーポレート部門責任者の代表取締役の直下で活動しており、CVC活動による事業貢献・事業領域拡大のため、一定の経験があるCVC担当者のキャリア採用を進めています。CVC活動の投資対象領域は、戦略領域マップに基づいた、同社グループの5ドメイン（レジデンシャル（住宅デジタル化等）・アドバンストライフライン（スマートメンテナンス・水循環等）・イノベーティブモビリティ（半導体材料・センシング材料・軽量高強度材料等）・ライフサイエンス（医療機器等）・ネクストフロンティア（脱炭素等））であり、2030年の業容倍増に挑戦するために、いずれか又は複数のドメインにおいて、CVC活動を推進できる人材を募集しています。同社グループの事業領域は広範に及び、複数のドメインを横断する可能性があるCVC活動を推進できることは、同社グループで投資実務を推進するモチベーションになります。【業務内容】スタートアップへの投資を活用しながら、新規事業創出を企画することになります。１）過去の経験や希望を考慮し、戦略領域マップに基づく担当領域を決定します。入社後、当面は他のチームメンバーと行動を共にし、同社グループのCVC活動を経験し、社内外のネットワークを構築します。２）担当領域が決定したら、社内の関連部署との交流を深め、具体的な投資領域を決定します。なお、CVCチームが先行して探索的な投資を判断することがありますが、当面は戦略的な投資を担当し、同社グループの事業領域の理解を深めます。３）投資領域に応じて、国内外のスタートアップをソーシングします。ソーシング手段として、ベンチャーキャピタルからの情報提供、データベースの利用及び個人ネットワークの活用が中心になります。適切なソーシング手段が不足している場合は、LP出資等の新たなソーシング手段を企画します。４）社内の関連部署と連携し、スタートアップとの協業シナリオを検討し、協業シナリオの確度を高めるための投資シナリオを作成し、DD（技術・事業・ファイナンス等）を担当します。５）投資シナリオの作成後、CVC担当者またはカンパニー担当者が、決裁権者（多くのケースはカンパニー長）に上程し、投資可否が審議されます。投資実行の場合、CVC担当者はPMIを担当します。※在宅勤務について、厳密なルールは設定していません。業務の状況によっては、出社は週の半分程度になることがありますが、現在は、週に4日程度出社するメンバーが多いです。CVC活動において、質が高いアウトプットを得るためには、チームメンバー、事業部門、管理部門との連携の強化が好ましく、結果として、出社する頻度が高くなる傾向があります。■この仕事（事業）にかける思い【経営陣に近いポジションで活躍】CVCチームは経営戦略部に所属しており、同社グループの経営の羅針盤である「戦略領域マップ」の進捗管理や更新に関与するため、各カンパニーやコーポレートの経営陣に短期・中長期視点の方針を直接聞きながら、投資実務に取り組むことができることが特徴の一つです。【投資環境】同社グループのCVC活動では、投資予算の上限（直接投資）を設定していません。投資シナリオを適切に描くことができる、スタートアップへの投資を推進（ホームページ公開10件／その他未公開あり）しており、投資予算がないから投資できないということはありません。事業会社において、投資実務の経験が豊富な方は投資活動を推進しやすい環境であると言えます。CVCチームとしては、更なる、CVC活動の強化のために体制の整備を進める計画です。この整備には、上述した直接投資のスキームに加えて、国内／海外における、投資子会社やファンド組成に基づいた新たなスキームの構築を含みます。このような新たなスキームを構築し、新規事業の企画・創出に挑戦し、共にキャリアアップの加速を目指しましょう。次のステージへの変革期を迎えているCVCチームへの参画を是非ご検討下さい。

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に国内外のM&A案件対応業務をお任せいたします。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【職務内容】■国内外のM&A案件・事業組成に関する法務対応・英国/米国における油ガス田資産/会社の買収・国内における再エネ会社持分の取得・国内における再エネ電源の共同開発（プロジェクトファイナンス）■契約対応・石油、ガス、電気の売買契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営【組織構成】■部門：総務法務部　法務グループ【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月

同社は、IR(Investor Relations)・SR(Shareholder Relation)を軸に、IR×IT分野のブルーオーシャン領域でビジネスを展開しています。9期連続増収（5年平均成長率20.16%）、8期連続増益を維持して成長を続ける上場ベンチャー企業です。事業の拡大とともに、経営企画の役割がますます重要になっています。企業の成長を支える戦略立案や事業推進、経営管理の強化を進めるため、新たに経営企画室のメンバーを募集します。■ポジションの魅力：☆スーパービジネスパーソンを目指せる： 現状に満足せずさらなる成長を求める方にとって、絶好の機会です。事業成長の最前線で戦略を立案し、実行することで、スキル・人脈・ビジネス思考を圧倒的に高めることができます。☆実践的MBAレベルの経験： 事業推進のための経営判断、投資家との対話、M&A、新規事業開発など、多岐にわたる業務を担当。まずは補助的に実務を通して勉強していただき、経営企画としての知見を深めながら、実践的なビジネススキルを身に付けられます。☆圧倒的な成長環境：・経営陣とダイレクトに議論し、経営視点を養える・会社の成長とともに、自身の市場価値を高められる・単なる分析ではなく、事業推進・営業活動も経験できる本ポジションは、会社の成長を直接推進する役割を担います。経営陣をはじめとした社内外のステークホルダーと密接に関わりながら、戦略立案から実行までを一気通貫で経験することができるため、ビジネススキルの飛躍的な向上が期待できます。少数精鋭で横断的に多様な組織やプロジェクトに関わりながら経営目標の達成に貢献していく仕事で、多くの打席に立つチャンスがあります。経営企画室ディレクターの間近にて、会社の成長に関わる業務に幅広くご担当いただきます。・営業推進（企画及び提案）・各種資料作成　└PowerPoint、Excel、Wordを使ったIR、社内回付用資料など・プロジェクト管理 補助　└自社プロダクトに関する事、M&Aなど・情報収集及び資料化など、経営企画室の一員として、非連続的な成長を目指しコーポレートアクションを取っていく上での幅広い業務をお任せしたいと思っております。※未経験歓迎ポジションです！ 仕事を通して、経営企画室の業務を徐々に覚えていただきます。また、「株主向け」という特徴的でエッジの効いたマーケットがターゲットとなるため、最初は戸惑うことがあるかもしれません。しかし、異業界から中途入社した社員が多く、入社後に業務や業界用語をしっかりキャッチアップできる環境が整っています。

当社の法務担当として、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■法律相談、法的アドバイス・ソリューション提供（M&A・業務提携、株主総会対応を含む）■契約書等法的書面作成、レビュー、審査■法的リスク対応支援（訴訟対応を含む）■社内ルール、基準、ガイドライン等の策定、管理、周知（社内規程の制改定を含む）■・グループ会社の法令違反、経営監査、当局調査への対応支援■関連法規、法制度、当局動向のモニタリング及び情報発信■グループにおけるリーガルマインドの啓発、意識向上推進■その他法務業務全般※英語上級者の方には、法的書面の作成/審査、海外法人との会議/契約交渉もお願いする予定です【働き方】■フレックスタイム制、在宅勤務制度により自由度の高い勤務が可能■副業制度により社外の仕事を通じた自己研鑽も可能【募集背景】業績・事業拡大、組織体制強化のための増員募集です。【組織構成】法務知的財産本部全体で30名法務、知財、法務知財ソリューションの3部それぞれ10名ずつ

【職務内容】・経営計画・年度予算の策定・親会社（東レ）からの要請資料（月次・四半期業績、予算等）の作成・提出、その他連絡窓口・役員会等の会議体運営（資料取り纏め、会議室設営、議事録作成）【組織について】経営管理部は企画課、IR広報課、リスクマネジメント課、財務経理課の４課体制となります。企画課は全員が東京勤務となり、課長１名、課員７名（男性4名、女性３名）で構成されています。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局を担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。【同社について】蝶理グループは、繊維、化学品及び機械事業を展開する複合型専門商社です。創業以来160年超の歴史を持ち、単なるトレーディングに留まらず、常に顧客・社会のニーズに応えながら、付加価値の高い機能・商品を提供してきました。また、その歴史の中で、中国及びASEANを中心にグローバルネットワークを広く構築し、事業を展開しています。

■業務内容経営陣のパートナーとして、経営の意思決定を支援することがミッションです。本部長として、強力な経営管理チームを構築し、チームをリードいただきます。【具体的な業務内容】・ビジネス状況管理（実績把握、予想、機会管理、データからのインサイト提供）・ビジネス推進（管理Cadenceの運営、販売価格管理支援、関連システムの活用と改善、データドリブン経営の推進）・経営計画立案（中長期経営計画立案、KPI策定、予算策定、課題の特定と改善施策提言）・M&A施策推進（M&A施策立案と推進）■組織構成Management Planning ∟マネージャー1名∟メンバー2名（正社員1名、派遣1名）■募集背景組織強化のための増員募集です。もともと経営企画は韓国にいらっしゃる方がマネジメントを兼任されていらっしゃいました。一方で、日本市場における同社としての成長を加速すべく、日本に本部長としてマネジメントを担っていただける役割が必要となり、この度新規での募集をされていらっしゃいます。ARR100億円のその先を築く仲間を募集します。・同サービスはビジネスチャット市場でNo.1を席巻し、ARR100億円を超えるサービスとなりました。・2023年4月には某社のAI事業を統合し、マルチプロダクトへの舵をきった第2の成長期を迎えています。・転換期を迎え、様々な変化と進化を迎える中で、会社を成功に導く経営企画スタッフを募集します。■求める人物像・高い論理的思考力を持ちつつも、組織や人の感情にも配慮した高いコミュニケーション能力のある方・未整備な状況や未経験なことを楽しみ、前向きに取り組める方・常に謙虚さを忘れず、関連部門やチームメイトに最大限の敬意を払った言動ができる方

【募集背景】・法務機能の更なる強化に向け、増員を目的に募集をしています。・同社ではカーボンニュートラル社会の実現に向けた事業開発、アライアンスの増加や、コンプライアンス意識の高まりに伴い、これまで以上に法務機能強化のニーズが高まっている状況です。【期待役割】・各基幹グループ会社の法務グループに在籍し、契約書作成・審査や法律相談（M&A対応含む），訴訟，株主総会，コンプライアンス，法令調査など、法務業務全般に対応いただきます。・法務に関する専門知識を活かし、事業に伴う様々な法的課題に対応いただくとともに、チームの指導役となって他の法務メンバーの育成の役割を担っていただくことも想定しています。【具体的な職務内容】■契約書作成・審査業務各事業部門からの依頼に基づき、事業に伴う各種契約（守秘義務契約、共同研究契約、委託契約、売買契約、コンサル契約、業務提携契約、電力購入契約等）の作成・レビューを行います。（レビュー件数：50件程度/年・人）■法律相談業務各事業部門からの法的課題に対する法律相談に対してサポートを行います。また、必要に応じて適宜外部弁護士への相談等も実施します。（相談件数：100件程度/年・人）■訴訟業務事業遂行に伴って発生した法的紛争（訴訟、仲裁、調停等）に対し、外部弁護士と連携しながら対応を行います。（訴訟係属件数：5～6件程度）■株主総会対応業務株主総会の開催に向け、法定書類（事業報告・招集通知）の作成やQ&Aの準備を行うとともに、株主総会当日の議事運営等を行います。■コンプライアンス対応業務社員のコンプライアンス意識定着に向けた各種研修等の対応を行います。■法令調査業務関連する法令の制改訂情報を適宜把握し、必要に応じて社内での共有等を行います。【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度・想定残業時間：40時間/月

◎国際法務を含む法務全般業務【具体的に・・・】■契約書の作成・検討、契約交渉支援（ライセンス契約)■事業提携、M&A、取引基本契約、代理店契約等)■訴訟、債権回収、株主総会運営支援■社内規程管理、等

●知的財産部の役割を果たすために以下の業務にバランスよく対応して頂きます。・事業部(主に開発部門)との日々のコミュニケーションを通じて事業戦略/開発戦略の計画/進捗を適時に把握し知財課題に落とし込む・新たな価値提供が可能な開発技術の本質(コア技術)を抽出し特許出願･権利化する・新たな製品/サービスに採用される開発技術に関するクリアランス調査(FTO調査)を実施し、その結果に基づいて適切な知財リスク対策を立案･実行する・第三者から起こされる警告や特許訴訟等の紛争事案に対し、代理人弁護士等と協働して適切に対処する・出資やM&A等のプロジェクト(PJ)において、PJチームと連携して知財デューデリジェンス(対象企業の特許/ノウハウ価値評価、潜在的な知財リスクの探索･分析など)を実行する■配属先経営管理本部/知的財産部/第二課～第五課のいずれか組織としての担当業務●知的財産部のミッション知的財産の側面から事業の競争優位性/安全性の確保を図る役割を担います。●知的財産部の役割事業領域毎に以下を行います。・事業戦略を知財面から支える知財戦略の立案･実行・事業競争力につながる新規開発技術を保護する知的財産(主に特許)の創出･活用・第三者知財権によるリスクを事前分析し適正に対処する知財リスクマネジメント・知財訴訟(主に特許訴訟)への対応・M&A等での経営判断に資する知財デューデリジェンス(価値評価･リスク分析)・グローバルな知財基盤の維持･向上■募集背景現在ニコンは、2030年のありたい姿「人と機械が共創する社会の中心企業」を目指して変革を進めています。従来のハードウェア販売にとどまらず、お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現するソリューションを提供することに注力し、収益力の強化･安定化を目指しています。私たち知的財産部は、ニコンの新たなソリューション提供を知財面からサポートし事業部と共に実現していく役割が期待されています。そのために知的財産部は、競争力の源泉となるコア技術を適切に保護するグローバルな特許出願･権利化を促進するとともに、潜在的な知財リスクに的確に対応することが求められています。そして今、知的財産部が果たすべき役割は急速に拡大し高度化しており、知的基盤強化･リソース拡充が急務となっています。このような背景から、ニコンの成長と変革をサポートする意欲にあふれ、知的財産部の一員として共に働いてくださる新たな仲間を求めています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層が在籍し、縦のつながりも横のつながりも風通しが良く気軽にコミュニケーションがとれる職場です。●労働環境（在宅、フレックス、有休消化等の活用状況）:会社で定められたスーパーフレックス勤務や在宅勤務(週3日まで)を活用することができ、有給休暇や育児休暇も取りやすい環境です。男性で育児休暇を取得する実績も徐々に増えています。●職場の人数年齢層は新入社員から再雇用者(60代)まで幅広く、平均年齢は42歳です。近年は、積極的な新入社員採用により若い層が増えつつあります。中途入社者が全体の3割を占め、管理職では7割が中途入社者であり、中途入社がハンデになることはありません。男女人数比としては、概ね女性：男性＝3：7です。■キャリアパス・ジョブローテーションにより、様々な事業領域･技術分野を担当していただけます。・多様な知財業務に幅広く携わっていただくことで、知財エキスパートとして着実にステップアップしていただけます。・ステップアップにともない、知財戦略･実務のリーダー、マネジメント等のポジションを担っていただくことが期待されます。一方で、本人の希望や特性に応じて、知財実務のプロフェッショナルとして活躍していただくことも可能です。・海外駐在（子会社赴任、海外代理人事務所でのインターンシップなど）を通してグローバルな知見･スキルを向上させる機会があります。■本ポジションのやりがい・社会に新たな価値を提供する世界トップレベルの先進的技術が産み出される源流から特許創出や権利活用まで関与できます

法務部の主な業務内容は以下の通りです。ご意向やご経験、適性に応じ、主に担当いただく領域を決定させていただきます。・国内外の契約に関する業務（契約審査、契約交渉を含む）・国内外の訴訟・紛争対応に関する業務（訴訟、仲裁、調停への対応を含む）・法律相談・予防法務と法的リスクマネジメント・M&A、アライアンス等に関する法務業務（デューデリジェンス対応、契約交渉、当局対応、PMIを含む）・国内及び海外の法令調査・グローバル法務拠点との連携・自部門及びユニットへの法務教育の実施■募集背景ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。既存のビジネスに関する法務業務だけでなく、新たにチャレンジする領域・ビジネスに関する法務業務が増加しています。また、これらのチャレンジにあたり、法務リスクの分析、対策の立案、リスクマネジメントなど、ビジネスに寄り添い、一緒にゴールに進んでいける法務人材が求められており、法務の果たす役割が多様化し、深化しています。法務のプロフェッショナルであるという矜持とチャレンジ精神をもって、法務業務に取り組んでもらえる人材を求めています。■配属先経営管理本部/法務部/第一課～第四課のいずれか■組織としての担当業務ニコンは今、大きな転換期を迎え、変革期の最中にあります。映像事業をはじめとする既存事業は収益力強化を目指し、また、材料加工事業を中心とする新規事業は新たな事業の柱となるべく、どの部門も挑戦を続けています。目まぐるしく変化する外部環境に対応しつつ、チャレンジを続けるビジネス部門に伴走しながら、必要な法的サポートを迅速に行うことにより、事業の促進に貢献することが、今、法務部には求められています。■職場/チーム●職場の雰囲気幅広い年齢層の方が在籍しておりますが、チームで動く事もありコミュニケーションは活発にございます。また社内コミュニケーションシステムが充実しており、チャットやweb電話を駆使して気軽に連絡がとれる雰囲気です。●就業環境新入社員や即戦力のキャリア採用者、子育て中の男性社員・女性社員など、様々なバックグラウンドを持つ人材に、フレックスや在宅制度を活用いただきながら、それぞれにご活躍を頂いています。担当業務の状況により忙しい時期もありますが、有給休暇も皆さんに活用いただいています。●職場の人数法務部の人員は30名程度、男女比率もほぼ同等、キャリア採用者も約半数です。弁護士（日本・米国等の海外）も在籍しています。20代～60代の幅広い世代の方にご活躍頂いていますが、30代・40代が最も多い年齢層になります。■本ポジションのやりがいニコンはグローバルに通じるブランドを有し、また売上の約8割を海外であげています。法務業務の相手方や関係者も国内にとどまりませんので、グローバルな視点で、法務業務を行うことができます。また、事業分野も幅広いため、事業領域や事業フェーズに応じた様々な法務業務が経験できます。開発契約などの知財契約にも携わる機会も少なくないです。■メッセージニコンの法務業務は多岐にわたります。コンシューマー製品から製造装置まで幅広い製品・ソリューションを提供し、また日本国内にとどまらず、海外案件も多く、グローバルな視点で法務業務に取り組むことができます。契約審査（知財契約含む）や法律相談、訴訟紛争対応からM&A・出資対応まで、多様な業務を経験することができます。さまざまな業務をご経験頂くことで、自分を成長させながら、ニコンのビジネスを一緒に作り上げていける、法務人材を求めています。ぜひ、一緒に成長していきましょう！

具体的な業務内容・損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書等、財務諸表の作成（財務会計・管理会計）・財務諸表の分析・会社法及び金融商品取引法に関連する開示業務・監査法人対応■募集背景ニコンは2030年のありたい姿を実現するために新たな事業領域にチャレンジしています。一方、資本市場からは開示の充実をより一層求められています。ニコン経理部門では会社法、金融商品取引法、税法などの法令を遵守し、利害関係者が公平に判断できる財務情報を適切に開示し続けるために適切なリソースを確保していく考えで、キャリア採用を募集しています。■配属先：財務・経理本部/経理部/連結会計課組織としての担当業務●経理部のミッションニコンは半導体装置やデジタルカメラを生産販売しグローバルにビジネスを展開している会社です。企業競争力を正確に測るため国際的に通用する国際会計基準を導入し、会計基準を順守した財務諸表の作成に責任を持っています。また税務面でも日本国内の納税申告だけでなく、移転価格を始めとして国際税務の順守も求められグローバルでの法令順守にも責任を持ちます。またDXやAIを活用した経理部門の効率化を進めていくことも我々のミッションです。●連結会計課の役割・連結決算（四半期ごとの制度決算、月次における管理会計決算）業務、開示資料の作成・子会社に対する管理・指導■職場/チーム●職場の雰囲気：明るいメンバーが多く働きやすい環境です●労働環境：リモートワークでも円滑にコミュニケーションができるインフラが整備されています。●職場構成：9名、中途入社50%、男女比率5:5■キャリアパス・決算関連業務だけではなく、財務経理関連部門における定期的なローテーションを通じて、財務経理の幅広い知識の習得や経験ができます・国内・海外子会社や事業部、経営戦略部門など財務経理の知識を生かした部門へのローテーションもあり、より幅広い知識の習得ができます■メッセージ・ニコンの中期営計画における成長戦略である出資、M&Aやアライアンスなどプロジェクトへの参画を通して、ニコンの企業価値向上に貢献することができます・従来の財務・経理分野だけではなく、数字を通したより幅広い分野へチャレンジできます

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【期待する役割】＜組織のビジョン・ミッション／活動方針＞レゾナックグループのグローバル税務ガバナンス向上、税負担率最適化を通し、企業価値最大化に貢献することをミッションとしています。＜業務概要＞税務部にて税務決算・申告関連業務、移転価格税制対応等の国際税務業務、あるいは国内外グループ会社を含めた税務体制管理をご担当頂きます。ご経験・スキルに応じて業務をアサインとなります。※ご入社後、株式会社レゾナック・ホールディングスに出向となります。＜業務詳細＞■国税・地方税・消費税等の決算・申告関連業務、グループ通算制度の運用管理■税制改正対応、税務調査対応■グローバル税務ガバナンスの体制整備、BEPS2.0対応、移転価格モニタリング、文書化によるリスク低減対応、国内外税務自主監査の企画実施■事業部門や関係会社への税務支援■海外進出やM&A等のプロジェクトに対する税務支援※業務によっては英語を使用する機会がございます（英文読解、英文メール対応、英会話）※他部門のプロジェクト等での社内連携も多く、税務にて検討すべき事項（税務リスク検討など）について提案する機会もあります。様々な部署と連携しながら業務を進めることができます。＜配属部署＞CFO　税務部　国内税務グループ or　国内税務グループ＜やりがい・魅力点＞・レゾナック・グループ経営統合を経て、グループ横断の税務管理によりどのように企業価値最大化に貢献していくのか、言い換えれば税負担を抑えながら利益増大に貢献するかの戦略設計に比重を置いていく方針です。これから統合税務管理を運用・改善してゆくフェーズであり貴重な経験ができます。・海外取引にかかる論点も多く、進出先国毎の税制を把握することで税務知識の幅を広げつつ、グローバルな事業活動に携わり協業できることが魅力です。・M&A等のプロジェクトでは検討内容が多岐に渡るため、社外税務専門家との連携の機会も多く自身のスキルアップにもつながります。・当社の税務部は他社と比較すると大きな規模で活動しています。優遇税制等の活用等の税務プランニングの実行はキャッシュへの影響が大きく、税務部として企業価値向上へ直接的に貢献でき、やりがいを感じられます。＜キャリアパス＞業務ローテーションにより、将来的には希望に応じて財務経理関係の別業務、事業部での業務、海外グループ会社への出向等の可能性もございます。また、税務部を含めてご本人の志向や会社の状況に応じまして、将来リーダー職への登用の可能性もございます

【概要/期待すること】同社は人材サービスを主事業としており、長期的な戦略を実現するためにシナジーを生み出す企業の買収や事業開発を通じて、同社のvisionにおける「働く」以外の領域において新たな事業成長を牽引していただける人材を期待しています。当該部署は本部責任者とマネージャーが推進しておりますが、事業成長のための人員増を図り、募集いたします。M&AやCVCを通じて、事業ポートフォリオの入れ替え・管理統括（企業・事業の買収・売却）が主たる仕事になります。未来志向を持ち、最適なポートフォリオへの進化を推進へ携わっていただきます。【業務内容】・M&A戦略の立案・一連の実行・シナジー効果の検討・関係者との調整・コミュニケーション・業界動向のリサーチ【ポジションの魅力】◎事業戦略に基づいたM＆A戦略を描き、その戦略の実現に向けて自ら推進していくことができます。◎自らディールをデザインし仕事を推進していくこともできます。◎経営との距離が近く、経営判断や意思決定にも関与することができます。◎既存事業のみならず、新規・海外事業との連携・推進を通じて、1000億を超える同社グループの今と、数千億の未来をつくるキーパーソンのポジションです。

【概要】同社は、2006年に会社を設立、グループ全体の親会社として、主要事業である人材サービスを行うグループ会社の経営計画・管理、新規事業プランニングやM&Aを行っております。今後、国内マーケットやニーズの拡大、多様化に対応し、機動性を持った事業展開を図るべく、visionの実現に向け取り組んでいます。今回経営戦略部の経営戦略本部長としてお迎えし、同社の企業価値向上のための事業戦略立案からM&A戦略、サステナビリティ、CVC　等幅広く見ていただきます。【募集背景】現本部長が管掌役員として担当してますが、海外事業も兼務で見ておりますが、今後はより国内事業、海外事業を共に成長すべく、役割を分担し体制強化したく募集いたします。・ポートフォリオ分析既存事業や新規事業のポートフォリオを分析し、データに基づくインサイトを提供・戦略的計画の策定中長期的なポートフォリオ戦略の策定に参加し、企業の成長目標に沿ったロードマップを作成。・市場調査とトレンド分析業界動向や競合分析を行い、ポートフォリオ戦略に影響を与える外部要因を特定。・プロジェクト管理ポートフォリオ戦略に基づくプロジェクトの計画と実行をリード。・部門横断的なコミュニケーション各関係部門と密に連携し、戦略に必要な情報を集集し、共有する。※ご入社後は上記をまずお任せいたしますが、ご経験に応じて他の部署も見ていただきます。【配属先】経営企画本部の本部長として就任いただき下記部を見ていただきます。事業開発室（M&A）・経営戦略部・サステナビリティ部・CVC部

経営企画業務の専門性を持つ管理職スタッフを募集。ラインマネージャーを支えながら、より専門的な業務遂行能力を持つ方を採用したいと考えております。【ご入社後にお願いする業務】■経営企画およびグループ経営に関する特命業務等の遂行・同社グループの企業価値向上を目指した経営層のサポート・経営課題を捉え、解決するためのプランニング・企業価値向上に向けた各種施策の遂行、特命業務への対応・事業および収益拡大を目指した新規事業の創造、M&Aやアライアンスの推進■経営管理指標の管理および改善に向けた企画業務・グループ全体の財務状況や業績を分析し、課題解決および戦略立案や実行支援・中長期経営計画立案・管理・実行支援・連結業績管理とグループ会社業績管理・予算実績差異分析、モニタリングおよびKPI管理【ご経験やスキルに応じてお願いする業務】■ガバナンスおよびリスクマネジメントを考慮したグループ会社管理に関する業務・会社法や金商法等に則った適時開示の対応や手続き・経営会議や投資委員会等の事務局や上程議案の審査、集約管理・グループ会社管理の高度化および最適化（子会社規程やグループ内ルールの管理および立案）・経営企画部および経営企画課のマネジメント支援（部長クラスでご入社の場合）【レポートライン】経営企画部長＞経営戦略本部長＞管掌役員※経営企画部配下に経営企画課、IR課の下部組織があります。組織の構成によっては配下組織の兼務課長を担っていただく場合があります。【就業環境】直接、役員と接し、経営視点で施策の実行を進める部署となります。なお、管理部門はそれぞれのプロフェッショナルが各部を運営しており、9割近くが中途採用です。これまでの経験を活かし、相互に刺激や成長を可能にする職場です。役員も含めて部署間に壁のないフロアの為、多くの社員とのコミュニケーションがスムーズで、開放的な職場です。

本ポジションでは、管理会計、IR、決算発表対応などの業務を担当していただきます。【職務内容】■月次の予実差異分析や予算策定といった管理会計業務■個人投資家・機関投資家への対応■決算発表資料の作成などまた、会社全体の中期経営計画の策定や、全社プロジェクトの初期検討にも携わる可能性があります。さらに、資金調達やM&A、子会社設立・管理など、より経営に近い業務にもチャレンジできる環境が整っているため、経営企画のプロフェッショナルへと成長することが可能です。【働き方】・リモート：週半分以上実施可能・残業時間：平均30H/月（全社平均）★魅力■経営陣や各部門と密接に関わり、会社の中核となる役割を担うことができます。■中期経営計画や資金調達、M&Aなどの大規模なプロジェクトに関与し、キャリアの幅を広げるチャンスがあります。■ハイブリッドワークや柔軟な勤務形態が整備されており、ライフステージに合わせた働き方が可能です。

■具体的な業務内容同社法務部にて法務業務全般を担当戴きます。【日本国内外グループにおける業務】・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談・トラブル紛争・社内教育・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務・社内規程、文書管理等【国外の業務】・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。【その他の業務】・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等■募集背景同社は海外売上比率は6割超であり、その業績および事業も拡大しており、それに伴い国内外向け法務業務が増加しているため、増員採用を行います。■やりがい・魅力法務部はキャリア入社者も多く、BtoC業界出身やサービス業出身の法務経験者も在籍し、活躍されています。また、社歴、年齢を問わず規模の大きい案件に携わることが可能であり、多くの経験を積むことが可能です。和気あいあいとした部署であり、キャリア入社の方が過半数を占めるため、馴染みやすい環境であります。在宅勤務やフレックスタイム勤務制度についても規定内ではありますが、柔軟に活用いただいております。■組織構成法務・コンプライアンス本部　法務部:1６名　（男女比はおよそ６：４）　■出張の頻度国内出張については、株主総会対応、教育研修、トラブル対応等で平均的に年に数回程度です。海外出張については、近年は稀（部で年数回）でしたが、海外現地法人との連携やM&A対応のため、今後は増加が見込まれます。■休日出勤の頻度ほとんどありません。有給休暇も取りやすい環境です。■時間外勤務１０時間～２５時間／月（部門平均１６時間／月）

当社は2007年10月1日に、某社の民営・分社化により誕生。同グループの生命保険業を担っています。前身から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における海外事業に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、　同社本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業に関する運営方針の策定および総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。■M&A実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）※海外担当と国内担当のような担当分けは行っておらず、組織一体となって取り組んでおりますが、ご経験やご希望応じて、希望する領域をご担当頂くことは可能です。【特徴】・従来国営で行われてきた事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く　海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】9名【働き方】・テレワーク：全社的に週1～２日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月25時間程度【魅力】・創業100年超/総資産63兆円の日本最大級の生命保険会社・全社的に有給休暇取得率97.1%/育児休業取得率 男性96.9% 女性100.0%、　復職率98.7%　長期で働きやすい環境です。・更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

ビジネスプロセスマネジメント部は、同社の中で、某企業グループが利用する販売管理・購買管理・人事・給与等、事業運営に係る基幹システムの企画・開発・運用を担っています。某企業グループの効率的な事業運営や業務改善の推進に貢献することを目的とする組織です。【職務内容】■企画～開発業務・現場（主に経理部門）と共に業務上課題の抽出／業務要件の整理・課題の解決策となるシステムの企画（新規システム／既存システムの改修含む）　（例）インボイス制度の法改正対応、ビジネス環境の変化に応じた機能改善、等。・開発・導入・改修等のプロジェクトマネジメント■保守／運用業務・ユーザーからの問い合わせ対応・問い合わせに基づく課題・インシデント管理・ベンダー管理・部門へのレポーティング※ビジネスプロセスマネジメント部では、一部外注する作業もあるものの、システムの運用・保守業務の多くを自分たちで実施しているため、自ら開発業務に携わる場面が多くなっています。【具体的な事例】■主要な開発・運用システム・購買管理・販売管理システム・組織・人事マスタ統合管理システム・勤怠・工数管理システム・財務会計システム・経費精算システム・データ加工・分析基盤■プロジェクト（例）・新規事業立ち上げ（M&A含む）に伴う経理業務プロセス構築及び基幹システムのPMIプロジェクト【ポジションの魅力】■60事業を運営する当社だからこそ味わえる、プロジェクトの幅の広さがあります。60事業もの業界／業態を抱える某企業グループには、その事業の数だけビジネスプロセスが存在します。1社に在籍したまま、これだけ多種多様なビジネスプロセスに携わることができる環境は、日本国内でも稀有だと自負しております。■まだまだ整っていないからこそ、成果につながりやすい環境です。多種多様な事業展開をする某企業グループでは、DX／BPRの観点でまだまだ整っていないことが多くあります。課題を把握し解決策を企画・推進いただくことにより、全社／各事業へ大きな影響を与えやすい環境です。【チーム体制】・部のメンバー：35人・チームメンバー：平均3-4人（平均年齢：30-35歳）※担当するツール／システム（一部、事業部門）ごとに組織区分されています※※各プロジェクト状況によりリモート可：週２日程度（ただし、状況に応じ変動有）

★豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。★スポーツ・ライフスタイル・デジタルエンターテインメント等、多角化する同社にて下記の業務をお任せ致します。【業務内容】某事業部にて、同サービスに関する分析業務全般をお任せします。プロダクト専属のアナリストとして、事業を推進するための戦略・戦術の意思決定に直接貢献をいただきます。また、将来的には分析チームを作り組織力もより高めていきたいと考えているため、チームを牽引いただく役割も担っていただきたいと考えております。【具体的な業務内容】■データ抽出、ダッシュボード設計／構築■短期的な施策の振り返り（キャンペーンやイベント等）-ログ解析を用いたユーザーの行動理解からインサイトを得て次回以降の施策、改善■中長期の課題の洗い出し、解決方法の提案■事業戦略に基づいた適切なKPIの設計、運用■分析／検証結果の報告資料作成（ペルソナ・カスタマージャーニーマップなど）■分析業務の効率化、平準化、高度化■新規サービス開発、新規事業開発に関わるデータ分析と示唆出し　など【役割・ミッション】■客観的事実に基づき事業部が次に進むべき方向性を提案すること■チームメンバーへ新たな気付きやサービスの成長へ繋がる判断材料を提示すること【仕事のやりがい】■リリースから10年継続して成長を続けるプロダクトの事業開始から蓄積したデータを基盤に、BIツールを活用して豊富に蓄積されたデータに基づいた分析業務に携わることができます。■B to B to Cサービスにおける全国のサロンの予約情報など、地域間の差異を含むB側・C側の双方のデータにアクセスして分析することができます。■プロジェクト責任者と協力し、事業の現状把握から適切な目標設定、将来に向けた施策の提案まで幅広く関わることができ、ビジネスサイドの経験を多く積むことができます。【某サービス】■美容師やネイリスト、アイデザイナーなどを検索・予約できるアプリ■ビジョン「理想的な美容体験を通じて豊かなコミュニケーションで溢れた社会をつくる」一人ひとりのお客様の「なりたい」を実現するサービスを目指しています。■現在、10周年を迎える「なりたい」を実現するために、検索・予約のみに留まらず、より良い美容体験への提供を行うべくサービス開発を行っています。■ユーザー満足度も高い評価・月間利用者数は200万人超え・売上も好調に推移しており600万ダウンロードを突破・業界上位のシェアを獲得■事業部方針ユーザーからの反応はデータの推移に限らず、ユーザーインタビューを通して直に感謝の言葉をいただくこともあります。こうした直接の繋がりが、ユーザー満足度の向上と、事業部全体のやりがいにも繋がっています。また、職能の壁を越えて、全員が意見を出し合いサービス創りを行っているのも魅力の一つです。★今後、既存事業の拡大やグローバル展開、社内発の新規事業の創出、　M&Aや出資によって新たな事業の柱を創出すべく挑戦を続けております。

■期待する役割同社の「みらい創業事業本部」では新規事業開発と関連グループ会社4社の支援の2軸を担っています。・新規事業の企画・立ち上げ・推進・マーケティングとしてのサーチをお任せします。・関連グループ会社支援は、経営戦略の策定および推進を期待しています。※ご応募頂く方のご経験に応じてお任せする領域をお伝えさせて頂きます。■具体的な業務内容①新規事業開発・市場動向や競合状況の分析を行い、事業の機会とリスクを評価し、戦略を立案する。・新規事業のビジネスモデルやマーケティング戦略の策定から実施まで一気通貫で担当する。・M&Aに関わる案件ソーシングからディール成約まで一連業務を推進する。・有望スタートアップ企業の探索、当社既存事業との連携推進を行う。②グループ経営推進・各グループ会社の経営状況や業績を分析し、経営課題の抽出と解決策の提案を行う。・グループ会社間の連携促進やリソースの最適活用を通じて、シナジー効果を最大化する。・経営陣との協議を通じて、グループ全体のビジョンや戦略の展開に参画する。・グループ会社の管理部門の効率向上策を立案、実行する。・グループ会社のリスク管理・コンプライアンス対応のための連携役を担う。■関連グループ会社・トーヨーコーケン株式会社：ウインチ・ホイスト・荷揚機・バランサ・ジラフ等の設計、制作、施工、販売・トーヨーカネツビルテック株式会社：建築物の企画、設計、施工、鋼管杭工事/仮設工事用ゴンドラのレンタル、据付・環境リサーチ株式会社：アスベスト・シックハウス・騒音・振動・臭気等の調査、測定、分析・環境計測株式会社：環境機器・計測機器の保守管理、点検、修理、データ解析/生活環境・自然環境の調査/環境アセスメント・環境モニタリングシステムの販売/環境測定器・試薬などの販売【想定されるキャリアパス】将来的には同部署の部長職または、グループ会社役員への登用が想定されます。【募集背景】同部署では新規事業創出に際し、領域調査やM&A候補先のサーチ等のマーケティング要素とM&Aに関する経験者様が少なく、同領域でご活躍頂ける方を募集しています。※ご応募頂く方のご経験に応じてお任せする業務を決定させて頂きます。【配属組織】みらい創生事業部（役員を含む8名所属）部長職以下の組織構成部長 ー 課長 ー メンバ4名 ー シニア1名経理・技術・営業・人事等多様なバックボーンの方が活躍されています。【同部署の新規事業の取組み例】・生物多様性：里山・農耕地をビオトープに活用するプロジェクト・森林保全：ドローンを使用し自生している木々を解析するプロジェクト・水質保全分野：過去の炭鉱跡地を自治体が管理しておりセンサー技術等で常時監視プロジェクト・防災：センサーを使用した地すべり防止など※詳細はご面接の中でご紹介します。

【募集背景】法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。【業務内容】法務部で企業法務全般に携わっていただきます。また、部長候補としてゆくゆくはメンバーのマネジメントもお任せいたします。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務【部署に関して】現在は約20名ほどのメンバーで活動しております。同社の法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。【ポジション魅力】・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後同社は1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

■採用事務（中途・新卒）・応募者対応・人材紹介会社対応（メール、電話、システム画面経由）・面接日程・面接官調整・各選考の進行管理（SPI受検設定・スキルテスト・面接）・面接準備・機材準備等・スカウトメール作成・送信・管理・内定者フォロー・求人サイト等の広告媒体の掲載管理・紹介会社とのリレーション構築上記のようなアシスタント業務からスタートいただき、下記業務も徐々にお任せしていきます。・採用広報手法の選定・採用イベント企画・面接対応・採用目標KPI管理・採用予算の策定及び管理・社員面談（労務関連）・教育制度の策定など■キャリアステップ：ご希望や適性によって採用業務全般、研修・教育、労務等に携わっていただくなど、広くご活躍いただけます。【募集背景】事業拡大に伴う増員計画に合わせた採用機能の強化(M&A仲介事業部の配属となります。営業職、事務職、企画職の中途採用、および新卒採用（営業職）に携わっていただきます。現在は2名体制で実施。採用人数の増加に伴い、採用機能を強化いたします）

事業部長（役員）直下にて、まずは採用業務からスタートし、ゆくゆくは研修・教育、評価策定など事業部の人材開発全般、組織の立ち上げをお任せしていきます。事業部のHRBP担当として事業拡大を担う重要なポジションです。■事業計画に即した新卒および中途採用活動におけるあらゆる対応・戦略の策定・採用企画全般（要員計画、募集企画、選考設計、データマネジメント等）・コーポレートサイトや各種媒体の企画、運営（採用PR活動）・紹介会社とのリレーション構築・求人サイト等の広告媒体の掲載管理・説明会への参加と運営・応募者対応、面接官調整、各選考の進行管理（筆記試験・面接）、内定者フォロー等・上記に関する事業責任者や他部署との連携や交渉等※目標達成のために、数値管理がきちんとできる方を求めております※新卒採用通年10名程度、中途採用40～50名程度【募集背景】事業拡大のためのコア人材募集【事業部について】M&A仲介事業を展開しているコンサルティング事業部の配属となります。営業4部、営業推進部、採用グループの総勢70名の組織です。【新しいM&Aのカタチ】同社のM&A仲介の最大の特徴は、【中小零細企業向け】であること。M&Aは成約まで長い期間を要するため、手数料が高くなってしまうのが従来のモデルでした。そのため、ターゲットとなるのは、ある程度の経済力を持った中堅規模以上の会社が殆ど。高額な手数料を払えない中小零細企業は、M&A仲介会社のメインターゲットになっていませんでした。高齢化や後継者不足の問題を抱えがちな中小零細企業にM&Aサービスを提供できれば、社会へ与えるインパクトは大きいと考えた同社は、手数料を下げ、中小零細企業向けM&Aという新たな市場を創り出しました。中小企業のM&Aニーズに正面から向き合った結果、事業開始8年で売上30倍以上に成長。介護業界を軸に、建設・ITなど領域を絞りながら新しい業界にも展開中です。【求める人物像】■目標達成意欲の強い方■柔軟な対応ができる方■数値管理が得意な方■新しいことへの挑戦が得意な方■スピード感のある環境で成長していきたい想いをお持ちの方

【期待する役割】■同社が公表している中期経営計画における3つの事業領域の転換・推進、ビジョン実現のため、経営企画部にて、戦略投資の企画・実行および大型投融資案件検討支援を行っていただきます。■配属先の事業投資統括室は新しく発足して数ヶ月の組織です。同社の事業転換や新規事業開発における、投資やM&Aを促進する為に立ち上がりました。新組織というチャレンジングな環境で共に挑戦頂ける方を募集いたします。【担当業務】・中期経営計画の財務目標達成にむけた既存事業の収益基盤強化の戦略投資の企画、実行・全社及び事業部のＭ＆Ａ案件を含む大型投資案件検討支援・起案部やコーポレート部門とONEチームで密に連携をとり、事業投資統括室が金融機関・FA・LA等の窓口となり、専門支援を得ながら秘匿性の高いM&Aを迅速かつ着実に支援、実行を行っています。【配属先】事業投資統括室９名　M&Aチーム２名+兼務者数名【特徴・魅力】事業構造改革に関わるプロジェクト検討支援を通じて、当社事業全般のビジネスモデルへの理解を深めて頂けます。併せて経営陣との議論を通じて、視野の広がり、先見性、取り組みを牽引するリーダーシップを醸成できます。【キャリアパス】中長期的に複数事業部に跨るプロジェクト案件のリーダーとして、国内外の事業構造改革に資する新規事業の戦略策定、或いは企画・開発業務や、コーポレート部門におけるリーダーとしてのご活躍を考えています。【部門のミッションなど】■2022年11月に公表した中期経営計画において、多様で地球環境にやさしいカーボンニュートラル(CN)エネルギー「一歩先のエネルギー」など、3つの事業領域の社会実装を通じた事業ポートフォリオの転換を推進し、2050年CN・循環型社会において、エネルギーとCNソリューションのメインプレイヤーとなることを目指しています。■事業投資統括室では、2050年ビジョン「変革をカタチに」、2030年ビジョン「責任ある変革者」を実現していくための以下のミッションを掲げています:【1】既存事業の構造改革・収益力の強化を図る戦略立案、M&A・出資を含む大型事業　投資案件を統括、推進する。【2】2050年に向けた「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」などの新規事業領域におけるスタートアップ投資を統括、推進する。事業投資統括室は、上記の経営方針を踏まえ、今年7月に新たに設立された組織で、兼務者を含めて9名のメンバー構成となっており、事業部門と幅広く連携して業務を行っています。

【期待する役割】■近い将来の役職者候補となる方を募集いたします。(ご本人のご希望と能力の発揮次第で役職者を目指していただくポジションです。)■現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:・法的事項に関する幅広い相談対応　(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)・各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のサポート・訴訟および係争管理・社内教育　など【配属先】経験を見て、法務第2グループ又は法務第3グループの配属を予定▽法務部　法務部員31名（うち派遣社員2名・嘱託契約1名）・第1Gr（コーポレート部門の法務担当／株主総会、取締役会事務局等）・第2Gr（高機能材、次世代事業部門の法務担当）・第3Gr（燃料油事業部門の法務担当）▽以下社員31名の内訳男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：7名　50～60歳代：9名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【主な職務】決済サービス「PayCAS(ペイキャス)」を基盤としてクリニック向けサービスの企画開発をリーダーとして推進。顧客からの生の声に基づく商品及びサービスの企画、詳細仕様の策定、運用やオペレーション構築まで新規事業立上げの一連の業務を幅広くご担当頂く予定です。・PayCAS POS forクリニックのプロダクト企画立案と開発・協業パートナーと密に連携し、サービス仕様の策定や調整・開発の進捗管理や開発ベンダー様への対応・実販売への伴走やサポート・運用までのフォローアップや継続的なサービス改善 【本ポストの魅力】・自社サービスとして新規事業を立ち上げることができ、さらにサービス化/収益化まで一気通貫で関わることができます。・クリニック向けPOS開発等で医療のIT化に貢献することができます。・ソフトバンクグループの企業(PayPay,SBペイメントサービス,LINE等)・決済金融系企業様だけでなく、様々な分野の企業様とパートナーシップ契約締結や協業などを進めており人脈と視野が広げることができます。・事業拡大の為M&Aやジョイントベンチャー、会社設立などソフトバンクグループならではのダイナミックな企業運営を経験。 【組織構成】・過半数が中途入社で構成されており、多様性とモチベーションの高い部門メンバーが中心です。　社内のエンゲージメントサーベイでも社内No1の勢いのある組織です。【働き方】週1～2回の出社と在宅勤務のハイブリッド型になります。自由や裁量をもった業務スタイル（リモートワーク、フレックス勤務、シェアオフィスWeWork勤務可）残業時間は30時間程です。

【仕事概要】 プライム市場上場のインターネット企業として事業、組織ともに急成長している同社。経営管理部の企画労務チームに所属し、主に労務管理を担当いただきます。専任担当として会社の守りである人事労務系実務を幅広く担当していただきます。また、採用や経理、法務、総務等コーポレートとの密な連携を図りながら、各々がホスピタリティを持ち、新入社員・既存社員がより安心して就業できる環境を創出していただきます。【業務内容】・勤怠管理、休暇管理・給与計算、社会保険手続（※外部委託しておりますので、提供データの作成と社員への案内業務）・入退社の管理・運用、ガイダンス実施・就業規則の規定管理・運用・安全衛生（健康診断、ストレスチェック、産業医面談等）・子会社の労務管理サポート・産休、育休、病気休職者の対応・社員対応、イレギュラー対応・経理など他部門とのデータ連携※ご経験やスキル、意欲に応じて、法改正対応やM&A対応、海外労務、リスクマネジメント、人事制度運用等にも関わるチャンスがございます。【仕事の魅力】・M&A（トータル30件の実績）などのコーポレートアクションも多く、グループ会社の労務組織の構築サポートや様々なケースの人事・労務課題に取り組むことができるため、労務のスペシャリストを目指しやすい環境です。・一般的に労務は企業規模が大きくなるにつれて「給与」「勤怠」など細分化されるケースが多くなります。同社では外部委託なども活用し、労務としてのキャリアの幅を広げ、労務業務全般に関わることが可能です。【業務で使用する主なツール】Google meet、Slack（主に社内外とのコミュニケーションツールとして使用）

当社の経営企画担当マネージャーとして、以下の業務をお任せいたします。【職務内容】■外部・内部環境分析（労働人口分析、各産業動向・法規制等の分析、競合分析）■中期経営計画（戦略、数値計画、財務・非財務KPIの設定など）の策定・遂行■M&Aソーシング、エグゼキューション業務■経営の迅速な意思決定サポート（経営会議の事務局）■全社横断的なプロジェクトの推進■経営企画業務のAI/DX化【募集背景】ディップは、ビジョン「Labor force solution company」の実現に向けた事業活動を推進し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会を実現をめざしています。また、2027年2月期に売上高850億円～780億円、営業利益250億円～200億円、ROE30％をめざす中期経営計画を掲げ取り組んでいます。この度、目標達成に向けた、組織力強化のため、増員を行うことといたしました。【求める人物像】・コミュニケーション能力のある方・主体的に業務遂行できる方・会社/事業の成長貢献に情熱が持てる

同社は同グループの中核事業会社として、グローバルな保険・金融サービス事業を展開しております。今回、M&A・事業投資等に関する税務分析、国際税務、新税制の導入等の新たな対応領域の拡大に伴い要員を増強する採用を行っております。【業務概要/ミッション】グローバルな保険/金融サービス事業を展開する保険会社の本社経理部門において、海外子会社とも連携をしながら各種の国際税務対応をリードするポジションです。【組織構成/配属】経理部　税務チームにて、大きく国際税務/国内税務の2つに領域を分けています。今回の採用については、国際税務をご担当いただける方の採用を計画しています。※税務チームは約10名の組織規模となります。　中途入社者も在籍しています。【具体的な職務内容】・タックスプランニング（税務戦略）の立案・実行、及び、グループの税務ガバナンス態勢の強化・CFCリスク管理、Pillar 2導入対応など、海外子会社と連携した各種の国際税務関連業務への対応・組織再編、M&Aや事業投資案件に対する税務面からのサポート・上記に付随する決算・申告業務、税制改正対応、税務調査対応等【キャリアイメージ】・入社5年間は、経理部税務チーム内で、税務業務のプロフェッショナルとして活躍頂きます。その後は、能力・希望に応じて海外駐在員などの道もあります。【働き方/環境】・税務チームでは在宅勤務　週2日程度活用・全社育休取得率男性92.3％女性100％　離職率6％　有給取得率90.5%　【中途入社実績について】・キャリア採用比率　2020年度31% 2021年度28% 2022年度54％・直近キャリア採用を活発化しておりこれまで金融業界出身者は勿論異業界（官公庁・メーカー・IT等）出身者の方が多数入社され活躍しております

【募集背景】増員。経理体制を強化するため、既存メンバーとともに主体的に業務に取り組んで頂ける幹部候補人材を募集します。上場企業における経理業務のとりまとめや決算開示業務に加えて、部門内の業務改善、デジタル化等に積極的に取り組んで頂きたいと考えております。海外に子会社が３社あるため、IFRSの知識習得や英語力を活用できるポジションにもなります（現地には日本人スタッフもおりますので、日本語でのコミュニケーションも可）。コアとなるIT業界において、M&A戦略を推進することで更なるビジネス領域拡大を目指す同社グループの経理財務部において、会社と共に成長と専門性を高めていける方のご入社をお待ちしております。【業務内容】主に下記業務を中心に携わっていただく予定です。・単体・連結決算業務(月次・年次)・決算開示資料作成(決算短信・有価証券報告書等)・子会社管理(数値管理、業務チェック、J-SOX推進)・監査法人、税理士法人対応志向・スキルに応じて以下業務に携わることも可能です。・銀行折衝、財務戦略立案・M&A・予実管理※ご経験・スキルに応じてお任せする業務を決定します。詳細は面接時にご確認ください。【同社について】■IT人材事業（国内）ITフリーランスの働き方を支援し、企業とマッチングするサービスを展開。技術リソースのシェアリングプラットフォームとして、雇用にこだわらない人材活用で社会のIT人材不足を解消。■IT人材事業（海外）オーストラリアにて、フリーランス・カジュアル雇用を活用したIT人材事業、MSP事業、人材紹介事業を展開しています。カジュアル雇用における人材管理のあらゆる課題を解決する自社開発システムを提供し、IT人材サービス企業の先駆者としての信頼と実績を有しています。■Seed Tech事業（シードテック株式会社）「テクノロジーの力で、世界を前へ。」をミッションに掲げ、企業向けSaaS型DX/IT人材育成サービス「ソダテク」の提供やプログラミングスクール「Seed Tech School」の運営などを行う教育事業、フィリピン・セブ島を拠点としたオフショア開発事業を展開。

【職務内容】下記業務を担っていただきます。■契約審査■知財■紛争、訴訟■広告審査■コンプライアンス■株主総会、株式事務■取締役会、経営会議事務局■社内規程■リスクマネジメント■コーポレートガバナンス■メンバーのマネジメント※上記の中で今後増加する業務■株主総会、株式事務、開？業務■コーポレートガバナンス■M&A業務、？会社管理（以上は経験・役職に応じて担当していただきます）■その他、知財、登記、社内規程等（希望に応じて担当していただきます）【魅力】★同社のD2Cビジネスの最前線でご活躍をすることが可能です！★ワークライフバランスにも長けており、「自分らしく」ご就業をいただくことが可能です【募集背景】2005年の創業以来、EC販売（PB、ライセンス）、ECコンサル、デジタルマーケティング、AIシステム開発、？材事業と、順調に事業を積み上げながら継続成？を続けています。従業員数も200名を超え、？本経済新聞が発表した「NEXTユニコーン2022年」にも15位に選出され、今後益々の成？を？指して取り組んで参ります。上場も？据え、より強固な組織を構築すべくコーポレート体制を強化として、法務マネージャーを採？します。【組織構成】法務部は法律という専門知識を有し、リスクやトラブルからイングリウッドを守り、その信頼を維持する大切な組織となっております。現在は、契約、知財、訴訟、機関法務、コンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレートガバナンス等の幅広い法務実務を取り扱っています。法務部？：1名（男性）サブマネージャー：1名（男性）メンバー：2名（男性・？性）アシスタント：1名（？性）

【同社グループについて】■「会計・戦略コンサル」 「M&Aアドバイザリー・仲介」をメインの事業とし、「法律事務所」、「税理士法人」、「HRコンサル」などを擁する6事業を展開している、プロフェッショナルファームです。■メンバーのバックグラウンドは、戦略コンサルティングファーム、BIG4 監査法人、四大法律事務所、ベンチャー企業CFOなど様々で、設立10年でクライアントは延べ1,000社超、従業員数は200名弱に成長しております。■上場企業支援数50社超、M&A支援数500件超、ファンド支援数70ファンド超、カバレッジ数61/68業種の実績を保有。また、直近では Bloomberg の M&A リーグテーブルで、案件数10位（24年度1Q）になっております。【期待する役割】■設立後間もないベンチャー企業から上場企業まで幅広い規模・業種の労務コンサルタント、労務顧問担当者として、様々な課題を支援します。■当面は既存のチームに関与しているスタッフの指示のもと、チームメンバー同士で連携をとりながら案件に対応していただきます。【職務内容（例）】《できるところから・得意なところからお任せします！》・日常的な人事/労務関係のご相談への対応・給与/賞与計算代行・社会保険や労働保険等の加入/脱退に関する手続代行・就業規則や各種規程の作成支援・助成金の申請代行支援【魅力】■1人辺りの担当クライアント数はご本人様の希望や業務時間に応じて柔軟に調整いたします。■これまでのご経験や知識を活かして、自分の担当先を持ち、お客様から様々なご相談やご依頼への対応に関与することが可能です。■新規クライアント獲得のための営業は全く行っていません。既存クライアントからの紹介での案件獲得となります。■クライアント従業員の中央値は15名～20名程度です。【募集背景】■案件の増加及び事業拡大に伴う増員【組織構成】■小規模精鋭な組織のため部門や業務に縛りはございません。■原則として単独ではなくクライアントごとのチームにアサインしていただきます。■男女比2:8

当社の法務業務をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■契約書、利用規約の作成、審査■社内の各部門への法的支援■法令リサーチ、法改正対応■商事法務（子会社管理を含む）■商標等の知的財産権の管理■訴訟等の係争案件への対応■全社向けの勉強会の企画、実施■弁護士、弁理士などの専門家との連携、交渉■M&A・アライアンスの際の契約審査、デューデリジェンスの実施【ポジションの魅力】■会社組織がこれからますます拡大していく中、主体的で意欲的な方には十分な成長の機会がある。■能力次第では法務における将来的な中核人材として期待。■新規サービスの創出に関わる機会もあり。スピード感も体感できる。■M&Aに関わることができる。【キャリアパス】当社は事業創造に積極的であり、毎年1つ以上の新規事業が立ち上がっています。結果的に常に社内に新規事業が並行して動いている状況になるため、多様なポジションが生まれています。将来的に新しいことにチャレンジしたいという方には最高の環境を用意します。

【中途定着率95%／残業月20時間程度／福利厚生充実で働きやすい環境】総合通販事業を展開する同社にて、経営企画業務を幅広くお任せします。少数精鋭のチームですのでいち早く裁量もち、組織の中核を担ってくださる方を募集しております。【業務内容】■中長期計画・事業ポートフォリオの策定■経営戦略の企画、立案■年度予算の策定、予実管理■企業ブランディング■業務データ分析■競合他社分析■M&A・資本業務提携関連業務■資料作成（会社情報、決算情報等の開示資料、外部説明資料等）■開示業務（WEB、PR、ニュースリリース等）■経営会議等の運営■経営陣のサポート（マーケット情報、事業情報の報告、特命事項の実行）※上記のうち、ご経験やご志向に合わせて徐々に業務をお任せします。【魅力】・家具や収納、食品やファッションまで幅広く商材を扱う総合通販事業を展開する同社。TV・EC・カタログなど様々な販売チャネルを持つことが強みであり、キー局通販の中ではトップの売上を誇っております。個のチカラが最大限に活きる環境が提供できるよう研修制度や福利厚生も充実しており、カフェテリア制度やフレックス、入社後10年ごとに特別休暇の取得が可能な制度など働きやすい環境が整っております。・所定労働時間が7Hかつ平均残業時間も20Hと仕事とプライベートのメリハリがかなり付けやすい環境であり、部署全体の雰囲気も落ち着いており長期就業が可能な環境となっています。【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】経営戦略部：3名（管理職1名＋メンバー2名）40代中心の職場です。【入社後のキャリアプラン】ご経験に合わせて徐々に業務をお任せします。【仕事を通じて得られるスキル 】少数精鋭のチームですので、裁量をもって業務に臨めます。

【募集背景】組織強化のための増員募集です。現状の業務を進めるにあたっては現メンバーで対応ができていますが、中期経営計画に基づいた会社成長を見据えると、現段階でメンバーを新たに迎える必要があると考えています。会社の動きを陰ながら支えることはもちろん、ゆくゆくは法務スキルを使って企業価値最大化に貢献する「戦略法務」としての立ち位置を確立するなど、攻めと守りのバランスの良い組織を目指すため、採用をスタートしました。【期待すること】法務部のメンバーとして、幅広い法務実務を徐々にお任せいたします。HR領域のみにとどまらず多角的な事業展開をしている同社にて、幅広い業務をご担当いただきます。【具体的な仕事内容】◎契約書作成、契約審査、利用規約などの作成・修正◎株式実務（株主総会想定問答の作成、関連報告書作成等）◎登記申請・変更届対応（役員変更等）◎許認可の更新手続き（職業紹介・派遣業）◎個人情報保護関連◎知的財産権管理（例：商標権更新・登録など）◎社内向けの研修企画のサポートや資料作成（勉強会・法改正時の説明等）◎取締役会に関わる実務（取締役会議事録の作成、取締役会書面決議の対応等）◎組織再編（M&Aなど）に関わるサポート◎訴訟関連事務（資料作成、役所や関係各所への届出、日程調整等）◎外部弁護士対応※ご経験に応じて徐々にミッションをお任せいたします。※担当する業務の分担をし、協業をしております。一挙に全てをお任せする訳ではありませんので、ご安心下さい。【入社後の業務イメージ】入社後は、ご経験や強みに応じていずれかの業務の対応を少しずつお任せする想定です。まずは同社の業務、雰囲気に慣れていただくことを優先し、現在いる3名の正社員メンバーと連携しながら業務を推進いただきたいと考えております。【入社後の流れ】OJTを中心に、上長である法務部長直下で連携を取りながら進めていただきます。リモートワークと出社（週2回）を組み合わせた働き方であり、組織における関係構築や業務キャッチアップがスムーズになるよう、それぞれの利点を生かして受け入れ・サポート体制を整えています。また、毎朝朝礼も実施しており、法務部長も参加しているため、相談もしやすい環境です。【配属組織】■管理本部 法務部 法務グループへ配属予定法務部長が法務グループのマネジメントをし、正社員メンバー3名（新卒1名、中途2名、平均年齢31歳）の構成です。契約社員メンバーも6名おり、役割を分担しながら日々対応を行っております。

IT企業変革を加速させる当社において、2023年はSES企業2社、ペット保険事業1社、2024年はSES企業１社、プリペイド電子マネー発行事業社１社のM&Aを実行。今後、M&A（買収・提携・投資等）は最注力分野として位置付け、経営層に近い中枢部門にて、グループ事業規模の拡大・企業価値向上を目指していただきます。なお、所属は24年4月新設の経営戦略部（経営企画本部配下 M&A専門組織）への配属となります。【業務内容】■M&Aに関する調査分析・企画立案・実施対応（国内・海外案件、両方）　M&A対象企業のターゲティング・交渉、調査分析、経営層へのレポーティング、M&Aプロセスの推進、デューデリジェンス、PMIの推進■新規事業の立上げやシナジー創出に向けて成長戦略立案【ポジションの魅力】現在同社は成長・変革期を迎えており、ここ数年でM&Aや新規事業も複数立ち上がっています。今後グループとして更に拡大を目指す中で、経営の中枢である経営戦略部門で様々な業界の案件に対応していくため、ご自身のキャリアとしても必ずプラスとなる経験が可能です。

同社は現在4ヶ国、6都市にて2,000名のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。創業から10年でプライム市場に上場し、今後さらなる事業拡大を見据えています。本ポジションでは会計士4名およびトップティア投資銀行ディレクター出身者を中核とするプロフェショナルファーム出身者がリードする経営管理本部の総合職スタッフを募集します。【業務詳細】■グループ経理・決算業務（決算業務全般(月次/四半期/年次等）・連結およびグループ会社の経理処理の内容確認・承認・グループ会社管理、連結会計業務・グループ各社の決算報告書対応、連結の会計監査対応、改善事項対応・税額計算、税効果会計に関する税務顧問との窓口対応、納税対応・有価証券報告書の作成、上場企業としての開示対応・新規事業の会計処理設計・監査役監査、内部監査、内部統制監査の補助業務・出納の内容確認、承認・融資等金融機関対応■グループ経営企画・投資計画の立案、年度予算および中期経営計画の策定（財務モデルの作成を含む）・KPI、予実マネジメント・グループ会社の経営管理・経営分析・経営支援・月次&四半期業績の集計・分析業務（グループ会社含む）・事業部の戦略策定、運営支援・他グループ経営企画業務■投資・提携・M&Aの企画・執行・PMI・国内外での戦略的提携の推進・上記業務に関する社内文書作成、部署間調整、取締役会等への提案等・市場調査、競合および環境等の分析■IR・開示・IR業務全般・東証・財務局の適時開示

当社は、EC・D2Cのプラットフォームカンパニーとして、CX事業（メーカー様のEC売上最大化のためのソフトウェア・サービスの開発・提供）に加え、ECロールアップ事業（主に事業承継やマーケティングに課題を抱えられているメーカー様をM&Aを通じて譲り受け、弊社が持つECノウハウを元に価値最大化を実現）を運営しています。CX事業においては、サービス開始から3年で約200社のお客様にご利用いただいており、ARRも約10億円に迫るなど、極めて高いスピードでの成長を遂げています。また、ECロールアップ事業においても事業開始から2年で15件のM&Aを実行し、買収後も着実に売上・利益成長しております。この様な急速な事業拡大・グループ企業増加への対応と、IPOに向けたコーポレート体制の強化のため、経理リーダー候補となる方を募集しております。■ポジションについて急速な事業拡大・グループ企業増加への対応と、IPOに向けたコーポレート体制の強化のため、経理リーダーとなる方を募集しております。まずは個社ごとの単体決算からスタートしつつ、将来的に月次での連結決算、買収直後の経理PMI対応、監査法人対応、各種内部統制整備と運用、その他上場準備業務などにも、当事者意識と責任感を持ち、積極的にチャレンジされていきたい方からのご応募をお待ちしております。■ 仕事の魅力・株式市場への上場に向けた準金商法監査対応や上場準備に関する一連のプロセスを、経理部の中心でご経験いただける環境があります。・弊社は直近約2年で15件のM&Aを実行しており、国内未上場企業では類を見ないスピード感でグループ企業が増加しております。また、その過程で様々なビジネスモデルにも触れることが出来、国内外との取引も多く、タイムリーな連結決算も求められるため、経理人材としては非常に刺激的かつ豊富な経験を積める環境であると考えております。

東証グロース上場のSNSマーケティング企業である同社にて、経営企画（室長候補）を募集します。過去最高売り上げで事業拡大している同社で、経営戦略や予算周りの業務を始めとして、ご経験・スキル次第ではM&Aや新規事業にも幅を広げられる環境です。【業務内容】- 全社経営戦略の立案・実行- 予算策定・予実管理- 財務分析・経営分析資料の作成- IR活動の企画・運営（決算説明会、投資家面談等）- 経営会議の運営・各種会議体の事務局- 新規事業開発、M&A実務のサポート【募集背景】欠員募集【組織構成】コーポレート本部　経営企画室（コーポレート管掌役員直下）スタッフ5名（経営企画1名、広報3名、M&A担当1名）【働く環境】コアタイムなしのフルフレックスタイム制を採用しています。フリーアドレス制も導入し、リモートワークも積極的に取り入れています。（目安：週2～3回※業務に慣れる間は出社が基本です）。残業時間は月20時間未満でメリハリのついた働き方が可能ですので、公私ともに充実したい方にお勧めの環境です。

東証グロース上場のSNSマーケティング企業である同社にて、法務（スキルによってはマネージャー候補）を募集します。【職務内容】■メンバーに期待したいこと（1）契約関連業務・契約書作成・審査：取引先との契約書（売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など）の作成、審査（和文メイン・20～30件／月）・契約内容が法令に準拠しているか、自社に不利な条項がないかなどの確認、必要があれば修正提案（2）コーポレートガバナンス関連業務・株主総会、取締役会の運営サポート：株主総会や取締役会の招集通知、議事録作成、法令遵守の確認・会社法に基づく手続き：株式発行、増資、合併、会社分割など、会社法に基づく手続き（3）コンプライアンス関連業務・コンプライアンス委員会の運営：コンプライアンス委員会を主導、議事録作成、法令遵守の確認・社内相談窓口の対応：社員からのコンプライアンスに関する相談対応（4）紛争解決・訴訟・調停対応：取引先とのトラブルや訴訟が発生した場合、弁護士と連携し対応（外部に顧問弁護士あり）■マネージャー候補に期待したいこと・企業法務全般・M＆A関連業務（DD、PMI等）【ポジションの魅力】■少数精鋭の組織であるため多岐にわたる法務業務に従事することができ、法務のスペシャリストとしてのスキルを高めることができる環境です。■当社は中長期的な企業拡大計画が進行中でM&Aで関連会社も増えています。将来的にもM&Aにも関わることもでき、業務範囲を広げ法務としてキャリアアップができます。【組織構成】コーポレート本部（17名）内、法務（1名/50代）【働く環境】コアタイムなしのフルフレックスタイム制を採用しています。フリーアドレス制も導入し、リモートワークも積極的に取り入れています。（目安：週2～3回※業務に慣れる間は出社が基本です）。残業時間は月20時間未満でメリハリのついた働き方が可能ですので、公私ともに充実したい方にお勧めの環境です。

当部署では、サービスの規模と形態に合わせた各種基幹システムの設計・構築・運用やバックオフィス業務の立て付け・業務改善を行い、事業ごとの会計数値や工数を効率的に管理しています。■今回は、M&Aや新規ビジネスの立ち上げにおいて、主に経理面の管理部門の環境を整え事業の発展をサポートできる仕組みを構築していただける方を募集しています。■経理業務における各種決済ルールや内部統制を確立させ組織の基盤を固め、ワークフローの標準化やシステム導入等による効率化を通して更なる価値を提案します。PMI業務の中の経理部分を実施いただく仕事です。■新規事業のリリースは、単純な商材追加だけでなく、これまで自社で実施したことのないビジネスモデルが立ち上がることも多いです。そのため事業形態を理解した上でどのような方法を取るべきか検討していく必要があります。【求める経験とサポート体制】広い視野で物事を考える立ち位置となるため、一般的な事業の流れや簿記の知識があるほうが望ましいです。ただ主体性を持って課題解決に取り組める方であれば、現時点ですべての分野における知見は必要ありません。業務遂行できるようフォロー体制を整えます。【チーム体制】・部のメンバー：35人・チームメンバー：平均2-3人（平均年齢：30-35歳）※各プロジェクト状況によりリモート可：週２日程度（ただし、状況に応じ変動有）

【職務内容】情報システム部門の立場から、主に経理、経営企画部門が持つグループ全体の「会計」関わる課題と向き合い、ITを使った課題解決の支援や、会計に関わる各システムの全般的な対応（企画、PJ管理、設計、検証、運用）を担って頂きます。 ▼具体的な仕事の内容課題認識から、改善策の提案、システム化、ルール整備、運用までの全般的対応例えば、・会計システム（財務会計・管理会計）のPJ管理、設計、検証、運用業務（開発はベンダーに依頼）・M&A等でジョインした企業への会計システム導入・会計システムのリプレース・各システムの課題改善策の立案及び要件定義、設計、ユーザーのと調整、保守運用・Microsoft 365、RPA、ローコード開発ツールなどを活用した業務効率化といった業務を担って頂きます。 ▼本ポジションの魅力情報システム部門の立場から、グループ全体の経営に近い重要な部門の工数削減、統制強化、高度化などの課題に上流工程から関わることで、企画推進力や課題解決力を身につけることが出来、自身の成長と会社への貢献を実感できるポジションです。【配属】同社 情報システム部 インフラストラクチャー・マネージメントグループ【募集背景】会計システム領域を担当できる人材が不足しているため、ITスキル及び業務経験のある方を希望いたします。

世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。