表参道・六本木のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【職務概要】同社は、経理財務のスタッフを募集しています。上場企業に準じて月次決算・四半期決算・期末決算の締め作業から開示資料作成、税務申告まで実務面のリーダーとして担当していただきます。また、社内の内部管理についても、KPI管理から業務プロセスの改善まで積極的に関わっていただき、他の部署と連携しながら業務を推進していただきます。【募集背景】組織強化のための増員募集です。【組織構成】・経理部部長∟以下2名（正社員＋派遣）計3名【職務詳細】・決算締め業務（月次・四半期・期末）・伝票処理・仕訳入力・経費精算業務・買掛金・売掛金管理業務・支払業務・税務申告・給与計算業務・売上管理・社会／労働保険料計算、申告業務・開示資料作成・IPO準備、その他付随する業務等【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　部長1名　※パソナ経由でご入社された方です。【募集背景】会社規模、業務拡大に伴い増員での募集です。現状の法務部長1名の体制から組織を強化すべく、採用活動をしております。■歓迎要件・監査法人・税理士対応の経験・上場企業・IPOフェーズの会社における経理実務経験・IPOにおける証券会社審査対応経験・業務改善等の実務経験・中級程度の英語力（読み書き）■求める人物像・私たち同社のVISION、MISSIONに共感してくださる方・高いコミュニケーション能力と期日内に業務遂行する方・新しい環境や移り変わる状況に前向きに対応する柔軟性と適応力のある方・チームとして協力し合いながら、高い目標にチャレンジできる方・他者への感謝、尊敬、共感の気持ちを有し、誠実かつ謙虚に行動できる方・オープンで透明性の高いコミュニケーションを実践できる方・成長意欲を持っている方・他者からのフィードバックを前向きに受け止めることができ、他者に対しても建設的なフィードバックができる方

【期待する役割】1)各国の法改正を敏感にとらえ、各種コンプライアンスを遵守できるグローバルモビリティチーム体制構築2)モビリティ情報の一元管理と危機管理体制の構築3)STA(Short term Assignment)等ビジネスニーズに応じたモビリティプログラム開発とグローバル展開※ご経験やスキルに応じて担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的業務内容】モビリティプロジェクトの推進や下記業務を担当いただきます。・グローバルコンプライアンス・危機管理対応・情報一元化対応【ポジションの魅力】・当社人事部および管理部門では様々な取り組み、伸びしろが多く、変化が求められている中で、実力とやる気がある人にとっては何でもできるチャンスがあります。企業成長に向けた前向きな仕事があります。・特に人事部はコンサル出身者を含む中途入社者もそれなりに多く、スムーズに馴染みやすいです。・グローバル人事制度、グローバル人事システム(Workday)、グローバルエンゲージメントサーベイ、CoE/HRBP人事体制など、ある程度のグローバル人事の取り組みはすでに導入済み。今後はそれらを活用し、ビジネス上の成果に繋げていくことをさらに具現化していくステージです。・希望・適性に応じ、人事部内での異動のほか海外拠点での勤務など、幅広い可能性がございます。【募集背景】・業界国内TOPの実績を誇り、顧客のほとんどが海外である当社において、各種モビリティ(日本⇔海外、海外⇒海外)のプログラムを整備しており、3国間含む情報の一元管理、法改正のキャッチアップ等の重要度は非常に高く、部署強化のための増員募集。・事業環境や経営戦略を踏まえ、以下の戦略を推進しており、部長代理の右腕となり、グループリーダーもしくはその候補として推進いただける方を募集します。【組織構成】・人事部構成員：約90名（構成グループ：HRBP、労務・コンプラ、リワード、スタッフィング、モビリティ、給与社保、テクノロジー、人材開発、D&I、業務推進）・うち、モビリティグループ 6名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・モビリティグループ(駐在/海外出張関連)にて、グローバルモビリティの各種プロジェクト推進を担当・在籍メンバー6名のリーダーとなっていただける方を求めます。【働き方】平均残業15時間程で恒常的な残業もなく、有給・フレックスなど自由に使う事が出来ます。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など、上長と相談のうえ在宅勤務を選択的に行うことも可能です。 入社直後は業務引継ぎやネットワーキングなどでオフィスを有効に活用していただければと存じます。※当面転勤はございませんが、将来的には、会社で定める事業拠点に異動の可能性がございます。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。